○議長（
増田雅伸議員）
起立少数です。 したがって、
植田浩之議員は除斥しないことに決定いたしました。
植田浩之議員の入場を求めます。 〔11番
植田浩之議員入場〕
○議長（
増田雅伸議員） 次に、
櫻井勝議員の除斥について採決いたします。
櫻井勝議員は、一旦退席を願います。 〔８番 櫻井
勝議員退場〕
○議長（
増田雅伸議員） お諮りします。
地方自治法第117条の規定により、
櫻井勝議員を除斥することに賛成の方は起立願います。 〔
賛成者起立〕
○議長（
増田雅伸議員）
起立少数です。 したがって、
櫻井勝議員は除斥しないことに決定いたしました。
櫻井勝議員の入場を求めます。 〔８番 櫻井
勝議員入場〕
○議長（
増田雅伸議員） 次に、
二俣秀明議員の除斥について採決いたします。
二俣秀明議員は、一旦退席を願います。 〔２番
二俣秀明議員退場〕
○議長（
増田雅伸議員） お諮りします。
地方自治法第117条の規定により、
二俣秀明議員を除斥することに賛成の方は起立願います。 〔
賛成者起立〕
○議長（
増田雅伸議員）
起立少数です。 したがって、
二俣秀明議員は除斥しないことに決定いたしました。
二俣秀明議員の入場を求めます。 〔２番
二俣秀明議員入場〕
○議長（
増田雅伸議員） 次に、
丸尾忠議員の除斥について採決いたします。
丸尾忠議員は、一旦退席を願います。 〔５番 丸尾
忠議員退場〕
○議長（
増田雅伸議員） お諮りします。
地方自治法第117条の規定により、
丸尾忠議員を除斥することに賛成の方は起立願います。 〔
賛成者起立〕
○議長（
増田雅伸議員）
起立少数です。 したがって、
丸尾忠議員は除斥しないことに決定いたしました。
丸尾忠議員の入場を求めます。 〔５番 丸尾
忠議員入場〕
○議長（
増田雅伸議員） 次に、
齋藤佳子議員の除斥について採決いたします。
齋藤佳子議員は、一旦退席を願います。 〔６番
齋藤佳子議員退場〕
○議長（
増田雅伸議員） お諮りします。
地方自治法第117条の規定により、
齋藤佳子議員を除斥することに賛成の方は起立願います。 〔
賛成者起立〕
○議長（
増田雅伸議員）
可否同数です。 したがって、
地方自治法第116条第１項の規定により、
齋藤佳子議員は議長において除斥することに決定いたしました。
齋藤佳子議員の入場を求めます。 〔６番
齋藤佳子議員入場〕 〔「議長、
議会運営委員長です。
暫時休憩をお願いします」と 呼ぶ者あり〕
○議長（
増田雅伸議員） ここで
暫時休憩といたします。 〔午前 ９時２０分 休憩〕
○議長（
増田雅伸議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ただいまの
出席議員は11名です。 〔午前 ９時３１分 再開〕
○議長（
増田雅伸議員） 発議第５号『
認定こども園設置運営事業者募集事務に関する調査についての決議』を審議するに当たり、
地方自治法第117条の規定により、
齋藤佳子議員の退席を求めます。 〔６番
齋藤佳子議員退場〕
○議長（
増田雅伸議員） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
増田雅伸議員） それでは、特にないようですので、以上で質疑を終結します。 それでは、これより討論に入ります。 討論はありませんか。 13番、
齋藤洋議員。 〔13番 齋藤
洋議員登壇〕
◆13番（
齋藤洋議員） 私は、今回の発議第５号、
認定こども園設置運営事業者募集事務に関する調査において、100条
調査権を付与することにつきましては、反対の立場で討論いたします。 先の議決後
見直し要求等調査特別委員会委員長の
中間報告の中で、今後も調査を継続するとの発言のとおり、調査を継続することに異議はありません。しかし、それに100条
調査権を付与する必要まではないと私は考えます。その理由としては、まず100条
委員会は、
地方公共団体の事務に関する調査を行うもので、
関係者等の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができるものとされ、それを拒否等をした者には罰則を科すことができることが大きな特徴です。しかし、既に開催された議決後
見直し要求等調査特別委員会において、参考人として出席を求められた方の中で、
出席拒否もしくは
証言拒否をされた方がいなかったこと、そして参考人からの証言が100条
委員会に変わったところで、大きく変わるとは思えないことによります。 次に、議決後
見直し要求等調査特別委員会において、各参考人から今回の問題の引き金とされた園児の処遇に関する住民からの不安の声につきましては、
具体的事例が参考人から示されなかったことで、この点の調査は既に終了していると考えられます。 さらに、７月３日から開始された市の
認定こども園設置運営事業者募集については、議決後
見直し要求等調査特別委員会で問題視された
市内事業者は応募しませんでした。そして、公募は順調に終了いたしました。 最後に、議決権の持つ意義については、今回安易な行動をしてしまった
議員諸氏から思慮が足りなかったとの発言もあり、この点も再認識されたものと推測できることであります。 以上から、私は議決後
見直し要求等調査特別委員会に100条
調査権を付与する必要はないと考えます。 さらに申しますと、私は今回の問題は、市の
社会福祉法人設立認可等審査会設置要綱第２条第２項に、「前号に掲げるもののほか、法人の
設立認可の基準に関し、市長が認める事項」という条文があるがゆえに、
社会福祉法人化が困難な事業者及びそれから依頼を受けた
行政事務に精通する
行政書士が
前述条文を利用して市役所及び市長に対し、
当該事業者の
社会福祉法人化の
特別許可裁定を執拗に迫ったことに起因していると考えますので、議決後
見直し要求等調査特別委員会は、市の
実務遂行ルールである要綱の在り方についての議論を深める段階に入ったと考えます。議会の議決を必要とする条例の下で、その
実務遂行ルールである要綱は作成されますが、一般的に要綱は議会の議決を経ることはありません。しかし、その中に市長の裁量権を認める条文が何ゆえか突然規定されているケースがあります。このため、議決後
見直し要求等調査特別委員会は、より透明度の高い
市政運営遂行を期待する市民の皆様の期待に応えるとともに、今後このような問題の再発を防止できる方策を検討・実行する段階に移行すべきと申し上げ、
反対討論を終了いたします。
○議長（
増田雅伸議員） ほかに討論はありませんか。 12番、
阿形昭議員。 〔12番 阿形
昭議員登壇〕
◆12番（
阿形昭議員） 私は、発議第５号に対し、賛成の立場で討論をいたします。 一連の
見直し要求の調査は、まだまだ不十分、真相を解明するためにも、より強い
調査権のある100条
委員会にして調査をする必要があると思います。
御前崎市議会は混乱しています。この混乱を収め、早期に正常化するためにも100条
委員会は必要です。 以上で私の
賛成討論とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸議員） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
増田雅伸議員） それでは、ほかにないようですので、これで討論を終わり、これより採決を行います。 お諮りします。発議第５号『
認定こども園設置運営事業者募集事務に関する調査についての決議』は、これを原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔
賛成者起立〕
○議長（
増田雅伸議員）
起立少数です。 したがって、発議第５号は否決されました。 退席されている
齋藤佳子議員の入場を求めます。 〔６番
齋藤佳子議員入場〕
○議長（
増田雅伸議員） ここで
暫時休憩といたします。 〔午前 ９時４１分 休憩〕
○議長（
増田雅伸議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいまの
出席議員は14名です。 〔午前 ９時４５分 再開〕
△
一般質問
○議長（
増田雅伸議員） 日程第２、昨日に引き続き『
一般質問』を行います。 通告に従い発言を許します。 初めに、３番、
鈴木克己議員。 〔３番
鈴木克己議員登壇〕
◆３番（
鈴木克己議員） 通告に従いまして
一般質問を行います。 私は、
市議会議員の役割は、市民の負託を受けた代表者として品位を保持し、常に市民全体の福利を念頭に置いて行動することだと思っています。
日本国憲法第15条、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」、決して特定の人、特定の業者の請託、依頼を受けて議員としての影響力を行使することはできません。また、
二元代表制の下では、市の施策や事業に対して厳しい目を持ち、透明性や公平性、有効性を確保するために、執行部の長の行動を厳しくチェックすることが必要であります。 本題に入ります。
ふるさと納税は、地方のまちが大都市と対等に戦える初めての制度であり、自治体の
経済効果の創出度、
行政努力度が試される制度であります。残念ながら
御前崎市は、
制度発足以来15年間、ほとんど
県下最下位クラスの水準であります。
近隣市町の多くは、多方面に才能を持った
行政トップの下、実績を上げています。 最近公表されました静岡県2023年版
ふるさと納税金額ランキングによりますと、
御前崎市は寄附額が4,799万円で、36市町のうち32番目の成績でありました。トップは焼津市の75億7,400万円、近隣の吉田町は11億9,000万円、牧之原市は３億6,000万円であります。
御前崎市の
住民税控除額は公表されていませんので分かりませんが、控除額が3,500万円程度で、恐らく
寄附受入れ金額から総経費と
住民税控除額を差し引いた
ふるさと納税事業の決算は、1,000万円程度の赤字ではないかと推察されます。 令和３年度の統計で見ますと、
近隣市町では掛川市が３億円の黒字、吉田町が約５億円の黒字、牧之原市が約１億6,000万円の黒字となっています。そして、それが
