御前崎市議会 2020-12-07
12月07日－02号
令和 ２年 １２月 定例会 令和２年１２月
御前崎市議会定例会議事日程（第２号） 令和２年１２月７日（月）午前 ９時００分開 議日程第 １ 議案第６０号 御前崎市
附属機関設置条例の制定について 日程第 ２ 議案第６１号 御前崎市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第６２号 御前崎市
国民健康保険高額療養費資金貸付条例の一部を改正する条例の 制定について 議案第６３号 御前崎市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定につ いて 議案第６４号 御前崎市子ども・
子育て会議条例の一部を改正する条例の制定について 議案第６５号 御前崎市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める 条例の一部を改正する条例の制定について 議案第６６号 御前崎市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基 準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第６７号 御前崎市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の 一部を改正する条例の制定について 議案第６８号 御前崎市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 日程第 ３ 議案第６９号 御前崎市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 議案第７１号 御前崎市公の施設に係る
指定管理者の指定について （御前崎市
ＣＡＴＶ施設） 日程第 ４ 議案第７２号 御前崎市公の施設に係る
指定管理者の指定について （
浜岡中央児童館） 議案第７３号 御前崎市公の施設に係る
指定管理者の指定について （御前崎ふれあい
福祉センター） 議案第７４号 御前崎市公の施設に係る
指定管理者の指定について （
浜岡老人福祉センター） 議案第７５号 御前崎市公の施設に係る
指定管理者の指定について （
池新田デイサービスセンター） 議案第７６号 御前崎市公の施設に係る
指定管理者の指定について （
佐倉デイサービスセンター） 日程第 ５ 議案第７８号 静岡県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の 変更について 日程第 ６ 議案第７９号 令和２年度御前崎市
一般会計予算の補正（第６号）について 議案第８０号 令和２年度御前崎市
国民健康保険特別会計予算の補正（第３号）につい て 議案第８１号 令和２年度御前崎市
後期高齢者医療保険特別会計予算の補正（第１号） について 日程第 ７
一般質問 １６番 阿南 澄男 ９番 渥美 昌裕 １０番
河原﨑惠士 １３番 齋藤 洋 １２番 阿形 昭 １１番 植田 浩之 ３番 鈴木 克己 ７番 名波 和寛 ８番 櫻井 勝 ６番 齋藤 佳子 １番 川口 純男 ５番 丸尾 忠〇
出席議員（１５名） １番 川 口 純 男 議員 ２番 二 俣 秀 明 議員 ３番 鈴 木 克 己 議員 ５番 丸 尾 忠 議員 ６番 齋 藤 佳 子 議員 ７番 名 波 和 寛 議員 ８番 櫻 井 勝 議員 ９番 渥 美 昌 裕 議員 １０番 河原﨑 惠 士 議員 １１番 植 田 浩 之 議員 １２番 阿 形 昭 議員 １３番 齋 藤 洋 議員 １４番 大 澤 博 克 議員 １５番 増 田 雅 伸 議員 １６番 阿 南 澄 男 議員〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者 市 長 栁 澤 重 夫 副 市 長 鴨 川 朗 教 育 長 河 原 﨑 全 政 策 監 石 垣 伸 博 総 務 部 長 増 田 正 行 危 機 管 理 部長 早 田 和 弘 兼 危 機 管 理監 市 民 生 活 部長 鈴 木 雅 美 健 康 福 祉 部長 大 倉 勝 美 建 設 経 済 部長 山 本 正 典 教 育 部 長 長 尾 詔 司 病 院 事 務 部長 村 松 光 浩 消 防 長 松 下 貴 幸 会 計 管 理 者兼 松 下 美 明 会 計 課 長 総 務 課 長 大 澤 和 也 企 画 政 策 課長 清 水 正 明 財 政 課 長 渥 美 秀 和 税 務 課 長 高 塚 高 寿 危 機 管 理 課長 澤 入 厚 志 上 下 水 道 課長 山 崎 雅 樹 福 祉 課 長 丸 尾 茂 広 こ ど も未来課長 水 野 弘 之 高 齢
者支援課長 齊 藤 芳 樹 建 設 課 長 本 杉 英 商 工 観 光 課長 榑 林 昭 彦 〇職務のため議場に出席した
事務局職員 議 会 事 務 局長 鈴 木 弘 康 書 記 池 田 覚
△開議の宣告
○議長（
増田雅伸議員） 皆さん、おはようございます。 議員各位には、ご多用の中をご出席いただき、誠にありがとうございます。 ただいまの
出席議員は15名です。 これより令和２年12
月御前崎市議会定例会第13日目の会議を開きます。 〔午前 ９時００分 開議〕
△議事日程の報告
○議長（
増田雅伸議員） なお、本日の議事日程は、お手元に配付されているとおりであります。
△議案第６０号の質疑、
委員会付託
○議長（
増田雅伸議員） 日程第１、議案第60号を議題といたします。 本議案は、既に
提案理由の説明が済んでおります。 本議案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結し、
委員会付託についてお諮りします。 ただいま議題となっております議案第60号『御前崎市
附属機関設置条例の制定について』は、お手元に配付の付託表のとおり、
総務経済委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
増田雅伸議員） 異議なしと認めます。 したがって、議案第60号は
総務経済委員会に付託することに決定しました。
△議案第６１号～議案第６８号の質疑、
委員会付託
○議長（
増田雅伸議員） 日程第２、議案第61号から議案第68号までの８議案を一括して議題といたします。 本８議案は、既に
提案理由の説明が済んでおります。 本８議案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結し、
委員会付託についてお諮りします。 ただいま議題となっております議案第61号『御前崎市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について』及び議案第62号『御前崎市
国民健康保険高額療養費資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について』及び議案第63号『御前崎市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について』及び議案第64号『御前崎市子ども・
子育て会議条例の一部を改正する条例の制定について』及び議案第65号『御前崎市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について』及び議案第66号『御前崎市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について』及び議案第67号『御前崎市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について』並びに議案第68号『御前崎市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について』の８議案は、お手元に配付の付託表のとおり、
文教厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
増田雅伸議員） 異議なしと認めます。 したがって、議案第61号から議案第68号までの８議案は
文教厚生委員会に付託することに決定しました。
△議案第６９号、議案第７１号の
委員会付託
○議長（
増田雅伸議員） 日程第３、議案第69号『御前崎市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について』及び議案第71号『御前崎市公の施設に係る
指定管理者の指定について（御前崎市
ＣＡＴＶ施設）』の２議案を一括して議題といたします。 本２議案は、既に
提案理由の説明が済んでおります。 本２議案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結し、
委員会付託についてお諮りします。 ただいま議題となっております議案第69号『御前崎市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について』及び議案第71号『御前崎市公の施設に係る
指定管理者の指定について（御前崎市
ＣＡＴＶ施設）』の２議案は、お手元に配付の付託表のとおり、
総務経済委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
増田雅伸議員） 異議なしと認めます。 したがって、議案第69号及び議案第71号の２議案は
総務経済委員会に付託することに決定しました。
△議案第７２～議案第７６号の質疑、
委員会付託
○議長（
増田雅伸議員） 日程第４、議案第72号から議案第76号までの５議案を一括して議題といたします。 本５議案は、既に
提案理由の説明が済んでおります。 本５議案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結し、
委員会付託についてお諮りします。 ただいま議題となっております議案第72号『御前崎市公の施設に係る
指定管理者の指定について（
浜岡中央児童館）』及び議案第73号『御前崎市公の施設に係る
指定管理者の指定について（御前崎ふれあい
福祉センター）』及び議案第74号『御前崎市公の施設に係る
指定管理者の指定について（
浜岡老人福祉センター）』及び議案第75号『御前崎市公の施設に係る
指定管理者の指定について（
池新田デイサービスセンター）』並びに議案第76号『御前崎市公の施設に係る
指定管理者の指定について』（
佐倉デイサービスセンター）の５議案は、お手元に配付の付託表のとおり、
文教厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
増田雅伸議員） 異議なしと認めます。 したがって、議案第72号から議案第76号までの５議案は
文教厚生委員会に付託することに決定しました。
△議案第７８号の質疑、
委員会付託
○議長（
増田雅伸議員） 日程第５、議案第78号を議題といたします。 本議案は、既に
提案理由の説明が済んでおります。 本議案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結し、
委員会付託についてお諮りします。 ただいま議題となっております議案第78号『静岡県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の変更について』は、お手元に配付の付託表のとおり、
総務経済委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
増田雅伸議員） 異議なしと認めます。 したがって、議案第78号は
総務経済委員会に付託することに決定しました。
△議案第７９号～議案第８１号の質疑、
委員会付託
○議長（
増田雅伸議員） 日程第６、議案第79号から議案第81号までの３議案を一括して議題といたします。 本３議案は、既に
提案理由の説明が済んでおります。 ここで、
委員会付託についてお諮りします。 ただいま議題となっております議案第79号『令和２年度御前崎市
一般会計予算の補正（第６号）について』及び議案第80号『令和２年度御前崎市
国民健康保険特別会計予算の補正（第３号）について』並びに議案第81号『令和２年度御前崎市
後期高齢者医療保険特別会計予算の補正（第１号）について』の３議案は、お手元に配付の付託表のとおり、
予算決算審査特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
増田雅伸議員） 異議なしと認めます。 したがって、議案第79号から議案第81号までの３議案は、
予算決算審査特別委員会に付託することに決定しました。
△
一般質問
○議長（
増田雅伸議員） 日程第７、『
一般質問』を行います。 通告に従い発言を許します。 初めに、16番、
阿南澄男議員。 〔16番
阿南澄男議員登壇〕
◆16番（
阿南澄男議員） 通告に従って
一般質問を行います。 今年は
新型コロナウイルス関係のニュースが多く、
感染予防対策から経済対策、治療薬やワクチンの開発など、幅広く社会の関心事となっています。しかし、
新型コロナウイルス感染症のニュースに隠れてしまった感がありますが、昨年まで大きな社会問題となっておりました高齢者による痛ましい
交通事故も数多く発生しております。印象的な事故としては、昨年４月に起きた
池袋暴走死傷事故です。89歳の旧
通産省工業技術院元院長の運転する車が暴走し、何一つ落ち度のない母子の命を奪い、男女８人が重軽傷を負いました。警視庁は、ブレーキとアクセルの踏み間違いが原因と結論づけましたが、このような事故は運転する高齢者だけではなく、巻き込まれた人たちの人生までも変えてしまう、非常に悲惨な結果を招くことになります。 ブレーキとアクセルの踏み間違いや逆走などは、加齢による運転機能や認知機能の衰えが原因と思われ、年を重ねる上で避けられないものであります。幸いにも市内で、このようなことが原因と思われる
交通事故は耳にしておりませんが、今後団塊の世代が75歳以上となる2025年まであと５年となる中、市としても何らかの対策が必要ではないでしょうか。 国は、今年３月から
サポカー補助金を始めておりますが、その内容は対歩行者の
追突被害軽減ブレーキとペダル踏み間違い急
発進抑制装置を搭載する車両の購入補助と、後づけのペダル踏み間違い急
発進抑制装置導入補助の２種類となり、補助額の上限は
車両購入補助が10万円、後づけの急
発進抑制装置導入補助が４万円とされています。しかし、国は予算額の1,127億円がなくなり次第終了としており、この時期を来年１月下旬と想定しているようです。既に全国では多くの自治体が独自の
補助制度により、ペダルの踏み間違いによる
交通事故防止に取り組んでいます。本市においてもこのような
補助制度を創設し、高齢者の
安全運転を支援すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫登壇〕
◎市長（栁澤重夫） それでは、高齢者の
安全運転支援について、
阿南議員のご質問にお答えします。 高齢者のブレーキとアクセルの踏み間違いや逆走による
交通事故につきましては、度々
ニュース等で耳にしますが、大変大きな事故となるケースが多いという印象であります。70歳以上の方には
運転免許証更新時に
高齢者講習が、さらに75歳以上の方には
認知機能検査も義務づけられておりますが、それでもこのような事故はなくなりません。 本市でも、高齢者の増加とともに認知症の方も増加傾向にあり、加えて独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯も増加しております。本市の
公共交通事情からしますと、生活する上で自家用車は欠かせないものであり、年齢を重ねた高齢者が運動機能や認知機能の低下を自覚していても、
運転免許証を自主返納しようと考える方は少ないのではないかと思います。 このような状況の中、今年３月から国が始めた
サポカー補助金は、市内の事業所にも75件以上の申請があるなど、多くの方が
サポートカーに関心を持たれております。今後、市内におきまして、高齢者によるペダルの踏み間違いによる悲惨な
交通事故が起きないよう、またこのような事故に巻き込まれる方がないよう、高齢者の
安全運転支援につきまして調査研究をしてまいりたいと思います。 以上、
阿南議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸議員） 16番、
阿南澄男議員。
◆16番（
阿南澄男議員） ただいま市長の答弁の中で、私の提案について前向きに研究をしていただけるということでございますので、次に担当部長にお伺いをいたします。
健康福祉部長、よろしくお願いします。 現在、県内においては、静岡市で急
発進等抑制装置取付事業補助金により、75歳以上の高齢者を対象に急
発進抑制装置の
取付け費用に補助金を交付しているようですが、他の都道府県や市町において、このような
補助制度を設けている事例があれば、お伺いしたいと思います。お願いいたします。
○議長（
増田雅伸議員）
大倉勝美健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大倉勝美）
阿南議員の再質問にお答えをいたします。 ブレーキとアクセルの踏み間違いによる痛ましい
交通事故を防ぐ事例としましては、東京都では９割補助の事業を2019年７月から、お隣の愛知県でも
補助制度を2020年４月から実施しております。県内におきましては、静岡市のほか長泉町などが
補助事業を、近隣では磐田市がふだんから使用している自動車に後づけで設置する費用の一部を補助する急
発進抑制装置設置費補助金として、上限１万円、年総額100万円の事業を本年度から３年間実施予定で、現在まで65件の申請があると伺っております。このようなことから、本市におきましても関係機関と連携し、事業について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸議員） 16番、
阿南澄男議員。
◆16番（
阿南澄男議員） 今、部長のほうからそれぞれの事例の説明をいただきましたが、その中で県内で人口的に類似している長泉町も今年の４月から実施しているようですが、11月までの８か月間でどの程度の申請実績があったのか、分かればお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○議長（
増田雅伸議員）
大倉勝美健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大倉勝美）
阿南議員の再質問にお答えをいたします。 長泉町では
高齢者安全運転装置設置事業費補助金として、令和２年度から令和４年度までの３か年、総額140万円の事業だと伺っております。この事業は事前申請を建前としまして、要件を満たした町民の方が所有する自家用車に対しまして、
サポカー補助金で補助された額を除く対象経費の２分の１以内、上限５万円を設置した装置の購入及び取付費として補助するもので、11月末までに13件の申請があると伺っております。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸議員） 16番、
阿南澄男議員。
◆16番（
阿南澄男議員） それでは、最後に市長にお伺いをいたします。 ただいま担当部長の答弁の中で、長泉町では令和２年度から令和４年度にかけての３か年で、予算総額140万円という予算を組んでいるそうでございます。また、隣の磐田市でも、同期間に300万円の予算を組んでいるということです。本市においても、
新型コロナウイルス感染症の影響等で経済対策でかなり支出が膨らんでおりまして、非常に財政状態が厳しい折でございますが、高齢者の
安全運転を支援していくことが、極めて重要なことではないかと思っております。福祉のまちを標榜している我が市でございますので、ぜひ前向きに予算措置を講じられるようお願いしたいところでございます。最後に、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。
◎市長（栁澤重夫） 今、議員ご指摘の高齢者による事故ですが、この高齢者による事故はご本人はもとより、大変多くの方を巻き込んで悲惨な事故になる可能性も高いことですので、先ほど申し上げましたように前向きに
サポカー補助金につきまして対処してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
増田雅伸議員） 16番、
阿南澄男議員。
◆16番（
阿南澄男議員） 以上で
一般質問を終わります。
○議長（
増田雅伸議員） 次に、９番、
渥美昌裕議員。 〔９番
渥美昌裕議員登壇〕
◆９番（
渥美昌裕議員）
一般質問の前に、このコロナ禍の中で、先日の県の市町の駅伝では御前崎市のチームはすばらしい成績を残し、市民に感動と勇気、希望をいただきました。選手の皆様、清水監督をはじめ、スタッフの皆様には感謝申し上げます。お疲れさまでございました。 それでは、通告に従い
一般質問をいたします。市長に伺います。平成31年２月の定例会で、
阿南議員が防潮堤の件で
一般質問いたしました。この
防潮堤整備計画は、平成23年３月の
東日本大震災での海岸の防潮堤や防風林を越える大津波の発生で、多くの尊い人命が失われました。静岡県では、これを教訓とした静岡県第４次
地震被害想定を平成25年６月と11月に公表し、
