○議長（杉浦謙二君） ただいまの質疑に関連した質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（杉浦謙二君） 特にないようですので、質疑を終結し、
委員会付託についてお諮りします。 ただいま議題となっております議案第40号『御前崎市
情報公開条例及び御前崎市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について』は、お手元に配付の付託表のとおり、
総務経済委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（杉浦謙二君） 異議なしと認めます。 したがって、議案第40号は
総務経済委員会に付託することに決定いたしました。
△議案第４１号の質疑、
委員会付託
○議長（杉浦謙二君） 日程第２、議案第41号を議題とします。 本議案も、既に提案理由の説明が済んでおります。 本議案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結し、
委員会付託についてお諮りします。 ただいま議題となっております議案第41号『御前崎市牧之原市
学校組合規約の一部を変更する規約について』は、お手元に配付の付託表のとおり、
文教厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（杉浦謙二君） 異議なしと認めます。 したがって、議案第41号は
文教厚生委員会に付託することに決定しました。
△議案第４２号の質疑、
委員会付託
○議長（杉浦謙二君） 日程第３、議案第42号を議題とします。 〔「議長、13番、増田雅伸」と呼ぶ者あり〕
○議長（杉浦謙二君） 13番、
増田雅伸議員。
◆13番（増田雅伸君） この議案第42号につきましては、親族に関する議案でありますので、退席の許可をお願いいたします。
○議長（杉浦謙二君） 13番、
増田雅伸議員の退席を許可します。 〔13番 増田雅伸君退場〕
○議長（杉浦謙二君） 本議案も、既に提案理由の説明が済んでおります。 本議案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結し、
委員会付託についてお諮りします。 ただいま議題となっております議案第42号『
工事請負契約の締結について（（仮称）
白羽出張所建築改修工事）』は、お手元に配付の付託表のとおり、
総務経済委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（杉浦謙二君） 異議なしと認めます。 したがって、議案第42号は
総務経済委員会に付託することに決定しました。 13番、
増田雅伸議員の入場を許可します。 〔13番 増田雅伸君入場〕
△一般質問
○議長（杉浦謙二君） 日程第４、これより『一般質問』に入ります。 なお、答弁に対する再質問については当初の質問及びその答弁に関するものとなるよう注意をお願いします。 それでは、通告に従い、発言を許します。 16番、
阿南澄男議員。 〔16番 阿南澄男君登壇〕
◆16番（阿南澄男君） 通告に従い、一般質問を行います。
人口減少社会を迎えた我が国では、出生率の低下による少子化問題は逃れることができない、御前崎市にとっても大きな行政課題です。未来を担う子供たちの減少は、この御前崎の地域力を低下させ、自治体の存続すら危ぶまれる可能性があります。市内の保育園や幼稚園、小学校に通う児童数は右肩下がりで減少し、平成29年度は５年前の平成25年度と比較して約10％減の2,500人まで落ち込んでいます。また、東京一極集中により地方の過疎化が進み、都市と地方の格差は拡大し、人口の流出に歯どめがかからない状況です。この一因は、高学歴化による婚姻年齢の高齢化やライフスタイルの変化、生活困窮や高
学歴化社会への対応に対する生涯出生率の減少などが考えられます。これらの人口が減少する直面を打開していくための一つとして、出生数を向上させる必要があるのではないでしょうか。他市町と若者の奪い合いをして社会増減を図るよりも、御前崎市の人口の再生能力を回復する環境づくりが急務であり必須であります。 御前崎市では、平成27年度に
出産奨励金支給事業、平成29年度には
子育て応援手当支給事業を開始し、その対応を図っておりますが、これらの
子育て支援事業で果たしてどのような成果が上がっていますか。そして、若い世代にとって住みよい、育てやすい環境が整っているのか、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（杉浦謙二君）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫君登壇〕
◎市長（
栁澤重夫君） それでは、阿南議員の
少子化対策の現状と課題についてお答えいたします。 人口減少につきましては、本市におきましても恒常的な自然減と社会減の状態が続いています。自然減の要因は、未婚化、晩婚化などによる出生率の低下が考えられ、社会減につきましては、進学や就職を機会に、市外に転出した若者が戻ってこないことが一因であります。この若者層の流出は、出生数の減少を招く悪循環を生み出していると考えられます。
人口減少社会は、単なる人口規模の縮小だけではなく、
少子高齢化に伴う
生産年齢人口の減少により、地域の活力低下、地域経済の衰退に加えて、市民が日常生活を営む生活圏においてさまざまな問題の発生が懸念されます。 本市でも、平成27年度から出生数の増加や地域経済の活性化を図るため、新たな
子育て支援事業として第２子以降の出産を対象とした
出産奨励金支給事業を開始しました。それまで減少傾向にあった出生数は、平成28年度には微増に好転したものの、平成29年度には減少に転じ、厳しい状況であります。平成29年度には、子供を安心して産み育てることができるよう、就学前の子供を養育している世帯に対し、月額5,000円を支給する
子育て応援手当支給事業を開始しましたが、当事業による効果については、今後検証、分析をしてまいります。 ここ数年、
少子化対策としてさまざまな事業を展開している中で、仕事をしながら子育てしやすいと意識を持つ若者もおり、将来にわたり、住みやすい、育てやすい環境が整いつつあると考えます。 以上、阿南議員への答弁とさせていただきます。
○議長（杉浦謙二君） 16番、
阿南澄男議員。
◆16番（阿南澄男君） ただいま市長のほうから、今、
子育て支援に関しましてそれぞれ手を打っているけれども、時間的な検証の時間がないので、今後改めて真摯に検証しながら取り組んでいくというお話をいただいたわけでございますけれども、もう一度再質問ということで担当課長にお伺いいたすわけでございます。やはりどう考えても、もう既に時間的な余裕というものがそうないと思うのです。これからまた２年、３年かけて、それから検証して、それからその結果が出て手を打ったのでは、もう四、五年ぐらいすぐたってしまうわけです。ですから、もう少し一歩踏み込んで、今、その検証を待つ前に何かの方策をとっていく必要があろうかと思います。そこで担当課長のほうに何かお考えがあれば、少しお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉浦謙二君） 澤部三千代
こども未来課長。
◎
こども未来課長（澤部三千代君） ただいまの議員のご指摘のとおり、
子育て支援は喫緊の問題とは思っております。福祉全体の問題としてこの問題を捉えまして、出生率が伸びる市町の事例を学びながら、全国的に視野を広げて、
子育て支援事業の先進事例を学んでいきたいと考えてはおります。 以上でございます。
○議長（杉浦謙二君） 16番、
阿南澄男議員。
◆16番（阿南澄男君） 今、担当課長のほうから、全国的なものも検証しながらというご答弁をいただいたわけでございますけれども、やはりいろんな
マスコミ報道等を見ますと、かなり成果を上げている市町もあるのですよね、全国には。とんでもないへんぴなところでも、出生率が高まっているという自治体もありますので、いま一度
そこらあたりをきっちりと検証していただいて、何か御前崎市にその政策で取り組めるようなものがあれば積極的に取り組む必要があろうかと思います。 何といっても出生率の低下、イコールそれが加速度的にだんだん悪くなっていくというケースが今指摘されているわけです。私はまだ今のところ、踊り場にいるような気がするものですから、ここで思い切った
子育て支援策をやることが将来的な御前崎市の存亡がかかる最重要な局面だと今思っているわけでございますけれども、市長に先ほど答弁いただいたわけでございますけれども、いま一度取り組む姿勢というものを、気持ちというものを最後にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（杉浦謙二君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） これは今、阿南議員ご指摘のとおり、地域力の低下はもちろんですが、東京、神奈川、埼玉、この辺に一極集中しているわけでありますが、そういった中でどの地域においても減少している。また、静岡県内においては、ふえているところもあるのです、市町で。それがどういう対策をしているのか調べる必要がありますが、何とかして私どもも、この御前崎市の出生率を上げたいということで、いろんな手だてをしているわけでありますが、さらに検証していきたいと思っております。 しかしながら、申し上げていいのかわかりませんが、県のほうでも、県全体を対象にして
アンケート調査をしたのです。20歳から39歳までの若者、そしてその若者が結婚して、既婚者に対しては結婚して御前崎市が住みよいかということに対しましては、大変子育てもしやすくて住みよいということ。そして、働きやすい環境がある、そういった回答がありまして、100とした場合に90点ぐらいなのです。若者は、御前崎市に住んで、働きやすい。また、多様な働き方ができる。こういった
アンケートの中では御前崎市が一番高かったということであります。 そんな中で、ではこれから結婚したいかという若者に対しての
アンケートでは、80％以上が結婚したいと、この御前崎市で。そういった
アンケートも残っておりますので、若者の気持ちをさらに高揚させるような施策を講じられるよう検証していきたいと思います。 もう一点いいでしょうか。全国で出生数が低下して人口減少が続き、2065年には8,800万人になる、日本の人口が。そうなりますと、毎年減っているという、こういう状態が続いていくのです。ですので、私はこの市町だけで対応できるものには限界がある。これは
国家レベルで何とか、出生率の向上につながるような施策を講じるよう、国会の中で議論をする。国が日本の将来はこうするのだ、そのためには出生率を上げてこうするのだと、強い国づくりを
国家レベルで、国家戦略としてやるべき、将来に向けてやる必要があるのではないか。それに呼応するような形で市町村もそうだ、そうだということで、そういった方向に向けるべきだと私は一人の国民として思っております。 御前崎市の市民というレベルでなくて、全体が一人の国民として日本の将来を考えるレベルに来ているのではないかと私は個人的には思っております。ということで、そうはいいながらも、御前崎市の中で何とか阿南議員がおっしゃるように出生率の向上に向けて検討していきたい、研究していきたいと思っております。
○議長（杉浦謙二君） 16番、
阿南澄男議員。
◆16番（阿南澄男君） 今、市長のほうから長いご説明いただいたわけでございますけれども、私とすれば、国はさておいて、御前崎市独自で喫緊の課題として捉えていただいて、早急に取り組むようお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（杉浦謙二君） 次に、７番、
齋藤洋議員。 〔７番 齋藤 洋君登壇〕
◆７番（齋藤洋君） 通告に基づき一般質問を実施いたします。 本日は、最初に、去る５月８日に静岡新聞に掲載されました浜岡原発全炉停止７年、31キロ
圏内首長アンケートにおける栁澤市長の回答内容に関する質問を予定しておりましたが、これにつきましては、６月20日の
原子力対策特別委員会で集中審議がなされるということのようですので、今回は省略させていただきます。 このため、本日の質問は、４月２日に
補助金交付が経産
省エネルギー庁から公表された本年度第１回
エネルギー構造高度化・