財政収入増となり、厳しい財政を助け、
住民福祉の増加につながっています。
御前崎市は約900万円の赤字となっており、逆に財政の足を引っ張るような形となっています。地方においては、ビジネスチャンスを生かして活性化する地域が出る一方、頭の回らない地域は税収を奪われる。これがこの制度の宿命だと思います。2022年度については、２割の市町が寄附額より
住民税控除が大きく赤字になっています。 「
ふるさとを元気に」を目標にした
ふるさと納税が始まって15年が経過しました。基本的には東京をはじめとする都市部の人が、ゆかりのある出身地の地方を応援するのが構図であって、都市での
住民税控除分が地方に回る。都市と地方の
税収格差の是正という点では、制度の
狙いどおりになったと言われています。しかし、地方でも才覚により
寄附金額に偏りが生じています。静岡市では
難波市長が４月に就任し、副市長をトップにした
ふるさと納税受入れの
プロジェクトチームを始動させました。
ふるさと納税に関しては、
行政トップの指導力が明暗を分けることになります。
御前崎市は、口では財政が厳しいと言いながら、
新野工業団地の
土地取得に5,000万円を計上するなどずさんな計画が目につきます。
遠州夢咲牛のハヤシライスを目玉に始めた道の駅も、投資した事業が頓挫して稼動していない施設が手つかずのまま老朽化しつつあります。また、
病院事業においては赤字が15億円まで膨らんでいます。管理者の市長が何ら手を打つことなく放置した結果であります。
菊川市立病院の赤字は
御前崎の半分以下です。
一般企業の経営者ならば、本業が赤字の場合、
経営改善に全力で取り組むと同時に、
新規事業を立ち上げて、グループ全体で黒字化を目指します。市民の税金だから垂れ流してもいいというわけにはいきません。例えば
新規事業を
ふるさと納税とすれば、100億円の寄附金を集めれば、総経費で50％の50億円、
うち返礼品に30％ですから
地場産品の
売上げ増加となり、30億円の
経済効果を創出することができます。そして、残額が50億円になりますので、50億円は財源に繰り入れて
赤字補填あるいは
少子化対策に回すことも可能であります。病院の赤字、上下水道の赤字は全て賄えることになります。
寄附金受入れと
御前崎市民の他市への
ふるさと納税に寄附して
住民税控除を受けることは正比例しませんので、地方の
小規模都市にとっては純利益50％の非常においしい商売であります。努力すればするほど、頭を使えば使うほど財源は豊かになることになります。ヒアリングしましたが、現場の職員の皆様は非常によく理解しておりました。 2023年度
版ふるさと納税寄附金ランキングを見ますと、
全国ナンバーワンが宮崎県の都城市の195億円です。静岡県の
ナンバーワンは、先ほど申しました焼津市の約76億円です。
御前崎市においては、口先では
地域振興とか言いますが、実践では何もしていないといいますか、何もできていないのが現実だと思います。 最初の質問をさせていただきます。
ふるさと納税に対する現況と今後の対策についてお伺いいたします。静岡市のように挽回のため特化した
プロジェクトチームをつくる計画はありますか。お願いいたします。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫登壇〕
◎市長（
栁澤重夫） それでは、
鈴木議員の
ふるさと納税・
企業版ふるさと納税についてのご質問にお答えします。
ふるさと納税は、都道府県や市町への
寄附金制度の一つであり、平成20年度に始まり本年度で16年目となります。
ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度ではありますが、現実は
返礼品目当ての寄附が多く、カニやイクラ、有名な
ブランド牛など、高級な商品に集中しております。 本市への寄附を見ますと、令和４年度は1,670件、4,798万6,000円で、
寄附金額で見ますと県内35市町のうち32番目となります。
寄附金額が低い理由といたしまして、これまでの返礼品は送料を含んだものであり、他市と比べて
寄附金額に見合っていないことも要因の一つとして捉えております。 課題の解決策として、本年度、
中間支援事業者の見直しを行い、寄附額に見合った返礼品をそろえる、サイトの写真をより魅力的に変更する、新たに本市への
旅行宿泊券を返礼品として追加するなど、寄附額の増加に取り組んでまいります。そのため、現在のところ、
プロジェクトチームにつきましては考えておりません。 ２点目の
企業版ふるさと納税でございますが、企業が地方創生プロジェクトを応援する寄附制度でございます。まず、実績でございますが、令和３年度が３社で1,420万円、令和４年度は３社で1,120万円、令和５年度は８月末日までに２社で110万円の寄附をいただいております。令和４年度、総務省で公開されている県内実績では、本市への寄附額は県内で９番目となっております。 企業の経営も厳しい状況が続いており、なかなか寄附まで至っておりません。企業のイメージアップやさらなるメリットにつながり、企業が寄附しやすいメニューづくりに力を入れ、トップセールスに努めてまいります。 以上、
鈴木議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸議員） ３番、
鈴木克己議員。
◆３番（
鈴木克己議員） 今、
企業版ふるさと納税についてもお答えいただいたのですが、
企業版ふるさと納税については、寄附を募集する地方創生事業の内容が多くの企業の共感を呼べるのか、それと先ほど市長もおっしゃいましたが、
行政トップの人脈の広さが決め手ではないかと思います。地縁、血縁の田舎ボス社会から脱却しないと、市民全員が幸せ、ウェルビーイングを享受することはできません。現状と今後のビジョンについてもう少し詳しくお伺いしたいと思いましたが、恐らくほかに回答は用意されていないと思いますので、質問はやめます。やはり
御前崎市に、例えば
企業版ふるさと納税、人材派遣型については、
御前崎市のメリットは非常に大きいと思いますので、この点についても積極的にやっていただきたいというふうに思います。
ふるさと納税に関しましては、例えば初年度を１億円から始めて公比２の等比数列で目標を達成していけば、６年目に32億円になります。
ふるさと納税にはゲーム的な要素もありますので、等比級数的な展開も可能かと思います。市役所は
御前崎市の人材の宝庫ですので、できる人材は至るところにいます。職員の能力を活用しなければ成長は止まって、ガラパゴス化します。ボトムアップ型で頑張っていただきたいと思っております。 それでは、次の質問に移ります。市長の誹謗中傷、名誉毀損発言についてお伺いいたします。令和５年２月定例会で、
齋藤佳子議員の
一般質問に対する市長の答弁の中に看過できない発言がありましたので、６月定例会で私は
一般質問させていただきましたが、その際、満足できる回答が得られませんでしたので、再度質問させていただきます。今回は誠実にお答えいただきたいと思います。 それでは、そのときの市長の発言ですが、市長の発言は、原告らの臆測、臆測とは根拠もなくいいかげんに臆測によって職員らへの名誉毀損や誹謗中傷、こういったこともあります。これが１点目です。２点目は、訴訟に関わり、精神的苦痛を強いられている職員も少なくなく、少なくなくということは多いということです。身体や心にゆがみが生ずるメンタルヘルスの不調により、モチベーションの低下は非常に懸念、懸念とは気になって不安になること、との発言がございました。 以上、２点の発言の真偽についてお伺いいたします。市長、お願いいたします。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫登壇〕
◎市長（
栁澤重夫） それでは、
鈴木議員の市長の議会での発言についてのご質問にお答えします。 これまで本市における訴訟は16件あり、うち14件は既に勝訴しており、現在２件の係争中訴訟を抱えております。訴訟を提起することは、憲法で認められた権利であります。しかし、訴訟の過程において、本人の名誉や評判に影響を与える情報が不可避的に公の場に出されることになります。公表された情報により世間の見方が変わる可能性があるため、それが事実でなければ名誉毀損や誹謗中傷に当たると考えます。 実際、これまで全て勝訴している事実から、訴訟を提起するという行為は、極めて慎重に行うべきであり、また訴訟により公にされる情報については、事実であることの確認が大切であると考えます。全体の奉仕者として目標を達成しようと市民サービス提供に汗を流すものの、それが受け取る側との理解の相違により訴訟に発展していることは誠に残念であります。 以上、
鈴木議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸議員） ３番、
鈴木克己議員。
◆３番（
鈴木克己議員） 市長は勝訴と言っておりますけれども、これはその問題を審議することなく時効などの問題で却下されたものが大半ですので、やはりそれを審議してお互いに主張して、それで勝訴したということではないということを十分承知しておいていただきたいと思います。ただし、市長が議場で発言したことは事実ですので、その際その原告という特定市民をおとしめたり、人格的利益を侵害したということになると思います。市長が逆に名誉毀損、誹謗中傷したことになります。市長たる者、やはり発言の影響を考えて、適切な場所や方法で発言することが必要かと思います。議会という公の場所での発言はいかがかと思います。私は、
日本国憲法第51条の免責特権には該当しないと思いますので、責任も問われることになるのではないかと思います。この件につきましては、ご返答は結構でございます。 最後にまとめとしまして、