南海トラフ巨大地震によって沿岸部に甚大な被害が出る、いわゆるレベル２の津波が想定されました。レベル１とは、数十年から百数十年に１度程度の頻度で再来する津波のことを、またレベル２は数百年から1,000年に１度程度、極めて低頻度で発生する津波を言います。 静岡県では、
静岡モデルとして
最大クラスの津波であるレベル２の津波を含め、できる限り被害の最小化をすることを目指した津波対策を、地域の文化、歴史、風土及び暮らしや自然との共生及び環境との調和の両立を目指し、地域の意見を取り入れながら、静岡県と市町が共同で推進するとしています。
静岡モデルとは、震源地域に近く津波の到達が早い沿岸部に人口、資産が集中する本県の特性を踏まえ、レベル１を超える津波に対しても施設による被害の最小化を図るため、地域住民の合意など条件が整った地域では、既存の防災林のかさ上げ、補強等による整備を推進し、安全度の向上を図るとあります。 そこで、
阿南議員は市長に、御前崎市の防潮堤の整備と課題についての質問がありました。市長は、この答弁で、本市の海岸防災林は松枯れしていない、いわゆる枯損していない防災林が多く、現在の方法では実施が困難でありましたが、県が国と協議を続けた結果、枯損していない防災林でも、要件が満たされれば治山事業で実施できる方向性が示されました。また、本市の海岸は防災林の幅の狭いところが多く、地形的な課題もございます。防潮堤整備につきましては、現在詳細な課題や問題点の洗い出しなどを実施しておりますので、その結果を踏まえ、実施の可能性を探ってまいりたいと考えております。また、御前崎市の防潮堤は、海岸線から内陸部にかけての防潮堤の幅が大変狭い箇所がありますので、仮に盛土した場合に、防潮した高さからいって、内陸部に延びるのり尻がどこら辺までいくのか、こういうこともこれから詳細に調査をしてやっていきたいと思っておりますとの答弁でした。 市長、現在御前崎市の
防潮堤整備計画について、どのような調査をし、その結果課題、問題点をどのように捉えているのか、いつをめどに計画整備するのか、また整備に関する予算をどの程度見積もっているのか、具体的に伺います。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫登壇〕
◎市長（栁澤重夫） それでは、防潮堤整備について、渥美議員のご質問にお答えします。 本市では、危惧される南海トラフの巨大地震への対策として、国や県と連携し、防潮堤の整備や建物の耐震化、津波避難タワーの設置、各種防災訓練の実施など、ハードとソフトの両面で対策を進めております。特に、レベル１津波を超える防潮堤整備につきましては、昨年度に
静岡モデルを実施した場合の整備パターンの検討を行いました。検討の結果、沿岸部の地形や内陸部の土地利用状況から、防潮幅が確保できない箇所があり、構造物を設置しなくてはならないなど、一般的な堤防整備ができないことが課題として分かってきました。ほかにも、既にレベル１津波相当の高さで事業完了した箇所への新たな事業着手は難しいといった問題もございます。整備費用につきましては、概算で数百億円と莫大な建設コストがかかることが分かってきました。 以上のことを踏まえて、まず当面の間、レベル２津波に対しては避難困難区域の解消や住民への情報提供の強化など、命を守るソフト対策を進めていくことを考えております。このことから、レベル２津波対策の防潮堤整備の具体的な整備目標時期は決めておりませんが、防潮堤整備は市民の生命と財産を守る上で有効な手段でありますので、先ほど申し上げました諸課題を勘案しながら、今後も継続して実施検討してまいります。 以上、渥美議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸議員） ９番、
渥美昌裕議員。
◆９番（
渥美昌裕議員） 市長に伺います。 各市の防災、防潮堤計画ですが、浜松市の遠州灘海岸、天竜川河口から浜名湖、今切口、総延長17.5キロメートルでは、高さ13メートルから15メートル、2020年３月に完成し、去る11月15日に完成報告会が行われました。これには、一条工務店の300億円の寄附や、約900企業、団体からの13億6,000万円の寄附もありました。 湖西市は、津波避難タワー、これは約10メートルを想定、収容人数は150名程度で、2020年度着工予定し、命山は高さ約10メートル、2020年度末完成を予定しております。 磐田市においては、2014年から、当初20年間の計画で海岸総延長約11キロメートルの
防潮堤整備計画を立てましたが、これを見直し、５年間前倒しし、2029年度完成を目指すと決めました。総事業費は、市負担分のみで137億円と見込んでいるとのことです。磐田市は、本年度末までの防潮堤整備に計約33億円を投入する予定で、総事業費は当初概算した30億円から増加となることが分かりました。市は、市債とスズキ自動車からの寄附金28億円、市民や企業、団体からの支援金などを含めて35億5,000万円を積み立てる市津波対策事業基金を活用し、一日でも早い完成に努めるとしています。137億円の総事業費に対してまだ不足分が多く、市は基金への協力を再度呼びかけ、市民、企業、行政一丸で津波対策に取り組んでいくとしております。 袋井市は、2014年度から浅羽海岸を対象に5.35キロメートル、高さ12メートルの防潮堤整備を進めております。防潮堤全体の完成は2028年度を目指し、事業費は15億円を予定しているとのことです。 掛川市は、2014年度から進めております。計画期間は15年、総延長9.7キロメートル、今年度は全体の47％くらいまで完成予定です。市の事業費は約35億円、国、県で65億円、総工費100億円を見込んでおります。来年度予算約４億円を予定し、現在の寄附金は、企業、自治体等で約３億円と聞いております。 御前崎市は、津波避難路の整備と避難看板の設置を進めるレベル１の津波に対応するため、白羽地区で盛土工などを施工済みで、施工延長は1,770メートル、また2016年度には津波避難困難地域である池新田地区の工業団地に約110人避難できる津波タワーも建設しました。 以上のように各市とも想定津波高による計画天端高、必要天端幅の違い、地形、建設構造計画により、建設コストは大分違ってくると思います。御前崎市として今後について、いま一度課題、問題点を洗い出し整備計画に反映して、市民に対して説明するべきではないでしょうか、いかがですか。市長、お願いいたします。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。
◎市長（栁澤重夫） この津波の防潮堤につきましては、津波避難計画の方針書を平成27年に策定をして、その方針書に基づきまして、これまでも津波避難タワーですとか、避難路の確保ですとか、様々やってきたところですが、その中で今、議員ご指摘のように御前崎市、先ほどのお話のように大変堤体も幅が狭いというようなことですので、これまでそういった検証をしてきたところです。そういった中で、これまでソフト事業を主として、方針書に基づきましてやってきたということですが、現在も津波の避難訓練におきましては、避難タワーまでの距離、また避難所までの距離、こういったものを避難する皆さんに検証していただいているという段階でございます。
○議長（
増田雅伸議員） ９番、
渥美昌裕議員。
◆９番（
渥美昌裕議員） 市民の間には、他市では具体的な整備計画が出ており、また予算についても具体的に発信、対策を取られております。御前崎市で具体的な計画が出ていないのはなぜなのか、検証されていると思いますけれども、要は市民にどういう形で発信されているのかということをお聞きしたいのです。よろしくお願いします。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。
◎市長（栁澤重夫） 現在のところ、例えばレベル１の津波避難対策、防潮堤、これにつきましても最近検証ができたところですので、まだ市民の皆さんには、具体的なところは報告がされておりません。先ほども申し上げましたように現実的に数百億円という大変大規模な工事、また予算も必要になりますので、具体的なことにつきましては、まだ市民の皆さんにはご報告はしてございません。ですが、先ほど申し上げましたように、実質避難する皆さんが本当に避難できるようなソフト面はしっかりとやっていきたいと思っておりますので、ぜひともしばらくの間、その方針にご理解をいただきたいと思います。
○議長（
増田雅伸議員） ９番、
渥美昌裕議員。
◆９番（
渥美昌裕議員） 市民の方も他市の状況とかを知っているものですから、なぜ御前崎市だけ進んでいないのかということですので、ある程度のめどとか状況が分かったところで、また発信のほうをよろしくお願いしたいと、こんなふうに思っております。 建設課長に伺います。御前崎市は総延長8.8キロメートル、天端高が16メートルから21メートル、天端幅が28から33メートルと計画されているように聞いております。このような計画の中で、
防潮堤整備計画において最も大きな問題点というか、難題は何だと認識しておりますでしょうか。
○議長（
増田雅伸議員） 本杉英建設課長。
◎建設課長（本杉英） 一番大きな課題、問題点としましては、ほかの市と比べまして高い津波高がございます。先ほど議員のおっしゃった高さになりますが、それに応じまして堤防の大きさも大きなものになってきます。なおかつ、海岸線の周辺の林帯幅、林の幅が小さい、狭いということがございます。これに起因しまして、用地確保もしくは保安林など既存法の指定区域の調整が必要になりまして、場合によっては堤防の構造形式を変更することの必要が出てくるといったことなど、多くの解決すべき課題があるということが分かってまいりました。 なおかつ、あくまで概略の検討なのですけれども、整備に係る費用がおおむね400億円程度かかるということもありまして、こちらは県の治山事業を除いた金額として算定してございますが、その400億円の整備費用につきましては、国の補助というのはレベル１津波対策までとなっておりますので、この費用というのは全て市費になる可能性があるということもございます。当面はソフト対策を充実していく中で、防潮堤整備における県や他市の取組を注視しながら継続して検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
増田雅伸議員） ９番、
渥美昌裕議員。
◆９番（
渥美昌裕議員） 今、予算は400億円くらい総事業費がかかって、ほとんど市費だということなのですけれども、これは国とか県には求められないことなのですか。これは
静岡モデルでいきますと、ある程度市ももちろん負担するとか、掛川市もそうです。負担しています。そういうのはどのように考えておられますか。
○議長（
増田雅伸議員） 本杉英建設課長。
◎建設課長（本杉英） 先ほど言ったようにレベル１対策以上につきましては、なかなか国の補助だとか県の補助というものはございません。ですが、治山事業につきましては、森の防潮堤といったような整備を他市と同様に入れていくということを考えてございます。ただ、それを除いても400億円程度かかってしまうということが想定されております。 あと、こちらの試算上では、盛土につきましては、土のほうはまだ手当てができていないということで、購入という形での算定をしてございますが、今後は実際に現実化していくという段になりましたら、県もしくは国、他市の方のお力をいただきながら、土を購入するのではなくて、流用したものをいただくとか、そういったものでコストの削減等を図っていけるかと考えております。
○議長（
増田雅伸議員） ９番、
渥美昌裕議員。
◆９番（
渥美昌裕議員） 確かにお金がかかります。それを一遍にやれということではないのですけれども、徐々にどの辺から手をつけていくのか、具体的な部分は考えておられますか。
○議長（
増田雅伸議員） 本杉英建設課長。
◎建設課長（本杉英） 現状では、ようやく試算といいますか、パターンを見て課題が出てきたという状況でございますので、現状でどちらからとかということは、今は申し上げることはできません。ただ、今後隣接の防潮堤の整備が進んできたりとか、ある程度市のほうとしてやっていけるというようなめどが立った場合は、その段階でどこから入っていくということを考えていきたいと、このように考えております。
○議長（
増田雅伸議員） ９番、
渥美昌裕議員。
◆９番（
渥美昌裕議員） 危機管理課長にお伺いいたします。 この整備計画を必要としている沿岸部の津波避難困難区域の中で、住宅数とか住民数、また企業数、従業員数等どの程度になっているのか、具体的な数字は把握しておられますか。
○議長（
増田雅伸議員） 澤入厚志危機管理課長。
◎危機管理課長（澤入厚志） ただいまのご質問の件につきましては、危機管理課におきましては、静岡県が公表しました第４次
地震被害想定によりまして、レベル２の津波の浸水域にあります数字について把握をしております。本年１月の統計になりますが、791世帯、1,970名の方が浸水区域内におり、企業につきましては株式会社、個人経営しております店舗や民宿なども含めますと、約260社があることを把握しております。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸議員） ９番、
渥美昌裕議員。
◆９番（
渥美昌裕議員） 今、お聞きしますと、大分多くの方がそこにいらっしゃるということです。 このような状況を踏まえましてレベル２対策として、この方たちに対し、防潮堤が完成するまでどのような対応を考えているのか。数百年から1,000年に１度の津波について、明日来るのかもしれません。これから整備するにしても数十年から、今の総事業費を考えますと、100年以上かかるような判断もできるわけですけれども、その中で考えられる対応、対策を伺います。
○議長（
増田雅伸議員） 澤入厚志危機管理課長。
◎危機管理課長（澤入厚志） ただいまの質問でございますが、先ほど市長の答弁にもございましたが、これまでも津波避難タワーなどの建設の対策を講じてまいりました。また、企業におかれましても、独自で津波避難タワーなどの施設を設置したところもございます。津波避難につきましては、浸水区域内に住んでいる住民一人一人が、自らの命を守るための行動を起こしていただくことが非常に重要と考えております。このことから、危機管理課としましては、今後も避難訓練などを通じまして、避難するという意識の高揚を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸議員） ９番、
渥美昌裕議員。
◆９番（
渥美昌裕議員） 市長にお伺いいたします。 去る10月14日に掛川市長、磐田市長と栁澤市長で川勝知事を訪ねました。袋井市を含む中東遠４市と県が、津波対策として遠州灘海岸に建設をしている防潮堤全長約27キロメートルについて、早期整備を求める要望書を提出しましたとあります。10月15日の新聞によりますと、要望書には整備に必要な盛土材の確保や費用の支援、治山事業の継続的な推進、平時は市民に親しまれる憩いの場となるための支援を盛り込んだとありました。これに対し知事は、単にコンクリート壁を造るだけでなく、景観や安全性も考え、地域に応じた強靱な防潮堤造りを進めたいと報じております。市長、この要望内容をもう少し詳しくご説明願えないでしょうか。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。
◎市長（栁澤重夫） 10月14日に磐田、袋井、掛川、そして御前崎市、この４市で県当局に要望に行ってまいりました。ご案内のように既に磐田、袋井、掛川では工事も進められております。浜松市では、ご承知のように既に完了したということですが、そういった中で盛土材に使う土、こういったものを確保してほしいというような要望も各市町からありました。また、同時に盛土の上にさらに盛土する県の負担で行う盛土、これに植栽するといったものも、県にそれぞれのまちが要望してきたところです。 その中で御前崎市におきましては、先ほど申し上げましたように、今すぐ防潮堤工事に着手するということはできませんので、津波避難タワーですとか、避難計画ですとか、ソフト事業に対する支援を県当局にもお願いをしてまいりました。ご案内のように御前崎市の防潮堤は財産区が保有しておりますが、磐田、袋井、掛川、この防潮堤は県の所有地であり、そしてまた堤体も大変幅が広いので、高さを確保しても、のり尻までは県の土地で収束できるというようなことであろうと思います。 しかし、御前崎市の防潮堤は大変堤体が狭いものですから、御前崎市は、西のほうへ行くほど低いわけです。最大高さで19メートル、この防潮堤を造った場合には、相当内面のほうにのり尻が延びてしまう。最大でのり尻が100メートルほど延びるのではないか。そうしますと、防潮堤の陸側のものはほとんど堤防といいますか、堤体になってしまいます。様々な課題がありますので、これは決してやらないというわけではありませんが、財政状況を踏まえながら、前向きに検討しているという状況でございます。
○議長（
増田雅伸議員） ９番、
渥美昌裕議員。
◆９番（
渥美昌裕議員） いつ来るか分からない津波に対して、お金と時間がかかることは承知しています。市も国、県と協調して、市民の生命や財産を守るために早期完成なり、その施策を引き続きご努力願って市民の安心安全を守っていただきたいと、このようにお願いして私の
一般質問を終わります。
○議長（
増田雅伸議員） 次に、10番、
河原﨑惠士議員。 〔10番
河原﨑惠士議員登壇〕
◆10番（
河原﨑惠士議員） 通告に従いまして
一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染症は、県内でもクラスターが発生する等、いまだ出口が見通せない状況が続いています。ヨーロッパの国々ではロックダウンが行われ、また日本でも感染者が大幅に増加しています。市内でも新たな感染者が出ており、予断を許さない状況であります。私は、この状況下での来年度の予算編成などの基本方針を伺います。 １点目の質問は、令和２年度も４分の３が過ぎようとしていますが、本年度の
新型コロナウイルス感染症対策の支援策について、中間的な自己評価を伺います。私ども市議会議員は、４月24日付、議長名で、１、緊急対策財源の確保について２項目、２、緊急支援の実施について５項目、３、感染防止対策の実施について４項目、以上の要望書を市長宛てに提出をいたしました。この要望書は、新型コロナウイルス感染者が増加し、行動制限を余儀なくされたことにより、市民の方々に不安感が蔓延し、さらには多くの事業者が営業自粛をせざるを得ない状況に追い込まれ、市民生活に大きな影響が出たことに対して、御前崎市として情報発信を含め、積極的な支援策を講じる必要があるとの判断によるものであります。御前崎市としても議員要請、提案を含めた多くの支援策を講じていただきました。この席をお借りいたしましてお礼を申し上げます。 さて、年度の途中ではありますが、市が講じた支援策や情報発信の中間的な自己評価を伺いたいと思います。当然、全ての施策に100％の効果が出ることが理想でございますが、思いと結果が一致しなかった施策もあろうと思います。来年度につなげる意味を込めまして、中間の自己評価をお聞かせください。 ２点目以降の質問は、令和３年度の予算編成の方針についてを伺います。まず初めに、令和３年度の歳入見込みについて伺います。政府は11月４日、2020年度の税収について、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で企業業績が悪化し、数兆円規模の大幅下方修正で検討に入ったと報道されました。 さて、御前崎市の場合を検証してみたいと思います。過去の記録として、市税概要を税務課にお願いして、平成23年度分からいただきました。平成23年度分には、平成20年度からの歳入決算の推移が記載されております。令和元年度までの歳入の推移を追ってみますと、市税が平成20年度は約110億円あったものが、令和元年度は76億円に減少しています。平成28年度以外は、毎年減少しているのが現状でございます。 市税の中身を観察してみますと、固定資産税が平成20年度は80億円あったものが、令和元年度は50億円と、12年間で30億円減少しています。固定資産税の内訳の観察では、償却資産税が46億円から25億円に減少しています。市税の合計も、固定資産税の減少に伴い30億円の減少であります。平成23年度の市税収入額が91億8,400万円余、令和元年度は76億2,400万余となっています。平成23年度を100とした場合、令和元年度は83となり、ほとんどの年度で減少しています。さらに、市民税の推移を観察してみますと、直近10年間の市民税、法人分で、最高が平成22年度の８億2,000万円余、一方令和元年度は４億7,000万円余と、３億5,000万円の減少となっています。 そこで、コロナ禍の下での令和３年度の歳入見込み、主に税収見込みについてどのように試算しているかを伺います。 ３点目の質問は、令和３年度の最重点施策について質問いたします。令和元年度の決算附属資料から引用させていただきますと、財政調整基金の令和元年度末残高は33億円となっています。第２の質問で触れましたが、残念ながら市税の減少は明らかであります。さりとて、財政調整基金の取崩しは困難な状況と考えざるを得ないと思います。このようなバックグラウンドの中、さらにコロナ禍の下での来年度予算編成中、最重要施策を伺います。 あれもこれも予算を配分する状況下でないことは、市民の皆様も十分理解してくださっているものと思います。税収が悪化する中、予算配分の選択と集中の基準が必要ではないでしょうか。めり張りのある歳出をせざるを得ないのではないでしょうか。さりとて、必要な支援は行わなければならないと考えます。コロナ関連施策にどの程度の財政出動を行うのか、お考えをお聞かせください。 ４点目の質問は、令和３年度の市内事業者や、主に子育て世帯への支援策についてお聞かせください。９月に商工会が商工会員を対象にアンケート調査を実施したとのことでございます。めり張りのある効果的な施策が必要と感じます。アンケート調査の結果をどのように分析し、来年度へつなげていくのかを伺います。現下の状況はいわゆる非常時であります。非常時においては、一番弱いところに影響が大きく出ます。子育て世帯がそれに当たると思います。今年度は子育て世帯へプレミアム商品券を支給配布しました。市長の公約の１丁目１番地は、子育て世帯への支援と理解しております。このような状況下での支援策をお聞かせください。 さらに、疲弊している市内事業者への支援策についてもお聞かせください。 以上４点を質問し、第１回の質問といたします。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫登壇〕