転換理解促進事業に採用されました事業内容と、これにより削減されると思われる経費の今後の活用方法、次に
エネ転交付金を順調に活用できることを前提といたしまして、今後その遵守の重要性が高まると考える
地球温暖化対策の推進に関する法律関連の
市内進展状況についてお伺いします。 最初に、一般予算に計上されていましたので、国の採択にやきもきさせられた
エネ転事業交付金ですが、めでたく採用されました。つきましては、その事業内容と、これにより削減されると思われる経費の今後の活用方法についてお伺いします。特に
市総合病院に設置される
再生可能エネルギー機器及び蓄電池の規模と、それによる
削減電気代見込み、そしてその削減できる電気代の活用方法についてお伺いしたいと考えます。 以上でこの項目に対する１回目の質問を終了いたします。
○議長（杉浦謙二君）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫君登壇〕
◎市長（
栁澤重夫君） 齋藤議員のご質問、
エネルギー構造高度化・
転換理解促進事業についてお答えします。 まず、本年度採択された事業内容とそれによる
削減電気代見込みということでございますが、
ソフト事業としましては、
エネルギービジョンの推進に向けた
事業化可能性調査の２事業が採択されました。また、
ハード事業としまして、
市立御前崎総合病院及び
総合保健福祉センター、
浜岡東小学校、
御前崎小学校への
太陽光発電パネルと蓄電池の設置が採択されました。
市立御前崎総合病院及び
総合保健福祉センターに設置する機器の規模でございますが、102.06キロワットの
太陽光発電パネル及び１時間当たり84.3キロワットの蓄電池を計画しております。これによる電気代の
削減見込みでございますが、
年間予想発電量から計算した
年間電気料金の削減額は、約180万円となります。 次に、削減できた電気代の活用方法についてでございますが、電気料金の
支払いそのものを削減することで、経営コストを低減し、健全な病院経営に努めてまいります。また、今回の設備導入により、
二酸化炭素排出量を年間59.5トン削減できると見込まれているほか、災害時に電源を確保できることなど、環境及び防災面においても効果を発揮するものであります。 以上、齋藤議員への答弁とさせていただきます。
○議長（杉浦謙二君） ７番、
齋藤洋議員。
◆７番（齋藤洋君） ただいま市長から今年度の
エネ転事業の内容、特にハードについて説明をしていただきました。 １つ質問なのですが、
エネルギー政策課長にお伺いしますけれども、総合病院に設置される太陽光と蓄電池というのは、特に蓄電池はどういう扱いですか。災害時のみ、非常用発電として使うだけですか、それとも昼間ためておいて夜も使える分は使うというシステム、どちらでしょうか。
○議長（杉浦謙二君）
沖寿弘エネルギー政策課長。
◎
エネルギー政策課長（沖寿弘君） 蓄電池の活用につきましては、主には災害のほうに使いたいと思いますけれども、今後蓄電池の活用のほうの利用の仕方を少し検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（杉浦謙二君） ７番、
齋藤洋議員。
◆７番（齋藤洋君） 本来、総合病院に設置する
太陽光発電と蓄電池というのは、特に蓄電池は非常用に使うのではなくて、昼間余剰電力が発生したら、それをためて、それでなるべく夜間も使うと、放電して。ということになると、先ほど市長のほうから180万円程度の
削減見込みというのは、ちょっと余りにも下層な見積もりではないかと思います。大体年間、毎年毎年１億円程度使っておりますので、少なくとも20％、2,000万円程度は削減できるのではないかと思いますので、その点、もう一度確認をお願いしたいと思います。 その問題はさておきまして、次に
病院事務部長にお伺いします。皆さんのすばらしい提案で、病院に補助率100％の交付金で
再生可能エネルギー機器及び大型蓄電池を設置して、ちょっと年間幾らになるかというのは外しまして、経費を相当削減できる見込みとなりました。私は、その単なる経費節減ではなくて、その節減したお金の一部を総合病院の将来に対する投資として活用していただきたいと考えています。現在国立大学は、年間50万円の研究費を獲得するのにも四苦八苦しております。このため医科大学に研究費、講座を寄附することを検討していただきたいと思いますし、お隣掛川市出身の吉岡彌生女史が創設した東京女子医大も、４年ほど前の医療事故から病院経営が相当苦しくなっているようです。品がないと言われてしまっても仕方ありませんが、それら大学へ講座とか研究費を寄附して、見返りとして医師の派遣を要請する。そういうことを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
病院事務部長にお伺いします。
○議長（杉浦謙二君） 村松光浩
病院事務部長。
◎
病院事務部長（村松光浩君） ただいまの齋藤議員の大学への講座の寄附についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、大学の寄附講座につきましては、大学におきます教育研究上不可欠な講座の存在を前提といたしまして、大学の教育研究の豊富化、活発化を図ることを目的といたしまして設置するものとされております。また、この寄附講座の開設につきましては、教授や教員が行いたい研究や教育をするために寄附をしていただける企業や団体を探して講座を開設する場合と、その逆に企業や団体側が大学に行っていただきたい研究や教育を示して、それが大学の方針に合致し、かつ教員、医師が確保できれば講座を開設できるというものでございます。また、浜松医科大学の場合につきましては、１講座当たり教員２名と事務の最低３名のスタッフ体制ということで、その人件費や事務費等で最低3,000万円ほどの負担が必要というふうに伺っております。 また、ご質問の講座への寄附ということでございますけれども、当院としてどのような研究や教育を大学に行ってもらいたいのかということもございますけれども、大学が教員、医師を確保できるかが一番の問題かと思っております。そして、毎年3,000万円の講座費用と、仮に当院に医師を派遣していただける場合には、また別途人件費が必要となることから、この寄附講座の目的、それから費用対効果等の十分な検証、検討が必要というふうに考えております。 以上でございます。
○議長（杉浦謙二君） ７番、
齋藤洋議員。
◆７番（齋藤洋君） ありがとうございます。大体3,000万円ぐらいだということは私も調べてわかっておりました。本当に削減電気代が180万円程度なのかどうか。ぜひもう一度再検証をお願いしたいと思います。 次に、
エネルギー政策課長にお伺いします。この交付金は、売電用には使用できませんので、小学校への
太陽光発電パネルと蓄電池設置は、10キロワット強程度になりました。しかし、今後市の施策展開として考えられる屋根貸し事業、浜松市は既に実施していますが、民間の売電業者が学校の屋根などを借りて
太陽光発電パネルを設置し、売電する。そして、事業者は市に対し、その賃貸料を支払うという事業モデルですが、その民間事業者を募集する際、各小学校における発電実績が格好のＰＲ材料になると私は考えています。つきましては、市のホームページ内にこの交付金で設置した
再生可能エネルギー機器の発電状況、蓄電池による購入電気代の削減状況を日々はもちろんのこと、月別、年別も知ることができるコーナーを作成すべきと考えます。この交付金の活用状況を日々確認できるため、経産省にも大変喜んでいただけると考えますが、いかかがでしょうか。
エネルギー政策課長にお伺いします。
○議長（杉浦謙二君）
沖寿弘エネルギー政策課長。
◎
エネルギー政策課長（沖寿弘君） 齋藤議員の質問ですが、まずエネ
ルギー政策につきましては、地産地消型で進めたいと思います。それとホームページを活用して、そうしたデータを載せていくということでございますが、少しこれにつきましては検討させてください。あと活用状況につきまして、どんな事業をやっているかということはホームページ上に載せていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（杉浦謙二君） ７番、
齋藤洋議員。
◆７番（齋藤洋君） 今、これからの市はエネルギーの地産地消を進めていきたいというご回答をいただきました。まさに私もそう思います。そのため、当面は
エネ転事業を使いまして、市の公共施設に
エネ転事業からのお金を利用して機器を設置する。その次は、まさに民間事業者に屋根貸し事業を提案して、御前崎市に進出していただく。公共施設とか準公共施設とか、さらには多分御前崎の場合は一般住宅とか民間の事業所のほうにも屋根貸しの対象になるところはたくさんあると思いますので、そういうところに屋根貸し事業者が機器を設置して、賃貸料をおろすと。10年後にはもうその機器を使って御前崎が地産地消のまちになるというスタイルが
エネルギービジョンだと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。 続いて、
エネルギー政策課長にお伺いしますけれども、この交付金事業は、売電には使用できませんが、昨年春、節電した電力量を売買できることになりました。いわゆるネガワット取引と呼ばれていますが、その対象にはなりますか、お伺いいたします。
○議長（杉浦謙二君）
沖寿弘エネルギー政策課長。
◎
エネルギー政策課長（沖寿弘君） 昨年４月にネガワット取引市場ということで、国のほうが創設して、簡単に言えば節電に協力した事業者が、その分報酬金をもらうという制度だと認識しております。国ではこの制度の普及を進めておりますので、もう少し勉強をさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（杉浦謙二君） ７番、
齋藤洋議員。
◆７番（齋藤洋君） 節電した分のお金を国からもらうのではなくて、節電しようとしていたのだけれども、できなかった民間事業者が御前崎市で節電した分の権利を買うよということになります。ネガワット取引は。当然これは、まだまだ微々たる規模ですけれども、今後市場規模というのは大きくなると思いますので、ぜひ活用を進めていただきたいと思います。もう10円でも20円でも御前崎市の収入アップの施策になるようでしたら、検討をお願いしたいと思っています。 続きまして、次の項目に入らせていただきたいと思います。2015年に締結されましたパリ協定により、世界、特に自由主義経済諸国にパラダイムシフト、すなわち価値観の劇的変化が起こりつつあります。サステナビリティー、世界の持続可能性が強調されるようになりました。特に経済面では、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標が強調され、ＥＳＧ投資とかＲＥ100イニシアチブが主流となりつつあります。すなわち脱ＣＯ２経済の進展です。日本もおくれていましたが、アベノミクスが目指していた原発や高効率石炭火力プラント輸出に対し、相手国からのキャンセルや協調融資を期待していた国際的金融機関の撤退宣言が相次ぎ、ついに昨年秋、これ以上ババをつかみたくないとＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人がＳＤＧｓ宣言をしました。 また、ことしの３月には、全国銀行協会から行動憲章改定宣言が発表され、日本証券業界からもＳＤＧｓ宣言が発表されました。そして、４月には環境省から第５次環境基本計画が発表され、国内におけるパラダイムシフトも確実に進展する様相が鮮明となりました。すなわち脱ＣＯ２が今後政治経済社会の中で重要なテーマとなるわけですが、御前崎市も一昨年５月に改正及び公布された
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成27年を基準月として、市役所の諸活動として発生させるＣＯ２を平成42年、2030年には40％削減するとの目標を県に報告しています。ついては、その進捗状況と今後の展開方法を説明願います。 以上でこの項目に対する１回目の質問を終了いたします。
○議長（杉浦謙二君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） それでは、齋藤議員の
地球温暖化対策の推進に関する法律へのご質問にお答えいたします。 本市では、平成29年３月に、御前崎市