御前崎市の人口減少率は県下トップクラスです。既に昨年12月より、静岡県市町人口推計によりますと３万人を割り込み２万9,950人ですが、このとき「広報おまえざき」の人口発表は３万706人となっております。756人の誤差があります。これも毎月県の人口推計より756人多い人口が「広報おまえざき」には記載されております。どちらが正しいのか迷う市民もいるかと思いますので、やはり情報は正しく伝えていただきたいというふうに思います。 その他にも津波対策の不備や、じり貧の財政、ＤＸの導入遅れ、工業団地の問題、道の駅の問題など、現在
御前崎市は問題山積であります。せめて残りの任期では、利己の心ではなく、利他の心で行政を行うことを期待しまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
増田雅伸議員） 次に、10番、
河原﨑惠士議員。 〔10番
河原﨑惠士議員登壇〕
◆10番（
河原﨑惠士議員） 通告に従いまして
一般質問を行います。 自治体にとって住民へ情報を発信すること及び住民からもろもろの意見を聴取することは非常に大切なことであると思っております。市長独自の施策は、公約を果たし、
御前崎市にとって重要な課題を解決する上で市民の理解を得ることが欠かせないとも思います。市民の安全と安心を確保し、市民の理解を得なければ市政運営は成り立たないとも考えております。また、市民の多様なニーズをどう収集し、それにどう応えるのかということも広報とともに重要なことと考えております。 そこで、市長に次の点を伺います。１点目は、広報と広聴を担当している部署はどこであるかを伺います。 ２点目の質問は、住民に必要な情報を提供する広報について、１つ目は紙媒体「広報おまえざき」の配布方法について、現状を変更する計画はあるのか。２点目は、ホームページ以外で電子媒体を使って行政情報を発信しているものはあるか。 大項目の３点目の質問であります。住民から様々な声を寄せていただく広聴について、１つ目は、本年度の市民意識調査について特筆すべき点を挙げていただきたい。２点目は、市民意識調査結果の長い期間での傾向について。３点目は、市民意識調査の結果について庁内での情報共有について。４点目は、市民意識調査以外で住民からの意見を聴取する方法について。 以上、３点についてをお伺いいたします。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫登壇〕
◎市長（
栁澤重夫） それでは、河原﨑議員の広報・広聴の現状及び方向性等についてのご質問にお答えします。 １点目の広報・広聴を担当する部署についてでございますが、御前崎市行政組織規則により、総務部総務課秘書広報係が担当でございます。広報刊行物の編集発行、広報広聴活動及びホームページ、ＳＮＳの管理運営並びに報道機関との連絡調整に関する事務を行っております。 次に、２点目の住民に必要な情報を提供する広報の方向性についてでございますが、まず「広報おまえざき」の今後の配布方法についてでございます。本市におきましては、町内会経由で配布しており、これを継続してまいりたいと考えております。時代の変化とともに様々な考え方がありますので、いつでもどこでも閲覧可能なデジタル版の広報紙の提供を進める一方で、紙媒体での配布も継続し、市民に情報を届けてまいります。 次に、電子媒体を使ってホームページ以外で行政情報を発信しているものについてでございますが、本市のシティプロモーションサイトである「ＵＭＩＣＯ（ウミコ）」や、豊かな自然、独自の資源及び伝統的な加工技術などを生かして魅力ある産品などを認定し、「
御前崎ブランド」として発信している「うまいみさき
御前崎」のサイトがあります。 ３点目の住民からの様々な声を寄せてもらう広聴についてのご質問にお答えします。市民意識調査は、無作為抽出によって選ばれた市民2,000人を対象に６月に実施し、令和５年度は786人から回答をいただきました。回答率は39.3％となっております。この市民意識調査の結果につきましては、市のホームページで公表するとともに、全職員に情報共有を図っております。 なお、調査結果の傾向につきましては、様々な分野での調査を実施している中で、一概にこうだとはなかなか申し上げられませんので、この場では市政全般に係る設問の中から１つ抜粋して申し上げさせていただきます。「今後も
御前崎市に住み続けたいですか」という設問でございますが、令和５年度は64.8％の方が「住み続けたい」と回答していただいており、近年は若干の減少傾向でございます。特に20歳代から30歳代が、ほかの年代に比べて極端に低いため、若者世代が住み続けたいと思える施策を検討していく必要があると考えております。 なお、そのほかの設問に対しましては、各部、各担当課において評価検証を実施し、今後の施策展開へつなげております。 また、市民意識調査以外の意見聴取方法については、まちづくりふれあいトークやひらめき提案箱への投稿、電話や窓口へ直接見えていただく方法により意見を伺っているところでございます。 以上、河原﨑議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸議員） 10番、
河原﨑惠士議員。
◆10番（
河原﨑惠士議員） 市長に再質問させていただきます。 静岡県では広聴広報課という部署がございまして、専門に事に当たっているということでございます。少し調べましたけれども、大阪市などでも専門の部署があるそうです。当市の規模で専門の部署、先ほど市長から総務課の秘書広報係で専門にやっていらっしゃるということでご答弁をいただきました。何といいますか、課まで持ち上げましょうというご提案をするつもりはないのですけれども、もう少し専門に特化した部署があってもいいのではないか。広報広聴ということについて専門に担当していただける、もう少し格上げしたと言うと少し言い過ぎになるのかもしれないですけれども、そのような必要性を感じますけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫） 広報と広聴の役割でございますが、それぞれにおいて異なるスキルが必要であると考えております。そういった中で、広報は一方的な情報の発信ということになろうかと思います。最新の情報を市民に伝える役割がありまして、広聴は２方向ですね、お互いに相対する、そういったものでありますが、２方向のコミュニケーションによって市民の声を聴き、それを政策やプロジェクト、こういったものに反映させることだと思っております。担当者を別々にするということで自分の専門分野に集中し、効率的に業務を遂行できると思います。広報と広聴の専門の担当者の必要性につきましては、職員の人数も限られておりますので、今後この点につきましては研究していきたいと思っております。
○議長（
増田雅伸議員） 10番、
河原﨑惠士議員。
◆10番（
河原﨑惠士議員） 総務部長にお伺いします。 「広報おまえざき」の各戸への配布方法、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、町内会に入っていらっしゃる方については町内会役員の方を通じて各戸に配布をして、それを継続したいというようなご答弁をいただきました。一度町内会のほうからも、負担の軽減を何とかしてほしいというようなご要望があったように伺っております。そろそろ別な方法も検討すべき時期に来ているのかということを考えております。町内会の方に一律に紙媒体での配布をお願いしますというようなやり方ももちろんあるでしょうし、それからもう一つは、例えばですけれども、各地区センターなどに置いていただいて、必要な方だけ取りに来ていただくというような方法もあり得るのかもしれません。紙で欲しい方と、それから紙では欲しくないという方も今のご時世ですので多分いらっしゃるのかもしれません。そういうふうに少し幅広く考えていただいて、別な方法も検討するべき時期に差しかかってきたというふうに思っておりますが、その辺の見解はいかがでしょうか。
○議長（
増田雅伸議員） 鈴木雅美総務部長。
◎総務部長（鈴木雅美） 河原﨑議員の再質問にお答えをさせていただきます。 議員ご指摘の町内会経由における広報紙、紙媒体の配布の手法ということですが、ちょうど平成29年に町内会の負担軽減を目指そうということで、当時広報紙の配布方法について、新聞折り込みですとか、町内会を利用せずにポスティングをするとか検討した経緯がございます。そのときには、印刷をするよりも配布をするコストのほうが高くなるといったようなことがございまして、今の町内会を通じての配布を継続しているというような状況でございます。実際そのときに、では班に入っていない方について、そこへも届けなければいけないということで、金融機関でありますとかスーパーやコンビニへお願いをしまして、現在73か所に置かせていただいて、必要な方は取っていただくというシステムを取ってございます。 今後は、やはり広報紙は、行政情報をしっかり伝えるという重要な手段でございます。紙ベースがゼロになるということはなかなか難しく、ただデジタル社会が今後進展してまいりますので、欲しい情報を確実に届ける、その手法としての広報紙という情報でありますので、しっかりそこは今後に向けて協議を重ねてまいりたいと思います。紙では要らないという人にまで紙で届ける必要があるのか、その辺もしっかり検討材料として考えていきたいと考えます。 以上です。
○議長（
増田雅伸議員） 10番、
河原﨑惠士議員。
◆10番（
河原﨑惠士議員） 総務部長にもう一問ご質問させていただきます。 案件ごとに意見を公募するパブリックコメントですとか、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、ひらめき提案箱、まちづくりふれあいトークなどが広聴というカテゴリーに入るのではないかと思います。 そこで、ひらめき提案箱についてお伺いいたします。ひらめき提案箱にはどのような提案がされて、どう対応してきたのかということを公表していらっしゃいますでしょうか。
○議長（
増田雅伸議員） 鈴木雅美総務部長。
