御前崎市議会 2017-12-07
12月07日－02号
平成２９年 １２月 定例会 平成２９年１２月
御前崎市議会定例会議事日程（第２号） 平成２９年１２月７日（木）午前 ９時００分開 議日程第 １ 議案第５８号
御前崎市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正 する条例の制定について 議案第５９号 御前崎市特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部を改正 する条例の制定について 議案第６０号 御前崎市
教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関す る条例の一部を改正する条例の制定について 議案第６１号 御前崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第６２号 御前崎市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定 について 日程第 ２ 議案第６３号 御前崎市
病院事業医師及び
薬剤師就業支度金貸与条例の制定について 日程第 ３ 議案第６５号 東遠
学園組合を組織する
地方公共団体の減少及び東遠
学園組合規約の変 更について 日程第 ４ 議案第６６号 平成２９年度御前崎市
一般会計予算の補正（第４号）について 日程第 ５ 議案第６７号 平成２９年度御前崎市
国民健康保険特別会計予算の補正（第１号）につ いて 議案第６８号 平成２９年度御前崎市
介護保険特別会計予算の補正（第２号）について 議案第６９号 平成２９年度御前崎市
農業集落排水事業特別会計予算の補正（第２号） について 議案第７０号 平成２９年度御前崎市
下水道事業特別会計予算の補正（第２号）につい て 議案第７１号 平成２９年度御前崎市
水道事業会計予算の補正（第２号）について 日程第 ６ 議案第７２号 平成２９年度御前崎市
池新田財産区
特別会計予算の補正（第１号）につ いて 議案第７３号 平成２９年度御前崎市
比木財産区
特別会計予算の補正（第１号）につい て 日程第 ７
一般質問 ２番 渥美 昌裕 ６番 阿形 昭 １６番 阿南 澄男 ９番 水野 克尚 １番
河原﨑惠士 ５番 植田 浩之 ３番 櫻井 勝〇
出席議員（１５名） １番 河原﨑 惠 士 君 ２番 渥 美 昌 裕 君 ３番 櫻 井 勝 君 ５番 植 田 浩 之 君 ６番 阿 形 昭 君 ７番 齋 藤 洋 君 ８番 松 下 久 己 君 ９番 水 野 克 尚 君 １０番 大 澤 博 克 君 １１番 若 杉 泰 彦 君 １２番 大 澤 満 君 １３番 増 田 雅 伸 君 １４番 清 水 澄 夫 君 １５番 杉 浦 謙 二 君 １６番 阿 南 澄 男 君〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者 市 長 栁 澤 重 夫 君 副 市 長 鴨 川 朗 君 総 務 部 長 増 田 正 行 君 経 営 戦 略 監兼 宮 﨑 隆 昭 君
シティプロモーション 担 当 部 長 建 設 経 済 部長 繁 田 昇 君 市 民 生 活 部長 水 野 直 寿 君 健 康 福 祉 部長 長 尾 智 生 君 教 育 部 長 伊 村 衛 君 消 防 長 野 賀 敏 之 君 危 機 管 理 部長 釜 下 大 輔 君 部 長 兼 村 松 均 君 会 計 管 理 者兼 会 計 課 長 病 院 事 務 長 村 松 光 浩 君 総 務 課 長 鈴 木 雅 美 君 企 画 政 策 課長 髙 田 和 幸 君 財 政 課 長 大 澤 和 也 君 こ ど も未来課長 松 本 幸 人 君 高 齢
者支援課長 丸 尾 茂 広 君 都 市 政 策 課長 水 野 弘 之 君 環 境 課 長 清 水 正 明 君 教 育 総 務 課長 村 松 学 君 学 校 教 育 課長 長 谷 川 延 明 君 社 会 教 育 課長 鈴 木 弘 康 君 図 書 館 長 山 田 利 春 君 〇職務のため議場に出席した
事務局職員 議 会 事 務 局長 小 川 佳 孝 君 書 記 池 田 覚 君
△開議の宣告
○議長（
増田雅伸君） 改めまして皆さん、おはようございます。 大変このところ寒い日が続いていますが、本日はそんな中、議員各位には大変ご多用の中をご出席いただき、ありがとうございます。 ただいまの
出席議員は15名です。 これより平成29年12
月御前崎市議会定例会11日目の会議を開きます。 〔午前 ９時００分 開議〕
△
議事日程の報告
○議長（