◎市長（栁澤重夫） それでは、コロナ禍での令和３年度予算編成方針等について、河原﨑議員のご質問にお答えいたします。 １点目の令和２年度のコロナ対策支援策中間自己評価についてでございますが、御前崎市独自の支援策では、
感染予防対策以外のものとして、コロナ禍により疲弊した市内経済を立て直すことが最重要課題と考え、特に影響を受けた飲食店に対し、ＤＥＭＡＥＺＡＫＩプレミアムイート券を発行するとともに、市内店舗で使うことができる御前崎市小規模店舗応援スーパープレミアム商品券も発行いたしました。イート券と商品券の発行は、当時他市には類を見ない50％のプレミアムをつけることで、さらなる消費喚起を促し、経済の底上げを図りました。 これらを実施するに当たり、国が実施している特別定額給付金の給付と合わせることが最も重要であることから、イート券を６月上旬に、商品券を６月下旬に発行いたしました。５月中旬から順次各家庭に支給が始まった特別定額給付金が、これらイート券や商品券等の購入資金となることで、給付金が市内での消費活動に回ることができ、まさにタイムリーな施策を打つことができたと自負をしているところでございます。この商品券の発行により、３億4,000万円余の直接的な経済効果があったことに加え、事業者からは「プレミアム率が高くてよかった」、「商品券により購買意欲が上がった」とのご意見をいただくなど、疲弊した市内経済の立て直しに大きく寄与できたものと感じております。 ２点目の令和３年度予算の歳入見通しについてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により経済の回復見通しが不透明なことから、市税の回復は見込めず、大幅な減収が予想されます。特に市税は、市民税において、個人給与所得や営業等所得の減少及び企業収益の減少などによる減収、固定資産税においては、３年ごとの評価替えや評価変動割合の減少に伴い、土地及び家屋の減収が見込まれます。また、軽自動車税、たばこ税も減収予想しております。 ３点目の令和３年度の最重点施策についてでございますが、今後も感染防止策と社会経済活動の両立を図りながらの財政措置が必要であると考えております。
新型コロナウイルス感染症拡大が収まらない場合には、市内経済の活性化に考慮し、本年度同様、基金の取り崩しも含めた最大限の財政措置を行ってまいります。 ４点目の令和３年度の市内企業や子育て世帯への支援策についてでございますが、御前崎市商工会では、加入事業所に対して４月と10月にアンケート調査を実施しました。４月の調査では、経営への影響について回答した247事業所のうち、95.5％の事業所で経営の影響や懸念があると回答しております。また、10月の調査では、82.7％の事業所で影響や懸念があると答え、４月の調査との比較では、12.8ポイント改善されました。経済対策事業として実施した御前崎市スーパープレミアム商品券事業などにより、市内経済の底上げが図られた結果であると感じております。現在、国においては、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンなどの事業が展開されております。市といたしましては、これら国の事業の状況を注視し、新型コロナウイルス感染拡大の状況を勘案しながら、経済対策に必要な財政措置を講じてまいります。 子育て世帯等への支援策についてでございますが、本年度
新型コロナウイルス感染症の影響により、臨時休校・休園や登校・登園自粛など、子育て世帯では経済的な負担が増加していることから、国では児童手当受給者に子育て世帯への臨時特別給付金を、また独り親世帯へはひとり親世帯臨時特別給付金を支給しております。さらに、本市では独自の支援対策として、子育て世帯にプレミアム商品券を配布し、国及び市独自の支援を合せますと、総額１億1,000万円余の支援を実施いたしております。来年度におきましては、今後
新型コロナウイルス感染症がさらに蔓延していくのか、収束に向かうのか不透明ですが、さらに感染が拡大し、子育て世帯の経済的負担が増加した場合には、有効的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、河原﨑議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸議員） 10番、
河原﨑惠士議員。
◆10番（
河原﨑惠士議員） １点目のコロナ関連の支援策について再質問をさせていただきます。 政策監に伺います。市長の答弁ですと、プレミアム商品券、それからイート券、これが大変有効に働いたというような自己評価でありました。その中で定額給付金にも触れておられましたけれども、新聞の記事あるいは経済紙の記事などを読んでみますと、定額給付金がかなりの額が貯蓄に回ったという記事をよく目にいたします。私は経済紙を取っているのですが、６月末時点での家計調査の現預金は1,031兆円で、３月末に比べると30兆円増加したと、そんなような記事が出ておりました。経済を回すための支給が貯蓄に回ったのでは、あまり意味がないという印象を受けて、その記事を読んだわけであります。 先ほど申し上げましたが、プレミアム商品券やイート券などは期限付でありましたので、市内経済を回すためには非常に有効に働いたと思いますが、定額給付金についてはいかがでしょうか。政策監、市内の金融機関などに調査をしていただいたのでしょうか。
○議長（
増田雅伸議員） 石垣伸博政策監。
◎政策監（石垣伸博） 河原﨑議員の再質問へお答えいたします。 定額給付金は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた家計や経済活動への支援を目的とし、速やかな消費活動につながることを期待して、商品券やポイントではなく、現金給付で行われたということは十分承知しております。当市におきましても政策効果の分析のため、定額給付金の主な振込先であった複数の市内金融機関に問合せをしましたけれども、定額給付金は個人向けの振込であり、口座数や件数が膨大で、どれだけの金額が引き出され、あるいはそのまま預貯金になったかといった調査分析は、個人情報の制約もあり不可能であるとの回答でございました。 しかし、当市では、先ほど市長も答弁いたしましたけれども、特別定額給付金が預貯金のままではなく、市民の消費活動につながる効果を期待して、同時期に破格のプレミアムイート券や商品券を発行いたしました。５月15日から特別定額給付金の支給を開始いたしまして、６月末時点では約１万1,500世帯、31億円余、これは交付対象世帯の約95％、金額ベースでは約97％の支給が完了しております。給付金は、６月上旬販売開始のイート券や６月下旬のプレミアム商品券、あるいは商工会が一生懸命やっていただきましたＤＥＭＡＥＺＡＫＩ等の購入に向かうとともに、市民の購買意欲を促し、市内での経済活動に大きく寄与したものと考えております。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸議員） 10番、
河原﨑惠士議員。
◆10番（
河原﨑惠士議員） 先ほどの繰り返しになりますが、プレミアム商品券とイート券は、かなり有効に働いたのだろうと思っております。 定額給付金の話なのですけれども、定額給付金の個人情報を調べたらいかがですかという、そういう意味での質問をしたわけではございません。市内の金融機関の預金残高が、全体で総量で増えているのかどうかというのを調べていただければ、それがイコールではないのでしょうけれども、定額給付金が多分回ったのであろうと。そういう分析をしていただいて、それでさらに市内の消費を喚起するような政策を追加で打っていただければどうかという思いがしたものですから、そのような質問をさせていただきました。多分私の読んでいる経済紙も、そのような分析をしているのだろうと思います。 ２点目の来年度の歳入見込みについて、総務部長に再質問させていただきます。先ほどの質問の中でも触れましたけれども、財政課からいただいた、市税概要の10年分ぐらいを統計を取ってみましたところ、先ほどのとおり、固定資産税が年々下がってきているという結果が出ております。総務部長、固定資産税が下がっている要因はどのようなことがあるとお考えでございますか。
○議長（
増田雅伸議員） 増田正行総務部長。
◎総務部長（増田正行） 固定資産税には、土地、家屋、償却資産の３つの税目があります。この中で償却資産の割合が大きくて、平成18年度をピークに年々減少しているというような状況です。この主な要因としては、やはり償却資産の約80％を占める大規模償却資産が減少しているというのが要因だというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸議員） 10番、
河原﨑惠士議員。
◆10番（
河原﨑惠士議員） 総務部長のお答えですと、大規模な固定資産、償却資産の下がりが大きいと、そのような意味だと思います。大規模な固定資産、償却資産というと、大体見当がつくわけで、その減り具合が大きいので、市税そのものが減ってきていると、そのような意味だというふうに理解をいたしております。 ３点目の来年度の重点施策について、市長に再質問させていただきます。財政が先ほど申し上げたとおり、市長の答弁にもありましたとおり、非常に厳しい中、優先順位のつけ方が重要であると思います。どのように優先順位をつけて来年度の予算を編成する方針であるかを質問させていただきます。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。
◎市長（栁澤重夫） 今、議員ご指摘のとおり、来年この
新型コロナウイルス感染症が収束するのか、しないのか、これも大きな課題でありますが、その中で来年も市内経済の活性化が私どもとしては何よりも活性化をさせていく、これがコロナ禍の中で一番の課題ではないかと思っております。今、部長からもお話がありましたように、市内経済状況や財政事情が大変厳しいわけでありますが、その中でもその施策につきましては、コロナ禍の状況を見ながら対策を講じていきたいと思います。その中にあって、従来どおりのにぎわいの創出、また人と人とのつながり、こういったことも本当に大事であります。また、さらにコロナ禍の様子によっては市の魅力、こういったものを発信しながら交流人口、にぎわいの創出、また子育て支援等も従来どおりやっていきたいと思っております。
○議長（
増田雅伸議員） 10番、
河原﨑惠士議員。
◆10番（
河原﨑惠士議員） ３点目の来年度の重点施策について、教育長に再質問させていただきます。 ご記憶にあるかどうか分かりませんが、2002年、平成14年の小泉内閣が発足したときの所信表明演説の結びで、米百俵の故事というのを引用したのですけれども、ご記憶にございますでしょうか。米百俵の故事というのは、明治の初期、厳しい窮乏の中にあった長岡藩の救援のために米が100俵届けられたと。当時の長岡藩の指導者は、明日の人づくりのために学校設立の資金にそれを使ったと、短く言いますとそういう故事でございます。その学校は、多くの人材を育て上げることになったと、後々そういうことでございました。 当市も今の痛みに耐えて、明日をよくしようという精神に学び、改革を進めるべきなのかというふうに思っております。明日を見詰め、財政が厳しい中でも、教育関連の予算に重点を置くべきであろうと思っておりますが、教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（
増田雅伸議員） 河原﨑全教育長。
◎教育長（河原﨑全） 河原﨑議員の再質問にお答え申し上げます。 議員のおっしゃるとおり、大変な状況ではございますけれども、教育につきましては、市の将来を見通した先行投資としてめり張りをつけた中で、ポイントとなるところには着実に予算配分されるということは、私も願っておるところでございます。来年度に向けましては、
新型コロナウイルス感染症への対応、デジタル化推進の中、整備される予定の児童生徒への１人１台パソコンを効果的に活用していくために、ＩＣＴ支援員の配置拡充を含め、その研究及び実践を進めてまいるつもりでございます。 ただし、市長のご答弁にもございましたけれども、ウィズコロナの新しい生活様式の中だからこそ、つながりを大切にした様々な状況にも対応できるしなやかな人づくりに、一層の重きを置きたいと考えておりまして、スクラム御前崎による今までの取組をぶれることなく継続していきたいというふうに考えております。 ここで、少し大まかな取組について申し上げさせていただきますと、子供たちにあっては思いやりがあって、互いを認め合い、しなやかでたくましく育つことを目指しております。まず、人としての根を養うために、読書、読み聞かせ、御前崎の特徴を生かした自然体験を推し進めたいと思っております。 次に、園、小、中の途切れない教育を推進する上では、園におきましては自発的な遊び、体験を重視し、小中学校においては変化の激しい社会を生き抜くため、基礎となる知識、技能、自ら問い、考える力、主体的に人や社会と関わる力などを育成してまいります。授業、部活動、スポーツ少年団などを通して、体力の向上も図ってまいりたいと思っております。 一方、社会教育分野におきましては、生涯にわたって共に学び続け、互いに高め合う市民が育つことを取り組んでまいります。市生涯学習基本方針の下、御前崎学びの航海図を作成、活用し、文化芸術、スポーツも含めて個人の学びが互いの学びにつながり、学んだことを地域の活力に生かすことができる仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上、河原﨑議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸議員） 10番、
河原﨑惠士議員。
◆10番（
河原﨑惠士議員） 米百俵の故事を私、引用させていただきましたけれども、教育長がおっしゃるとおり、ハードだけではなくてソフトの面、人間がよりよく生きるための知恵をいかに醸成するかというようなソフトの面、十分に理解できましたので、来年度以降もよろしくお願いを申し上げます。 ４点目の質問について、
健康福祉部長にお伺いをいたします。厳しい環境の中では、弱いところにしわ寄せが参ります。子育て世帯への来年度の予算に関して、
健康福祉部長の見解をお伺いします。現在、どのようなものがあって、どんなところにアクセスをすればいいかという情報提供も含めまして、
健康福祉部長のお考えをお聞かせください。
○議長（
増田雅伸議員）
大倉勝美健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大倉勝美） 先ほど市長の答弁にもございましたけれども、
新型コロナウイルス感染症につきましては、今後どうなるか分かりませんので、我々も注視しております。また、事象によりまして、さらに子育て世帯への負担が増加した場合につきましては、厚生労働省から生活を支えるための支援メニューというのがございます。このようなものも参考にしながら取り組んでまいりたいと思っています。 それから、やはり今新聞で報道されてございますけれども、独り親世帯の給付金が本年度中といいますか、年度内にもということも報道されておりますので、そういったことにも注視しながら、子育て世帯への支援を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
増田雅伸議員） 10番、
河原﨑惠士議員。
◆10番（
河原﨑惠士議員） ４点目の来年度の予算配分について、建設経済部長にもお伺いをいたします。 再三述べさせていただいているとおり、市内事業者は大変厳しい状況にございます。あってはならないと思いますけれども、倒産を覚悟しなければならない事業者が出る可能性もございます。倒産は最悪のシナリオでございます。傷が浅いうちに自主廃業を選ぶ事業者も想定できるのかというふうに思います。そのような事例について、建設経済部長、情報がございましたら、よろしくお願いいたします。
○議長（
増田雅伸議員） 山本正典建設経済部長。
◎建設経済部長（山本正典） コロナ禍により自主廃業した事業者等はあるかというご質問でございますが、商工会のアンケート、またその後再度商工会にも状況を確認しましたが、直接コロナ禍によりまして自主廃業した事業者は、現在のところ把握はしてございません。 以上です。
○議長（
増田雅伸議員） 10番、
河原﨑惠士議員。
◆10番（
河原﨑惠士議員） 幸いなことに自主廃業した事業者はないという、そういう結果だそうでございます。 以上、４点を質問させていただきました。１点目から４点目までの質問と答弁を踏まえた上で、市長より来年度の予算編成に当たり、その思いを最後にお聞かせください。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。
◎市長（栁澤重夫） 来年度につきましては、議員もご承知のとおり、近年御前崎市の財政状況は大変厳しい状況が続いております。その中にあって、特に今年のコロナ禍によって来年度、新年度予算、歳入も減少して大変厳しい歳入状況の中で、今予算編成を行っているところであります。しかし、その厳しい予算の中にあっても、市内経済でありますとか、子育て支援でありますとか、様々な市民にとって一番身近なものにつきましては、予算をしっかりと配分していきたいと思っております。 そして、国のほうでも来年度はデジタル庁を創設すると言っておりますので、市におきましてもそういったものを導入しまして、市内経済につきまして市民の利便性も図っていきたいと思っております。当然、御前崎市としては、さらにこのコロナを乗り越えて、未来に向けての活力をつくっていきたい。それには、いつも申し上げておりますように、人と人とのつながり、交流を通じて、この御前崎市のにぎわいをつくっていきたい。同時に御前崎市の様々なものを発信してやっていきたいと思っておりますので、ぜひともご理解をいただきたいと思います。
○議長（
増田雅伸議員） 10番、
河原﨑惠士議員。
◆10番（
河原﨑惠士議員） 以上、４点を質問させていただきました。 大変厳しい状況の中での予算編成ということで、多分市民の皆様にも痛みを伴うことが予想されます。市長にとってあるいは幹部の職員の皆さんにとって、耳触りのあまりよくない声も聞こえてくるのかもしれません。その辺はあまり近視眼的にならずに、将来を見据えた予算編成をお願いをいたしまして、私の
一般質問を終了いたします。
○議長（
増田雅伸議員） ここで暫時休憩をいたします。 〔午前１０時２０分 休憩〕
○議長（
増田雅伸議員） 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 〔午前１０時３０分 再開〕
○議長（
増田雅伸議員） 次に、13番、齋藤洋議員。 〔13番 齋藤 洋議員登壇〕
◆13番（齋藤洋議員） 通告に基づき
一般質問を実施いたします。 ９月に菅政権が誕生し、11月にはアメリカ合衆国の新大統領にバイデン氏が就任することが決まりました。
新型コロナウイルス感染症の蔓延で沈滞ムードが世界中を包む中、菅首相、バイデン新大統領には、明るい未来への道筋をぜひ示していただきたいとの思いが募る今日この頃です。特に菅首相の言う自助、共助、公助の精神をもって、行政の縦割り廃止、既得権益の廃止、悪しき前例主義からの脱皮を図るという政策には大いに期待しますが、これは我々地方議員を含めた全議員及び行政に携わる全職員へ突きつけられた鋭い問いでもあると感じています。
新型コロナウイルス感染症で痛めつけられている地域経済、それによる固定資産税や所得税等の税収の落ち込みをいかにして克服するのかを問われるときですが、自治体職員、地方議員が一体となって、まずは自助の精神で克服策を立案せよと、私は菅首相から尻をたたかれているとの思いを募らせています。 さて、前回９月７日の９月定例会の