◎総務部長（鈴木雅美） 河原﨑議員の再質問にお答えをいたします。 ひらめき提案箱は、市民が考える、こうしたらもっとよくなるのではないか、あるいはこうしたほうが市のためによくなるのではないかというような提案を市のホームページにお寄せいただくというものでございまして、まちづくりや福祉、年金、観光など16の項目に分けてご提案をいただいております。本年度は４月から25件のご提案をいただきました。市内外から、中にはうちの商品を使ってほしいとか、個人の主義主張とか、いろいろなものが寄せられてまいりますので、全ては公表できかねますけれども、これまでごみ袋をコンパクトなサイズにしてほしいとか、太陽光発電の規制についてはこんなふうにしたらどうかというようなこと、市民生活に直接関わるような情報・提案も寄せられております。そうした14件のご意見を今公表しているところでございます。引き続き、皆様からのご意見に対して、やはり施策に反映できるものはしていきたいという思いがございますので、そこはしっかり公表できるものについては公表をしていきたいと考えます。 以上です。
○議長（
増田雅伸議員） 10番、
河原﨑惠士議員。
◆10番（
河原﨑惠士議員） 総務部長にもう一度お伺いいたします。 コロナ禍でまちづくりふれあいトークの開催がかなり厳しい状況が続いておりましたけれども、市長が市民の皆さんの前に直接お立ちになって重要施策の説明される。それから、市民の皆さんから生の声を市長が直に聞いていただくという、大変貴重な機会であるというふうに思います。本年度の計画を教えてください。
○議長（
増田雅伸議員） 鈴木雅美総務部長。
◎総務部長（鈴木雅美） 河原﨑議員の再質問にお答えをいたします。 まちづくりふれあいトーク、これは市長と市民との対話によるまちづくりを推進しようということで、本年度も計画をいたしております。開催地区につきましては、ただいま調整中でございます。開催時期につきましては、祭典後から12月議会の始まる前ですから、10月の中旬から11月の下旬ぐらいをめどに開催をいたしたいと考えております。ただ、昨年度は、デジタル化が避けられないということで、市のほうからデジタル化について共通テーマとしてお題として出させていただいたのですが、町内会長のご意見等を募りますと、やはり市から出されたテーマで固めるということはなくて、やはり地域に沿った課題でやってほしい。フリートークの時間も増やしてほしいといったようなご要望もございましたので、そういう形でやっていきたいと思います。 議員がおっしゃられた新型コロナウイルス感染症についても、今、５類感染症に下がったということでございますが、終息したわけではございません。まだまだ気をつけなければいけない状況が続いておりますので、やはり開催時間も１時間程度ということで考えてございます。したがいまして、まだ決定ではございませんけれども、決まり次第お知らせをしたいと考えております。
○議長（
増田雅伸議員） 10番、
河原﨑惠士議員。
◆10番（
河原﨑惠士議員） 市民意識調査について総務部長にもう一度お伺いいたします。 市民意識調査の結果につきましては、傾向や分析がぜひ必要であると私はそう思っておりますので、その点を踏まえながら質問させていただきます。令和３年度から令和５年度の３年間、令和３年度、令和４年度、令和５年度の３年間で市役所の仕事に対しての満足度を「問50」で聞いております。「満足している」と、それから「どちらかといえば満足している」が40％台の前半から40％台の後半へ、少し多くなっているのです。これは大変喜ばしいことだと思っております。次の「満足していない」と「どちらかといえば満足していない」という、その２つの回答が大体25％程度、５人に１人ぐらいの方はそう答えていらっしゃるのです。この結果をどう捉えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（
増田雅伸議員） 鈴木雅美総務部長。
◎総務部長（鈴木雅美） 河原﨑議員の再質問にお答えをいたします。 まず、この市民意識調査、これは先ほど市長の答弁にもございましたように、18歳以上の2,000人を無作為抽出でやっているということでございます。これにつきましては、やはり総合計画の進捗度といいますか、市民に役立っているのかどうか、その辺のバロメーターとしても活用させていただいているところです。しかしながら、全ての市民とはいきませんが、大多数の市民の方が満足するサービスを提供する、これが我々に課せられた責務でございますので、議員ご指摘の調査結果を踏まえますと、まだまだ至らない点があるというふうに感じておりますが、ただ個々のどのような点がというところまでは踏み込んで分析はいたしておりませんけれども、この辺についてはしっかり是正をしていけるような体制、研究をしていけるような体制づくりも必要ではないかと考えてございます。
○議長（
増田雅伸議員） 10番、
河原﨑惠士議員。
◆10番（
河原﨑惠士議員） 総務部長にもう一度お伺いします。 「問50」の次に「問51」というのがあるのですけれども、先ほど私が申し上げた「満足していない」という方が25％ぐらいいらっしゃいます。その「満足していない」という方たちが「あなたは、満足していない内容を市に伝えたことがありますか」という質問があります。７割の人が「伝えなかった」という回答なのです。少し考え方を変えて、改善の余地がないでしょうか。「満足していない」という方たちの中で70％、約７割ぐらいが、その内容を市に伝えていないという回答なのです。満足していないのだけれども、自分で我慢したというのでしょうか、発信をしていないということであります。参考に、なぜ伝えなかったのかという問いがもう一つ後にあるのです。そうしますと、「伝えても無駄だと思ったから」が半分ぐらい、「役所に意見を言いにくいイメージ（堅苦しい、怖いなど）があるから」というのが次に多い答えなのです。この辺は改善の余地がないでしょうか。総務部長、いかがですか。
○議長（
増田雅伸議員） 鈴木雅美総務部長。
◎総務部長（鈴木雅美） 河原﨑議員の再質問にお答えをいたします。 議員がご指摘いただいた結果については、不満があるのに伝えることができないのか、あるいは不満があるのに伝えても無駄だということで、それが半数近くあったということでございます。これはやはり本市における信頼性が薄いというか、我々に対しても少し信じていただけないというか、言っても無駄だというふうな感情が芽生えてくるのか、残念な結果だと思っています。 ただ、これにつきましては、やはり我々も市民のための市役所でありますし、全体の奉仕者としてしっかり行政サービスをお届けすることが責務でございますので、気軽に会話ができる環境や、コミュニケーション術の研修とか、そういったもので向上させていきたいと思いますし、これからは市民協働という観点からも、市民の皆様のご協力というのはもう必須でございまして、我々だけではまちづくりというのはなかなか難しく、できないと感じておりますので、やはりしっかりこちらの思うこと、そして市民の皆様から思われていること、このしっかりとしたコミュニケーションといいますか、意思の疎通を図れるすべをしっかり研究していくということが大切ではなかろうかと考えてございます。このための研修カリキュラムにも取り入れていく必要があるのではないかと考えます。 以上です。
○議長（
増田雅伸議員） 10番、
河原﨑惠士議員。
◆10番（
河原﨑惠士議員） 市長の最初のご答弁の中に、広聴はお互いのキャッチボールというようなご答弁をいただきました。今の総務部長のお話でも、やはり市民の方と市役所の方が相互方向で情報をやり取りする、あるいはご不満なところをお聞きするというようなことが非常に大切になってくるのだろうというふうな思いをしておりますので、ぜひその辺はよろしくご対応いただきたいと思います。 それから、もう一つ総務部長に市民意識調査についてお伺いいたします。市民意識調査の結果をホームページで見ますと、過去３年間の表が載っております。３年間の違いを載せていただくのは大変有意義なことだというふうに見させていただいているのですけれども、多分市民意識調査は、平成の終わり頃から設問は少し変わっているのかもしれないですけれども、市民意識調査というものは実施されております。３年間の結果を比べることも必要だと思うのですけれども、もう少し長いスパンで、大きなうねりはあるのか、ないのかというようなこともどこかで公表したほうがいいのかと、私は考えております。 総務部長にお伺いしますけれども、ほかの発信のところでも全く構わないのですけれども、もう少し長いスパンを傾向として捉えて公表していただくというお考えはいかがでしょうか。
○議長（
増田雅伸議員） 鈴木雅美総務部長。
◎総務部長（鈴木雅美） 河原﨑議員の再質問にお答えいたします。 市民意識調査の結果につきましては、議員がおっしゃられたように、これが直近３年の比較、そして性別や年代の内訳を示してございます。これはやはり10年間をスパンとする総合計画が土台にありまして、中間の５年で見直しをします。これについては、この時期に合わせて設問内容も若干変えているというような動きがございますので、現在３年を比較しているというものでございます。しかしながら、議員ご発言のとおり、
御前崎市に住み続けたいかとか、市役所の仕事に対する満足度、この辺の設問については、やはり変えようがない、変わっていない設問でございます。国勢調査が５年ごとというようなこともございますし、やはり長いスパンで比較をして、どういった流れになってくるのかといったような視点でも見ていく必要があろうかと考えますので、そこは検討してまいりたいと考えます。 以上です。
○議長（
増田雅伸議員） 10番、
河原﨑惠士議員。
◆10番（
河原﨑惠士議員） 市民意識調査について企画政策課長にお伺いいたします。 調査票の最後に自由記載の欄がございます。しかし、調査依頼の用紙には自由意見の公表、意見に対する回答はしない旨の記載があります。自由な意見も公表すべきだろうと、私は思っているのですが、企画政策課長、いかがでしょうか。
○議長（
増田雅伸議員） 齊藤誠企画政策課長。