増田雅伸君） なお、本日の
議事日程は、お手元に配付されているとおりであります。
△議案第５８号～議案第６２号の質疑、
委員会付託
○議長（
増田雅伸君） 日程第１、議案第58号から議案第62号までの５議案を一括して議題といたします。 本５議案は、既に
提案理由の説明が済んでおります。 本５議案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結し、
委員会付託についてお諮りします。 ただいま議題となっております議案第58号『御前崎市
市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について』から議案第62号『御前崎市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について』までの５議案は、お手元に配付の付託表のとおり、
総務経済委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
増田雅伸君） 異議なしと認めます。 したがって、議案第58号から議案第62号までの５議案は
総務経済委員会に付託することに決定いたしました。
△議案第６３号の質疑、
委員会付託
○議長（
増田雅伸君） 日程第２、議案第63号を議題とします。 本議案は、既に
提案理由の説明が済んでおりますので、直ちに質疑に入ります。 それでは、通告に従い発言を許します。 ９番、
水野克尚議員。
◆９番（
水野克尚君） 議案第63号『御前崎市
病院事業医師及び
薬剤師就業支度金貸与条例の制定について』質疑いたします。
市総合病院等の医師減少に伴い
支度金制度の条例案ですが、不足している医師の確保が目的ということであります。どの科目の医師を重点的に確保したいのか伺います。 また、
返還免除期間が２年と極めて短期間ということで、目的である医師確保の初期目的を果たすことができるのか、どのような理由により２年と定めたのか、その根拠を伺います。
○議長（
増田雅伸君）
村松光浩病院事務長。
◎
病院事務長（
村松光浩君） それでは、
水野議員のご質疑にお答えをさせていただきます。 御前崎市
病院事業医師及び
薬剤師就業支度金貸与条例に関しまして、どの科目の医師の確保を重点的に行うかというご質問でございますけれども、
御前崎病院の診療科目は内科、外科など15科、しろわクリニックが８科で、科目数としましては全部で16科になります。外来部門につきましては、浜松医大から
非常勤医師を派遣していただき診療を行っている状況ですが、入院部門につきましては正規職員の医師が主に担当しているため、正規医師の確保が急務となっております。中でも内科、外科、整形外科、
脳神経外科などが当院で最も必要としている科目となります。また、外来部門では透析や泌尿器科などが特に不足している状況です。なお、現在充足している診療科でも、退職等により不足となるケースもありまして、そのときの医師や勤務体制などの状況にもよります。 次に、支度金の返還免除の期間についてのご質問でございますが、当条例につきましては当初２年間勤務で支度金500万円が免除となりまして、引き続き２年間の勤務で300万円、合わせて４年間で800万円の支度金が免除となる２つの選択肢を設けてございます。現在勤務しております医師は、勤務期間が長い医師もおりますけれども、長期間にわたって継続していただける医師は少なく、長期間の拘束期間を設けますと敬遠されてしまうおそれがあるため、短い期間としております。 なお、過去10年間に採用となった医師で、現在継続勤務している医師を除く医師で
平均勤務期間は２年８カ月となっております。まずは、少しでも病院に来ていただきやすくするため、先ほど申し上げましたように２年間と４年間の２つの選択肢を設けております。 なお、全国の病院の事例でございますが、兵庫県のとある
公立病院につきましては３人採用があったということで、１人の方は現在も勤務を続けているということで５年目ということでございますが、残りの２人につきましては３年以内に退職されているということでございます。また、同じく兵庫県のとある
公立病院につきましては、７人の採用がありまして、１名が３年で退職され、残り６名につきましては現在まだ勤務をしているというような状況でございます。 先ほど申し上げましたように、当院に来ていただくことが第一義と考えておりますので、当院に就職後につきましては働きやすい環境に努めまして、少しでも長く就業していただけるよう努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸君） ９番、