地球温暖化対策実行計画を策定し、その中で温室効果ガス排出量の削減目標を国の目標値と整合させ、40％削減するという長期の努力目標を掲げるとともに、４年後の2021年度までに５％削減するという短期の目標を定めました。この計画に先立ち、温室効果ガスの排出量を削減するため、平成24年２月から環境省が定めた環境経営システム「エコアクション21」に取り組んでおり、現在市役所本庁のほか、御前崎支所、学校給食センター、消防署、教育施設などが認証登録されております。 全庁的な取り組みとして、小まめな節電、節水、エアコンの設定温度管理の徹底、クールビズの導入、ペーパーレス化などを推進しております。部署ごとにエコリーダーを配置し、その実施状況を記録するとともに、内部監査、外部監査を通じて、全ての職員が改善点を共有化しております。これからも各部署が自主的に環境への取り組み目標を定め、それを実行し、みずから評価し、見直すというＰＤＣＡサイクルの活用により、温室効果ガスのさらなる削減に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（杉浦謙二君） ７番、
齋藤洋議員。
◆７番（齋藤洋君） ただいま市長から市のＣＯ２削減目標、その進展状況及び今後の施策について説明をいただきました。順調に進んでいるようです。安心しました。 ここで、環境課長にお伺いしますが、一般的に言って
再生可能エネルギー機器の設置でどの程度ＣＯ２削減となるのでしょうか、ご説明をお願いいたします。
○議長（杉浦謙二君） 清水正明環境課長。
◎環境課長（清水正明君） 再生エネルギー機器とは、太陽光や風力、地熱などを利用して発電する機器の総称でございます。一般的に家庭から排出されるＣＯ２は、１世帯当たり年間4,500キログラムと言われておりますが、平均的な住宅用
太陽光発電パネルを設置した場合、年間で約1,500キログラムのＣＯ２が削減されると言われております。 以上でございます。
○議長（杉浦謙二君） ７番、
齋藤洋議員。
◆７番（齋藤洋君） ありがとうございます。計画からすれば、毎年約3.3％程度ＣＯ２排出を削減しなければ、市の目標が達成できません。しかし、さきの質問で、市としての
エネ転事業交付金活用がＣＯ２削減に大いに寄与するわけですので、環境課もエネ
ルギー政策課と共同して事業の積極的な展開をお願いいたします。 続けて、環境課長にお伺いします。県は、一定以上のＣＯ２排出事業者に対し、温室効果ガス排出削減計画書及び削減報告書提出を義務づけていますが、市内では何社が該当していますか。そして、その報告の中身を市として把握されていますか。環境課長にお伺いします。
○議長（杉浦謙二君） 清水正明環境課長。
◎環境課長（清水正明君） 県の条例で特定事業者に対し、温室効果ガス排出削減計画及び報告書の提出が義務づけられております。これは市を経由して報告されているものではございませんので、市内事業者の数と、それから報告書の詳細な内容につきましては、市としては把握してございませんが、県が公表している資料の中で、その概要について把握をしてございます。 以上でございます。
○議長（杉浦謙二君） ７番、
齋藤洋議員。
◆７番（齋藤洋君） ありがとうございます。今後いろいろ市内全体のことも考えなければいけなくなると思いますので、ぜひ把握のほうをよろしくお願いします。 最後に、市長にお伺いします。市としての
再生可能エネルギー機器の設置推進とか、事業者の皆様のご努力で当市におけるＣＯ２削減については、現在のところ順調に推移しているようです。ついては、今後
地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第３項に基づく地方公共団体実施計画を策定及び公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。先ほど述べた市のＣＯ２削減計画は、第21条第１項で全ての地方自治体に課せられた地方自治体活動における削減計画ですが、第３項は、政令指定都市や中核都市に課せられた地域全体の削減計画です。このため、御前崎市は現在のところ策定義務はありませんけれども、しかし県内の状況を見ますと、昨年４月１日現在ですが、静岡市や浜松市の政令市を除く近隣で言えば焼津市、藤枝市、牧之原市など、県内11市１町が自発的に計画を策定し、公表しています。御前崎市の脱ＣＯ２が順調に進展している現在の状況は、御前崎市の一つのブランドとなると考えます。このため、さらに対外アピールするために、第３項に基づく計画を策定し、公表すべきと私は考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（杉浦謙二君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） 今、ＣＯ２排出に関していろいろな質問がありましたが、21条につきましては、これに準じて御前崎市も、先ほど申しましたように40％の削減目標を掲げております。この40％の削減目標というのは県内でもトップクラスの削減目標なのです。これを実現するにはなかなか簡単にはいかないと思うわけですが、それに向けて、先ほども申し上げましたように、庁内を挙げて一生懸命頑張っているわけであります。そういうことでありますので、この目標達成に向けて努力していく、これが私どもの考えといいますか、務めだと思っております。
○議長（杉浦謙二君） ７番、
齋藤洋議員。
◆７番（齋藤洋君） 私がお伺いしたのは、市の活動は１項でやるのですけれども、この際地域全体のことを考えて計画をつくり、公表しませんかと。地域全体とは、御前崎市全体です。どうお考えでしょうか。
○議長（杉浦謙二君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） 既に
太陽光発電パネルを設置している民間ももちろんそうですが、個人もある。また、市もやっておりますが、こういったものにつきましての公表ということでしょうか。
◆７番（齋藤洋君） それも含めて市全体でＣＯ２を27年に対してどのくらい減らしていくか。そういう計画をつくりませんか。公表しませんかということです。
◎市長（
栁澤重夫君） これは検討させていただきます。
○議長（杉浦謙二君） ７番、
齋藤洋議員。
◆７番（齋藤洋君） ありがとうございます。市内もいろいろ民間の方が
太陽光発電とか風力発電をやってくださっています。さらに、
エネ転事業の活用も市としてもうまくできていると思います。先ほど申しましたとおり、次の段階、
エネ転事業の交付金が５年間で終わりますので、来年ぐらいから検討しなければいけないと思うのですけれども、やっぱり屋根貸し事業を御前崎市としては、せっかくのお金もうけ、お金もうけと言うと言葉は悪いですが、国の政策に合致するものですから、推進していかなければいけないと思ってます。そして、なおかつ一般の事業者の方もＣＯ２排出削減に努力されていますので、こちらに対する補助の仕方も市として考えていかなければいけないと思います。 さらに、昔の国策通信事業者の子会社ですが、ＦＩＴ、固定買取制度を通じない再生可能エネルギー売電事業を今年度立ち上げまして、5,000平方メートル以上の土地の貸借の募集を開始しております。すなわち、昔の国策通信会社は、もうグリーンエネルギーでないと、今後民間企業の使用する電力がグリーン電力でないと買っていかないのではないかと。思ったよりも再生エネルギー用の電力というのは高く売れるのではないかというふうなビジネス的な判断をされたのだと思います。 そんなことを考えますと、いろんなものを活用しますと、我が御前崎市が国内外において脱ＣＯ２を進める社会の中で優等生的な立場であるとの評価を得ることは十分可能だと思っています。そのため、市長の間違いのないかじ取りをお願いいたしまして、私の一般質問を終了いたします。
○議長（杉浦謙二君） 次に、５番、植田浩之議員。 〔５番 植田浩之君登壇〕
◆５番（植田浩之君） それでは、通告に従い一般質問をいたします。 以前から消防団の団員不足について、幾度となく一般質問で問われてきました。なかなかこれといった対策もなく、これまで来ました。私が平成28年12月の定例会で同様の質問をした中での答弁では、入団促進の一環として、平成27年７月から消防団応援の店ということで、市内の62店舗のご協力により、消防団員への優遇制度を設けている。また、御前崎市としても各分団で抱える課題、問題について消防団本部役員を初め団員や地域の皆様と話し合いができる環境づくりに努め、伝統ある現有の消防団組織を維持しながら、消防団活動の充実、強化に取り組んでいくとのお答えでした。消防団員に対してのよい制度であり、取り組みだと思います。また、協力店の皆様には大変感謝申し上げます。しかし、現状を見ますと、ますます深刻な状況となっております。今年度の各分団の構成人員を見ましても、３分団22名、４分団23名、５分団19名、７分団17名、10分団が25名と定員27名に満たない分団が５つの分団と市内11分団の半数に近い数字となっております。 そこで、各地区における現在から今後消防団にかかわる男性の年齢人口と、今までの対象人口70歳までを、半分の35歳を境に比較したところ、ゼロ歳から34歳までが35歳から70歳までと市内全体で約31％も減少していました。中でも新野、朝比奈、比木地区は減少率が高く、新野、朝比奈が約40％の減少で、比木地区においては49％の減少となっております。このように絶対数が少ない中での消防団員の確保は、物理的にも努力だけでは補えない状況になっています。消防団は、地域防災の中核的存在として、平常時においても地域に密着した活動を展開しており、消防・防災力の向上、コミュニティーの活性化にも大きな役割があります。なくてはならない大切な存在です。近年、感じますには、火災の発生件数は昔と比べたら減っているのではないでしょうか。消防団による火災対応も重要ですが、今後近い将来必ず来ると言われている東南海地震及び気候変動による巨大化する台風等、土砂災害、風水害への消防団の対応も重要になってくると考えられます。 今後も、少子化及び社会情勢の変化により、団員の確保には厳しい状態が続くと考えられ、根本的かつ早急な組織及び運営の改革が必要と考えます。市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（杉浦謙二君）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫君登壇〕
◎市長（
栁澤重夫君） それでは、植田議員ご質問の消防団の現状と今後についてお答えいたします。 消防団の団員不足につきましては、以前から一般質問をいただき、これまで入団に対して消防団応援の店登録制度や消防団協力事業所認定制度などにより、団員と家族及び団員勤務先事業者がメリットを得ることのできる事業を推進し、団員不足解消へと努めてまいりました。しかし、平成30年度においては、旧浜岡地区の半数以上の分団が前年度に引き続き欠員となり、また旧御前崎地区においても、新たに１つの分団に欠員が生じる状況となっております。 少子化が進行する中で社会環境の変化は著しく、若い世代の人口減少が進むことから、現状の消防団編成を維持することは困難であり、抜本的な組織検討の必要性に迫られております。既に平成30年度当初より消防団本部、分団役員を中心に検討協議を重ねているところでございます。 今後も引き続き、大地震や水害など大規模災害への広域的対応を踏まえつつ、消防団組織だけの問題としてではなく、町内会、地域住民にも共通課題として捉えていただき、今後の消防団のあり方及び編成についてなど、さまざまな角度から見直し、研究を重ね、消防団運営及び地域防災力に支障を来すことのないよう取り組んでまいります。 以上、植田議員への答弁とさせていただきます。
○議長（杉浦謙二君） ５番、植田浩之議員。