一般質問において、私は当市における固定資産税の増収策や支出削減策の一つとして、財産区運営方法の見直し及び財産区内の土地を個人や民間事業者、町内会等への払い下げをすることを提案させていただきました。その晩、ある方より電話をいただき、提案に対しては大賛成であるが、残念ながら旧浜岡町内の町内会へ財産区内の土地を払い下げることは、非常に難しいとの指摘をいただきました。理由を尋ねると、旧浜岡町側の町内会は、いまだ認可地縁団体へ移行していないところが多いので、不動産を町内会名義に登録できない。登記するとなると、個人名義で登記せざるを得ないとのことでした。そのお話を聞きながら、私の所属する白浜区町内会は、平成の初め頃、既に認可地縁団体へ移行していますので、まだ市内には認可地縁団体へ移行していない町内会があるのかと絶句してしまいました。 そこで、市長にお伺いしますが、まずは市内における町内会の数、そしてそのうち認可地縁団体へ移行済みの町内会の数を、旧浜岡町、旧御前崎町の区分にてお教え願いたい。 次に、認可地縁団体へ移行していない町内会は、いわゆる権利能力なき社団に該当するとはいえ、町内会規約をきちんと整備していないと、もろもろの問題が発生する可能性があります。特に金融機関において、町内会名義の口座を開設できない可能性が残ります。このため、市内の町内会における町内会名義の銀行口座開設状況を確認させていただきたい。すなわち、〇〇地区センター〇〇町内会分のような地区センターの名義を借りた擬似的な町内会口座があるか否かをお伺いします。 また、今後マネーロンダリング対策が一層進展すると思われるので、市として認可地縁団体へ移行していない町内会の規約が、銀行口座の維持ができるようきちんとチェックしているか否かをお伺いします。 最後に、私は現在認可地縁団体になっていない市内の町内会を、早期に認可地縁団体へ移行させるべきだと考えますが、市長にはその意向があるか否かをお伺いします。 以上で私の１回目の質問を終了いたします。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫登壇〕
◎市長（栁澤重夫） それでは、市内町内会の認可地縁団体への移行について、齋藤議員のご質問にお答えします。 最初に、市内における町内会の数ですが、浜岡地区21、御前崎地区12の計33の町内会となります。そのうち、認可地縁団体に移行済みの町内会は、浜岡地区が１町内会、御前崎地区が11町内会です。移行していない町内会は、浜岡地区は20町内会、御前崎地区は１町内会となります。なお、浜岡地区は、集落単位で７つの団体が認可地縁団体となっております。 次に、町内会名義の銀行口座開設状況については、それぞれの町内会で管理すべきものと考えますので、把握はしておりません。ただし、市が振込のために債権者登録している口座は把握しております。規約につきましては、市では認可地縁団体申請時に、必要事項の記載がされているかどうかを確認しておりますが、それ以外については、市が指導することはありません。 最後に、認可地縁団体になっていない市内の町内会を、認可地縁団体に移行させる考えがあるかどうかというご質問ですが、議員もご承知のことと存じますが、認可の対象となるのは、不動産または不動産に関する権利を保有している町内会または将来確実に保有すると見込める町内会で、地方自治法260条の２第２項の要件を満たしている町内会が対象となります。したがいまして、全ての町内会を一律に移行させることはできません。 ただし、この制度自体の説明や申請方法を周知することは、重要なことと思いますので、制度の概要や申請方法をまとめた手引を作成し、市のホームページに掲載しております。さらに、毎年４月に開催する町内会長会議におきまして、その概要を説明し、制度の周知を図ってまいります。 以上、齋藤議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸議員） 13番、齋藤洋議員。
◆13番（齋藤洋議員） 市長より、ただいま市内の町内会で認可地縁団体へ既に移行済みの町内会の数が12、移行していない町内会の数が21との回答をいただきました。特に御前崎の場合は、１町内会だけが認可地縁団体になっていないのですが、逆に浜岡のほうは、１町内会しか認可地縁団体に移行していないと回答をいただきました。また、認可地縁団体に移行していない町内会の金融口座については、把握していない。口座名義がどうなっているか把握はしていない。ただ、振込先としてのものは確認しているが、それが本当に町内会名義かどうかは分からない、回答では。そして、今後のマネーロンダリング対策、対応ができるよう、市として町内会の規約、特に認可地縁団体は規約がありますから大丈夫ですけれども、そうでないところはチェックしていないとの回答でした。最後に、認可地縁団体へ移行していない町内会を、今後一律に移行させる予定はないとの回答をいただきました。 ここで、総務部長にお伺いしますが、町内会の認可地縁団体への移行は、平成３年の地方自治法改正により推進されましたが、その目的や内容はどんなものなのでしょうか、簡単に説明していただけますでしょうか。
○議長（
増田雅伸議員） 増田正行総務部長。
◎総務部長（増田正行） 認可地縁団体といいますのは、簡単に言いますと市長の認可により、法人格を与えられた地縁による団体というふうになりますが、例えば町内会とか自治会がこの対象になります。認可を受けるに当たりましては一定の要件がありますが、認可団体になると、法律上の権利、義務の主体となりまして、土地であったりとか集会施設、こういった不動産を団体名義で登記できるようになります。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸議員） 13番、齋藤洋議員。
◆13番（齋藤洋議員） ありがとうございます。 総務部長の答弁どおり、町内会が認可地縁団体へ移行すると、法人格を有することになりますので、土地とか集会施設等の不動産を、その町内会の団体名義で登記ができるようになる。そして、団体の活動に資する財産を団体名義で所有や借用することができる。認可地縁団体は、それができるようになります。認可地縁団体へ移行していない町内会は、これが法的にはできない。 そこで、総務部長にお伺いしますが、何ゆえ旧御前崎町と旧浜岡町で町内会の認可地縁団体の移行に差が出てしまったのでしょうか。
○議長（
増田雅伸議員） 増田正行総務部長。
◎総務部長（増田正行） その理由は私にも分かりませんが、あくまでこの地方自治法に規定されているものは申請主義ということになります。当然、団体の自主的な判断で、そこに住んでいる方々、構成員といいますが、その方々の意思をもって申請できるということですので、そこの理由は分かりません。そういった手続があくまで申請主義ということでございますので、それぞれの判断によるものだと思います。
○議長（
増田雅伸議員） 13番、齋藤洋議員。
◆13番（齋藤洋議員） ありがとうございます。 私は、旧浜岡町側こそ地区で所有できる財産が多いと思われるため、町内会の認可地縁団体へ移行を進めるべきだったと考えますけれども、今となっては致し方ないと考えることにしています。 続けて総務部長にお伺いしますが、現状で仮に市内の財産区の土地を認可地縁団体へ移行していない町内会へ払い下げようとした場合、どんな問題が発生するでしょうか。
○議長（
増田雅伸議員） 増田正行総務部長。
◎総務部長（増田正行） 個別の話は分かりませんが、一般論としてお答えしますが、町内会のような地縁の団体が土地とか家屋を保有していても、先ほどお話がありましたように法人格がなければ、団体名義で登記はできません。その場合にはどうなるかといいますと、当然個人、例えば町内会長であったりとか、役員であったりとか、そういった個人名義で登記をされています。ただ、これについては名義人が例えば死亡したりしますと、当然名義変更とか相続、こういった財産上の問題があるということが一般的には言われています。ただ、個別のなぜそういった問題がというのは、私のほうでは分かりません。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸議員） 13番、齋藤洋議員。
◆13番（齋藤洋議員） ありがとうございます。 今、総務部長のお答えのとおり、仮に財産区の土地を地縁団体に移行していない町内会へ払い下げようとした場合、現状では町内会の個人、何人かの個人の連名かもしれませんけれども、個人へ払い下げるしかありません。となると、土地の固定資産税は個人負担、不動産の賃貸料収入がある場合等は、個人で所得税を負担することになります。 一番困るのは、先ほど総務部長がご説明したとおり、払下げのための名義を貸した方が亡くなった場合の相続問題です。遺族に相続税がかかることになってしまいます。さらには、もともとは町内会へ払い下げたものでありますが、仮に払い下げられてから20年以上経過してお亡くなりになった場合など、遺族の中から、あくまでも個人へ払い下げられたもので、固定資産税を20年間以上払い続けているので、民法上その占有権があるとの主張をする方が出現してしまう可能性があることです。 ここで、総務部長にお伺いしますけれども、旧浜岡町の町内会には立派な集会所がございますが、その登記上の所有者はどうなっていますか。そして、その管理費はどこから捻出されていますか。
○議長（
増田雅伸議員） 増田正行総務部長。
◎総務部長（増田正行） 先ほど申し上げましたように、認可を受けていないところについては、市のほうでは全く把握をしておりませんし、今言われたように町内会とか、そういったものの集会施設については市のほうでは分かりませんので、お答えはできません。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸議員） 13番、齋藤洋議員。
◆13番（齋藤洋議員） 最近、御前崎市以外で町内会でお金の使い込みとか、いろんなものが発生して、たまに新聞紙上をにぎわすことがあります。やはり私は市として、町内会が健全な活動しているかどうかはチェックする必要があると思います。特に今年から地区センター制度になりました。地区センター制度というのは、あくまでもその下にある町内会が、健全な町内会であるということが前提だと考えております。ですので、もう少し市の関与を町内会に対して持っていただきたいと考えますが、この点は副市長にお伺いします。もう少し市として町内会に関与すべきだと私は考えますけれども、いかがですか。
○議長（
増田雅伸議員） 鴨川朗副市長。
◎副市長（鴨川朗） ただいまの再質問ですが、先ほど市長の答弁にもありましたが、この地縁団体の手引等も、今年は
新型コロナウイルス感染症で開催できませんでしたけれども、町内会長会議等で周知をいたしまして、そういったものも含めまして、ある程度健全な形で運営できるようにしていければと思っております。
○議長（
増田雅伸議員） 13番、齋藤洋議員。
◆13番（齋藤洋議員） 先ほど総務部長から、あまり町内会への関与はしていないということだったので、聞きづらくなってしまったのですけれども、実はこれは私のところの町内会の毎年４月にやる総会の総会資料です。この中には、計画、実施した活動内容、来年度の実施計画、前年度の決算、来年度の予算、全部このように住民に配布されて、それを確認して質疑、討議して、了解を受けて、その結果をもって市に提出しているのです。市は、これを見ていただくと、その町内会がどんな内容のことをやっていて、お金の使い方もおかしい使い方していないというのが把握できるということになっていると思うのです。 では、お伺いしますけれども、認可地縁団体に移行していない町内会は、このような資料を市に提出しているのかいないのか、総務部長にお伺いします。
○議長（
増田雅伸議員） 増田正行総務部長。
◎総務部長（増田正行） 認可地縁団体については毎年提出しているというのは、あくまで構成員の中の代表者が替わりますので、そういったことで変更の届出を出していただいているということです。先ほど申し上げましたように、あくまで認可地縁団体になっていない町内会については、自治会、自治組織ですので、想像ですが、そういった総会等をやって、当然決算であったり会計監査報告、そういったものがされていると認識をしております。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸議員） 13番、齋藤洋議員。
◆13番（齋藤洋議員） 今の総務部長の答弁を踏まえまして、副市長にお伺いしますけれども、財政民主主義という言葉があります。私は町内会における財政の透明化と、それに対する住民間の討議こそ、住民を地域社会へ参画させるための基本だと考えます。このため、認可地縁団体に移行している、していないにかかわらず、住民総会で町内会会議の決算、予算案を報告し、質疑の後、その決算、予算案の認定の可否を議決した後、その書類を市へ提出するように義務づけしたらどうかと思いますが、副市長のお考えをお伺いします。
○議長（
増田雅伸議員） 鴨川朗副市長。
◎副市長（鴨川朗） ただいまの関係ですけれども、いわゆる町内会につきましては、なかなか義務化は難しいかと思います。 それから、透明化につきましては、浜岡地区の町内会が全部そうかはっきり分かりませんけれども、私のいる町内会につきましては、会計はもちろん報告いたしますし、監査を受けます。そして、監査の結果を回覧で回しております。ですので、地縁団体ではありませんけれども、会計は透明化されているというふうに考えております。
○議長（
増田雅伸議員） 13番、齋藤洋議員。
◆13番（齋藤洋議員） ありがとうございます。 銀行口座のほうに話を戻しまして、金融庁はマネーロンダリング対策の一環として、口座開設や維持のために、さらに厳しい条件を金融機関へ提示する方向であるという情報です。このため、認可地縁団体へ移行していない町内会の規約のチェックを、市としてきちんと実施しているか否か、再度質問させていただきます。特に、今後さらに厳しくなると、認可地縁団体に移行していない町内会の金融口座が維持できない可能性も出てきますので、総務部長、その辺りはかがでしょうか。
○議長（
増田雅伸議員） 増田正行総務部長。
◎総務部長（増田正行） 金融庁のお話というのは、我々も把握をしておりませんが、先ほど申し上げましたように、町内会、認可されていなくても、当然透明化を図ってチェックはされていると理解をしておりますし、市が今後やるのは、申請主義でございますので、そういった中で認可団体になるところについては、規約なり総会の中身、そういったものがチェックできますが、それ以外のものというのはあくまで任意のものでございますので、そこまで関与はできないと思っております。
○議長（
増田雅伸議員） 13番、齋藤洋議員。
◆13番（齋藤洋議員） 規約のチェックはもう一度きちんとしていただきたいと思います。銀行口座が今何となくよいとなっている金融機関も、万が一、その金融機関がおかしくなって金融庁の管轄に入ったら、このような口座は維持できませんという可能性が出てきます。多くの市内の町内会が開設しているであろう銀行口座は、大体どこの金融機関だというのは分かりますけれども、実を言うと、その金融機関が今金融庁に一番狙われているという状況を踏まえて、ぜひきちんと規約ができて、なおかつ銀行口座が維持できるという状態であるかチェックしていただきたいと思います。 最後に、市の財政を考えた場合、さきの定例会でも申し上げましたけれども、財産区の運営についても見直す時期が来ていると思います。財産区内の土地で市が使用している土地は、基本的には市へ移譲させて、財産区へ市が支払っている賃貸料を削減する。また、それ以外で町内会へ払い下げることが可能な土地は、町内会へ払い下げて、そこで町内会が営利事業をしているならば、町内会に相応の税金を払っていただく。これらによって生まれる増収分を、今後予想される
新型コロナウイルス感染症による経済対策や福祉関連支出の増加対策に使用することができるようになります。そして、何よりも市の財産区に関わる事務量の削減で、職員の事務負担が削減できると考えます。 このため、副市長にお伺いしますが、その準備として市内町内会全てを早急に認可地縁団体へ移行するよう、町内会や地区センターを指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
増田雅伸議員） 鴨川朗副市長。
◎副市長（鴨川朗） ただいまのご質問ですけれども、先ほども申し上げましたとおり、市のほうで指導していくということはなかなか難しい状況です。ですので、先ほど申しましたような手引等を通じまして、その必要性等を周知していきたいと思っております。
○議長（
増田雅伸議員） 13番、齋藤洋議員。
◆13番（齋藤洋議員） ありがとうございます。 では、今の質問を続けて市長にお伺いします。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。
◎市長（栁澤重夫） 今、副市長をはじめ、総務部長からお答えしたとおりでありますので、市としてはそこまでは介入できないと思っています。
○議長（
増田雅伸議員） 13番、齋藤洋議員。
◆13番（齋藤洋議員） 私は、全国的に散見されている町内会の不祥事、お金の使い込みが多いのですが、そういうものを防ぐ。なおかつ、せっかく今年、公民館が地区センター化になりましたので、地区センターを通じて健全な町内会をつくるということで、市内町内会全てを早急に認可地縁団体へ移行させるべきだと申し上げて、
一般質問を終了いたします。
○議長（
増田雅伸議員） 次に、12番、阿形昭議員。 〔12番 阿形 昭議員登壇〕
◆12番（阿形昭議員） それでは、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 「広報おまえざき」11月号の特集、「子育て家庭を支えるまち御前崎」を読みました。確かにそのとおりだと思いました。この子育て支援に関して、次のようなことがありました。先日、信号待ちをしていると、驚く光景を目にしました。それは、信号のある交差点で横断歩道を渡り終えた若い母親が、ベビーカーを真上に持ち上げて歩道にのせています。僅かな歩道と車道の段差があるために、ベビーカー使用者が支障を来しています。ベビーカーだけでなく、手押し車や車椅子などを使用している高齢者や障がい者にとっても、歩道の段差は障害であり、危険な場所となっています。 この御前崎市都市計画マスタープランには、次のように記されています。誰もが利用しやすい道路づくり、高齢化社会の進展に配慮し、歩道の設置や段差等の道路障害物を解消するなど、誰もが利用しやすい道路づくりを推進します。整備の方法として、福祉用電動車両や歩行補助具を必要とする高齢者が安心して通行できるよう、バリアフリーに配慮した整備を行います。このように記されていますが、進捗状況はいかがでしょうか、お伺いします。 バリアフリー法では、歩道と車道の段差は、視覚障がい者を考慮して２センチメートルを標準とするとあります。御前崎市で最近造った歩道の段差はそのくらいあります。しかし、新しい歩道は段差があり過ぎて、もう少し段差を緩めてほしい、段差をなくしてほしいという声を度々聞きます。 少し話は替わりますが、先週の土曜日、しずおか市町対抗駅伝があって、御前崎は第12位ということで非常にすばらしい成績でした。24チームのうち12位ですから、非常にいいです。いつも応援に行くと、後ろのほうではらはらするのですけれども、こういうときに限って応援を自粛してくださいということで、少し残念な思いがしました。私は、しずおか市町対抗駅伝の応援に度々行きますけれども、折り畳み自転車を持って静岡の県庁から総合グラウンド、草薙のグラウンドまで走ったり、北街道を行ったりして自転車で走行すると、ほとんど段差はありません。御前崎市でも段差がないところはある程度あります。これは段差がないほうがいいです。法律では２センチメートル、しかし全国的に段差を解消する傾向にあります。現在の状況と今後の考え方をお伺いします。 最後に、交通バリアフリーの観点からですけれども、特に信号、交差点、自転車通学の中学生が通る通学路、御前崎支所の前の段差、このようなところは早急に解消すべきではないかと思います。 以上、歩道の段差についてお伺いいたします。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫登壇〕
◎市長（栁澤重夫） それでは、歩道の段差解消につきまして、阿形議員のご質問にお答えします。 道路に歩道設置する場合は、国土交通省のバリアフリー法に基づく道路の構造に関する基準である移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令に基づいて設計を行っております。段差は２センチメートルとうたわれております。利用される方にとって有効な高さとして規定しており、今のところ統一の基準に変更はありません。 自転車の歩道通行につきましては、車道通行が原則となります。交通の状況により自転車の通行の安全を確保するため、やむを得ない場合のみ、歩行者の通行を妨げないよう、自転車は指定された自歩道の中央から車道寄りの部分を徐行することとなっております。今後、国の基準や新たな歩道縁石の構造、技術など、歩道の段差に関する最新の考え方や社会動向を注視し、市民の皆様にとって、最適な歩道の整備や管理に反映させていただきたいと思います。 以上、阿形議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸議員） 12番、阿形昭議員。