水野克尚議員。
◆９番（
水野克尚君） ただいま説明いただきましたが、やはり期間が短いということは、いわゆる腰かけというか、そのような可能性も非常に高いわけでありまして、それと短期間ということは、せっかくなれたころ退職してしまう可能性もあるということで、この免除期間というのは非常に難しいとは思います。県内でも５年というところがあって、この間事務長にも聞いたのだけれども、なかなか集まらないという話もあります。沼津では５年勤めると大体税金で500万円ぐらい払うというような合理的な理由もあるわけでありまして、やはり２年間で500万円、４年間で800万円、これはちょっと市民感情としてもいろいろ問題がないわけでもないかなというふうに感じています。今後採用があるかないかによって変わってくると思うのですが、その辺について多少変更というか、そういうことの可能性はあるのでしょうか。
○議長（
増田雅伸君）
村松光浩病院事務長。
◎
病院事務長（
村松光浩君） 先ほども全国の事例ということで２つほど紹介させていただきましたけれども、過去５年間、過去７年間で３人とか４人というような状況でございますので、まずはこの制度を使っていただきまして、当院に就業していただくということを第一優先というふうに考えさせていただきまして、その後、先ほど申しましたようになるべく長く勤務していただけるような体制を整えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸君） ９番、
水野克尚議員。
◆９番（
水野克尚君） ぜひともそのようにお願いしたいわけですが、現在勤務されている方もいらっしゃるわけで、ちょっと不公平感も感じるのではないかなというふうに思います。その辺もしっかりまた検討して、見直していただきたいというふうに思っております。 また、採用に当たってはやはり短期間でありますので、経験者、当然医師ですので、研修や保険医になるための条件がいろいろあると思うのです。例えば24で卒業しても、30ぐらいまでは結局ひとり立ちできないというのが現実だと思うのです。その辺の運用もぜひまた考えていただいて、採用のほうをお願いしたいと思っております。今後は、
文教厚生委員会で議論されまして、よりよいものになるよう期待申し上げまして、質疑を終わります。
○議長（
増田雅伸君） ただいまの質疑に関連した質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
増田雅伸君） 特にないようですので、質疑を終結し、
委員会付託についてお諮りします。 ただいま議題となっております議案第63号『御前崎市
病院事業医師及び
薬剤師就業支度金貸与条例の制定について』は、お手元に配付の付託表のとおり、
文教厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
増田雅伸君） 異議なしと認めます。 したがって、議案第63号は
文教厚生委員会に付託することに決定いたしました。
△議案第６５号の質疑、
委員会付託
○議長（
増田雅伸君） 日程第３、議案第65号を議題とします。 本議案は、既に
提案理由の説明が済んでおります。 本議案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結し、
委員会付託についてお諮りします。 ただいま議題となっております議案第65号『東遠
学園組合を組織する
地方公共団体の減少及び東遠
学園組織規約の変更について』は、お手元に配付の付託表のとおり、
文教厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
増田雅伸君） 異議なしと認めます。 したがって、議案第65号は
文教厚生委員会に付託することに決定しました。
△議案第６６号の
委員会付託
○議長（
増田雅伸君） 日程第４、議案第66号を議題といたします。 本議案は、既に
提案理由の説明が済んでおります。 ここで、
委員会付託についてお諮りします。 ただいま議題となっております議案第66号『平成29年度御前崎市
一般会計予算の補正（第４号）について』は、お手元に配付の付託表のとおり、
一般会計予算決算審査特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
増田雅伸君） 異議なしと認めます。 したがって、議案第66号は
一般会計予算決算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。