◆５番（植田浩之君） 市長にまたお伺いします。 このたび国の消防庁におきまして、昨年10月21日に第１回の消防団員の確保方策に関する検討会が開催されました。計４回の検討会が開催され、本年度１月に報告書が提示されました。全国的にも消防団員の減少はとまっていない状況にあり、本格的に動き始めたようです。報告書では、消防団の役割の多様化、中でも大規模災害への対応能力が必要になってくる。自主防災組織等との適切な役割分団と連携のもと、地域防災力を充実、強化し、大規模災害時の役割に対応することが不可欠。基本団員の確保は引き続き重要であり、必要な知識、技術を身につける訓練の実施は必要。また、大規模災害のマンパワー確保も必要で、大規模災害時に限定して出動し、基本団員だけでは対応できない役割を担う大規模災害団員の枠組み例を示し、各地方公共団体での導入を促進。また、自主防災組織等のリーダー育成等を進めるべき。人材確保の対策としては、女性、地方公務員、消防職員ＯＢ、消防団ＯＢ、学生等多様な人材への参加を促すことが必要。事業所の理解促進や協力事業所に対するメリット等の横展開等が必要。また、事業所の資機材等の活用や消防団員のなり手確保のための協力について事業所、経済団体への要請が有効。また、消防団員の環境の整備、転出先でも消防団活動を容易に継続できるようにする仕組みづくり、活動実態に見合う適切な年額報酬や手当の支給、装備の集中的、計画的な改善について引き続き取り組む必要がある。最後に、消防団員の確保に向けては、各地方公共団体の防災担当部局のみならず、都道府県知事や市町村長の強いリーダーシップのもとで地域を挙げた取り組みを行うことが不可欠であると報告されております。 このように国のレベルでも消防団のあり方について検討されています。御前崎市もこれに倣い、早急に対策を進めていかなければならないと思いますが、ここでもありますように、大規模災害団員の取り組みとか、そのようなお考えはありますでしょうか、お伺いします。
○議長（杉浦謙二君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） 今、植田議員からのご指摘のとおり、消防団員は御前崎市のみならず、全国的に減少している状況であります。そういった中で、国のほうでも今おっしゃったような検討がされているということであります。せんだっても全国の市長会がありまして、そこへ内閣総理大臣、安倍晋三総理と野田聖子総務大臣が参りまして、消防に関する冊子をいただきました。野田聖子総務大臣から、県知事を初め全国の首長に宛てて、消防団員の確保に努めるよういろんなことが書かれております。こういうことを踏まえまして、これから御前崎市も、私どもももちろんですが、消防団と消防署を一緒に検討している状況でありますので、早急に検討していきたいと思っております。 そういった中で、この資料を見ますと、消防団員の確保は全国の市町で苦慮しているのです。平成21年は全国で消防団員が200万人いたそうです。それが29年、昨年は85万人だそうです。100万人余の消防団員が減ったということでありますが、それを何で補っているかということでありますが、これを見ますと女性団員数がふえているのです。この女性団員の推移を見ますと、平成21年に１万7,879人いた女性団員が、現在は、平成29年、昨年度でありますが、２万4,947人ということで、女性が7,000人ほどふえたのです。それと、首都圏のほうでは大学生だと思いますが、平成21年度対比から見ますと2,400人の増ということで、こういった大学生を消防団に勧誘するといったこともできております。私たちの地域では大学生はちょっと無理でありますので、その中で機能別消防団員が記載されておりますが、機能別消防団員の推移は、平成21年に5,400人いたそうですが、昨年は１万9,000人になったそうです。こういったことも、消防団を３者で補いながらやっているという現状でありますが、御前崎市につきましては、将来の絶対数そのものが少ないのです。ですから、先ほども申し上げましたように、消防団と消防署が一緒になって検討しておりますので、将来の方向性を出していきたいと思っております。
○議長（杉浦謙二君） ５番、植田浩之議員。
◆５番（植田浩之君） 今、市長がおっしゃったように、団員確保というのは大変難しいのは承知しております。自分もこのたび団員の勧誘に一緒に伺いましたが、本当にいろいろな意見がありまして、難しかったです。その点を踏まえまして、課長にお伺いしますが、市民からの問い合わせ等はあると思いますが、どのような件で問い合わせがあるか、教えてください。
○議長（杉浦謙二君） 長尾詔司消防総務課長。
◎消防本部消防総務課長（長尾詔司君） 昨年29年度は６月の査閲大会の訓練の時期につきまして、確かに活動の回数がこの時期はふえますので、その関係で家族からの問い合わせの電話は１件ありました。そしてまた、入団時の勧誘の件でも１件ありました。そして、ことしにつきましても、同じように査閲訓練の時期に１件ありましたが、以前に比べますと、年間計画、活動計画、そして訓練計画も各分団必ず提出してこちらでも確認しておりますので、訓練は大分、日数的には減っております。そしてまた、苦情というか、そういう本部への電話、関係機関への電話は、以前よりかなり減っていると思っております。 以上でございます。
○議長（杉浦謙二君） ５番、植田浩之議員。
◆５番（植田浩之君） 今のお答えにありましたように、やはりネックは査閲大会ではないかという気がいたします。近隣の掛川市、袋井市が県大会の行われる年度への参加とか、牧之原市、磐田市及び浜松市、湖西市では、年に１度の開催となっております。そのように近隣市町の中でも、査閲大会に関しては随分工夫されて参加しやすい環境づくりが進んでいると思います。査閲大会の中でも一番メインになっているのが訓練礼式です。訓練礼式が一番訓練的にも長時間を要すようですし、訓練礼式を省いた消防ポンプ操法のみの査閲大会になっている市町もございます。今回御前崎市の査閲訓練を見ましたが、大変すばらしい訓練礼式を拝見させていただきました。しかしながら、団員が足りない、欠員が生じている団に関しては、やはり減点数が多いようで大変厳しい状況です。その辺も踏まえまして、査閲大会のあり方というのも今後しっかり見直していくべきではないかと感じましたが、市長はどのようなお考えでしょうか、お聞きします。
○議長（杉浦謙二君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） 今、植田議員からがご指摘のありました査閲大会等々でありますが、近隣市町では２年に１回でありますとか、ない町もあるのです。ですが、御前崎市は従来どおり毎年実施しています。消防団員が少ない中で、消防団員は特に会社勤めが多いのです。ですので、そのお勤めの状況によっては、仕事が終わってからでなくて、早朝訓練も査閲大会に向けてやっている分団もあるのです。ですので、こういった負担軽減ももちろん大事でありますが、査閲大会のあり方、これにつきましては今後消防団、そして消防署のほうと協議をしながら負担軽減に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（杉浦謙二君） ５番、植田浩之議員。
◆５番（植田浩之君） あと地域防災として、今現在あります方面隊との連携、先ほど言いましたように大規模災害を考えますと、方面隊と消防団との連携というのは、非常に重要になってくるのではないかと思います。土砂崩れとか家屋の倒壊による人命救助等、マンパワーが本当に必要になってくると思います。団員の少ない地域に関しまして、先ほど市長もおっしゃいましたが、お勤めに行って地元に帰ってこられないような時間帯の場合には、地元にいる人たちの応援が必ず必要になってくるかと思います。そのような関係で、方面隊、防災指導員を中心にした新たな組織というとまた負担になってしまいますが、協力してくれる方をある程度各地域で募っておいて、いざというときに備えるのも一つの手段ではないかと考えます。ぜひ今後、消防団、皆様が参加しやすい状況をつくっていただき、大事な組織ですので、ずっと存続できるようにしていただきたいと思います。以上で一般質問を終わります。
○議長（杉浦謙二君） ここで暫時休憩とします。 再開は10時25分といたします。 〔午前１０時１４分 休憩〕
○議長（杉浦謙二君） それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 〔午前１０時２５分 再開〕
○議長（杉浦謙二君） ３番、櫻井勝議員。 〔３番 櫻井 勝君登壇〕
◆３番（櫻井勝君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 私は今回、ヘルプマークについての質問をさせていただきます。県は、静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例に基づき、周囲の方々がみずから進んで援助や気配りを行い、障がいのある方の不便さを取り除く合理的な配慮の提供の徹底を図る取り組みとして、援助が必要な方への思いやりの行動を促すヘルプマークを導入いたしました。本年度、県は１万個を作成し、２月から県内市町の窓口等で無料で配布をしているとありました。市の状況をお聞きしたいと思います。 義足や人工関節を使用している方、内部障がい者や難病の方、また妊婦初期の方など、外見からでは容易に判断が難しいハンディのある方が、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせ、理解や協力を求めるためにヘルプマーク等を着用いたします。御前崎市でも、「広報おまえざき」５月号、情報掲示板に「周囲の配慮が必要な人ヘルプマークを配布中」とありました。このマーク、またカードについては、援助や配慮を必要とされる方が所有、携帯していることはもちろんですが、周囲でそのマークを見た人が理解していないと意味を持たないため、今後その意味を広く市民に周知啓発して、弱者に優しいまちづくりを推進していただきたいと思います。市としての取り組みをお伺いいたします。
○議長（杉浦謙二君）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫君登壇〕
◎市長（
栁澤重夫君） それでは、櫻井議員ご質問のヘルプマークについてお答えします。 このヘルプマークは、平成24年10月に東京都で作成、配布が始まり、希望者に対して趣旨を理解していただいた上で、障害者手帳の有無にかかわらず、無償で配布するもので、現在では全国に広がっております。静岡県では、平成30年２月から配布を開始いたしました。本市の状況につきましては、平成30年５月時点で17名に配布いたしました。使用方法は、ストラップがついておりますので、かばんなどにつけていただくか、片面に附属のシールで張っていただき、周りの人の目につくような形で身につけていただきます。 本市といたしましては、このヘルプマークの趣旨を十分周知するとともに、必要な方に行き渡りますよう、今後さらに普及啓発に努めてまいります。市民の皆様にもこのヘルプマークを身につけた方を見かけましたら、ぜひ思いやりのある行動をお願いをしたいと思います。 以上、櫻井議員への答弁とさせていただきます。
○議長（杉浦謙二君） ３番、櫻井勝議員。
◆３番（櫻井勝君） ただいま市長にお伺いしましたが、今度は福祉課長にお伺いをいたしたいと思います。 県は、先ほど言いましたように１万個を作成しましたが、今市長の答弁の中で17名に配布をしたということですが、その前に何個ぐらい県からこちらのほうに支度をしていただいたのかということ。そして５月に「広報おまえざき」に掲載がありましたので、それ以降の反応はどのようなものだったのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（杉浦謙二君） 齊藤芳樹福祉課長。
◎福祉課長（齊藤芳樹君） ただいまの櫻井議員のご質問にお答えいたします。 まず、１つ目ですが、ヘルプマークのほうは、県から100個預かっております。100個のうち、現在17名の方に配布をしたという形でございます。 それから、２つ目の「広報おまえざき」に掲載後の反応ということですが、広報を見て来ましたという方が実際に３名いらっしゃいました。現在までの周知方法ですが、広報で掲載をしたことに加えて、公共施設のほうへ大きなポスターとチラシを配布しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（杉浦謙二君） ３番、櫻井勝議員。
◆３番（櫻井勝君） まだこの制度が始まって大変に浅いというふうに思うのですが、この17名ですが、申請方法とか、配布をしている場所が大変にわかりづらいのではないかと思いますが、課長、いかがでしょうか。
○議長（杉浦謙二君） 齊藤芳樹福祉課長。
◎福祉課長（齊藤芳樹君） ただいまのご質問ですが、今のところ配布場所につきましては、市役所福祉課の窓口のみとなっております。申請の仕方は特に申請用紙等はなくて、福祉課職員の聞き取りのみで無料で配布するような形でございます。周知方法につきましては、今後は社会福祉施設とか、福祉団体の家族会等へ周知をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（杉浦謙二君） ３番、櫻井勝議員。