◆12番（阿形昭議員） それでは、再質問に移らせていただきます。 もう少し具体的に話をしていきたいと思います。今回の答弁者は、建設課、それから危機管理課を答弁者として挙げたのですけれども、今回どこにするか非常に迷いました。太平洋岸自転車道とかサイクリングで商工観光課と思ったり、視覚障がい者、それから車椅子、シニアカー、そういう立場から見ると福祉課や高齢者支援課、ベビーカーの話をしましたが、こども未来課、自転車通学で学校教育課を挙げようかと思いましたけれども、たくさん挙げ過ぎてもなんですので、建設課、それから危機管理課に絞って質問させていただきます。 バリアフリー法でも視覚障がい者のために２センチメートルの高さ、市長の答弁には２センチメートルということはなかったのですけれども、段差をつけるということになっています。確かに視覚障がい者というのは、調べてみたのですけれども、御前崎で大体50人くらいいらっしゃるそうで、その中には色盲の方とか、視覚障がいの方とか、そういう方も含まれているということで、視力が弱い方ばかりではないという話でした。でも、全盲の方がいらっしゃることは確かで、ともしびという点字サークルの皆さんがいて、「広報おまえざき」を献身的に点字に直してアスパルへ納めていたり、点字で物語をやったりとか、そういう本当に頭の下がる活動している人たちがいることは事実なので、点字を使う方がこの市内にはいるのだと思います。 ただ、私は目の見えない人が使う白杖、白杖というと漢字で分からないですけれども、白いつえを使っている人は見たことないです。盲導犬も見たことないです。この段差というのは、白いつえを使っている人たちのためにあるもので、逆に視覚障がい者にとっても、この段差というのは非常に障害になると思います。実際、私が教員時代に弱視の子供を授業で引き受けているときに、弱視の子は転んだりとかぶつかったりというのが結構多かったです。ひどいときは、階段を上るときに、あの階段にぶつかって、本当に段差が視覚障がい者にとっても危ない状態だと思うのです。 建設課長、この段差解消、全国的にだんだん解消しているのですけれども、市長の答弁の中にも最新の情報をキャッチしながらという言葉がありましたけれども、この段差というのは、新しいところほど段差があるのです。これは段差解消できないのか、やらないのかはっきりさせていただきたいのです。できないのか、やらないのか、その点でご答弁いただきたいと思います。
○議長（
増田雅伸議員） 本杉英建設課長。
◎建設課長（本杉英） 今、お問合せの段差解消ができないのか、やらないのかというお問合せなのですが、現状では基準が決まっておりまして、できないというところが正直なところです。議員のおっしゃるように、例えば高齢者、車椅子、ベビーカー利用者にとっては、できる限り段差がないというのが多分望ましい。ただ、一方で視覚障がいの方々の安全な通行確保には、歩道の境界を明確に示す必要があるというところ、両方をうまく折衷するために、２センチメートルという段差が国のほうの基準として決められていると認識しております。安易に２センチメートルを２センチメートル未満にするというのは、なかなか現状では難しいところなのかというのが私の認識です。 ただ、先ほど市長の答弁にありましたように道路をめぐる基準というものは、刻々と変わってくるものでございます。そうした部分がございますので、我々のほうとしましてもアンテナを高くしまして、基準の変更とか、もしくは自転車の利活用といったものも促進するような話が出ておりますので、そういうところでの段差解消といった視点は十分今後も注視して、そのようなことがありましたら対応していきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（
増田雅伸議員） 12番、阿形昭議員。
◆12番（阿形昭議員） はっきりできないということで、ご答弁ありがとうございました。 交通安全の面からも質問させていただきたいと思います。市長の答弁の中にもありましたが、自転車は原則として車道を走るということでした。ただ、実際問題、今車道を走ると大変危険過ぎます。そういうことで歩道で自転車通行可の道路標識とか道路標示のあるところでは、自転車が通行できるということになっています。自転車が歩道を走ると、私も自転車を乗りますけれども、段差があるとどん、どんと、これは音ではなく衝撃が来るのです。場合によっては、パンクするのではないかということもあります。自転車通学の中学生や高校生のために、歩道の段差を何とかしてほしいのですけれども、危機管理課としてはどのようにお考えでしょうか、交通安全の面からお願いいたします。
○議長（
増田雅伸議員） 澤入厚志危機管理課長。
◎危機管理課長（澤入厚志） ただいまの質問の件でございますが、先ほど市長の答弁にもございましたが、自転車につきましては歩道と車道の区別がある場合の道路におきましては、車道の左側に寄って走行するのが原則でございます。危機管理課としましては、関係機関と連携をいたしまして、運転する方が交通ルールを守り、
安全運転に心がけるよう啓発に努めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸議員） 12番、阿形昭議員。
◆12番（阿形昭議員） そういう答弁になると思ったのですけれども、中学生は自分の身を守っているのか、歩道を走っている中学生がほとんどです。私もそのほうがいいと思います。中学生にとっても、車を運転している人にとっても、広い歩道、多分今は歩道は車椅子と車椅子がすれ違えるくらいの広さになっていると思うのです。車も１台ぐらい通れる幅になっているのですけれども、そこを走ったほうが安全だし、自転車通学の子が車道を走るのと、空いている歩道を走るのとどっちが安全かということは明白だと思います。 最後に、市長にまとめてほしいのですけれども、今、車椅子の人とか自転車の子供たちにとって、段差をなくしたほうがいいということを言ったのです。ドライバーにとっても、空いている歩道を自転車の中学生が走ったほうが、もし原則車道といっても、中学生が車道を走ったらドライバーにとっても危険だし、速度を落とさなければいけない。市長の答弁の中に円滑な交通というのがありましたけれども、円滑な交通のためには、やっぱり車道は車、なるべく中学生は歩道を走ってもらって、たくさん歩いていれば別です。そういう交通安全の面でも、そのためにも段差をなくしたほうがいいと思うのですけれども、市長、最後にこの歩道についてまとめて答弁いただきたいと思います。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。
◎市長（栁澤重夫） このことにつきましては、国土交通省のバリアフリー法に基づいて、道路も建設されているというような状況であります。この２センチメートルの段差、先ほど阿形議員からもありましたが、これはバリアフリーですので、全ての人に対する思いやりであると思うのです、この２センチメートルというのは。といいますのは、車椅子もそうでしょうし、自転車が通る場合もそうでしょうし、また視覚障がい、目の不自由な方、その方がつえをついて歩くときに、その２センチメートルの段差がないと、全くつえをついた方には方向が分からなくなってしまう。こういったものも全てこの中に含まれていると思いますので、その辺も含めてどの部分の段差をなくすことができるのか、そういったことも法律で決まっておりますが、こちらとしても研究をしてまいりたいと思っております。 自転車と通学路につきましては、歩道を通行するような看板が出ておりますので、歩道を通ることができるわけですが、そうでない場合には自転車は軽車両ですので、車道を走る、これは決まっております。そういった中で、もしそれに違反すると、懲役刑ですとか、大変重い罰金刑も科せられるということですので、そういった看板のないところにつきましては、車道を走るしかないと思っております。これにつきましてはまた研究をさせていただきたいと思います。
○議長（
増田雅伸議員） 12番、阿形昭議員。
◆12番（阿形昭議員） 生活者の実感として、国道150号であるファストフードの前で歩道と車道の段差のあったところが直っているところがあるのです。埋めてあるところが非常に走りやすいし、いいなと思いました。 最後に、やはり歩道と車道の段差はないほうがいいと思いますので、最後にこのマスタープランを読んで終わりにしたいと思います。誰もが利用しやすい道路づくり、高齢化社会の進展に配慮し、歩道の設置や段差等の道路障害物を解消するなど、誰もが利用しやすい道路づくりを推進します。整備の方法として、福祉用電動車両や歩行補助具を必要とする高齢者が安心して通行できるよう、バリアフリーに配慮した整備を行います。ぜひ、世の中がそういうふうになって、法律がそうなって、段差がなくなることを願います。 以上で私の
一般質問を終わります。
○議長（
増田雅伸議員） 次に、11番、植田浩之議員。 〔11番 植田浩之議員登壇〕
◆11番（植田浩之議員） それでは、通告に従い、下水道の今後の在り方について
一般質問を行います。 地域の衛生環境を守るためには、生活や生産活動によって排出される汚水や雨水の速やかな排除が必要です。それを担っているのが下水道です。人口が100万人を超えるような大都市では、ほぼ100％の普及率に達しています。一方で、５万人未満の市町村の普及率は、下水道以外の生活排水処理施設を合わせても72％ほどにとどまっております。大都市では人口密度が高いため、管を埋設して排水を１か所に集め処理を行う下水道システムのような方式が、効率的で投資効果が高かったということも整備が早かった理由と言えます。生活環境の改善と河川環境の保全は、今後も地域社会において重要なことで、これからも生活排水処理施設が未整備である中小市町村において、施設整備を進めていくことを求められています。また、早くから整備された市町村においては、施設の老朽化が進み、今後更新を考える必要に迫られてきています。 そのような中、地方においては人口減少の時代に入り、今後急速な人口減少、過疎化、経済の縮小が進むと予想されています。このような社会情勢の変化においては、従来と同様な整備方針がよいとは限らないと考えています。当市においても同様に人口減少は避けられない状況で、中でも新野、朝比奈、比木地区においては、ますます人口減少が進んでいく状況です。当市の下水道は、浜岡地区で農業集落排水として佐倉地区の平成３年の供用開始から始まり、公共下水道として池新田地区の平成７年の供用開始、そして平成18年、新野地区の供用開始と、順次整備されてきています。最初に整備された佐倉地区においては、間もなく30年を経過することとなり、他地区の施設を含め老朽化が懸念されています。近い将来、施設の改修も発生し、それに伴う費用も膨らんでいくのではないでしょうか。 さきに述べたように、池新田地区のように人口の密集している地区は効率的ですが、人口の少ない地区は非効率で、今後財政の負担になっていくと思われます。昨年度の下水道事業決算を見ますと、一般会計より下水道集落排水への補助金は合わせて４億9,165万円と、多額の補助を繰り入れて運営されています。以前のように市の財政も潤沢ではなくなってきています。今後人口が減少し市の財政も縮小に向かい、徐々に施設の老朽化が進む中、施設の在り方及び健全経営を見据えた下水道料金の改定などをどのように進めていくのかお伺いいたします。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫登壇〕
◎市長（栁澤重夫） それでは、下水道事業の今後の在り方について、植田議員のご質問にお答えいたします。 まず、施設についてでございますが、本市の下水道施設は、公共下水道として池新田と高松の２つの処理場があり、農業集落排水として、佐倉、忍沢、下朝比奈、上朝比奈、比木、新野の６施設を有しております。ご指摘のとおり、最も古い佐倉処理施設につきましては、供用開始から約30年が経過をしており、ほかの施設も含め、老朽化により年々膨らみ続ける維持管理経費が課題となっております。平成29年12月議会
文教厚生委員会において、農業集落排水の６施設を廃止し、公共下水道へ統合することで、維持管理費の削減を図る計画を報告させていただいており、今後は施設の統廃合や長寿命化を進めてまいります。 次に、下水道事業の料金改定についてでございますが、現在下水道事業会計の約半分の47％を繰入金に依存した状況でございます。また、施設の老朽化に伴う更新費用の増大や、人口減少などに伴う料金収入の減少が見込まれるなど、大変厳しい状況を迎えております。こうした中、本年度は将来にわたって安定的な事業継続を目指し、経営戦略を策定しているところでございます。この戦略を踏まえ、来年度には上水道事業と合わせて上下水道料金検討委員会を設置し、料金改定を検討した上で、適正な受益者負担をお願いするとともに、施設の統廃合など投資の合理化を図ってまいります。 以上、植田議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸議員） 11番、植田浩之議員。
◆11番（植田浩之議員） 上下水道課長にお伺いいたします。 令和元年度決算において、監査委員からの意見として上げられていましたが、下水道の１立方メートルの排水を処理するたびに165円20銭の赤字が出ていると言われています。その結果、一般会計からの繰入れが４億9,165万円となっていると、このような報告がなされています。また、令和元年度末時点で33億5,075万5,000円の企業債の残高もあると記載されております。こういう状態が非常に重荷になっているのは分かります。今後、先ほど市長がおっしゃったように料金改定ですが、どのような方向性で考えているかお聞かせください。
○議長（
増田雅伸議員） 山崎雅樹上下水道課長。
◎上下水道課長（山崎雅樹） 基本的に企業会計は、その事業の収益によってその経費を賄うと、そういったもので自立性を持って事業を継続していくことが、独立採算制の原則となっております。 しかし、下水道事業では、能率的な経営をもって、その収入のみで経営するのは困難と見られるものにつきましては、基準内繰入金として認めているものもあります。先ほど市長の答弁にありましたように、まずは健全な事業経営を行うために、適正な料金設定が必要だと考えております。 以上です。
○議長（
増田雅伸議員） 11番、植田浩之議員。
◆11番（植田浩之議員） 分かりました。 また再度お伺いします。この下水道施設ですけれども、池新田地区、高松地区のように人口密集している地域においては、公共下水道が非常に有効だと思います。私が住んでいる比木地区とか、朝比奈、新野とか、民家が点在している地区においては、管路ばかり延びてしまって効率が悪いと思うのです。御前崎地区は合併処理浄化槽ということで処理を行っております。経費の面から考えると、将来的に空き家が、人が減ると同時に増えていくと思うのです。そういうところには、くみ上げポンプとかもたくさんあります。そういうところも徐々にカットして縮小していったほうがいいのではないか。できるだけコンパクトに今後まとめていかないと、先ほど河原﨑議員の質問の中でもありましたけれども、こんなに税収が少なくなっているのかと、つくづく心配でなりません。 その辺を含めまして、今後施設の在り方も、今まで潤沢な予算の中で非常に広域に延びていった各施設がありますが、その辺もコンパクトにしていく必要があるのではないかと思います。この下水道において、合併処理浄化槽の有効活用というのはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
増田雅伸議員） 山崎雅樹上下水道課長。
◎上下水道課長（山崎雅樹） ただいまのご質問ですけれども、農業集落排水事業、先ほどおっしゃられた比木、上朝比奈など市長のお話にありましたように６施設あります。この農業集落排水施設につきましては、既に計画としては完成しております。今後、これ以上管路を延ばすというものを、現在計画は持っておりません。 そういった中で、この管路を延ばす費用と個別処理の合併処理浄化槽を比較検討してみますと、やはり建設費用、それからその後のランニングコストを比較しましても、合併処理浄化槽のほうが効果的であるということは結果として出ておりますので、そういった地域につきまして、生活していく皆さんが計画区域外で家を建てたいとか、そういったお話があった場合は、合併処理浄化槽のほうをお勧めしていくようになると思います。 以上です。
○議長（
増田雅伸議員） 11番、植田浩之議員。
◆11番（植田浩之議員） 今、いろいろな事業に対して一般会計から補助金が出されております。市立病院に11億3,600万円、上下水道でも、先ほど言った金額は事業会計のほうに充てた一般会計です。それ以外がありますので、もう少し膨らみまして、水道事業、運営事業に２億7,500万円程度、あと下水道事業、運営事業として８億2,500万円、振興公社管理運営委託料も３億4,800万円あります。全部足しますと25億8,600万円。非常にこれから財政が厳しい中で、市の財政を圧迫していくのではないかと心配しているところであります。こういうところを見据えまして、上下水道以外の施設の利用料金もいま一度見直したほうがいいのではないか。よその市町から比べますと、随分このまちは優遇されてきました。本当にありがたいことです。しかし、財源があっての話でありまして、今後厳しい中、その辺を見直さなければいけないのではないかと思っておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。
◎市長（栁澤重夫） この下水道料金はじめ、水道料金につきましては、先ほど料金の値上げ等についての答弁をさせていただきました。特に下水道、農業集落排水につきましては、少し時間がかかりますが、長期的な計画の中で各地区の農業集落排水施設は廃止して、公共施設のほうに逆にポンプアップすると、こういった計画がなされております。そうなりますと、今よりも維持管理経費が安くなるわけでありますが、それ以前に料金改定もやっていきたいと思います。 今、議員からのお話がありましたように様々な料金も安く、市民の皆さんの負担を軽減ということで、水道料金もしかりでありますが、様々な料金が安く設定されております。ここで申し上げるべきことではありませんが、国保税も、国保の皆さんには安くなっておりますので、こういったことも含めてこれからそれに見合った料金改定を行っていきたいと思います。
○議長（
増田雅伸議員） 11番、植田浩之議員。
◆11番（植田浩之議員） ぜひ前向きにこれからの未来の御前崎市のためによろしくお願いしまして、
一般質問を終わります。
○議長（
増田雅伸議員） ここで暫時休憩をいたします。 〔午前１１時３７分 休憩〕
○議長（
増田雅伸議員） 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 〔午後 １時３０分 再開〕
○議長（
増田雅伸議員） 次に、３番、鈴木克己議員。 〔３番 鈴木克己議員登壇〕
◆３番（鈴木克己議員） 通告に従いまして
一般質問を行います。 産廃問題に関しましては、昨年12月に行われた産廃施設建設の賛否を問う住民投票で90.2％の反対があったにもかかわらず、いまだ解決に至っていないのが現実であります。本来ならば、産廃誘致の当事者である池新田財産区管理会が、住民投票の結果を受けて池新田財産区民に謝罪し、産廃反対の立場を取るべきだったと思います。なぜかといいますと、財産区管理会というのは、財産区民の意思を反映させるためにできた制度であるからであります。住民投票の結果が出た時点で、財産区管理者の御前崎市長に大栄環境との賃貸借契約の解除に同意する旨を申し出るのが、法律を遵守した行為だったと思います。池新田財産区民の人たちは、権利として財産区管理者の御前崎市長の提案している産廃事業全面撤退要求に同意するよう、財産区管理会に申し入れるべきだと思います。 最近の情報によりますと、12月３日に開催された池新田の住民集会、70名ほど参加したと聞いております。そこで、池新田財産区管理会に対し契約の破棄に同意を求める要望書の提出を決定し、翌日財産区管理会に提出したとのことであります。大きな一歩だと思います。財産区設立の趣旨を逸脱するような財産処分をチェックするために設けられた財産区管理会が、役割を果たしていない点に問題があります。財産区管理会は、あくまでも財産区民の意思を反映させるための機関であります。 ４月以降の産廃に関する動きは鈍く、私が産廃反対の市民を代表して産廃に関する
一般質問を６月、９月にしました。内容は、市長に対し選挙公約を早急に果たすことを求めたものであります。市長は、７月に神戸の大栄環境本社を訪問し、金子社長に対し事業の撤退を要求しました。金子社長の返事は、建設計画を一時中断するが、継続する。誘致された側だから、誘致推進者の意向を確認して判断するということでした。 その後、８月に大栄環境の役員が御前崎を訪問し、誘致推進者30名の意向を確認しました。サポート企業、誘致推進者は、事業の継続を強く求めたと新聞報道されています。サポート企業は公共工事も請け負っていますので、市民の意見に耳を傾け、御前崎市民とともに歩む企業努力が必要だと思います。環境に配慮し、社会との共生を重視した経営をしなければ、企業の持続可能な発展は保証されないというのが、現在の一般常識であります。これをＥＳＧ経営といいます。大栄環境の金子社長も推進しています。現状を考えますと、全く進展がないのが現実であります。 ９月議会において、令和元年度の池新田財産区の決算の審査採決が行われました。それに先立って行われた
予算決算審査特別委員会で私の質問、大栄環境からの地代1,000万円の処理はどうしていますかに対して、財政課長は、大栄環境からの借地料については、令和元年度歳入歳出として執行されていますとの発言をされました。池新田財産区と大栄環境とが締結した土地の賃貸借契約は、間違いなく着実に履行されていることを認めた発言になります。産廃問題が起こってから３年が経過しましたが、一向に進展がありません。 このような状況の中、日々市民のためにご尽力いただいております市長に、産廃事業全面撤退の進捗状況と、今後の対応、解決策についてお伺いいたします。５つの質問事項について回答願います。 １、大栄環境株式会社との交渉状況と今後の対応。 ２、財産区管理会との交渉状況と今後の対応。 ３、大栄環境株式会社に対して産廃事業の全面撤退を要求しているのにもかかわらず、賃貸料1,000万円を受領している理由。 ４、住民投票は、法的拘束力がないから守る必要はないと考えていらっしゃいますか。 ５、住民投票から１年、選挙公約から８か月が経過しました。全面解決のめどといいますか、どの辺に期限を置いているか表明願います。 以上、５点について回答願います。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫登壇〕