◎企画政策課長（齊藤誠） 河原﨑議員の再質問にお答えします。 市民意識調査の自由意見につきましては、議員のご発言のとおり、調査票に公表や意見への回答をしない旨を明記しておりますので、職員への情報共有のみとさせていただいております。 意見を公表すべきということでございますが、自由意見には個人情報や誹謗中傷など、公表には不適切な意見も含まれておりますので、意見を精査する必要がございます。意見の公表につきましては、十分に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸議員） 10番、
河原﨑惠士議員。
◆10番（
河原﨑惠士議員） 総務課長にお伺いいたします。 ひらめき提案箱についてでございますけれども、ひらめき提案箱は、「あなたの声を市長に届けます」と、銘打ってございます。広聴の最前線的な制度であろうかと思っております。この制度の全体的な窓口は総務課ということでありますけれども、先ほどの市民意識調査で、市役所の仕事で満足していない人の７割の方が市に伝えていないという回答がありましたので、このひらめき提案箱のようなところに、そこへ市民の方を誘導していただいて、このひらめき提案箱の活用につなげていけたらどうかと思いますけれども、総務課長、いかがでしょうか。
○議長（
増田雅伸議員） 髙塚高寿総務課長。
◎総務課長（髙塚高寿） 河原﨑議員の再質問にお答えをさせていただきます。 市民の皆様からのご意見、ご提案は、市の仕事をよりよく改善し、満足度を向上させるための重要な情報源でございます。日頃の生活で感じる不便や疑問、新しいアイデアがありましても、それが市に伝わらなければ改善に向けた取組ができません。市民意識調査におきまして、5.6％の方が市ホームページを利用しての投稿、また9.8％の方が伝える方法を知らなかったとも回答しておりますので、このひらめき提案箱をより活用していただくよう、内容や方法を広める活動を進め、皆様の意見を気軽に伝えることができる環境づくりに努めてまいりたいと思います。 以上、河原﨑議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸議員） 10番、
河原﨑惠士議員。
◆10番（
河原﨑惠士議員） 市長にお伺いいたします。 広く聴くという広聴ですが、市長が広聴する最たるものという観点から再質問させていただきます。昨日の
一般質問でも取り上げられましたが、私ども７名の議員が５月31日に市長をお訪ねして、旧
御前崎地区の幼稚園と保育園の統合に関して、私ども
市議会議員が住民の方の意見をお伝えするという行動を取ったわけでございますけれども、これも議員の職務の一部であると私は思っております。市長の広聴の最たるものであるという思いで伺ったわけでありますけれども、このことについて市長はどのようなご見解をお持ちでしょうか。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫） 先ほども冒頭に答弁させていただきました広聴は、これは日頃からまちづくりふれあいトークでありますとか、様々な場面の中で私どもの行政の話をさせていただき、また市民の皆様からもそういった声を聴く、これが広聴であると思います。こういったことで、今の河原﨑議員のご質問ですが、昨日も答弁をさせていただきましたが、議員の皆様から面会の要請がありまして、私どもがそれに立ち会いまして、ご意見を伺ったということでありますので、これは広聴ということになろうかと思います。これは議員の皆様に限らず、市民の皆様のそういった面会もございますので、これは私どもの通常業務の一つでもございます。そういったことで、議員の皆様との面会を経まして、そして皆様からご意見を伺った。市民の声として伺いましたので、これはごく通常業務の中の議員活動の一環だと私は認識をしております。
○議長（
増田雅伸議員） 10番、
河原﨑惠士議員。
◆10番（
河原﨑惠士議員） 市長にもう一度お伺いいたします。 私ども７名の議員行動に不正があるということで議決後
見直し要求等調査特別委員会が立ち上がって、市長と面談した議員が、言葉が過ぎるかもしれませんが、糾弾されるようなことになっております。議決後
見直し要求等調査特別委員会の参考人として意見聴取の場に出席したときに、委員の方から盛んに公務の執行を妨害した、法律違反である旨の発言がなされました。市長は、私どもとの面談が公務の執行を妨害した法律違反である、そのようなご見解はお持ちでしょうか。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫） 公務執行妨害につきましては、皆さん既にご承知のとおりだと思います。職員が公務中に、例えば暴言でありますとか強要でありますとか、暴力を受ければ当然そうでありますが、直接的なものでなくても、それによって精神的な、また心理的な影響を受ける、これも公務執行妨害に当たると認識しております。そういった意味では、先ほど申し上げましたように、これは議員の声として、また地域の声としてお伺いしました。議員の皆さんのお声をお聞きしたということでありますので、公務執行妨害という認識は全くございません。 ついでに申し上げますと、昨日も「議決後の見直し」というような言葉が度々、今日も出ましたが、私どもは議員の皆さんの声を聞いて、その中にはそのような見直ししてはどうかというお話もありましたが、今回につきまして私どもはこの事業は粛々と進めさせていただきました。見直しもしませんでしたし、そういった思いでありますので、見直しをされたというような、今、議論がされておりますが、私どもはそのように思っておりません。といいますのは、ご承知のように、私どもが議案を作成して議会のほうに提出し、議員の皆さんはそれを議決する議決権があるわけですが、私どもはそれを受けて、予算が認められればそれを執行する、それが私どもの務めでありますので、執行するに当たっては様々な相手もありますので、議決をいただいた限られた予算の中でこれは見直し、あるいは修正または変更、こういったことがありますので、それだけはご承知おきいただきたいと思います。そして大きな変更があれば、当然議員の皆さんにもお伝えするということになろうかと思います。
○議長（
増田雅伸議員） 10番、
河原﨑惠士議員。
◆10番（
河原﨑惠士議員） 元鹿児島国際大学教授の投稿を読ませていただきました。広聴が機能しているかを検証する広聴検証
委員会のような、第三者
委員会が必要であるという、すごく短く言いますとそういうご意見がございました。私も広聴に関する第三者
委員会のようなものを設置するのも一つの手ではないかとご提案を申し上げまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
増田雅伸議員） ここで
暫時休憩といたします。 〔午前１０時４２分 休憩〕
○議長（
増田雅伸議員） 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 〔午前１０時５５分 再開〕
○議長（
増田雅伸議員） 次に、６番、
齋藤佳子議員。 〔６番
齋藤佳子議員登壇〕
◆６番（
齋藤佳子議員） 通告に従いまして
一般質問を行います。 １点目、
御前崎市制施行20周年について伺います。令和６年４月１日に、
御前崎市は市制施行20周年を迎えます。この重要な節目に際し、市民の誇りと結束を高めるための事業や取組について市長にご質問をいたします。市制施行20周年を祝う事業としては、例えば地域の歴史や文化をうたい、これまでの歩みをたたえるイベントの実施や市内各所での記念展示の企画などが考えられるかと思います。これにより市民の認識が深まり、共通の誇りを分かち合える場を提供することができるのではないでしょうか。 また、この機会に
地域振興を図るため、観光や地域資源の活用に関する特別な取組を検討されることも一考かと存じます。地域の魅力を再発見し、外部からの訪問者を引き込むための戦略を練ることで地域経済の活性化に寄与できることでしょう。市制施行20周年を通じて市民の交流と参加を奨励するため、地域コミュニティーのイベントやワークショップの開催も検討できるかと存じます。市民が一堂に会し、未来に向けた展望を共有する場を創出することは、地域全体の一体感を高め、シビックプライドの醸成につながるでしょう。市制施行20周年を祝う記念事業が地域の発展と市民の幸福に寄与するものとなるよう、現在どのようなことを検討、準備されていらっしゃるのかお聞かせください。市民の声に耳を傾けつつ、20周年の節目を迎える計画を期待しております。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫登壇〕
◎市長（
栁澤重夫） それでは、齋藤議員の
御前崎市制施行20周年についてのご質問にお答えします。 本市は、令和６年４月に市制施行20周年を迎えます。20周年の３つの基本方針として、市民参画・協働によるウェルビーイングの実現、 未来へつなぐ地域一体となったシビックプライドの醸成、いつまでも住み続けたいまちづくりシティプロモーションの推進を掲げ、市民の皆様と一緒になって20周年を盛り上げていきたいと考えております。 事業といたしましては、これまでの歴史を振り返る事業や市民参画型の事業など、20周年の基本方針に沿った事業展開を検討しているところでございます。また、市の特産品を使ったイベントの開催や「食のまち
御前崎」と言われるような事業も検討しており、地域活性化につなげていければと考えているところでございます。 なお、市民団体主催の事業も20周年事業としての参画が可能でございますので、ぜひ一緒に盛り上げていただければと思います。 以上、齋藤議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸議員） ６番、
齋藤佳子議員。
◆６番（
齋藤佳子議員） 再質問させていただきます。天候も心配ですので、ポイントを絞った再質問にさせていただきます。 まず、市民参加型のウェルビーイングというコンセプトを聞いて非常にうれしく思っております。再質問を政策監に行います。市民参加型ということで、その点をもう少し詳しくご答弁いただければと思います。お願いいたします。
○議長（