◆３番（櫻井勝君） このヘルプマークは、災害時にはもちろんですが、災害時以外、平時においても支援が必要な方はいると思いますが、配布の多い症状、どのような方がヘルプマークを申請したのか、その辺の症状をちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（杉浦謙二君） 齊藤芳樹福祉課長。
◎福祉課長（齊藤芳樹君） まず、配布しました17名の内訳でございますが、手帳を持つ方が16名、持たない方が１名でございます。 それから、この17名のうちで身体が不自由な方が６名、それから内部障がいのある方が２名、知的障がいのある方が５名、精神障がいのある方が２名、発達障がいのある方が１名、難病を持つ方が１名でございます。年齢につきましては、10代から80代まで、ほぼ均等のような形でございました。 以上でございます。
○議長（杉浦謙二君） ３番、櫻井勝議員。
◆３番（櫻井勝君） 最後に市長にお伺いいたします。このヘルプマークもそうですが、福祉というのが大変幅広いものになっておりますが、これからの御前崎市の福祉関係というか、福祉の問題に対してはどのようにお考えになっているのかをお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（杉浦謙二君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） このヘルプマークは、障害者手帳がなくてもいただけるということでありますので、災害につきましても、平時の日常生活においても、少し不安のある方は申請してもいいのではないかと思っております。 少し話が違いますが、各地区で協議体もつくっていただいておりますので、地域ぐるみでこういった人たちを見守っていこうという活動も始まっております。このヘルプマークも含めて、今、おっしゃったような福祉全体として福祉の向上につながるものだと思います。
○議長（杉浦謙二君） ３番、櫻井勝議員。
◆３番（櫻井勝君） 以上で一般質問を終わります。
○議長（杉浦謙二君） 次に、９番、水野克尚議員。 〔９番 水野克尚君登壇〕
◆９番（水野克尚君） 通告により一般質問をします。 少子化の波は御前崎市にも押し寄せてきており、人口減少の歯どめがかかっていない現状です。人口の減少は、税収や地域活性化にマイナスのみならず、市の勢いをとめてしまう等、負の連鎖が始まってきました。市長は農業、商業、工業、観光で頑張るとよく言っていますが、農業としての基幹産業のお茶の現状は毎年収入減となっていて、よい状態ではありません。商業についても、一部店舗の撤退が続いているし、企業誘致に至っては積極的に行う方針は掲げていても、現実は何も進んでいません。最後のとりで、観光について、成果を出すことが重要となってきています。交流人口の増加について、これからの展望が開けるのか、市長の考えを伺い、検証したいと思います。 市の観光推進は、訪れる人におもてなしの心で、豊かな海と山を生かした観光振興でにぎわいを創出するとしています。交流人口での日帰りの観光客、特に県内の居住者で子育て後の夫婦などが多いと言われています。この客層を狙うプラン構築をどうするのか。具体的な戦略があるのでしょうか。平成32年度に220万人の交流観光人口を目標としています。達成するための実施計画について、現状と今後の展開について市長に伺います。
○議長（杉浦謙二君）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫君登壇〕
◎市長（
栁澤重夫君） それでは、水野議員ご質問の日帰りを主とする観光交流客の増加策についてお答えいたします。 本市では、平成28年３月に御前崎市観光基本条例を策定し、既存の観光資源、地域資源を活用する中で、訪れる人におもてなしの心で接するホスピタリティの推進や、きめ細やかな情報発信を行うことで、にぎわいの創出に努めております。 本市の観光資源を最大限に生かすため、平成30年度は、観光資源である御前埼灯台周辺や浜岡砂丘の再生などの整備に着手し、観光交流客数の増加を図ってまいります。情報発信については、ホームページや、昨年度末にリニューアルした総合観光ガイド「はじめまして御前崎」の中でも市内を見る、遊ぶ、体験するなどのジャンル別に代表的なコースを設定し、紹介して観光客が訪れやすい環境を整えております。先月末には、みなとかつお祭りが開催され、市内外にイベント広報を積極的に行った結果、大変多くのお客様でにぎわいました。 日帰り観光客においては、こうしたイベント情報のほか、海と山、美しい風景を楽しんでいただき、史跡をめぐるなど、ゆったりとした時間を過ごすことができる日帰り観光ルートの提供を目指してまいります。 観光交流客につきましては、平成29年度末で265万人となっておりますが、今後もさらなる広報活動や宣伝活動を通して、集客を図ってまいりたいと考えております。 以上、水野議員への答弁とさせていただきます。
○議長（杉浦謙二君） ９番、水野克尚議員。
◆９番（水野克尚君） 今、市長から灯台や砂丘を重点的にやっていくという話がありました。灯台、これはずっと前から御前崎市の観光の主なスポットだと思うのですが、今どき御前崎の灯台へ行こうというのはなかなか少ないような気がしております。ことしのかつお祭り、これは非常に盛会でありまして、こういうものはこれからももっと積極的にやったほうがいいと思うのです。浜松の方がよく御前崎に買い物に来ると言っていまして、御前崎にそのまま来てしまうのですけれども、せっかく道の駅があるので、まず道の駅へ寄って、そこから多少市内の観光をめぐって御前崎に行ってもらうようなルートを構築する必要が私はあると思うのです。そのためには、まず道の駅に観光協会のサテライト、土日だけで結構だから。サテライトをつくって、そこで情報を発信して、そこから一番最初は砂丘、桜ヶ池、ＰＲ館、それからあらさわ、そして御前崎というルートを一つつくってＰＲしていけば、これもかなり効果はあると思うのです。 もう一点は、やはり御前崎に来る目的というのは、海産物がメインではないかと思うのです。現在道の駅にはほとんどないわけですが、少しだけ海産物を置いて、もっと欲しい方は御前崎へ行くというようなＰＲも必要だと思うのです。市長、サテライトをつくる、それから若干の海産物の販売、これについてはどういうふうにお考えか、お伺いをします。
○議長（杉浦謙二君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） 今、最初にお話がありました灯台ですが、御前崎市のシンボル的な観光の目玉であると思います。今、周辺の整備をしておりますが、引き続きこの灯台への敷地につきましても整備をしていきたいと思っております。ご承知のことと思いますが、昨年、志摩市の市長が今御前埼灯台も含めて上れる灯台が15基ありますので、その上れる灯台をめぐって、みんなでサミットをやらないかというような話がありました。御前崎市もそれに賛同しておりますので、こういったことにも参加していきたいと思っております。 それと、今、お話がありました、道の駅から御前崎のほうに向かうルート、そして逆に今度は御前崎へ来たら御前崎から浜岡砂丘を初め道の駅に行くようなルート、こういったものも点としてではなくて線として結ぶようなルートづくりも必要だなと感じたところであります。サテライトというお話もありましたので、これにつきましてはさらに入り込み客の増加を図る手だてを考えていきたいと思っております。
○議長（杉浦謙二君） ９番、水野克尚議員。
◆９番（水野克尚君） 灯台も非常に大事でありますが、ある施設をやはり有効に使って、なるべく市内をぐるぐる回れるような、そういうルートができればいいかなと思います。 それから、さっきも言いましたように、海産物も少しは販売してもらって、全体に御前崎におびき寄せるような観光ルートをつくってもらいたいと思います。 もう一点、あらさわ公園があります。ここは非常に環境のいいところで、本当に定期的にお客さんがいっぱい来るのですが、たまたま私の知り合いが５月に行ったそうです。あらさわというのは結構お花がいっぱいあるので楽しみに行ったのですが、今はすごくアジサイが咲いていて、きょうも新聞に載っていましたが、ちょうどそのとき何もなくて、ちょっとがっかりして帰ったという話がありました。せっかくあらさわといういいところがあるので、一つ花を主とした、観光拠点として整備をしていけばどうかと思うのです。女性の方は花は大好きで、大体リピーターで三、四回は来ると思うのです。ですから、あらさわでフラワーパーク的なものを立ち上げていく。これはぜひとも今年度中にいろいろな検討をして、どんな手法があるのか、どんな補助金があるのか、市がどういうふうにすればいいか、そういうことも検討する。そして、３年間ぐらいで、年中楽しめるような花のパークをつくっていく。そうすると結構、あらさわというのは滞在時間が長いので、観光としては非常にいいのではないかなと思います。朝比奈の方は非常にボランティアも熱心だし、全市的にもボランティアを集めながら、市全体でこのような計画をつくっていったらどうかと思いますが、市長、その辺いかがお考えでしょうか。
○議長（杉浦謙二君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） あらさわ公園は、いつ行っても地元の皆さんが整備していて、本当にすばらしい気持ちのいい公園だと思います。その中でも特に桜、早咲きの桜からソメイヨシノまで、大変長い期間楽しめますので、春はすばらしいと思うのです。そして、その周りにあるもえぎ色に広がる新茶、こういった時期は本当にすばらしい、爽やかな感じがします。今、おっしゃったような、四季を通じて花、これも当然公園として必要だろうと思いますので、その時期によってどんな花があるのか、少し研究させていただきまして、また提言させていただければありがたいと思います。水野議員、さきほど入り込み客265万人というお話を申し上げましたが、このうちの９万人が昨年あらさわ公園に来ているということであります。さらにこの誘客を図りながら、また回遊性を図りながら、お客さんの増加に努めてまいりたいと思います。
○議長（杉浦謙二君） ９番、水野克尚議員。
◆９番（水野克尚君） １点、何百万人来るかということも大事なのですが、このまちにどれだけお金を落とすか、それがどっちかというと重要だと思うのです。そのためには、やはり滞在時間をとるところがあるとか、お金を使うところのルートがしっかりしているかということは非常に重要だと思うので、その辺をやはり考えていかなければいけないと思います。 続きまして、２番目の質問をさせていただきます。宿泊者は８月がピークで、10月、２月が最も少ない時期となっています。２月はどこでも寒い気候のため、外出しません。この時期を逆にチャンスと捉え、宿泊人口をふやす方法はないでしょうか。知恵を絞り、行動すれば効果はあるはずです。特典や特産品が味わえる、観光客の気持ちをそそるキャンペーン等の市の施策があるのか伺います。
○議長（杉浦謙二君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） それでは、水野議員の２つ目の質問にお答えします。 宿泊における観光交流客の増加策についてでございますが、本市では現在、観光協会、宿泊事業者と連携しまして、ここでしか味わえない新たな食事メニューを提供する「泊食プロジェクト」を展開することとしておりまして、「泊まって味わえるしあわせ」をテーマに、宿泊に付加価値をつけることで宿泊客増加に努めております。 平成30年４月から６月には、「静岡デスティネーションキャンペーン」が展開され、これを契機に、泊食を初めとする本市の観光を全国に発信するとともに、シティプロモーションの取り組みにおいても、食・観光の御前崎ブランドの提供に努めてまいります。 また、冬季でも温暖な気候と充実したスポーツ施設を持つ本市の特性を生かしたスポーツ合宿の誘致、泊食料理において旬の地元食材を活用するなど、観光協会と協力し、さらに検討、広報していくことで宿泊客数の増加につなげてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（杉浦謙二君） ９番、水野克尚議員。