◎市長（栁澤重夫） それでは、産廃問題につきまして、鈴木議員のご質問にお答えいたします。 １点目につきましては、大栄環境株式会社へは令和２年７月27日に訪問、金子社長と面談し、事業の撤退を強く要請してまいりました。金子社長には、年内までに事業者として方向性を示すようしっかりと伝えてありますが、現在までにその回答はありません。 ２点目につきましては、池新田財産区管理会へは、令和２年８月17日に話合いの場を持ちまして、池新田財産区管理会の考え方の確認と、口頭で財産区民の意見の集約と計画の断念に向けての協力要請をいたしました。現在、池新田財産区管理会からは、土地賃貸借契約に関する考え方は、契約当時と変わっていないこと、また、財産区氏への意見の集約等は行われていないことを確認しております。これを受けて、12月に池新田財産区管理会に対して、改めて文書を発出したところであり、引き続き契約解除に向けて協力要請をしてまいります。 ３点目につきましては、現在係争中であり、答弁は差し控えさせていただきます。 ４点目につきましては、住民投票に関する条例第３条第２項に基づき、私は住民投票の結果を重く受け止め、民意を尊重し、大栄環境株式会社へ撤退要請をしているという事実をご理解いただきたいと思います。 最後に、５点目の期限につきましては、冒頭に申し上げましたとおりでございます。 以上、鈴木議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸議員） ３番、鈴木克己議員。
◆３番（鈴木克己議員） それでは、再質問として、市長と財産区管理会との問題なのですが、今膠着状態が続いておりますので、これを打破するために県知事の紛争裁定権による裁定を申請する予定はありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。
◎市長（栁澤重夫） 現在のところ、それは考えておりません。
○議長（
増田雅伸議員） ３番、鈴木克己議員。
◆３番（鈴木克己議員） この問題は非常に微妙な問題なので、これ以上進むことは難しいのではないかと思います。12月５日で、池新田財産区と大栄環境株式会社が土地の賃貸借契約を交わしてから３年になりますが、全く解決のほうに向かっていません。そうすると、市長も議会でも解決できないとなると、４月の選挙で私たちは産廃反対を唱えて当選しました。そうすると、結局投票した人たちを裏切ることになると思います。 内閣府の中央防災会議によりますと、今後30年間で南海トラフ地震が起こる可能性は７割から８割、最大でマグニチュード８から９クラスの地震が発生すると予測されています。建設立地予定地に隣接する海岸の堤防は、皆さんご存じのように地球温暖化による高潮の影響で浸食されています。非常に危険な地域への立地だと思います。それに加え、砂地ですので、液状化しやすい土地であります。地震が発生した場合、真っ先に被害を受ける土地ではないかと思います。 やはり、過去のことを言ってもなんだと思いますが、財産区の議決機関である議会で、この問題は十分審査、決議すべきだったと思います。議会の決議を何ゆえに回避したのか、私には分かりません。非常に残念でなりません。契約を有効と認め、賃貸料を受け取っている以上は、解除は容易ではないと思います。自ら誘致しておいて、住民の猛反対があったから契約解除してくれでは、大栄環境は納得しないと思います。それ相応の覚悟が必要だと思います。しかし、産廃問題は社会問題化しています。大体数の市民の反対という大義名分がありますから、市長は自信を持って契約解除に臨んでいただきたいと思います。公有財産の賃貸契約ですから、解除は可能だと思います。 また、並行して市民団体による裁判も行われています。契約が無効だということになれば、違約金も不必要になります。財産区運営の手引には、財産区管理会が財産区有地の処分を決定しても、法的には何ら効果を生じず、市町村長はこれに拘束されることはないと記されています。賃貸借契約については、財産区の議決機関である議会の審査、議決が行われていませんので、責任は全て財産区の管理者である市長と財産区管理会にあります。市民が納得する方法で解決していただきますようお願い申し上げまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
増田雅伸議員） 次に、７番、名波和寛議員。 〔７番 名波和寛議員登壇〕
◆７番（名波和寛議員） 通告に従って
一般質問を行います。 原子力災害について、御前崎市では、中部電力浜岡原子力発電所の事故により緊急事態となった場合、原子力災害が起こった際、住民の皆様には原則自家用車にて避難していただくとのことですが、どこに避難するのですか。このような緊急事態、原子力災害が起こるような未曽有な災害は、大地震、大津波になると思います。道路の交通も大混雑すると思います。また、長距離にわたる避難をすることで健康を害する危険性がある方につきましては、放射線防護施設に一時的に退避していただきます。中部電力様には、御前崎市に福祉車両を11台配備していただき、ありがとうございます。 現在、市内には放射線防護施設は16施設ございます。内訳として、病院や介護施設の一時退避施設として御前崎市立病院など４施設、在宅の方々等が参集していただく施設として各地区の体育館など９施設、そのほか消防署など２施設が対策済みとなっております。現状では、放射線防護施設へ収容する人数、必要人数に対して施設の収容人数は充足しており、整備が完了していると回答いただきました。各地区の体育館など９施設の中には、収容人数が33人の地区センターが一部の地域にあります。また、この地域には体育館もありません。以前は中部電力様の体育館をお借りしていましたが、現在は耐震の許可が通らないため、使用禁止になっています。このような状況について、市長にお考えをお伺いいたします。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫登壇〕
◎市長（栁澤重夫） それでは、原子力災害につきまして、名波議員のご質問にお答えいたします。 本市では、原子力災害広域避難計画を平成29年３月に策定し、市のホームページで公表するとともに、広報紙でも本年２月から６月までの５回にわたり掲載し、市民の方々へ広く周知しておりますので、確認をしていただきたいと思います。避難先につきましては、単独災害であれば浜松市、地震などとの複合災害により浜松市に避難することが困難な場合は、長野県に避難していただく計画となっております。原則、自家用車での避難になりますが、災害で自家用車が使えなくなった、あるいは長距離の運転に不安がある方は、バスでの避難となります。市内８か所に設けました一時集合場所へ集合していただくことになります。また、避難計画では避難経路を指定しておりますが、有事の際は道路が通行止めの場所も考えられますので、その際は市が迂回路などの情報を収集し、周知をいたします。 続きまして、放射線防護施設の収容人員についてでございますが、各地区単位ではなく、市全体の人数で考えておりますので、隣接した地区の放射線防護施設への避難をお願いしたいと考えております。中部電力の体育館につきましては、中部電力の考え方があると思いますので、答弁は控えさせていただきます。 以上、名波議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸議員） ７番、名波和寛議員。
◆７番（名波和寛議員） 市長は、原子力災害時の避難先について、単独災害であれば浜松市、また地震などの複合災害により浜松市に避難することが困難な場合は長野県であるとの避難計画ですが、災害はいつ起こるか分かりません。未曽有の災害が春夏秋冬いつ起こっても不思議はありません。万が一、冬に災害が起こった場合、豪雪地帯に避難せざるを得ないことを祈るばかりです。御前崎市の人口は現在約３万人です。市民の生命、身体、財産をしっかり守っていただきたいと思います。 次に、市長は放射線防護施設の収容人数について、各地区単位でなく、市全体の人数で考えておりますので、隣接した地区の放射線防護施設への避難をお願いしたいとのことでしたが、約３万人の市民のことを考えると、そう簡単にはいかないと思います。平成23年３月11日に発生した原発震災を招いた
東日本大震災は、この世のものとも思えない惨事がありました。「のど元過ぎれば熱さを忘れる」とのことわざがありますが、100％の危機感を持って原子力災害にも取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 以上で私の
一般質問を終了させていただきます。
○議長（
増田雅伸議員） 次に、８番、櫻井勝議員。 〔８番 櫻井 勝議員登壇〕
◆８番（櫻井勝議員） それでは、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 テレビ、ニュース、新聞を見ますと、凶悪犯罪、事件の検挙に防犯カメラから判明したとよく聞きます。また、御前崎市より少し大きなまちに行けば、駅、ビルのエントランスなど、防犯カメラは当たり前のように設置をされています。９月６日の新聞に、横浜市で小学４年の女児を誘拐、２日半にわたって連れ回した容疑者を現行犯逮捕した。女児の自宅周辺の防犯カメラには、容疑者と見られる男と一緒に歩く女児や、容疑者の車と酷似した車が写っていたとありました。 また、菊川署協議会は、７月28日、管内の菊川、御前崎両市長宛てに、街頭防犯カメラ設置拡充と幼保、こども園、小中学校への非常通報装置の新設を求める要望書を提出、署管内では昨秋から今年２月にかけ、連続コンビニ強盗やブラジル人夫妻殺傷事件が発生、防犯カメラが事件解決に効果を発揮したが、両市には公的機関が設置した防犯カメラが少ないという。きくがわ警察あんしんメールに小学生等声かけ事案情報を見ると、昨年御前崎市は６件、菊川市は14件、また先月の11月13日には不審者情報として、第一小学校南側道路と送信がありました。声かけ事案が多いのは、道路、次に公園などになっています。防犯カメラの設置については、プライバシーの保護の視点から慎重に行うべきという意見がある一方で、犯罪抑止や犯人検挙の側面での効果が得られることから、今後は防犯カメラの設置拡充を避けられないと思います。このような状況の中、市が管理する防犯カメラ設置状況は108か所で、各課が管理をしているようです。 そこで、お伺いをいたします。１、御前崎市の防犯カメラの設置状況、設置場所の選定はどのように行われているのか。 ２、市内小中学校には全て配置されているが、 幼稚園、保育園、こども園には防犯カメラが設置されておりません。これについてお伺いいたします。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫登壇〕
◎市長（栁澤重夫） それでは、防犯カメラの設置につきまして、櫻井議員のご質問にお答えします。 １点目の防犯カメラの設置状況、設置場所の選定方法についてでございますが、市内に設置している防犯カメラは、それぞれの施設管理者が、防犯や施設利用者の安全を確保するため、市役所、病院、福祉施設、教育施設、公園などの公共施設に計108か所設置してございます。 ２点目の幼稚園、保育園、こども園の防犯カメラの設置場所についてでございますが、議員ご指摘のとおり、市内での不審者情報や、過去には教育施設に侵入し、多数の児童、教職員が犠牲となる痛ましい事件が発生するなど、大きな社会問題となっております。そこで、本市では平成28年度から、小中学校の外部からの入り口や死角になる場所へ防犯カメラを設置し、職員室などにあるモニターで監視できるよう運用しております。現在、市内には公立の幼稚園、３園、保育園、１園、こども園、３園、私立は保育園、２園、小規模保育園、１園の３園がございます。私立園では、防犯カメラを設置している園もございますが、公立園は未設置の状況でございます。 子供は御前崎市の宝でございます。園児の安全確保、また保護者が安心感を持って通園させることができる体制づくりは、運営側にとりましては必要不可欠でございます。防犯カメラの設置につきましては、事件を未然に防ぐ抑止力にもつながることから、財政が厳しい折ではありますが、前向きに取り組んでまいります。 以上、櫻井議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸議員） ８番、櫻井勝議員。
◆８番（櫻井勝議員） もう一度確認させていただきたいと思うのですが、前向きな答弁ありがとうございます。 民間の高松保育園、やまもも保育園についても、市としてはつけるというような方向でよろしいのでしょうか。
○議長（
増田雅伸議員） 答弁者はどちらで。
◆８番（櫻井勝議員） 市長から、民間の事業に対して。
○議長（
増田雅伸議員） 答弁者は市長でいいですか。
栁澤重夫市長。
◎市長（栁澤重夫） これにつきましても同じ市内の園児が通っておりますので、これはやまもも福祉会とも相談しながら検討してまいりたいと思います。
○議長（
増田雅伸議員） ８番、櫻井勝議員。
◆８番（櫻井勝議員） 市長、ありがとうございました。 それでは、副市長にお伺いをさせていただきます。私は、２年前にも通学路の防犯カメラの件で
一般質問をさせていただきました。今の状況は、２年前と比べまして大分変わってきていると思います。今、大変問題になっておりますあおり運転で、急速にドライブレコーダーなども普及しております。これからは映像に写り、証拠として残ることが大切だと思っております。先ほど、小中学校には全て防犯カメラが設置されていると言いましたが、これらのカメラは校内に侵入する人に対しての監視が主だと思います。これからは防犯のために、学校近くの校外というか、学校の外向けとか、そういう設置にも心がけていったらいかがかと思います。 また、菊川署協議会からも防犯カメラの設置要望を、副市長が受け取られたという新聞記事が載っておりましたが、これに関してどのように思われますか、よろしくお願いいたします。
○議長（
増田雅伸議員） 鴨川朗副市長。
◎副市長（鴨川朗） ただいまの再質問についてお答えをいたします。 ただいまお話がございましたように、今年の７月28日付で菊川警察署協議会から街頭防犯カメラ等の設置拡充による安全安心まちづくりについての要望書をお受けいたしました。その中で設置する場所等、一番どこが効果的であるか、そういったことも含めて検討をして、早急に対応したいと思っております。幼稚園とこども園等、そういったところにつきましても、市長の答弁にありましたように、防犯カメラは事件を未然に防ぐ抑止力につながりますので、可能な限り早めに設置するよう対応を図っていきたい、このように考えております。
○議長（
増田雅伸議員） ８番、櫻井勝議員。
◆８番（櫻井勝議員） 副市長、ありがとうございました。 それでは、危機管理の件で早田危機管理部長にお伺いいたします。危機管理課が担当する防犯灯の設置状況が、令和元年度成果説明書には新設の設置が平成29年に87台、平成30年に64台、令和元年に43台と、防犯灯に関しましては大変減少傾向にあると思います。先ほども申し上げましたが、市が管理している防犯カメラが108台管理されております。 そこで、今後の防犯カメラの取組や防犯のまちづくりに対しまして、どのようなお考えなのかをお聞きします。
○議長（
増田雅伸議員） 早田和弘危機管理部長。
◎危機管理部長兼危機管理監（早田和弘） 櫻井議員の再質問に答えさせていただきます。 御前崎市の防犯対策としましては、菊川警察署及び防犯関係機関と連携して、犯罪情報の把握、あと青色防犯パトロールによる警戒、広報・啓発活動、そしてご質問にもありましたとおりの夜間の犯罪防止のための防犯灯の設置を行っております。防犯カメラの今後の設置につきましては、平成30年12月議会の市長答弁、先ほどの副市長答弁にもありますとおり、通学路を含む街頭への設置というのは範囲が広いというのもあります。プライバシーの問題もあります。そして、費用の問題等もありますので、効果等もよく検討しながら今後進めていきたいと考えております。 以上、櫻井議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸議員） ８番、櫻井勝議員。
◆８番（櫻井勝議員） ありがとうございました。 では、市長に最後にお伺いさせていただきます。御前崎市民というか、全体の安全安心のためのまちづくりに対してどのようなお考えをお持ちか、よろしくお願いいたします。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。
◎市長（栁澤重夫） 今、櫻井議員からの防犯カメラの設置のご質問でございますが、御前崎市の幼稚園、保育園、またこども園に通う園児、この園児はもちろんでありますが、保育士、この皆さんの安全安心、そして安心して保育ができる園舎環境、こういったものの整備は最も重要な課題だと思います。この幼稚園、保育園等の防犯カメラの設置につきましては、一遍にはできませんが、来年度から取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
増田雅伸議員） ８番、櫻井勝議員。
◆８番（櫻井勝議員） 以上で
一般質問を終わります。
○議長（
増田雅伸議員） 次に、６番、齋藤佳子議員。 〔６番 齋藤佳子議員登壇〕
◆６番（齋藤佳子議員） 通告に従いまして、御前崎市におけるインクルージョンの推進について
一般質問を行います。 インクルージョンもしくはインクルーシブという言葉は、まだまだ耳慣れない言葉ではありますが、考え方といたしましては、それほど新しいものではございません。包摂や包摂性と訳されていまして、簡単に説明いたしますと、みんな一緒にとか、仲間外れにしないという意味でございます。参考資料をお手元に用意いたしましたので、それを御覧になりながらお話を聞いていただければと思います。 御前崎市では、これまでも市民によるインクルージョンへの取組がなされてきております。一例といたしましては、「みんなの学校」という大阪の大空小学校を舞台にしたドキュメンタリー映画の上映会や対話会、防災におけるインクルージョンの講演会、また外国人を対象にした日本語教室は、市民の有志の皆様の活動ではありますが、市も長期にわたりサポートしてきていると伺っております。 社会の動向を申し上げますと、さきの議会で市長にもご答弁いただきました
ＳＤＧｓは、誰一人取り残さないというのが大原則でございます。17のゴールがございますが、４番、８番、９番、11番、16番と、５つのゴールにはインクルーシブという言葉が使われております。 このような現状を鑑み、ここ御前崎市においてもインクルージョンが今まで以上に理解され、浸透し、実践されていくことは必須であり、また私たち全ての住民の幸福度や安心度を高めていくことであると考えております。市長のリーダーシップの下、御前崎市の行政サービスにおいて、インクルージョンがより一層推進していくよう積極的に取り組んでいただきたいと考え、以下４点を伺います。 １点目、地域における男女共同参画について伺います。これまで男性しかいなかったり、男性がほとんどの活動に女性を包摂し、活躍してもらうということは、日本におけるインクルージョンでは、まずもって一番大切な部分です。当市でも政策、方針決定過程への女性参画の推進は、第３次御前崎市男女共同参画行動計画の重点目標の一つです。市の審議会等での女性の参加は増えているように見受けられます。けれども、町内会や自主防災会、財産区管理会、また今年度から新たに地区センター化され発足した地区センターでの運営協議会等の地域の基盤となっている団体では、まだまだ男女共同参画を推し進める必要があると私は考えております。地域を支えるこのような団体における男女共同参画のより一層の推進につきまして、市長のお考えをお聞かせください。 ２点目、防災におけるインクルージョンの推進について伺います。最近では、インクルーシブ防災とも呼ばれておりますが、今回私が特にお聞きしたいのは、御前崎市独自の防災の課題であります原子力防災におけるインクルージョンです。原子力災害以外での災害においても、インクルーシブ防災を進めることはもちろん重要ではございますが、こちらは例えば熊本地震などの経験から、他市の事例や知見の蓄積がされてきておりますので、そちらからも学べることは多々あると思います。しかし、万が一の原子力災害の際に、市民全員が市外への避難を余儀なくされるのは、静岡県内では御前崎市、当市だけという特殊な事情がありまして、このような原子力防災において、災害弱者の方々を誰一人取り残さないためには、多様な当事者の声に耳を傾け、防災計画に反映させていく必要があると考えます。この点についてご見解を伺います。 ３点目は、行政サービス窓口等における配慮について伺います。日々市役所の窓口には、たくさんの市民の方が訪れております。その中には、特別な支援や配慮が必要な方もいらっしゃいますが、市長はそのような多様な市民のニーズに応えたり、またマイノリティーの方々に対しては、どのように配慮がされるべきとお考えでしょうか。心理的安全の確保やプライバシーの保護につきまして、どのような指針で対応されておりますでしょうか、お答えください。 ４点目は、今後いかにインクルージョンを推進していくのかについて、お考えを伺います。今後は、インクルージョンは世界的な流れとして進んでいき、これまで制度の中に含まれてこなかったことを包摂していくことになるでしょうし、スピード感を持って制度設計や改革をしていくことが、より求められていくことでしょう。昨今、企業の動向を見ますと、ホームページなどにはＤ＆Ｉと書かれおりますが、ダイバーシティー＆インクルージョンへの取組が書かれておることが多々あります。市役所の行政サービスにおいて、インクルージョンを進めていくというのは、多数や最大公約数を尊重するという従来の考え方から脱却し、たった１人の声にも耳を傾け、かつ大多数の市民にはあまり馴染みのないことや前例がないことであっても、柔軟に制度を変えていくということであり、またこれまでマイノリティーとされてきた方々が、少数派の方々が抱える個々の問題に対し、新しい支援サービスをつくり出すことと私は捉えております。だからこそ、従来では市役所の仕事の範疇とされてこなかったことにも、柔軟に対応する視点が必要になってくるのではないでしょうか。 しかし、従来の市役所の業務というものは、法律や条例にのっとって行う必要がありますので、その外側にある課題にはなかなか対応しにくいでしょうし、また例えば組織の縦割りの是正を進めることにしても、なかなかすぐには進まないという課題があったりもすることでしょう。このような課題を踏まえた上で、インクルージョンを進めていくに当たり、どのような方針やスピード感で市長はリーダーシップを発揮されていくお考えでしょうか、お聞かせください。 １回目の質問は以上でございます。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫登壇〕