増田雅伸議員） 山崎雅樹政策監。
◎政策監（山崎雅樹） 齋藤議員の再質問にお答えいたします。 市制施行20周年を来年度に迎えるに当たりまして、実際に本年度から事業の準備を進めさせていただいておりますけれども、市民参加型という点でいきますと、今年度は既にキャッチフレーズの応募を市民に呼びかけています。そしてまた、ポスターやロゴマークの作成につきましても市内の中高生にお願いをしているところでございます。また、市民団体主催の事業につきましては、20周年の冠をつけた事業で一緒にお祝いしていただけるように今後募集をしてまいりたいと考えています。市長の答弁にもありましたけれども、一人でも多くの市民がこの20周年事業に対しまして参画していただけるよう、これまでの歴史を振り返り、また次の飛躍に向けた事業を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸議員） ６番、
齋藤佳子議員。
◆６番（
齋藤佳子議員） ぜひ多くの市民が参加できるような事業を期待しております。 それでは、２問目に移らせていただきます。第３次
御前崎市総合計画策定への取組状況について伺います。私は、令和４年12月議会定例会
一般質問において、「気の早いお話」だと前置きをしつつ質問をいたしました。私の質問の趣旨は、令和５年度から３年をかけて総合計画を策定していくのはどうかというものでした。 その際の市長のご答弁は以下の内容です。読み上げさせていただきます。「中でも一番重要となる基本構想は、市民と行政がともに進めていくまちづくりの基本理念及び方向性を示すものと定義されており、市全体の総意によりつくられるべきものであります。また、条例にも策定方法として「市民の意見を十分に反映させるための必要な措置を講じた上で策定するもの」と定められております。議員ご指摘のとおり、総合計画の策定に当たりましては、より大勢の市民が参画し、あらゆる世代から広く意見を募るべきものであると考えます。令和５年度は第３次
御前崎市総合計画策定の準備年度とし、市民が市政の現状を学ぶとともに、
御前崎の将来について広く意見交換できる方法を検討してまいります。また、そういう機会があれば私自ら参加し、ともに考えてまいりたいと考えております」、引用は以上でございます。 市長、本年度の取組状況についてお聞かせください。 ２点目は以上です。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫登壇〕
◎市長（
栁澤重夫） それでは、齋藤議員の第３次
御前崎市総合計画策定への取組状況についてのご質問にお答えします。 昨年の12月議会定例会の
一般質問でも答弁したとおり、本年度は第３次
御前崎市総合計画の策定準備年として、来年度早々より取りかかるための調整を図っているところでございます。具体的に申し上げますと、計画策定スケジュールの作成や庁内体制の構築、
委員会の設置に関する要綱や規定の見直しなどに取り組んでおります。策定に先駆け、本年度は市内の中学校や高校に通う生徒を対象にアンケート調査を実施したいと考えております。毎年、浜岡中学校と池新田高校へは、シティプロモーションの一環として、市の職員や
市内事業者が講師となり、本市の現状を学ぶ出前講座を続けております。アンケート調査を通して10年後の将来を担う子どもたちの生の声や思いを聞きたいと考えております。 また、私自身もこれまでに地域の会合やまちづくりふれあいトークなどで市政の現状を伝え、意見交換をしてまいりましたので、引き続き、より多くの意見を聞くよう努めてまいりたいと考えております。 以上、齋藤議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸議員） ６番、
齋藤佳子議員。
◆６番（
齋藤佳子議員） 再質問を政策監に行います。 若い世代へのアプローチは本当に大事なことだと思います。ただ、特に若い世代の方が多いと思いますが、そもそも総合計画とは何なのかということをよく理解していない市民も多いのではないかと思います。総合計画は市の最上位計画で、とても大事なものであるということを理解してもらう方法について、政策監の考えをお聞かせください。
○議長（
増田雅伸議員） 山崎雅樹政策監。
◎政策監（山崎雅樹） 齋藤議員の再質問にお答えさせていただきます。 議員がおっしゃるとおり、総合計画とは、
地方自治法における行政運営の最上位計画であり、市民や事業者、行政が行動するための基本的な指針となっております。この総合計画を市民の皆様に理解してもらう取組ということですけれども、まずは総合計画について「見る」、「聞く」、「話す」機会を増やし、総合計画への関心を持ってもらうということが必要であると考えております。中高生向けの講座や、「広報おまえざき」に特集を掲載するなど、まず総合計画について知ってもらうことから始めまして、一人でも多くの方がこの総合計画について理解を深めていただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸議員） ６番、
齋藤佳子議員。
◆６番（
齋藤佳子議員） まさに準備年度としてふさわしい活動だと思います。ぜひ実行をお願いいたします。 それでは、３点目の質問をいたします。原子力基本法改正により、新たに「原子力事業者の責務」が追加された経緯について市長に伺います。最後の質問となります。2023年６月の原子力基本法の改正にて、「原子力事業者の責務」が追加されました。原子力事業者は、少し省略しますが、「
地方公共団体が実施する
地域振興、その他原子力施設が立地する地域の課題解決に向けた取組に協力する責務を有する」とされております。この地域の課題の解決に向けた取組への協力についてご質問いたします。 市長に伺います。この改正が地域課題の解決に向けた市と原子力事業者の協力関係を今後どのように変えていくとお考えでしょうか。また、市として具体的な計画や市からのアプローチ方法について考えがあればお聞かせください。私は、市民の声や関心を重視しつつ、透明性のあるコミュニケーションと協力を促進するための新しいオープンな場を立ち上げていくことが必要と考えますが、市長、いかがでしょうか。お願いいたします。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫登壇〕
◎市長（
栁澤重夫） それでは、齋藤議員の原子力基本法改正により「原子力事業者の責務」が新たに追加された経緯についてのご質問にお答えします。 まず、市と原子力事業者との協力関係を今後どのように変えていくかについてでございますが、去る８月18日、
御前崎市議会全員協議会開会前に中部電力株式会社から説明があったとおり、今回の法改正により「原子力事業者の責務」が明確化される以前から、中部電力（株）ができる範囲で地域課題の解決に向けて協力をいただいております。市内小中学校、高校でのエネルギー教育、名古屋市の金山駅物産展などの地域特産物のＰＲ、大産業まつりなどのイベントへの出店、海岸清掃活動、ケーブルテレビの番組提供など、市と原子力事業者との協力関係が今までと変わることなく、引き続き地域課題の解決に向けて協力いただけるものと期待しております。 次に、市としての新しいオープンな場の立ち上げについてでございますが、現在市では総合計画実施計画の公表など、市が計画している事業を広く周知しており、中部電力（株）は、その情報を基に何が地域の課題であるか関心を高く持ち、協力できることを市へ提案していただいております。また、市からの要請により、各種協議会のメンバーとして、会議などでご意見をいただくこともあります。協力いただいた内容につきましては、主には中部電力（株）の広報紙などを通じて市民の方に広く周知されていると考えております。 先ほど申し上げましたとおり、既に地域課題の解決に向けて様々な側面からご協力をいただいておりますので、議員ご発言の新しいオープンな場の立ち上げにつきましては、必要とあらば検討してまいりたいと考えております。 以上、齋藤議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸議員） ６番、
齋藤佳子議員。
◆６番（
齋藤佳子議員） 最後に、総括的に市長にご質問させていただきます。 今回質問いたしました３つの質問につきましては、私は全てこれからの当市の未来にとって必要な事項と考えて質問いたしました。加えて、この３つのことを進めるに当たっては、根底に共通の考え方や哲学があるべきだと考えております。 最後の質問でございますが、この３つのことについて、また共通項、バックグラウンドについて総括的なお考えを市長からお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫） まず最初の20周年でございますが、これから
御前崎市制施行20周年の記念事業の創出であります。そして、第３次
御前崎市総合計画の策定などを進めていくに当たりまして、今、まさにその足固めをしているという状況でございます。非常に重要な時期だと考えております。この足固めをしていくに当たりましては、様々な方々との対話、そして『Ｗｉｔｈ ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ Ｏｍａｅｚａｋｉ』で取り組んでいくことが、この地域全体の一体感を高めまして、シビックプライドの醸成につながるということを念頭に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（
増田雅伸議員） ６番、
齋藤佳子議員。
◆６番（
齋藤佳子議員） 私も今、対話が必要だと強く感じております。私は、対話についてライフワークとして学び続けているのですが、対話は何かといえば、これは教えていただいたことなのですが、対話とは人の話を聴くこと、「きく」という漢字は２種類あるのですが、耳へんに、十四の心で「聴く」というこれこそが対話のエッセンスであると言われています。別の言葉で言えば、先入観や決めつけを一旦脇に置いて他者の話をありのままに聴くことが対話の本質だと考えております。私たちは年齢も性別も価値観も違います。同じ日本語を話していても、その背景や考え方は違うという事実への理解と相互尊重に基づき、一人一人の命と存在を尊重する、そういう対話ができる