◆９番（水野克尚君） やはりそういう特産品をＰＲしながら、特に観光客の少ない時期を目標として、ボトムアップしていくと全体的に宿泊者の増加になるのではないかなと思います。 それと、やはり一つ気になることは、民宿です。民宿がどうも一体化になっていないというか、シティプロモーションでもこれから進めていくと思うのですが、この辺の横の連携をしっかりつくっていかないと、幾らＰＲしてもなかなか広がっていかないというような気がします。 それで、今一番いろいろ考えているのは、昔はホテルが３つぐらいあって、結構観光ホテルなんかへ来たのですが、今はちょっと残念ながら余りぱっとしていない。やはりそこにホテルがあるかないかというのは非常に私は重要だと思うのです。何も観光ホテルではなくて、やはりビジネスホテルでもいいのです。そこにシンボルとしてつくって、そして夕食は民宿で食べてもらう、送り迎えで。あるいはちょっと温浴施設をつくって、市内の人もそこへ行って、お昼を食べて帰ってくる。このようなルートをぜひとも計画していくと非常にいいと思うのです。ただ、なかなかホテルをつくるとなると、そう簡単にいかないのですが、いろいろな方法を考えて、そしてやればできるのではないかと思うのです。ですから、ぜひともそういう検討会、どうしたらできるのか、何が問題なのか、そういう検討会を立ち上げていただいて、その実現に向けて進めていくことは非常に大切だと思うのです。ぜひとも検討会を立ち上げてもらいたいと思うのですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（杉浦謙二君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） 民宿等が少し連携していないではないかという話でありますが、せんだっての観光協会の総会に、民宿の皆さん来ておりました。そういった中で、先ほど申し上げました泊食、この７つの店の皆さんが少し高いですが、新しいメニューを、７月から提供します。そのためのメニューづくりもほぼ完成したと伺っております。そういうところも含めて、この民宿と観光協会も連携してやっていくということであります。 その中で、御前崎市も民宿については発信しておりますが、民宿それぞれの皆さんが情報発信をしていただきたいということでお願いをしたところであります。また、ホテルにつきましては、昨年のいつでしたか、そういった業者が、御前崎にホテルをつくりたいということで来たわけですが、なかなか実現には至っておりません。それはまだ消えておりませんので、ある人にこれを進めていただくようにということで話は進めておりますが、まだ現実にはそこまでいっていないということであります。なかなかホテルとか、温泉もありませんので、それを補うためには、それ以上のことをやっていかないと、交流客もふえませんので、難しいところであります。ご指摘のように、お客さんの回遊性、そしてどこまで御前崎に滞在していただけるのか、こういったことを念頭にこれから検討していきたい。また、ホテルにつきましても、今申し上げましたように、お願いはしてありますので、引き続き考えていきたいと思います。
○議長（杉浦謙二君） ９番、水野克尚議員。
◆９番（水野克尚君） やはり相手先とこっちの意見が合わないとできないわけでありますが、そういう検討会を開いて、どういうことなら受け入れできるのか、何が問題なのか、その辺を真剣に考えていけば、必ずや意見の合致ができるのではないかと私は思っております。 それから、御前崎、夏はたくさんお客さんが来ます。花火大会もあるのですが、できたら夏休みに４回ぐらい、土曜日に単独で花火をやって、これで御前崎変わったと。あ、やる気あるなということを見せれば、またこれは効果は違うと思うのです。ぜひその辺もご検討いただきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。一般的な観光だけでは観光客の増加は困難なこともあり、近ごろの傾向として、地域グルメが注目されています。市内特産であるイチゴ、メロン、牛肉、シャモ、黒豚など、素材はたくさんあります。あるのですが、そこから前に進んでいない。どこに行けば食べることができるのか、気軽に行けるリーズナブルなお店、地元にいてもなかなかわかりません。また、せっかく訪ねるのですから、気のきいたお土産も魅力に違いありません。市としての特産品開発も必要でしょう。 近年、雑誌やテレビ放映で、おいしい店に大勢並んでいる光景を目にします。言いかえれば、評判の店は遠くても、並んでも行きたいものです。市にある素材は十分あると思います。商品の企画と広告宣伝ができれば前に進むでしょう。市民の参画により、オール御前崎で進めることはできないでしょうか。特に有力な資源を持たないこの地区で、外にないものを演出して魅力を育てることができるのか。直接観光に結びつかないような資源をピックアップして、観光資源化を図ることを演出することを考えて行動してみてはどうでしょうか。市長の考えを伺います。
○議長（杉浦謙二君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） 年間を通じて交流人口の増加ができる地域グルメについての現状と今後の方策についてお答えをさせていただきます。 本市は、海産物、農産物の両方がそろえられるという有意性がありまして、その食材を使用した料理が味わえる店舗は、商工会で発行している情報誌や本市の総合観光パンフレット、ホームページなどを活用して発信しております。今まで、「波乗りバーガー」や「クエ料理」、「夢咲牛ハヤシライス」など、本市特産の素材を生かして民間事業者や団体が連携して商品開発に取り組んでおり、また現在、静岡市から御前崎市までの駿河湾中西部に位置する４市１町の１次、２次、３次産業の関係者と行政が一体となり、地域ブランド「駿河ブルーライン」を立ち上げて、この地域で水揚げされる水産物を活用して、食文化の情報発信や観光客の誘致を図っております。 また、昨年、特産品ＰＲ事業として、遠州夢咲牛やメロン、イチゴ、カツオ、キンメダイなどの御前崎の特産品を首都圏の飲食店において食していただき、ＰＲ販売を行いました。本年度は、このＰＲ販売に加え、青果専門店による弁当開発と販売、鮮魚の仕入れサイトを活用したネット販売、首都圏飲食店により開発したメニューを市内の飲食店にて取り扱っていただけるような売り込みなど、質のよさとおいしさを広くＰＲするとともに、消費と販路の拡大に向けた取り組みを計画しております。 また、今後の取り組みとして、商工会や観光協会と連携を密にして、お土産品や加工品なども含めて商品開発を検討してまいります。また、魅力づくりにつきましては、この地域の特徴を生かした体験プランなどをさらに研究していくことで、地域特有の資源を活用できるよう検討していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（杉浦謙二君） ９番、水野克尚議員。
◆９番（水野克尚君） そういう商品を売り込んでいくのですが、例えばキンメダイ、御前崎のキンメダイはこういうふうに食べるのだ、これが御前崎のキンメダイだというのがないと、ほかにもキンメダイはいっぱいあるのです。そういう特徴あるものをつくっていくことが大事なのです。これをやはりコンサルタントに頼むのではなくて、例えば池新田高校とか、あるいは常葉菊川とか相良高校とか、この辺の周辺の高校生にそういう商品開発をお願いして、皆さんで考えてもらう。そうすると結構おもしろいものができると思うのです。ぜひ考えてもらえればいいかなと思うのです。それによって、商品化できて、御前崎に行けばこれがあるというものがあれば、それが一番だと思うのです。 それと、やはり一番残念なことは、御前崎の産品とか、特産とか、そういうものをＰＲするところがないところです。いわゆるアンテナショップ的なものをどこかにつくって、そこへ行けば御前崎の大体全容がわかるという施設も私は必要ではないかなと思う。特に御前崎地区なのですけれども。そういうものをやっていく。例えば池新田高校の特別学級の方はいっぱい商品をつくっているのです。そういうものをそこに展示しながら、そして皆さんが気軽に立ちどまることのできるアンテナショップみたいなものを検討してもらいたいなと思いますけれども、その辺市長、どうでしょうか。
○議長（杉浦謙二君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） 商品開発という件におきまして、先ほど申し上げましたようなハヤシライスでありますとか、波乗りバーガーでありますとか、そういったものも市内の皆さんが、また委託したところもありますが、開発して、今現在店舗で販売されているという実績であります。それ以上の商品開発については、新しい発想は、今おっしゃったように高校生であるとか、子供たちに投げかけてもいいのではないかと思います。もう既に菊川市のほうでは、高校生が菊川の素材を使ったメニューもつくり上げまして、そういったものも取り扱っているということも伺っております。新たなメニュー開発、こういったことも手法を少し変えて、取り組んでもいいかと思っております。 そういった中で、もう既に私ども御前崎市は、他市にないくらい情報発信はしているのです。きょうはここへ持ってきました。水野議員もご承知のように、いろんな民宿でありますとか、食べ物でありますとか、全てのものを発信しておりまして、他市の人と、せんだって会う機会がありましたので、聞いたら、御前崎ってすごいね、宣伝というか、そういったＰＲがという話も聞きました。私どももそれなりの発信はしていると思いますが、この御前崎の発信は。他市から見たらすごいらしいです。ですので、ただ発信するのでなく、それを多くの人に知っていただけるようなものにつくり上げていきたいと思っておりますので、また議員のご指導といいいますか、そういったものも必要であると思います。 同時に、ＰＲにつきましては、中学生が修学旅行に行くときに、こういったものを持って、旅行先で配布してくださるということで、中学生も御前崎のＰＲをやってくださっているそうです。全市を挙げてやっていきたいと思います。私も東京へ行くときにはいつも県のＰＲセンターでありますとか、ふるさと回帰支援センターにも行って、こういったものを置いてきますので、またオール御前崎で皆さんで取り組んでいきたいと思います。 〔「アンテナショップ」と呼ぶ者あり〕
◎市長（
栁澤重夫君） アンテナショップにつきましては、少しあらさわ公園のほうでもいろんなＰＲ、もろもろ置いていると思います。アンテナショップは今設けてありませんが、将来的に観光協会のある観光物産会館でありますとか、そういったところをこれから検討していきたいと思います。
○議長（杉浦謙二君） ９番、水野克尚議員。
◆９番（水野克尚君） オール御前崎でやっていくということで非常に重要だと思います。浜中の修学旅行、本当に農林水産課、商工観光課、そして教育委員会、この３つが真剣になって取り組んでもらった。本当にいい成果だと思いました。それこそ生徒みんなが観光大使になって、この御前崎を盛り上げていくというのは非常に私はいいことだと思います。ぜひともこれは浜中だけでなくて、御中にも進めてもらったらいいかなと思うのです。 市長今言ったように、いっぱいパンフレットあって、それでいろいろＰＲしている。世間の方の評判も得ている。実際どうかというと、なかなかそれは難しいところでありまして、その辺、もう一歩、何か強く押すところが必要ではないかと思うのです。市長は７つの公約の中に観光も挙げています。ぜひとも今までだけではなくて、もっとインパクトのある、施策をやはりやっていかないと、一皮がむけないのではないかと思いますので、ぜひとも考えていただいて、今後の観光行政をお願いしたいと思いまして、私の質問を終わります。
○議長（杉浦謙二君） ここで暫時休憩とします。 再開は午後１時30分とします。 〔午前１１時０５分 休憩〕
○議長（杉浦謙二君） それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 〔午後 １時３０分 再開〕
○議長（杉浦謙二君） 初めに、６番、
阿形昭議員。 〔６番 阿形 昭君登壇〕
◆６番（阿形昭君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、公文書の管理について質問いたします。公文書等の管理に関する法律が2011年４月から施行されました。公文書の管理について、同法34条に「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」と努力義務が課せられています。御前崎市としての認識、そして取り組みをお伺いします。 御前崎市には、公文書管理に関する条例がありません。御前崎市には、文書取扱規程がありますが、