◎市長（栁澤重夫） それでは、インクルージョンの推進につきまして、齋藤議員のご質問にお答えいたします。 １点目の地域における男女共同参画についてでございますが、第３次御前崎市男女共同参画行動計画の重点目標の一つである政策、方針決定過程への女性参画の推進では、市の審議会等における女性委員の割合を成果指標としております。平成30年度でございますが、15.8％に対し、令和２年度は21.5％と5.7ポイントの増加となっており、商工業振興審議会や図書館協議会など、今まで男性が多く任命されていた審議会等の委員における男女割合を見直し、女性の意見が市政に反映されるよう、積極的に女性委員の登用を図ってまいりました。 その一方、齋藤議員のご指摘のとおり、町内会長や自主防災会などの地域で選出していただく役員の女性比率は低く、女性の意見等を地域に反映させるため、女性役員の登用を呼びかけておりますが、地域のそれぞれの事情もあり、現実的には進んでいない状況となっております。今後、より一層男性と女性の意見が調和した地域社会の実現に向けた町内会役員等の選出を検討していただけるよう、さらに呼びかけていくとともに、市内に住む様々な年代の女性の意見を聞くことができる体制づくりにつきましては、先進的な事例等を調査研究してまいりたいと考えております。 ２点目の御前崎市におけるインクルージョンの推進についてでございますが、原子力災害時におけるインクルージョンにつきましては、まずは自家用車で避難、自家用車での避難が困難な方はバスで避難、即時避難が困難な方は、一時的に避難するための放射線防護施設の整備を行ってまいりました。また、原子力災害時には、事業者の協力も必要であり、平成31年３月に避難行動要支援者の安全確保に関する協定を牧之原市、中部電力と３者で締結したところでございます。配慮が必要な方に有事の際、避難していただくためには、実効性のある訓練を行う必要があります。これには、当事者や支援団体と事前の話合いなどを行い、連携を密にし、充実した訓練を行うとともに、平時から適切な緊急時の計画の整備によって、実行できるよう準備をしてまいります。また、防災における活動の一環として、年内には静岡県助産師会と協定を結ぶ予定でございます。今後も、当事者の声に耳を傾け、その要望や対策を防災計画に反映してまいります。 次に、３点目の行政サービス窓口等における配慮についてでございますが、市役所の窓口には様々なお客様が来庁しており、支援や配慮が必要な方もいらっしゃいます。窓口での対応としましては、固定観念や先入観を持たず、特別視したり、偏見を持って応対しないことが重要であると考えます。例えば、市役所に来られるときの不安を解消するため、受付や相談場所を考慮したり、庁舎内の施設利用に当たっては丁寧な説明をするなど、適切な対応が求められます。現在もあらかじめ連絡をいただいた場合には、１か所で複数の届出や相談ができるよう、ワンストップサービスを実施しておりますが、より周知が図られるように、市民の皆様にも改めて広報してまいりたいと思います。 最後に、今後いかにインクルージョンを推進していくかについてでございますが、まず第一に職員がこのような課題につきまして、職員研修などの機会を利用し、正しい知識を持つとともに、理解を深めていくことが必要であると思います。本年11月18日に包括連携協定を結びましたあいおいニッセイ同和損保株式会社と協力し、職員向け
ＳＤＧｓセミナーを来年１月に実施いたします。セミナーを通じ、国際社会共通の目標である
ＳＤＧｓにつきまして、職員一人一人の理解を深めてまいります。 行政サービスは法令にのっとって行うことはもちろんでありますが、その上で可能な方策を研究し、実践をしてまいります。全国的にもこのような課題は同様に存在するため、他市の例を参考にしながら、当市でもマニュアルを作成するなど、職員が思いやりの気持ちを持った対応ができるよう、積極的に取り組んでまいります。 以上、齋藤議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸議員） ６番、齋藤佳子議員。
◆６番（齋藤佳子議員） 積極的なお答え、ありがとうございます。その上で再質問させていただければと思います。 １点目、地域における男女共同参画につきまして、市長にご質問いたします。市長は、地域で、また地域を支える団体で男女共同参画を進めるメリットについてはどうお考えでしょうか、お答えください。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。
◎市長（栁澤重夫） それぞれの地域には、地域それぞれの課題があると思います。また、近年多様化する皆さんの考え方、またそういったニーズに応えるためにも、今まで男性主体となった地域でありますが、こういった中で様々な考え方を持った多様な人を登用する。一緒になって地域問題を解決していく、こういった取組が大変重要ではないかと思っております。男性と女性、こういった皆さんがお互いの課題を持ち寄って、お互いにその地域の問題を解決していくことがこれからは本当に求められるのではないかと思いますので、そういった取組をぜひともやっていきたい。また、それがこれからの地域づくりであると思います。
○議長（
増田雅伸議員） ６番、齋藤佳子議員。
◆６番（齋藤佳子議員） 今、市長がおっしゃったことは、間もなく出てくるであろう国の第５次男女共同参画基本計画にも盛り込まれるような内容だと伺いました。 ぜひ私、ここでお願いしたいのが、計画が出てからで結構なのですが、地域の団体というのが、先ほど市長のご答弁ありました町内会で33、そして地区センターで８つ、大体財産区なども入れまして50ほどだと思うのです。この50の団体にぜひ、国は今こう考えている。その上で、市長としても地域における男女共同参画を進めるのは、とても価値があることだということを再度訴えていただいた上で、どのような課題が個別にその団体やその地域にあるのかというのを、具体的に洗い出していただきたいと思うのです。その上で、私たち女性が頑張れることは頑張りますし、また市としても頑張っていただきたいことはこういうことだということを、また対話の中で課題を整理して解決していければと考えております。 もう一点ですが、男女共同参画について市長に再度伺いますが、先ほどご答弁の中で多様な年代の女性の声を聞くことをやっていただけるということですが、最近思うのが、やはり20代、30代の子育て世代の女性の声をぜひ積極的に、調査研究も大事ですが、急ぎで聞いていただきたいと考えております。と申しますのも、コロナ禍の中で一斉休校のダメージを受けたのは、この子育て世代でもございますし、また先般の報道では、20代、30代の女性の自殺率も上がっているという報道もありまして、この世代にしっかりケアを行うということは、今至急求められていることだと考えます。この点いかがでしょうか、お願いいたします。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。
◎市長（栁澤重夫） 今、議員ご指摘のように、これまでも御前崎市としては、タウンミーティングを各地区で実施しまして、様々な意見を取り上げさせていただきました。その皆様の声を市政に反映していく、こういったことをやってまいりましたが、今年は残念ながらタウンミーティングを開催できませんでしたので、皆様からの声を聞くようなひらめき提案箱というものを、各地区センターに設置をしております。そういった中で様々な声が届いておりますが、そういった声をまた反映していきたいと思っております。若い女性の声、これは提案していただきまして、この前も声を聞かせていただきましたが、本当に御前崎市もこれまでこういった声を反映して、その結果が今御前崎市の合計特殊出生率、これが1.73でありますが、県内でも４番目ぐらいですか。そういったものにもつながっていると思います。これからもぜひ若い女性の声、そういったものを聞かせていただきまして、市政に反映していきたいと思っているところであります。 今、議員がおっしゃったように、このコロナ禍の中で自殺率が例年になく上がっている。その中で、特に男性よりも若い女性の自殺率が大変高いということも伺っておりますので、そういったことのないように、これから皆さんで声を反映しながら、そういったものを取り組みながらよりよい地域をつくっていく。これが私どもの行政の努めでもあると思っています。
○議長（
増田雅伸議員） ６番、齋藤佳子議員。
◆６番（齋藤佳子議員） 力強いお言葉、ありがとうございます。 合計特殊出生率につきまして、本当に県内では高いというふうに理解しておりますが、しかし当市は2025年には1.8、そして行く行くは2.07を目指しているわけでございますので、ここでブレーキを踏むことなく、若い女性の声をより一層反映させていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、２点目の防災におけるインクルージョンにつきまして、市長に再質問させていただきます。インクルーシブ防災を語る上で、これまでの障がい者の方々に関する権利拡大の歴史は欠かすことはできません。平成26年１月に日本も批准いたしました障害者権利条約のスローガンは、私たちのことを私たち抜きで勝手に決めないでというものでございました。その後、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律が日本でも施行されまして、合理的配慮の提供義務が盛り込まれました。合理的配慮の中では、配慮を必要とする当事者の意思表明や、具体的な個人や場面に合わせた個別の対応が重要視されております。 この合理的配慮の提供義務は、もちろん防災の分野も含まれていると考えておりまして、先ほどの市長のご答弁の中でも、直接にはこの合理的配慮という言葉は使っていらっしゃいませんでしたが、例えば当事者や支援団体との事前の話合い等を行う、連携を密にするという言葉の背景には、しっかり含まれていると理解しております。また、御前崎市が策定しております第２次東遠地域広域障害者計画を見ますと、防災部分での行政にしてほしいことのアンケートでは、適切な情報提供というのが、当事者の方々の一番多い要望ですので、合理的な配慮の提供という観点からも、積極的な情報提供に心がけていただくようお願いいたします。 その上で、１点市長に再質問いたします。原子力防災の特質が何かと言えば、御前崎市単独では手に負えない甚大な災害であるという点だと思います。万が一の事故の際には、当市だけではなく、国や県、事業者等対応に当たられます関係各位との連携が大きいかと思います。例えば先ほど答弁にございました事業者との避難行動要支援者の安全確保に関する協定に基づき、災害時要援護者を放射線防護施設に搬送するのは、事業者の方が担ってくださると伺っておりますし、また一旦シェルターに避難した後の避難につきましては、ヘリコプターなどを使っての広域搬送も、御前崎市の範疇を超えた部分になるかと思います。 今後、避難計画をより実効性のあるものにしていくためにも、先ほどご答弁いただきましたことに加えまして、支援や配慮が必要な当事者や当事者をケアしている介助者の声を、事業者や国、県にしっかりとつなげていただく役割を市長にはお願いしたいのですが、この点いかがでしょうか、お答えください。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。
◎市長（栁澤重夫） 原子力防災につきましては先ほども答弁させていただきましたが、健常者はもちろんでありますが、要支援者の方たちが十分に避難ができるような対策、これは事業者が責任を持ってその放射線防護施設まで搬送するということになっておりますが、これは市だけでは当然原子力災害のときは対応できかねませんので、これは県や国、もちろんそうでありますが、事業者とも連携しながらこれを取り組む必要があると思っています。これにつきまして情報提供といいますか、そのときになって初めて提供されると思うわけですが、その前に原子力避難計画、こういったものもありますので、常に頭の中でイメージするような、そんな防災対策、避難計画を市民の皆さんにも知っていただくような情報提供は、今後も続けていきたいと思っています。 いずれにしましても、単独災害のときには浜松市、そして複合災害のときには長野県ということでありますが、とにかく避難計画は市民の皆さんにもしっかりとお伝えし、また市民の皆さんにも認識していただくことが大事だと思っています。
○議長（
増田雅伸議員） ６番、齋藤佳子議員。
◆６番（齋藤佳子議員） 市長、ぜひこの点は、当事者の方々というのはなかなか自分で声を上げることが難しいと思いますので、そしてまた国や県というのは、当事者の方々からどんどん距離が離れておりまして、やはり一番事情が分かるのは市長だと思いますので、当事者の方の声をしっかり代弁してつなげていっていただければと思います。ここは本当によろしくお願いいたします。 それでは、３点目、行政サービスの窓口における配慮について再質問させていただきます。まず、ハード面につきまして、
健康福祉部長にご質問させていただきます。この配慮につきまして、特にプライバシーの件で西館の使用につきまして、市民の方から幾つかお声をいただいております。西館の１階を抜けていくのが非常に緊張するであるとか、心苦しいという声があります。 もう一点は、個別の面談室で面談していただけるのはありがたいことなのですけれども、時々隣の声が聞こえるというお声も伺っておりまして、この点何らかの配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
増田雅伸議員）
大倉勝美健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大倉勝美） 西館では、内閣府が公共サービス窓口における配慮マニュアルというものを示しておりますので、基本的には相手の人格を尊重して、相手の立場に立って対応をしてございます。 それから、ハード面でございますけれども、議員のおっしゃるとおり、一部上部が密閉されていない相談室がございます。基本的には密閉した部屋を使うようにはしているのですが、部屋等々がいっぱいの場合は、ＢＧＭを流す等々相談者に配慮して、現在対応に努めております。 それから、事務室の前を通って相談室に行くというご質問でございましたけれども、以前から西口から入る等々の配慮をして相談をしていることもございますので、その点はご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸議員） ６番、齋藤佳子議員。
◆６番（齋藤佳子議員）
健康福祉部長に再々質問させていただきますが、以前からやっていらっしゃるということを、どのように周知していらっしゃいますでしょうか。以前から人に会わないで個別の面談室に入るということをやっているということはありがたいのですが、それをなかなか市民の方が分かっていない状況があるかと思いますが、この点いかがお考えでしょうか。
○議長（
増田雅伸議員）
大倉勝美健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大倉勝美） 議員のおっしゃるとおり、こちらでも周知はしているつもりですが、市民の方からそういうお声があるということですので、再度職員にはそのようなことを周知させていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸議員） ６番、齋藤佳子議員。
◆６番（齋藤佳子議員） よろしくお願いいたします。 そして、ソフト面につきまして副市長にお伺いしたいと思います。例えば行政サービスの窓口にいろんな方がいらっしゃると思います。障がいを持った方といっても、基本的には副市長、お詳しいと思うのですが、３障がいありまして、例えば精神の障がいの方というのは、見てすぐ分からない場合が多いです。ただ、この精神の障がいの原因となる統合失調症の有症率というのは、実は100人に１人というそんなに珍しいものではありませんし、鬱病とか高齢者の認知症も含まれますと、精神のご病気というのは、五大疾病の一つにも日本ではなっております。それでも、なかなか見た目にはすぐ分からない状況でもあるかと思いますし、またご本人や家族の方も、本当に発症からご苦労なさったり、差別や偏見や心ない言葉に傷つきながらも、やっとサービスにたどり着くというケースもあるかと思います。 先ほどの市長のご答弁で、固定観念や先入観を持たずというお言葉があり、そのとおりだと思いますが、それでもその言葉だけで、なかなかサービスが向上するということはなくて、これはやはり日々の積み重ねと、経験者の方によるスーパービジョンがあってこその向上だと思っておりまして、この点はぜひ副市長に、福祉分野でとても経験豊かだと伺っておりますので、この辺りを本当にしっかりやっていただきたいと思いますが、副市長、いかがでしょうか。
○議長（
増田雅伸議員） 鴨川朗副市長。
◎副市長（鴨川朗） 私も確かに職員時代に約半分が福祉系の職務に就いていた、そんな記憶がございます。その職務の経験上からも、いわゆる社会的弱者と言われる方、あるいはそのご家族の方々と接する機会も何回かありました。そういう方々は、確かに議員ご指摘のとおり、外見上では分からない。そういったこともございますので、例えば市役所窓口に来たときには、そういったことを理解を深めまして、思いやりを持った気持ちで対応するということを心がけるように、改めて職員には伝えていきたい、そのように思ってございます。
○議長（
増田雅伸議員） ６番、齋藤佳子議員。
◆６番（齋藤佳子議員） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、最後の４点目につきまして、まず総務部長に再質問させていただきます。ここで本日インクルージョンをテーマに質問させていただきましたのは、福祉的な分野からの視点もありますが、もう一つがデジタル化とインクルージョンというのが、切っても切れない関係であるという認識からでございます。例えば政府が出しておりますＩＴ戦略の中にもＧＩＧＡスクール、これは御前崎市でも取り組みますが、ＧＩＧＡスクールの目的も、多様な子供たちを誰一人取り残すことなくと書かれてありまして、こちらもインクルージョンでございます。これからの方向性としましては、ＤＸと言われますデジタルトランスフォーメーションの目的がインクルージョンではないかと考えまして、今回質問させていただきました。 その上で総務部長にお伺いしたいのは、どのようなアプローチで御前崎市で行っていくかという点でございます。デジタル化を進めるに当たっては、配付していただきました資料の裏面を見ていただきますと、アジャイルという言葉と、それからＢＰＲという言葉を書かせていただきましたが、こちらはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進める上での新しいやり方、そしてこれからのやり方でございます。このＢＰＲは、政府の資料でも言われております業務プロセス改善というもので、こちらは改善ではなくて改革という言葉が使われております。別の言葉で言いますと、やってみて、やりながら軌道修正していくというアプローチであり、それは失敗を恐れない。むしろ一見失敗と見えることであっても、そこから何を学ぶかを大事にするアプローチでございます。 ただ、実際にはこのような新しいアプローチ方法や業務改革は、市役所のこれまでの組織風土とはかなり異なってきますので、なかなか実施は簡単でないことと推測いたします。この点、総務部長のお考えをお聞かせください。
○議長（
増田雅伸議員） 増田正行総務部長。