御前崎になっていくことを切に希望して、私の
一般質問を終わらせていただきます。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸議員） 次に、５番、
丸尾忠議員。 〔５番 丸尾 忠議員登壇〕
◆５番（
丸尾忠議員） 通告に従い
一般質問をさせていただきます。 私は病院について、利用者の立場、患者の立場になって
一般質問をさせていただきます。市立
御前崎総合病院は、市民にとってなくてはならない存在です。たとえ利用していない人であっても、近くに病院があるということが安心感となり、心のゆとりにもつながっています。こんなことで、ぜひともよりよい形での病院の存続を皆で考えなければなりません。今まで様々なところで大きな安心をつくり出していただき、お世話になってきました。また、長いコロナ禍での衛生管理、診療と、ありがとうございました。 先日、「駐車場が足りない、何とかしてほしい」という利用者の声がありましたが、「はまかぜ」第102号に、「病院北側の職員駐車場を拡張し、患者様駐車場を確保しました。」とありました。改善ありがとうございます。健康で、あまり病院のお世話にならないようにしたいのですが、市民としてはどのような心がけをしていくべきでしょうか。市長にお伺いします。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫登壇〕
◎市長（
栁澤重夫） それでは、丸尾議員の市民の安心の糧としての市立
御前崎総合病院の運営についてのご質問にお答えします。 当院は、市内唯一の病院として、救急医療など地域の住民が安心して生活できる医療体制を提供する重要な役割を担ってきました。その反面、近年におきましては、慢性的な医師不足や施設、設備の老朽化に伴う更新や改修などにより経費がかさみ、限られた収益の中での医療体制維持が極めて厳しく、行政の財政依存が大きい状況にあることも事実でございます。 健全な病院経営に近づけるためには、引き続き医師招聘に努めるとともに、効率的な医療を目指し、近隣医療機関との機能分化など、連携を強める必要があります。これにより、受診の在り方などに影響を及ぼす可能性もありますが、丁寧かつ的確な情報発信により、地域住民との深い相互理解を得る取組が必要であると考えております。 ２点目の健診センター・予防医療の必要性、国民健康保険と医療費の関係などにつきましては、病院内の健診センターにおいて、病気の早期発見、早期治療など重症化予防を目的として、市のがん検診、国民健康保険などの医療保険の健康診査、人間ドック、脳ドックなどを実施しております。多くの市民の皆様に健診センターをご利用いただくことで、
御前崎市国民健康保険をはじめとする各医療保険の医療費の削減にもつながっていると考えております。 ３点目の今後の病院の目指す姿につきましては、現在、次期中長期計画を策定しておりますが、経営の効率化はもとより、静岡県地域医療構想との整合性を図りつつ、急性期、回復期、慢性期の医療機能、在宅医療及び介護機能までを担うスーパーケアミックスの病院として、切れ目のない医療・介護を提供していきます。さらに、当医療圏域内においては、３次救急や専門的な医療を提供している基幹病院との連携及び機能分担を進め、地域における中核病院としての役割を遂行してまいりたいと考えております。 以上、丸尾議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸議員） ５番、
丸尾忠議員。
◆５番（
丸尾忠議員） 再質問させていただきます。 ただいま健診センターの話がありましたが、これはどのくらいの方が利用しているのでしょうか。病院事務部長にお伺いします。
○議長（
増田雅伸議員） 原崎浩之病院事務部長。
◎病院事務部長（原崎浩之） 丸尾議員の再質問にお答えさせていただきます。 令和４年度の健診センターの利用状況ですけれども、１年間で人間ドックや脳ドック、それから企業健診あるいは市のがん検診等を合わせまして、１年間で5,726件のご利用がございました。昨年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もありまして、令和３年度よりは400件ほど利用が減少しているというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸議員） ５番、
丸尾忠議員。
◆５番（
丸尾忠議員） ありがとうございます。私も今までずっと市の人間ドックを行っていました。国民健康保険の人間ドックです。10年以上前からやっていたのですが、昨年の市立
御前崎総合病院の人間ドックで、今まで胃にポリープがあったのですが、それが毎年診てもらっていても動かないから、これなら大丈夫でしょうという話でした。それが昨年の人間ドックで引っかかって、これはがんに進行している疑いがあるということで、どのぐらいの深さで胃のほうへ進行しているのか分からないから、これは胃カメラで取るぐらいのものではないらしいということを市立
御前崎総合病院で言われまして、中東遠総合医療センターへ行くと、どのぐらいの深さまで入っているのか診ることができるということを聞きました。それで、中東遠総合医療センターで断層診断というのをやっていただき、診ていただいたのですが、やはりもう切らなくてはならないというような結果をいただきました。それで、私の悪いところは、胃の入り口近くで、上のほうなのですけれども、中東遠総合医療センターでもし手術をするとなると全摘出手術になってしまうということでした。それでは困りますというようなことを話をしましたら、浜松医科大学へ行きますと、浜松医科大学では悪いところを取って、いいところは残してくれるというような話を聞きました。それで、浜松医科大学で噴門部側の切除と、これは専門的な言葉ですが、胃の上のほうにあるがんのところを取って、つないでいただくような処置をしていただきました。現在は回復に向かっております。私のことで申し訳なかったのですが、そのようなことで、病院がやはりいろいろ連携していくということは、本当に必要なのだということを身をもって知りました。 先ほど市長のほうから、次期中長期計画で行うというような答弁があって、これが現在、どのくらいまで進んでいて、病院はこれからどのようになっていくのか。病院事務部長、お答えいただけますか。
○議長（
増田雅伸議員） 原崎浩之病院事務部長。
◎病院事務部長（原崎浩之） 丸尾議員の再質問にお答えさせていただきます。 本年度、市立
御前崎総合病院中長期計画を策定しております。現在のところ、先日２回目の中長期計画検討
委員会を開催いたしまして、この中東遠圏域の現状分析ですとか、計画書の構成ですとか、病院の目指す大きな枠組みとしての方向性みたいなものは示させていただいております。今後年内に、それ以上の細かい数値等も検討して、３回目の検討
委員会でそちらのほうをお示ししていく予定でおります。病院の目指す方向性としましては、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、当病院は急性期から在宅介護までを診ることができるスーパーケアミックスというような形の病院となっておりますので、この形態を維持しつつ、今後も地域医療に貢献してまいりたいと思います。規模等のお話もございましたけれども、中長期計画策定につきましては、総務省で示されているガイドラインの中で、施設設備の最適化ですとか、経営形態の見直しとか、そういった部分についても検討するようにというような内容が示されておりますので、その中で検討していく項目になるかとは思いますけれども、現在のところ、具体的にこのような規模とか、そういったところで、今後どのようにしていくのかというところまでは検討をしていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸議員） ５番、
丸尾忠議員。
◆５番（
丸尾忠議員） ありがとうございました。 もう一つ質問させていただきます。保険の関係なのですが、国民健康保険が市のほうで、病院にかかる人が少なくなったり、介護を受ける人が少なくなった場合には、保険の費用が少なくなりますから、保険のほうへ回ってくるのが少なくなって、国民健康保険も少なくなるというようなことも聞いたのですが、そこはどうなのでしょうか。一生懸命病院にかからないように皆さんが自分で努力をすれば、保険のほうも減っていくというような考えでよろしいのでしょうか。これは市民課長でしょうか。
○議長（
増田雅伸議員） 杉山めぐみ市民課長。
◎市民課長（杉山めぐみ） 丸尾議員の再質問にお答えをさせていただきます。
御前崎市国民健康保険では、被保険者の病気の早期発見、早期治療を目的としました保健事業といたしまして、特定健診事業、人間ドック及び脳ドックの費用に対する助成事業を実施してございます。市内医療機関の協力と積極的な受診勧奨事業や広報など、地道な各事業の展開によりまして、平成30年度には１人当たりの医療費が40万8,402円と県内第２位でありましたが、令和４年度には39万9,728円となり、徐々にではありますが、医療費が減少するなどの効果が現れてございます。今後も市立
御前崎総合病院をはじめとしました医療機関と連携を図り、積極的な保健事業を展開しまして医療費の削減を目指したいと考えております。 以上、丸尾議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸議員） ５番、
丸尾忠議員。
◆５番（
丸尾忠議員） ありがとうございました。 私は、やはりこういうふうに自分たちで一生懸命になって病院を存続させていこうという気持ちが大切だと思います。楽しんで生きていける、誰もそう思っています。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