△議案第６７号から議案第７１号の質疑、
委員会付託
○議長（
増田雅伸君） 日程第５、議案第67号から議案第71号までの５議案を一括して議題といたします。 本５議案は、既に
提案理由の説明が済んでおります。 本５議案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結し、
委員会付託についてお諮りします。 ただいま議題となっております議案第67号『平成29年度御前崎市
国民健康保険特別会計予算の補正（第１号）について』から議案第71号『平成29年度御前崎市
水道事業会計予算の補正（第２号）について』までの５議案は、お手元に配付の付託表のとおり、
文教厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
増田雅伸君） 異議なしと認めます。 したがって、議案第67号から議案第71号までの５議案は
文教厚生委員会に付託することに決定いたしました。
△議案第７２号、議案第７３号の質疑、
委員会付託
○議長（
増田雅伸君） 日程第６、議案第72号及び議案第73号の２議案を一括して議題といたします。 本２議案は、既に
提案理由の説明が済んでおります。 本２議案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結し、
委員会付託についてお諮りします。 ただいま議題となっております議案第72号『平成29年度御前崎市
池新田財産区
特別会計予算の補正（第１号）について』及び議案第73号『平成29年度御前崎市
比木財産区
特別会計予算の補正（第１号）について』の２議案は、お手元に配付の付託表のとおり、
総務経済委員会に付託したいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
増田雅伸君） 異議なしと認めます。 したがって、議案第72号及び議案第73号の２議案は、
総務経済委員会に付託することに決定いたしました。
△
一般質問
○議長（
増田雅伸君） 日程第７、『
一般質問』を行います。 通告に従い、発言を許します。 初めに、２番、
渥美昌裕議員。 〔２番
渥美昌裕君登壇〕
◆２番（
渥美昌裕君） おはようございます。通告に従い質問いたします。 第１点目ですけれども、
企業誘致に向けての現状を伺います。６月の
一般質問では、年度初めであり、まだ時間が少ししかたっておりませんでしたので、今年度における意気込み、誘致に対する方向性とか考えなどを伺いました。今回は、その答弁に対しての
進捗状況、現況、問題点などを市長にお聞きします。 まず１点目ですが、
御前崎市内では新野地区が適地と判断していただき、今年度から副市長をトップに
セミオーダーメード型の
企業誘致推進を進めていくとの答弁でした。この中で、
企業誘致ニーズ調査の
進捗状況は。また、
情報発信用パンフレットの作成、
調査対象企業の抽出作業の現況は。また、作業完了次第、市内外の企業に
立地意向アンケートを実施し、関心を示した企業に対し
調査訪問をしますとのことですが、作業は完了しているのか、どの程度の企業に
アンケートを実施し、関心を示した
企業訪問件数はどのぐらいあったのか伺います。 ２点目に、
企業誘致の
優遇制度についてですが、先日
一般会計予算決算審査特別委員会で説明がありましたが、現在市の制度では御前崎市
企業誘致並びに
市内企業育成資金利子補給金、御前崎市
企業立地奨励補助金、
設備投資促進事業費補助金があり、また市と県の制度では御前崎市
企業立地促進事業費補助金、県の制度では
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金、
原子力立地給付金、
新規産業立地事業費補助金などの多くの
優遇制度がありますが、市としてはこの制度についてどのように周知、発信されているのかを伺います。 また、
企業訪問時に聞き取りを行い、制度の創設を含めて支援策を検討しますとの答弁ですが、何か現在検討されていますか。また、市の制度にある対象の要件に、製造業、
閉鎖型植物工場、研究所、ホテル等とあります。特に製造業については、交通の利便性を考えれば掛川市、菊川市などの東名、新東名を抱えるところには勝ち目はありません。御前崎市としては、今の
優遇制度の
対象要件を緩和し、他市より有利な施策を考えなければ御前崎市に進出しようとする意欲は湧きません。市長、今後の見直しについてのお考えはありますか。 次に、
人材確保についてですが、市長は
ハローワークと連携した
就職相談会を開催するなど、