◎総務部長（増田正行） 齋藤議員ご指摘のとおり、ＢＰＲ、業務改革により業務プロセスそのものを根本的に見直し、業務の最適化をするということで、このＢＰＲというのは大変有効な手段だとは思っております。今後、行政のデジタル化が一層加速することにより、行政の仕組みであったりとか、組織の構造、こういったものを変えて対応していかなければいけないと思っております。市でもこれまでに行政改革であったりとか業務改善、そういったもので業務の効率化を図ってきたわけですが、やはり今後は利用者中心の行政サービスに立ち返った業務の改革、あるいは制度そのものを見直すといった観点で進めていかなければならないと思っております。 そのために何をするかということですが、今国がデジタル・ガバメント実行計画というのを出しております。そういったものにも今後取り組んでいかなくてはいけないし、今行政の課題となっているものは、慣習というような無意識の壁、まずはこれを取り払うためにも、職員の動機づけや意識づけをやっていく必要があるかと思っています。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸議員） ６番、齋藤佳子議員。
◆６番（齋藤佳子議員） ありがとうございます。 それでは、最後に総括的に市長に再質問させていただければと思いますが、市長はこのインクルージョン、そしてデジタル化を手段としたインクルージョンの推進の目的は何かとお考えでしょうか。例えば福岡市は、デジタル化を積極的に進めている都市として有名ですが、福岡市長がこうおっしゃっています。自動でできることは自動でやるようにして、人の温もりが必要な部分、例えば高齢者とか障がいを持った方に積極的に市の人材を振り分けることができる。そのためのデジタル化だというふうにおっしゃっておりますが、例えば御前崎市でこれからインクルージョンを進める、デジタル化を進めるときには、どこを目指していきますでしょうか、お答えください。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。
◎市長（栁澤重夫） 来年度、国のほうでもデジタル庁を創設するということでありますが、私ども御前崎市としても、来年におきましてデジタル化を推進していきたいと思っております。そうなりましてデジタル化が浸透してきますと、今までの職員もある程度効率化が図れますので、例えばその職員がほかの業務に当たることもできることであります。今、おっしゃったことも、より市民に身近な優しい対応もできる、こういったことになろうと思いますので、そういったことを目指していく。これがインクルージョンでもあると思います。 そして、そのインクルージョンを御前崎市でも進めたい。そして、議員ご指摘のように、企業のほうでも
ＳＤＧｓの中でダイバーシティーも推進しておりますので、先ほども答弁しましたようにあいおいニッセイ、この企業から
ＳＤＧｓの説明をしてくださるということでありますので、そういったダイバーシティーを企業が進めております。それと市の進めるインクルージョンを一体化させて、市も、そして御前崎市全体の企業も含めた市全体がインクルージョンの推進につながることになろうと思いますので、そういったところを目指していきたいと思います。
○議長（
増田雅伸議員） ６番、齋藤佳子議員。
◆６番（齋藤佳子議員） ありがとうございます。 市長のお話を聞きますと、本当にこれから温かい御前崎市が始まっていくようにも感じます。そして、新しい市と市民の関係が生まれていくようにも感じておりますので、ぜひ引き続き市長のリーダーシップの下、このことが推進されていきますようによろしくお願いいたします。 質問は以上でございます。
○議長（
増田雅伸議員） ここで暫時休憩をいたします。 〔午後 ２時４５分 休憩〕
○議長（
増田雅伸議員） それでは、休憩前に引き続き
一般質問を行います。 〔午後 ２時５５分 再開〕
○議長（
増田雅伸議員） 次に、１番、川口純男議員。 〔１番 川口純男議員登壇〕
◆１番（川口純男議員） 通告に従い
一般質問を行います。 灯台広場も各設備が整備され立派になりました。休日には多くの観光客が訪れ、にぎわっています。これからは各種イベントが行われ、改めて御前崎の名が世の中に知れ渡っていくことでしょう。 そこで、私は灯台下の街路灯と海岸道路の周辺について３点質問いたします。１点目、遊歩道の街路灯はＢ＆Ｇ体育館から海岸へ下りる階段と、灯台から海岸へ下りる階段に設置してありますが、点灯していない箇所があるのです。灯台下の街路灯に限れば、街路灯及び足元灯の全てが点灯していません。合計40個、夜間の安全と災害時に備え、点灯させておくべきではないでしょうか。 ２点目、灯台下海岸道路の陸側、太いＨ鋼とワイヤーネット製の落石防止壁約80メートルが、塩害などで大きく損傷しています。この先、集中豪雨や地震時における落石防止のために修理する必要があると思います。 ３点目、同じく海岸道路の堤防に船揚げ用のコンクリート製の斜路が接続しています。この陸揚げ場の西側が海岸浸食のため砂が大量に流され、堤防と船揚げ場の基礎が露出し、地面と大変大きな段差、約2.6メートルが生じています。同部はこれまで砂が多く堆積していたため、段差も小さく、多くの人が海岸への出入りに利用してきました。しかし、このように段差が大きいと、津波発生時の磯遊びの人たちまたは釣り人の皆さんが、ここを利用して避難することは絶対にできません。安心安全のため、多くの人が確実に津波避難に使用できる頑丈なスロープや階段などの避難用通路が同部に必要なのでは、市長の考えを伺います。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫登壇〕
◎市長（栁澤重夫） それでは、灯台周辺とＢ＆Ｇ周辺及び灯台下海岸道路の安全対策について、川口議員のご質問にお答えいたします。 １点目の灯台とＢ＆Ｇ周辺の遊歩道の街路灯についてでございますが、御前埼灯台周辺の御前崎ケープパークは、夜間でも園路を散策できるよう街路灯を設置し、安全性の確保をしてあります。これらの街路灯につきましては、例年状況に応じ修繕を実施し、保全に努めておりますが、利用者への安全性の確保の観点から、今後も適正な管理をしてまいりたいと思います。 ２点目の灯台下海岸道路の落石防止壁損傷につきましては、斜面から落石等を防ぐ柵の支柱が腐食し、一部傾いた状況などを確認いたしました。施設管理者の静岡県に連絡したところ、状況は把握しているとのことでした。今後、早期の補修に向けて、袋井土木事務所と協議を進めてまいります。 ３点目の灯台下海岸道路周辺の堤防浸食につきましては、船揚げ用の斜路周辺の砂が波浪や台風等により流出し、砂浜の段差が大きくなっております。遠州灘各地で海岸浸食が起こっている現状から、状況がさらに進むことも考えられます。海岸管理者である静岡県と、既存階段の利活用など、津波発生などの非常時に、海岸利用者が着実に避難できるような環境整備について協議をしてまいります。 以上、川口議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸議員） １番、川口純男議員。
◆１番（川口純男議員） 商工観光課長に伺います。 県、市は、物を造ったら造ったで保守点検をしないままでそのまま、私にはそのように思えてなりません。夜間における街路灯の点検は、市の職員が行うことはできないようでした。では、どのようにして点灯、消灯を確認しているのですか。近所の皆さんに、消えている場合は通報をお願いしていると聞きましたが、いかがですか。 また、先月燈明堂横の背の低い街路灯を修理してくれましたが、電球のガラスカバーが確実に取り付けられていません。隙間が大きいため、これでは風水が内部に浸入し故障の原因になります。たしか３年間は水密が確保できると、作業員の話でした。その後、どうなりましたか。ウオータータイトの確認をしてください。
○議長（
増田雅伸議員） 榑林昭彦商工観光課長。
◎商工観光課長（榑林昭彦） ご質問の街路灯の点灯の確認の件ですが、先ほど市長からも答弁がありましたとおり、今後も定期的に点検をしていきたいと考えております。現在、御前埼灯台周辺にあります宿などにも依頼させていただいて、連絡をいただける体制を取っております。 また、見尾火燈明堂のところにあります街路灯につきましては、現在も修繕作業中ということです。よろしくお願いします。
○議長（
増田雅伸議員） １番、川口純男議員。
◆１番（川口純男議員） 再び商工観光課長に伺います。 近所の方は、街路灯が消えているときは、市役所に連絡してくれるようにお願いしていると以前は聞きました。しかし、私が近くの方に聞いたところ、この街路灯は６か月間、約40個全部消えていたそうです。６か月間です。ということは、誰も連絡していないということです。何らかの措置を取る必要があると思いますが、近所の民宿に依頼すると思うのですが、何らかのチェックリスト等の作成が必要だと思います。 また、地震が発生した場合は、即津波避難をしなければなりません。特に夜間、灯台下駐車場にいた観光客の皆さんは、遊歩道に明かりがついていれば、この階段を上がり避難することができます。街路灯は単に防犯や転倒防止のためではありません。特に津波が予想される海岸部の階段は、避難用階段であると言えます。その証拠に、この階段には海面からの高さを示す銘板が数か所取り付けてあります。このように街路灯は常に点灯させておくべきであると思います。商工観光課長の考えを伺います。
○議長（
増田雅伸議員） 榑林昭彦商工観光課長。
◎商工観光課長（榑林昭彦） 先ほどの街路灯の点灯の確認ということですが、改めて宿並びに周辺の方々のご協力をいただきながら、また市の職員の点検ということも加えてやっていきたいと考えております。 あと、津波避難の階段の利用ということでございますが、現在街路灯につきましては、ある程度の時間が来たら消灯するというようなシステムを取っております。日が暮れてから朝までずっとついているというような状態ではございませんので、避難路としての利活用ということにつきましては、危機管理課とも少し協議させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
増田雅伸議員） １番、川口純男議員。
◆１番（川口純男議員） 今後は灯台下、海岸の津波による死亡者を出さないためにも、街路灯はもとより、海岸道路の落石防止ネット及び海岸の避難用通路、これらの整備が必要であると思います。ぜひとも国の評価であります津波による御前埼灯台海岸下が、死亡者ゼロと評価いただけるように、皆さんの整備をお願いしたいと思います。 これで私の
一般質問を終わります。
○議長（
増田雅伸議員） 次に、５番、丸尾忠議員。 〔５番 丸尾 忠議員登壇〕
◆５番（丸尾忠議員）
一般質問をさせていただきます。 交通弱者に対する支援策についてお尋ねいたします。ここにいらっしゃる皆さんの中で、私が２番目に近いということになると思います。タクシー券、地域協働バスなどは、市民に寄り添ったものとするにはどのようにしていくのがよいかお聞きします。 （１）、タクシー券は社会参加促進の手段として使いやすいものだったが、本年度は枚数が減らされてしまった。今後の利用方法を伺います。 （２）、地域協働バスの運転手が思うように確保できないなどの問題があるそうです。これは、掛川市でも同じような問題が出ているそうです。茨城県境町で自動運転バスの定常運転開始という新聞記事がありました。生活路線バスとして往復５キロメートルを運行とありますが、自動運転バスについてどのような考えがあるか伺います。 また、民間より貸与された福祉車両の利用について、一般の人が使いたいとき、お願いすれば使うことができるものか教えてください。 第２次御前崎市総合計画の中で、改善の余地がある点で公共交通網を挙げた地区が多くあります。自分で運転できなくなったとき、障がいのある人、ない人が同じように移動できる手段があることが、安心感を持って生きていくことができます。これらは要望するだけでなく、現在あるその中に自分を合わせて、前向きに生きるのが大事ではないかとも考えますが、市長のお考えをお願いいたします。
○議長（
増田雅伸議員）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫登壇〕
◎市長（栁澤重夫） それでは、交通弱者に対する支援策について、丸尾議員のご質問にお答えいたします。 まず、１点目の福祉タクシー券に関するご質問でございますが、福祉タクシー券につきましては、社会参加の促進、福祉の増進を目的として、１人当たり500円券を年間20枚交付しております。福祉タクシー券は、心身に障がいをお持ちの方などの手帳所持者や、満75歳以上の人で、自動車の
運転免許証を持っていない人を対象として交付しておりますが、高齢者の免許返納者に対して、毎年度福祉タクシー券を交付している例は近隣市にはなく、近隣市と比較しても手厚い制度となっております。 本年度の福祉タクシー券の利用実績につきましては、年間交付枚数の見直しに加えて、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、昨年度同時期の52.6％ほどにとどまっております。また、ここ数年の推移を見ますと、福祉タクシー券の対象者数はほぼ横ばいであり、交付者数や年間使用枚数ともに減少傾向にございます。今後は、福祉タクシー券の利用実績や福祉タクシー券以外の公共交通の利用促進策、市の財政状況等も踏まえ、現行制度の見直しにつきましても検討してまいります。 ２点目の地域協働バスの運転手の確保、自動運転バスの導入についてでございますが、地域協働バスは平成26年度から高齢者の公民館活動の促進などを目的に、各地区からの運行の要望を受けまして、市内５地区で運行されており、現在では公共交通の一翼を担う役割を果たしております。運転手の確保につきましては、運行開始時の取決めどおり、地区が運行主体となり、行政が車両の導入や運行経費を支出するという、市民協働の最たるものであると考えておりますので、新たな運転手の育成や運行形態の見直しなども含め、各地区と協議を進めてまいります。 自動運転バスにつきましては、運転手不足の解消として、ＩＣＴ技術の進化に伴い、静岡県内でも実証実験が行われております。実用化までには多くの課題があるのが現状でございますので、引き続き情報収集や本市への導入の可能性について検討してまいります。 なお、民間企業より寄贈及び貸与されます車両につきましては、その目的や趣旨に沿った活用を行っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ３点目の自主運行バスの利用者減少の問題点についてでございますが、本市の自主運行バスは、市内線、相良浜岡線、相良御前崎線の３路線となっております。利用状況は近年横ばいとなっておりますが、運賃や運行ダイヤなど、利用者の減少には様々な問題が考えられます。しかしながら、鉄道駅のない本市にとって、バス路線は市の大動脈であり、交通弱者の移動や市外から訪れる方にとっても、なくてはならないものと考えております。引き続き利便性の高い運行体系への見直しを図ってまいります。 以上、丸尾議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸議員） ５番、丸尾忠議員。
◆５番（丸尾忠議員） 福祉課長にタクシー券の考え方とか、今までの利用状況、問題点などがあったら、詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（
増田雅伸議員） 丸尾茂広福祉課長。
◎福祉課長（丸尾茂広君） 先ほど市長の答弁にもございましたけれども、コロナ禍の影響もありまして、本年度の利用状況につきましては、昨年度の同時期と比較しまして半分程度の利用にとどまっております。ここ３年間で見ますと、福祉タクシー券の対象者は5,700人ほどで推移しております。およそ４人に１人がタクシー券の交付を受けているという状況でございます。 傾向といたしましては、利用者、年間使用枚数ともに年々減少傾向にありまして、昨年度１人当たりの年間平均使用枚数は15枚でございます。福祉タクシー券は、社会参加の機会を増やし、福祉の向上を図るための、その一助としてご利用いただくことを目的としております。利用者の皆様には、ほかの公共交通手段ともうまく組み合わせていただいて、福祉タクシー券を有効活用していただければというふうに考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
増田雅伸議員） ５番、丸尾忠議員。
◆５番（丸尾忠議員） 企画政策課長に自主運行バスについて利用も少なくなっていると思いますが、どのような問題があるか教えてください。
○議長（
増田雅伸議員） 清水正明企画政策課長。
◎企画政策課長（清水正明） 自主運行バスの利用状況についてお答えをいたします。 本市の自主運行バスの利用者数は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、上半期は昨年度の約７割となっております。自主運行バスは、平成20年に静岡鉄道の営業路線が廃止されて以降、御前崎市と牧之原市が共同でしずてつジャストラインに委託運行しているものでございます。導入当初、平成21年度の利用者数は、年間延べ15万4,000人ほどで、委託料は7,900万円ほどでございましたが、令和元年度の利用者数は７万9,000人、委託料につきましては１億4,700万円となっており、この10年で利用者数は約半減で、委託料につきましては倍増しているような状況にございます。 運行に当たっては、当然運賃収入や県の補助金等を受けることができますので、実質の市の持ち出し負担につきましては、令和元年度で7,600万円ほどとなってございます。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸議員） ５番、丸尾忠議員。
◆５番（丸尾忠議員） 池新田高等学校の問題などがありますので、この自主運行バスというのもいろいろ考えてお願いしたいと思います。 それでは、もう一点、企画政策課長に地域協働バスの運転手が思うように確保できないというようなことですが、先ほど市長よりも答弁がありましたが、自動運転バスについて問題点などがあったら教えてください。
○議長（
増田雅伸議員） 清水正明企画政策課長。
◎企画政策課長（清水正明） 地域協働バスの利用状況と、自動運転バスの実用化への課題等につきましてお答えをいたします。 本年度の地域協働バスの利用状況につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で、上半期は昨年度の約６割となってございます。地域協働バスにつきましては、それぞれの地区に設置をされております運営団体の規約に沿って運営されており、運行形態や利用できる人の範囲も、地区の実情に応じて異なりますが、現状では地域の高齢者や障がいをお持ちの方の送迎等に利用されているところでございます。 運転手は、それぞれの地区に登録されたボランティアの方で、利用される方の料金は原則無料となってございます。この新型コロナウイルスの影響を除けば、１年間の利用者数は約4,000人ほどでございます。運転手の確保につきましては、近年運転者の高齢化等の問題もございまして、将来的には有償化あるいは民間委託といったところも視野に入れながら、検討をしていく必要があるかと考えております。 自動運転バスの件につきまして、丸尾議員のご質問にありました茨城県境町の例を見ましても、自動運転バスにつきましては、車両を安全に運行管理するためには、常時２名のスタッフがバスに乗車をし、当日の道路状況に応じて適宜手動運転に切り替えるなどして運行しており、これが直ちに運転手不足の解消や人件費の削減につながるものとは考えておりません。 また、
安全運転に配慮し、時速は約20キロということで、非常に低速での走行のため、交通渋滞を招かないようにあらかじめ設置した待避所に度々バスを停車させるなど、後続車両への配慮もしなければならないというふうに伺っております。境町の例では、片道2.5キロを１日８便運行しているようでございますが、年間の維持費につきましては、１億円以上かかっているというふうにも伺っておりますので、費用対効果の問題に加え、現状では事故やバスの故障等のリスクも高いなど、自動運転バスにはまだまだ多くの課題が残されていると考えております。 答弁は以上でございます。
○議長（
増田雅伸議員） ５番、丸尾忠議員。
◆５番（丸尾忠議員） これは12月５日の静岡新聞ですが、これを読みます。 静岡鉄道などは、11月に始めた静岡市清水区の草薙、蒲原エリアなどで実施している次世代交通サービス、ＭａａＳ（マース）の導入に向けた実証実験の途中経過を、４日までにまとめた。ジャンボタクシーを使った相乗り利用実験は、１か月間で1,500人以上が利用した。目的地の異なる複数の利用者が、専用サイトや電話を通じて乗降場所や時間を指定すると、ＡＩ（人工知能）が効率性などを踏まえて相乗りの組合せやルートを決める仕組みとあります。バスなどの便数が減少する昼前後や夜間の利用が目立ったほか、連日の利用客もいて、生活の足としての需要がうかがわれたという。このような乗合タクシーもありますので、いろいろ考えていただきたいと思います。 交通弱者は免許証を返納してから、これからどうしたらいいかというようなことをよく考えます。なるべく楽しく暮らしていけるような交通網というか、どこへ行くにも簡単に頼めば行けるような場所をつくって、御前崎市になっていってもらいたいと思っています。 以上で質問を終わります。
○議長（
増田雅伸議員） これで
一般質問を終わります。
△散会の宣告
○議長（
増田雅伸議員） 以上で本日の議事日程は全て終了しました。 次の会議は、12月22日火曜日、午前９時から当議場で開催しますので、定刻までにご参集ください。 本日は以上をもちまして散会といたします。 〔午後 ３時２５分 散会〕...