情報公開条例に基づく、市民の知る権利を尊重し、説明責任を全うすることが明確にされていません。文書取扱規程第１条では、「文書の適正な管理と事務の効率的な運用を図ることを目的とする」と記されていて、説明責任についての部分が見当たりません。公文書を市民の財産と捉え、
情報公開条例の知る権利を担保するために、文書管理を内部規定ではなく、公文書管理条例にする必要があるのではないかと思います。市長の見解をお伺いします。 公文書は、将来にわたる行政の責任説明や、歴史資料として大変重要です。公文書を適正に管理するために受け皿となる公文書館は必要ありませんか。市長の見解をお伺いします。 市史編さんで集められた歴史的な公文書を市民の歴史として保管、閲覧できるようにすることは大切です。中日新聞2014年12月18日の記事にある原発関係文書、新聞によると2013年12月26日には閲覧できましたが、１年後の2014年12月には非公開となっています。段ボール４箱分あり、建設時の用地交渉や４号機までの増設についての歴史的公文書は、今、どのような状態でどこに保管されていますか。 １回目の質問を終わります。
○議長（杉浦謙二君）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫君登壇〕
◎市長（
栁澤重夫君） それでは、阿形議員、公文書の管理についてお答えいたします。 まず、公文書等の管理に関する法律は、平成23年４月に施行され、同法第34条に「地方公共団体は、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」との努力義務が規定されております。このため、本市においても、御前崎市文書取扱規程によって、公文書の適正な管理を行っているところでございます。 次に、公文書管理条例についてでございますが、静岡県も含め、静岡県内市町では公文書管理を条例化している自治体がない状況であり、現状でも市民に不利益を与えていることはないと思われますので、条例化についての考えはございません。 また、歴史的資料は、社会教育課で、旧浜岡町合併当時のものから旧村時代の書類などを図書館の収蔵庫及び旧佐倉公民館にある文化財整理室に保存しておりますので、新たに公文書館を設置する考えはございません。 最後に、歴史的公文書の保管状況についてお答えします。本市には、歴史的公文書の規定はなく、現在段ボール４箱におさめられ、庁舎書庫に保管しております。なお、取り扱いにつきましては、旧浜岡町
情報公開条例施行前の文書であり、不開示文書となっております。 以上、阿形議員への答弁とさせていただきます。
○議長（杉浦謙二君） ６番、
阿形昭議員。
◆６番（阿形昭君） ただいまご答弁いただいたわけですけれども、最後の段ボール４箱、この原発関係の文書が、庁舎内にあるということで、不開示ということなのですけれども、この所管というか、どこが所属しているのか。エネ
ルギー政策課でよろしいのですか。
エネルギー政策課長、確認をしたいのですけれども。
○議長（杉浦謙二君）
沖寿弘エネルギー政策課長。
◎
エネルギー政策課長（沖寿弘君） エネ
ルギー政策課のほうで管理しております。 以上です。
○議長（杉浦謙二君） ６番、
阿形昭議員。
◆６番（阿形昭君） 私が非常に心配するのは、これが何かの拍子でなくなってしまうのではないかということです。新聞記事も１年前は閲覧できたけれども、１年後には閲覧できなくなって、ひょっとしたら存在が怪しい、廃棄されたのではないかという疑いが書いてありましたですけれども、残っていてよかったです。法律ができたときに、全国で何が起きたかといいますと、公文書で３年とか５年とか永久保存とあるわけですけれども、その中でずっと保存するはずだったのが、何か最長で30年ということで、あちこちで廃棄されてしまったということがありました。私は、今、エネ
ルギー政策課が所有している、責任持ってやっている文書を、一度、現用文書ですから、一回非現用文書にして、移管文書にして、公的な図書館とかの収蔵庫とか佐倉公民館に残しておくべきだなと思うのですけれども、今市長の答弁の中に、歴史的公文書のこういう分類はないという話がありました。 総務課長にお尋ねします。何か歴史的な公文書というカテゴリー、範囲がないわけですけれども、それに近い、現用文書ではなくて、非現用文書にして移管して、ずっと歴史的なものに残す。今すぐ使わないではないですか、その段ボール４箱というのは。なので、そういうカテゴリーみたいな近いものは何かありませんか。総務課長。
○議長（杉浦謙二君）
鈴木雅美総務課長。
◎総務課長（鈴木雅美君） 現状の文書取扱規程には、歴史的公文書というカテゴリーがございません。 以上でございます。
○議長（杉浦謙二君） ６番、
阿形昭議員。
◆６番（阿形昭君） もう一度総務課長に質問しますけれども、何か歴史的公文書に近いカテゴリー、現用文書を非現用文書にして、移管文書にして残す方策というか、そういうことというのはできないものでしょうか。総務課長、お願いいたします。
○議長（杉浦謙二君）
鈴木雅美総務課長。
◎総務課長（鈴木雅美君） 歴史的文書として残す手法はということでございますが、まずは永久保存というところのカテゴリーに該当するかどうか、ここを判断していくということになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（杉浦謙二君） ６番、
阿形昭議員。
◆６番（阿形昭君） 永年保存ということで、現用文書として残すということですけれども、これは歴史的公文書になると思うのです。今は不開示ですけれども、行く行くは、これは立派な歴史ですから、オープンになるべきだと思います。例えば明治政府ですけれども、明治時代には不平等条約があって、いろいろ明治政府が苦労しました。そのときには多分明治政府もオープンにしなかったのですけれども、今だったら歴史的な経過とか、その当時のものは公にしても差し支えないかなと思うものですから、ぜひこの歴史的文書、段ボール４箱については、ずっと捨てられないようにしていただきたいなと思います。
エネルギー政策課長、ずっとエネ
ルギー政策課かどうかわかりませんけれども、何かの拍子で捨てられないようにしていただきたいのですけれども、何か決意をお願いいたします。
○議長（杉浦謙二君）
沖寿弘エネルギー政策課長。
◎
エネルギー政策課長（沖寿弘君） うっかり捨てるということはございません。しっかり分類しまして、適正に処理していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（杉浦謙二君） ６番、
阿形昭議員。
◆６番（阿形昭君） 市長の答弁の中に、条例は県内では一つもないという話ですけれども、全国を見ますと、昨年の10月１日現在で21の自治体で公文書管理条例というのが制定されています。それで、10月１日現在と言ったのは、実は私、総務省の調査を調べました。この後、また総務課長に質問するわけですけれども、昨年10月１日現在で、総務省が次のような調査をしました。地方公共団体における公文書管理条例等の制定状況ということで、ことしの３月28日に公表されているわけですけれども、公文書館の設置については御前崎市は検討していない。先ほど市長が言っていました。図書館とか旧佐倉公民館に保管するということで、私もスペースの問題で、なかなかほかの自治体がスペースがないという中で、御前崎市は恵まれているなと思います。 それから、次のような問いもありました。保存期間満了後の措置はどのようにしているかということで、全部廃棄すると御前崎市は答えています。誤廃棄防止の対策としてはどのようにしているかということで、御前崎市は、複数職員で確認しているということです。年月がたてば、いろんな文書も出てくるし、書類がたまっていくと思います。メールも発達しているときですけれども、やはりまだ紙媒体のものがたくさんあると思います。昨年度どれくらい公文書は廃棄したのでしょうか。わかる範囲で、総務課長、お願いします。
○議長（杉浦謙二君）
鈴木雅美総務課長。
◎総務課長（鈴木雅美君） 昨年度の廃棄した数はということでございますが、縦30センチ、横40センチ、高さが30センチほどの段ボール箱へ詰めまして、それが326箱、昨年度焼却処分をさせていただきました。 以上でございます。
○議長（杉浦謙二君） ６番、
阿形昭議員。
◆６番（阿形昭君） 326箱ということで、１日１箱ぐらい出るわけですね。残しておく分もあると思いますけれども、随分たくさん出ると思いました。全部とっておくわけにはいかないですけれども、公文書というのは国の法律でも内部のものではなくて、住民のもの、市民のものですよという発想、それから市民も、現在の市民だけではなくて、将来にわたっての市民、将来の市民への説明責任があるのではないかということです。内部の文書、仕事のためではなくて、住民に説明するための文書ということで、ぜひ条例ができればいいなと思います。 次に、公共施設の愛称について質問させていただきます。御前崎市立図書館の愛称「アスパル」は、広く市民に親しまれ、浸透しています。本当にいい名前だと思います。御前崎ケーブルテレビ「まおまお」も浸透していて、こちらも非常にいい名前だと私は思います。市民会館と文化会館、名前が似ているので、私は出かけるとき、間違えないようにいつも確認しています。市民会館は、砂丘ホールと一部の人たちで呼ばれているようです。文化会館を港ホールという名前にしたらどうでしょうか。それから、浜岡総合グラウンドにも愛称を導入できませんか。東京オリンピックまで期限限定で、飯塚選手を励ますため、飯塚翔太グラウンドと命名できないものでしょうか。飯塚選手を目標に陸上競技やスポーツに取り組む子供がふえるかもしれません。話題にもなるでしょう。シティプロモーションにもうってつけです。公共施設の愛称についてお伺いします。
○議長（杉浦謙二君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） 阿形議員の公共施設の愛称についてお答えします。 まず、市民会館と文化会館の愛称についてでございますが、平成25年９月議会一般質問におきまして、阿形議員より同様のご質問をいただき、前市長が「合併により町民から市民へと変わりはしたものの、旧町時代からの名称を引き継ぎ、この名称で親しまれており、現在の名称でお願いしたい」と答弁しております。私もその考えと変わりありませんので、ご理解を願いたいと思います。 次に、総合グラウンドの愛称についてでございますが、昨年の12月議会でお答えしてありますが、期間限定でも個人名をつけるのは余り適さないと考えております。飯塚選手を応援、励ましたいという気持ちは阿形議員と同じ気持ちでありますので、応援の方法についても応援メッセージや懸垂幕、壮行会などほかにもあると思いますので、検討させていただきたいと思います。
○議長（杉浦謙二君） ６番、
阿形昭議員。
◆６番（阿形昭君） ただいまご答弁いただきましたけれども、これは以前に私もしました。文化会館をなぶらホールとか港ホールとか灯台ホールとか、何かはっきりイメージが湧くようになればいいかなと思いました。あと、浜岡総合グラウンドで、個人名をつけるのは難しいという話でしたけれども、この前質問したときには、何か時間足らずで、ずっとつけるようなことを私が言ったものですから、期間限定で応援する意味でつけたらどうかと思ったのです。個人名がついているのは、たしか野球選手で、旭川のスタルヒン球場ぐらいかなと思います。話題性にはなると思います。 飯塚選手は、非常に浜岡総合グラウンドに縁があって、彼は小学校１、２年のときは水泳をやっていたのですが小学校３年の春に浜岡総合グラウンドで陸上大会があって、そこでいい走りっぷりだったものですから、陸上監督が目をつけてというか、そこから指導が始まって、非常にいい成績を残すようになりました。小学校３年、４年、私は彼の走りを見ていますけれども、マラソン大会でも独走、いつも彼一人は自分の世界で走っていました。今はどうかというと、エンジョイスポーツで秋になると地元のために来てくれます。地元を愛するいい青年だなと思います。あれだけメダルをとって、態度が変わっているかと思ったのですけれども、話をしても小学校３、４年当時と変わらず、非常におっとりした性格で、優しい言葉遣いで、昔と同じでほっとするところがあります。彼は、高校時代、「世界」というニックネームをもらっていて、高校時代は友達に「世界、世界」と言われていました。飯塚翔太グラウンドが無理なら世界とか、世界グラウンドとか、何かならないかなと思うわけですけれども、市長、飯塚翔太グラウンドが難しかったら世界とかというのはどうでしょうか。