人材確保に努めますとの答弁ですが、具体的にどのように動かれましたか。人手不足は、現在企業として重要課題であると認識しております。
ハローワーク９月の掛川管内の
有効求人倍率1.45倍となります。また、
新規求人数は1,606人、前月から繰り越された求人数を合わせた
有効求人数は4,037人とありました。県外、市外から企業が進出してくれば、
市内企業の雇用不安が出ることは承知しております。これについては市内にある企業を含め、御前崎市として積極的にかかわりを持って対応していくべきと考えますが、市長の考えを伺います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（
増田雅伸君）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫君登壇〕
◎市長（
栁澤重夫君） おはようございます。それでは、
渥美議員の
企業誘致に向けての
進捗状況についてお答えいたします。
企業ニーズ調査につきましては、現在引き続き調査中でありますが、
情報発信用パンフレットの作成、
調査対象企業の抽出、企業への
立地意向アンケート2,000社及び関心を示した企業３社への
訪問調査を終了し、現在情報分析と報告書の作成を行っているところでございます。 次に、
企業誘致の
優遇制度についてでございますが、企業への周知、情報発信は基本的に
企業訪問時での現況聞き取り調査の際に説明させていただいております。また、ホームページにも制度の情報を掲載してございます。なお、新規の制度につきましては、周知漏れのないよう
対象企業全てに制度案内を送っております。 さらに、
企業支援策の検討でございますが、企業の
人材確保が難しい中、労働力を代替する手段として
生産システムの自動化など、
生産力向上の設備投資の支援拡充につきまして検討しているところでございます。 それから、
企業優遇制度の
対象要件の緩和を含めた制度の見直しにつきましては、全国の
優良事例等の情報収集を行い、検討させていただきます。 次に、
人材確保についてでございますが、
人材確保が必要な企業の進出に当たっては、
ハローワークと連携して
就職相談会を開催するなど支援を行う考えでございますが、現在までに具体的な企業の進出はなく、重立った進展はございません。また、県外、市外からの
企業進出に当たっての
市内企業の雇用不安についてでございますが、
渥美議員のご発言にもありましたとおり、
市内企業と積極的にかかわり対応したいと考えております。 以上、
渥美議員への１点目の答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸君） ２番、
渥美昌裕議員。
◆２番（
渥美昌裕君） 今私に対する答弁で、2,000社に送って、そのうち３社が興味を示したと、こういうふうに伺いました。その３社、まだ名前を申し上げることはできないと思いますけれども、その意欲というのはどの程度に感じておられますか、お聞きします。
○議長（
増田雅伸君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） 今ここで答弁しました関心がある３社でありますが、名前はまだまだ公表できるものではありませんが、引き続き調査をしながら、また
意向調査をしたいと思いますが、ただその中に港湾のほうに関係する企業もあったようでありますので、そういった企業につきましてはもう既にそれから外れているということもありますので、ほかにもまだそこでないわけではありませんので、引き続き
意向調査、そして関心を示した企業もありますので、引き続き調査をしていきたいと思います。
○議長（
増田雅伸君） ２番、
渥美昌裕議員。
◆２番（
渥美昌裕君） それともう一点、例の補助金とか助成金の件なのですけれども、
先ほど答弁の中で全国と比べて検討していきたいということですけれども、実際私も詳しくはないのですけれども、全国の優良というのですか、そういうところはどこら辺というふうにお考えになっておりますでしょうか。
○議長（
増田雅伸君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） 全国のもの、まだ私は全てを見ておりませんが、その中で御前崎市もいろんな補助金、固定資産でありますとか、電源立地補助金があります。電源立地補助金につきましてはほかの市町にない
優遇制度であると思いますので、こういった優位性というものを引き続き説明しておりますが、またなおさらそれ以上に、こういったものを強調しながら説明していきたいと思います。