増田雅伸議員） 次に、７番、名波和寛議員。 〔７番 名波和寛議員登壇〕
◆７番（名波和寛議員） それでは、通告に従って
一般質問を行います。 地球温暖化防止への取組について。今年の夏は例年以上に猛暑日が続き、熱中症警戒アラートも頻発して、テレビや新聞では「災害級の猛暑」、「地球沸騰化」などと言われておりました。これも仕方がないことと諦めるのではなく、持続可能な社会の実現に向け、先人の知恵や経験などに学びながら、市民一人一人がそれぞれの意識を改革していくことが大切です。さらに、子どもから大人まで、家庭や地域、学校、職場など様々な場で環境問題を理解し、命や自然を大切にする心を育て、自ら考えて環境を守るために行動する人づくりを進めることが重要です。そのため、基盤となる環境学習を積極的に推進していくことが求められています。 国は、一人一人の環境について理解を深め、取組を進めるために環境教育を推進し、環境保全活動を促進する法律、「環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」を制定しました。この法律では、持続可能な社会を「健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会」と定義しています。地球温暖化は、異常気象の頻発や海面上昇など、人類の生存基盤を脅かす深刻な環境問題です。こうした状況を踏まえ、安心して暮らせる生活環境を将来の世代に引き継ぐため、地球温暖化の主な原因である二酸化炭素の排出を削減することが求められています。 このような環境問題の発生は、温室効果ガスが増え過ぎたことが原因です。温室効果ガスの代表的なものは二酸化炭素です。電気をつくるために石油や石炭、天然ガスを燃やしたり、自動車や船、飛行機を動かすために燃料を燃やすこと、そして私たちの生活や工場などでも温室効果ガスは発生します。また、生ごみや水田などから出てくるメタンガス、エアコンや冷蔵庫に冷媒として使われているフロンなども温暖化の原因となる温室効果ガスです。このような環境問題の発生は、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済のシステムが原因だと言われております。 そこで、市長に３点お伺いします。１点目、これらの問題は、一自治体で解決できるものではありませんが、
御前崎市は『地球温暖化対策実行計画（区域施策編）』を策定しております。市の取組の現状とこれまでの成果を市長にお伺いします。 ２点目、再生可能エネルギーの利用促進についてお伺いします。地球温暖化防止のために再生可能エネルギーの利用促進が非常に重要であると考えます。
御前崎市の取組、現状について市長にお伺いいたします。 ３点目、2050年問題とは、約30年後に世界規模で地球環境が今よりも悪化することを懸念しているものです。地球温暖化が進み、世界規模で地震や津波、豪雨、竜巻など、様々な国や地域で災害とも呼べる異常気象が続いています。自然災害は毎年増え続け、今後さらに増えることが予想されています。将来的には食料自給の問題や健康・医療の問題など多方面にわたって影響は計り知れません。今こそ各自治体が真剣に取り組む必要があると思います。市長の考えを伺います。 以上３点よろしくお願いします。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫登壇〕
◎市長（
栁澤重夫） それでは、名波議員の地球温暖化防止への取組についてのご質問にお答えします。 １点目の地球温暖化対策実行計画につきましては、本市では「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、令和２年３月に『
御前崎市地球温暖化対策実行計画』を策定しました。この計画の策定により、これまで以上に地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進していくこととしております。 市の取組としまして、市内小学校４年生を対象とした「アースキッズ」のほか、町内会や団体を対象とした「環境出前講座」の開催などを通じて、環境問題への理解を深めていただくとともに、自ら考えて環境を守るための行動をする人づくりにも取り組んでいるところでございます。 また、計画の中では、温室効果ガス排出量の削減中期目標としまして、2013年度を基準とし、2030年度までに26％削減を掲げております。これまでの成果といたしましては、本市における温室効果ガスの排出量は、2013年度対比マイナス26.1％であり、2030年度までの目標を既に達成している状況にあります。 しかし、政府の総合計画が５年ぶりに改定され、2030年度において、温室効果ガス46％削減を目指すことになりました。本市といたしましても、国の目標を達成できるよう引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。 ２点目の再生可能エネルギーの利用促進につきましては、国の『ＧＸ実現に向けた基本方針』においても、再生可能エネルギーの主力電源化を掲げるなど、地球温暖化防止対策として、再生可能エネルギーの利用促進は非常に重要であると認識しております。 本市の取組といたしましては、国のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金を活用し、市が管理する公共施設へ太陽光発電設備を令和４年度までに14か所設置してきました。なお、本年度から３か年事業としまして、市役所周辺５施設へ太陽光発電設備及び蓄電池を配備し、施設間を有線でつなぐことにより、発電電力の有効利用を図る電力スマート利用システムの構築に取り組んでおります。 また、住宅の屋根などへ太陽光発電設備を設置する市民や事業者に対し、発電出力１キロワット当たり２万円、上限８万円の補助金を交付しております。なお、令和４年度の交付実績といたしましては、交付件数34件、交付金額合計268万4,000円となっております。 ３点目の2050年問題につきましては、2015年のパリ協定は、国連気候変動枠組条約締約国会議により、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をするということで合意されたものでございます。現在、日本でも2050年までにカーボンニュートラルを目指し、温室効果ガスの排出量の削減に向けて取り組んでいるところでございます。 本市といたしましても、『環境基本計画』や『
御前崎市地球温暖化対策実行計画』などにより、排出量の削減に向けた取組を推進してきておりますが、目的を達成するためには、市民一人一人の節電などによる意識の高揚が図られるよう、温暖化防止を呼びかけてまいります。 以上、名波議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸議員） ７番、名波和寛議員。
◆７番（名波和寛議員） それでは、環境課長に再質問いたします。
御前崎市は、2021年２月に「ゼロカーボンシティ宣言」をしていますが、市民や事業者にはいま一つ浸透していないのではないかと思いますが、担当課としてどのようなＰＲを行っていますか。よろしくお願いします。
○議長（
増田雅伸議員） 澤入厚志環境課長。
◎環境課長（澤入厚志） ただいまのＰＲについての再質問でございますが、「ゼロカーボンシティ宣言」につきましては、多くのメディアが集まる市長定例記者会見において宣言されたものでございます。その後もホームページや広報紙などを使いまして、ＰＲを行ってまいりました。今後も宣言の目標であります2050年ＣＯ２の排出量実質ゼロを目指すため、ゼロカーボンシティ宣言の認知度向上を念頭に、市民や事業者と協力し、取組を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸議員） ７番、名波和寛議員。
◆７番（名波和寛議員） 環境課長に再度質問いたします。 環境教育については、次世代を担う子どもたちの教育も必要ですが、今の時代を動かしている大人たちへの教育が必要ではないかと思います。このことに関して何か取り組んでいることはありますか。
○議長（
増田雅伸議員） 澤入厚志環境課長。
◎環境課長（澤入厚志） ただいまの取組についての再質問でございますが、先ほど市長の答弁にもありましたように、職員による町内会や各種団体への「環境出前講座」などの環境学習に積極的に取り組んでおります。また、昨年度も食品ロスの講演会を開催しましたが、本年度も市民向けの講演会を計画しております。ご協力とご参加をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸議員） ７番、名波和寛議員。
◆７番（名波和寛議員） エネルギー政策課長に再質問をいたします。 公共施設に太陽光発電設備を設置した効果として、二酸化炭素の排出削減量は年間どの程度になりますか。よろしくお願いします。
○議長（
増田雅伸議員） 石川勝俊エネルギー政策課長。
◎エネルギー政策課長（石川勝俊） 名波議員の再質問にお答えします。 これまでに14か所の公共施設へ合計出力322キロワットの太陽光発電設備を設置してきました。これによりまして、年間220トンのＣＯ２排出量削減効果があったと見込んでおります。 以上、名波議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸議員） ７番、名波和寛議員。
◆７番（名波和寛議員） 市長、環境課長、エネルギー政策課長、ありがとうございました。 いずれにいたしましても、短期間の取組で解決できる問題ではありません。継続的な取組を期待して、私の
一般質問を終わります。
○議長（
増田雅伸議員） これで
一般質問を終わります。
△散会の宣告
○議長（
増田雅伸議員） 以上で本日の
議事日程は全て終了しました。 次の会議は、明日９月29日金曜日、午前９時から当議場で開会しますので、定刻までにご参集ください。 本日は以上をもちまして散会といたします。 〔午前１１時４４分 散会〕...