○議長（杉浦謙二君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） 世界というと世界は幅広いわけでありますが、何をもって世界とするのか。飯塚選手も銀メダルをとりましたので、世界でも悪くはないと思いますが、飯塚翔太をもって世界とするのか、を世界とつける以上は何をもって世界とするのかという、そういったものがないと、ただ世界だけでは難しいと思いますので、少し考えさせていただきます。
○議長（杉浦謙二君） ６番、
阿形昭議員。
◆６番（阿形昭君） 最後に、飯塚翔太君がツイッターで、小学校のときの作文を見つけたということで発表していました。ここにも自分だけではなくて、彼が小学生や中学生を指導するという心構えが載っているものですから、紹介して終わりにしたいと思います。「将来の夢、飯塚翔太。僕は今陸上をやっています。だから、将来オリンピックや
国体に出て有名な陸上選手を目指します。それから、今の監督やコーチに教えてもらった分、自分の陸上教室をつくって、たくさんの子供たちに基礎からフォームまでみっちり教えて、全国大会や東海大会など有名な大会に出場させたいです」。何か自分のことだけではなくて、彼は総合グラウンドで子供たちを教えている姿を思い浮かべながら、もう小学校、中学校のときそんなことを思っていたのだなということを思いました。また、彼に会ったときには、この作文を読んだよということを伝えてみたいと思います。 最後に、財産区のあり方について質問させていただきます。現在市内の各財産区は、管理会方式をとっています。財産区の予算、決算、人事は市議会で審議し、承認する形をとっています。しかし、住民生活に直結する課題については、各地区で審議したり説明したりする必要性があるのではないでしょうか。また、財産区では、議会方式もあります。議会方式をとっている牧之原市坂部財産区では、予算も決算も地元公民館で議会を開催し、決定しています。広報活動も積極的です。住民に開かれた財産区運営をしています。議会方式にはできないものでしょうか。 以上です。
○議長（杉浦謙二君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） 阿形議員、財産区のあり方についてお答えをさせていただきます。 財産区議会が区域内の住民の選挙によって選出された議員により、予算、決算などを議決するのに対し、財産区管理会を設置した場合は、市議会が議決機関となります。財産の管理や処分を初め、収入及び支出並びに決算などにつきましては、管理会の同意がなければ執行することができず、管理会が財産区運営のチェック機能を十分に有していると考えております。 また、管理会委員は、財産区の区域内に住所を有する者で、御前崎市議会議員の被選挙権を有する者の中から、市長が市民の代表である議会の同意を得て選任することになっており、どちらの制度も区域住民の代表として、財産区の運営に住民の意思を反映できるようになっていると考えております。財産区が設置された昭和30年当時、どちらの制度を利用するかにつきましては、議論が十分なされた結果、今の財産区管理会の手法を取り入れたことと考えられることから、現時点では財産区議会の設置は考えておりません。 以上であります。
○議長（杉浦謙二君） ６番、
阿形昭議員。
◆６番（阿形昭君） 最後に、管理会方式ではなくて議会方式にはならないかということですけれども、非常にハードルが高いなと思います。今の時点では、そういうことは市長は考えていないということですけれども、財政課長にお伺いします。議会方式が無理でも、議会方式のいいところは取り入れることができると思います。例えばこれは坂部財産区の広報です。第23号まで発行されています。この坂部財産区というのは、静岡空港ができたときに共有財産ということで発足した財産区ですけれども、議会方式をとっています。この中に平成29年度の予算とか財産の概要とか、いろんなことが住民にわかるように載っているわけです。何か住民に説明するとか、こういう広報を作成するとか、そういうことはやってもいいことなのでしょうか。財政課長。
○議長（杉浦謙二君） 大澤和也財政課長。
◎財政課長（大澤和也君） 財産区管理会、それから財産区議会、それぞれのもちろんメリット、デメリットもございますので、その辺については今後参考にさせていただきたいと思います。広報、その他の活動につきましては、具体的にどういうものをやるかということを把握してからお答えしたいと思います。 以上でございます。
○議長（杉浦謙二君） ６番、
阿形昭議員。
◆６番（阿形昭君） いろいろ未知数なところというか、突然だったので答えにくい部分もあったかと思います。というのは、広報の必要性というのを私は非常に感じているし、足りないなということを今思っています。これは昨年12月13日の総合開発特別委員会の資料ですけれども、池新田財産区では、２年前から三線にある財産区有地約３万平方メートルの土地の賃貸など有効利用を図るため、幾つかの企業を当たってきましたが、なかなか思うようには進みませんでしたという一文があります。私はこの財産区民なのですけれども、２年前からこういうふうに探していたというのは知りませんでした。各町内会から１人ないし２人、財産区の委員が出ているわけですので、班長会とか何かの会合のときに説明をするとか、財産区のお便りがあれば、その中で今財産区有地約３万平方メートルの有効利用をするために企業に当たっているとか、そういうことを説明すべきではないかなと思います。昨年11月に、私は御前崎リサイクルエネルギープラザの進出について聞いて驚きました。 それから、地区の人たちは結構知らないものですから、財産区に説明してくださいということで要望書を出しました。ことしの５月のことです。池新田財産区の土地に計画している御前崎リサイクルエネルギープラザに対して住民の関心が高まっています。４月28日には、事業者の大栄環境株式会社主催の説明会が行われましたが、多くの疑問や問題点が残るばかりでした。錯綜する情報で住民の混乱や不安が増すばかりです。この現状を払拭し、打開するために、早急に経過説明会を開催することを強く要望しますという要望書を出したところ、５月24日付で財産区からは、説明責任の開催は求めておりますが、説明会を開催する予定はありませんという返答が来ました。各地区から選ばれた財産区の委員の人たちが説明会を開かないということですけれども、私はぜひ住民には説明してほしいなと思いました。自分たちの財産を７人の代表の方が管理しているわけですけれども、何か全く責任説明が果たせていないのではないかと思いました。 管理者の市長にお伺いしますけれども、管理者、市長としては、この説明責任とか、そういう点でどのように思われますか。市長、お願いします。
○議長（杉浦謙二君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） これは、それぞれの財産区管理会の中で議論をしていると思いますが、当然私どもの例で言いますと、佐倉財産区になりますが、それほど情報を発信するような課題はありませんが、それでも財産区の状況につきましては、市民に知らせているということも過去あったと思います。財産区管内の区民ですので、その方たちには情報を知らせるというのは、これは財産区としても、義務といいますか、知らせてしかるべきではないかと私は思います。
○議長（杉浦謙二君） ６番、
阿形昭議員。
◆６番（阿形昭君） ７人の委員が今度７月後半にかわるわけですけれども、今までの委員もそうですが、ぜひ地元で大きな課題があったら、それに対して住民の声を聞いて、その末に決定するとか、今こんなことが財産区としては問題であるとか、そういうことをぜひ住民に伝える、それから住民の声を聞く、そういう場が欲しいと思います。また、坂部財産区のように、こんな立派なものをつくらなくてもいいですから、財産区の情報をぜひ地域住民に知らせる手だてが欲しいと思います。先ほどの答弁の中で、財政課長がいろいろ研究してみたいということを答弁いただきましたけれども、ぜひ池新田財産区を初め、財産区のある地区が多いです。地域のための財産区でありますので、ぜひお互いの情報交換、そして開かれた財産区になるように切望いたします。 以上で終わります。
○議長（杉浦謙二君） 次に、14番、清水澄夫議員。 〔14番 清水澄夫君登壇〕
◆14番（清水澄夫君） 私は、通告いたしました２点の問題について質問をさせていただきます。一問一答で質問いたします。 まず、１点目でありますが、池新田財産区が進めている産業廃棄物焼却施設の誘致問題は、いろいろな問題が想定をされる事業であるにもかかわらず、池新田財産区の役員を初め、地区内の町内会役員で決定をして賃貸契約まで結びました。池新田地区住民は、マスコミの報道により、産業廃棄物焼却施設の誘致問題を初めて知りました。本来は、このような施設の誘致は、住民の十分な理解を得た上で決定するべきものであります。私は、この件について、市民の方から電話等で相談を受けたのですが、その内容には、行政や議会では問題にならなかったのかとのことでした。そして、私自身も池新田地区の住民から聞いて回りました。当時ほとんどの方は、誘致問題そのものを知らず、内容を話すと驚いた様子で、話をした90％の住民の方は、誘致計画そのものに反対でした。また、住民が知らない中で進められたことに、そんなやり方が許されるのかと怒り心頭でした。その後も多くの方から反対意見が寄せられています。そのほとんどが進め方の問題である。市長は、この問題に何と言っているのかと行政の姿勢に関心を寄せています。また、行政がこの問題を黙認していれば、住民から大きな反発を招くことになる。考え直すべきだ。できれば振り出しに戻して議論をし直すべきではないかと声が出ているわけであります。 そこで、市長に２点お聞きします。住民の声と真剣に向き合い、一から出直すべきではありませんか。答弁を求めます。 また、この問題は、環境という重要な問題です。池新田地区のみの問題ではありません。御前崎市全体の問題として議論すべきことです。住民の声を聞くために、今、行政は何をすることが必要か、市長の答弁を求めます。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（杉浦謙二君）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫君登壇〕
◎市長（
栁澤重夫君） 清水議員のご質問、大栄環境エネルギープラザ誘致問題についてお答えいたします。 まず、民間事業者による廃棄物処理施設の建設計画につきまして、そもそも民間の進出企業でありまして、市が積極的に誘致したものではございません。したがいまして、市の進め方に問題があるとか、振り出しに戻すとかといった認識は本市としてはございません。現在は、静岡県環境影響評価条例に基づく手続が行われている段階でございます。その中で事業者は、住民説明会や環境影響評価方法書の縦覧及び建設予定地周辺住民の意見聴取を行っております。 本市といたしましては、事業者が周辺地域の環境に影響を及ぼすことのないよう、適切な調査、予測、評価をすべき旨を記した意見書を県知事へ提出したところでございます。 次に、今、行政がすべきことは何かというご質問でございますが、本市といたしましては、産業廃棄物に関する許認可権限を持つ県と連携し、関係法令を遵守するよう事業者を指導することであると思います。 以上であります。
○議長（杉浦謙二君） 14番、清水澄夫議員。
◆14番（清水澄夫君） 今の市長の答弁は、本当に人ごとのような答弁だったのではないかなと思います。この誘致問題が出ているときに、多くの住民が不安を持って、見守っているわけです。そういうときに市長の今の答弁のように、会社がやることだから行政は知らないという発言については、やっぱり撤回すべきではないですか。市長は行政の責任者ですよ。３万5,000人の責任者ですから、こういう環境問題については真剣に考えてもらって、行政の任務を果たすことが本当に必要だと思っております。その点もう一回答弁をお願いします。
○議長（杉浦謙二君）
栁澤重夫市長。