○議長（
増田雅伸君） ２番、
渥美昌裕議員。
◆２番（
渥美昌裕君） 立地的には、先ほど申しましたように東名、新東名とか、そういうアクセスのいいところにはとてもかなわないと思うのですけれども、そういうところを見ますと、手っ取り早くと言えば失礼なのですけれども、こういうところで
優遇制度、これをやっぱり拡充したり、要件の範囲を広げていかなければならないのではないかな、こんなふうに思います。 それと、副市長に質問いたします。企業立地推進委員会について要綱の整備を進めております。まずは市職員で構成し、外部の方も入れて検討するとのことですが、現況をお聞きします。 それと、用地の確保については６月の
一般質問では、確定したことは申し上げられない状況ですとの答弁ですが、現在の用地確保についてのお考えをお聞きします。やはり地区住民や地権者は、先が見えず不安があることも事実です。なるべく早く方向性を示していただきたいと思います。いかがですか。
人材確保については、地元の高校とかにアプローチをかけたりしていかなくてはならないと思っています。今後早急に、その辺も取りまとめたいと思いますとのことですが、現在の状況を伺います。この地域の高校生で、地元への就職希望者は八十数名ぐらいしかないとも聞いております。今後大学生などをターゲットに、Ｕターン、Ｉターンに目を向けなければと考えますが、副市長のお考えを伺います。
○議長（
増田雅伸君） 鴨川朗副市長。
◎副市長（鴨川朗君） ただいまの
渥美議員のご質問にお答えいたします。 企業立地推進委員会の要綱の整備につきましては、本年６月に改正いたしまして、委員長は必要があると認めるときは委員以外の有識者や関係者の出席を求めることができるというふうにさせていただきました。 また、用地の確保につきましては、現在、先ほど市長が言いましたように企業ニーズの調査分析の報告書の提出に向けて進めているところで、１月末に提出を受ける予定でございます。この報告をもとにいたしまして、そのような先行投資型の誘致といったものの是非につきましても、慎重に検討をしていく予定でございます。 また、
人材確保につきましては、現在担当者が地元の高校や地元の企業に出向きまして、情報収集を行っておりますが、なかなか厳しい状況でございます。また、大学生をターゲットにいたしましたＵターン、Ｉターンの関係でございますけれども、企業からそういった機会を得まして聞き取り調査を行っておりますけれども、なかなか高校生を対象とした企業というよりも、そちらのＵターン、Ｉターンのほうがなお厳しいというふうな状況だという声があります。その辺も、こちらも検討を重ねていく必要があると考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸君） ２番、
渥美昌裕議員。
◆２番（
渥美昌裕君） 今副市長のほうから、用地確保について１月の末くらいに結論を出して、先行投資型の方向で持っていくという理解でよろしいでしょうか。
○議長（
増田雅伸君） 鴨川朗副市長。
◎副市長（鴨川朗君） １月末にニーズ調査の結果が出ますので、その結果を踏まえまして慎重に検討したいというふうに思っております。
○議長（
増田雅伸君） ２番、
渥美昌裕議員。
◆２番（
渥美昌裕君） 先ほど申しましたように地区の人たちも、この話はもう十数年くらい前から出ておりますし、いろんな企業が直接住民と交渉して用地確保に回れば虫食い状態になるということは歴然としております。ある程度の広さ、面積が欲しい場合は、ある程度確保しておかないと将来的に行き詰まってしまうのではないかと、こんなふうに思いますので、ニーズ調査の結果を見まして、早期にやっていただくようにお願い申し上げます。 市長に再質問いたします。県内の企業立地件数は、今年度上期製造業等の工業立地動向調査によると、前年同期比11件増の40件、都道府県別で２年連続１位、立地面積は16ヘクタール増の43ヘクタールで全国２位、県と市町が開発を進める内陸フロンティア用地内への立地が７件と、前年同月比６件増、県内に本社を置く企業の増加が目立ったとあります。地域別では、東駿河湾、伊豆を含みますけれども、16件、静清・大井川10件、中遠が８件、西遠が６件となり、業種別では食料品製造業が９件、金属製品と生産用機械が各８件、輸送用機器３件です。これを見ても、東名や新東名などを活用するアクセスの優位性や防災先進県の取り組みの浸透と県は分析しています。また、11月には企業立地補助金制度を改正し、要件緩和など利便性を高め、マザー工場化を図る企業など誘致促進に引き続き注力するとあります。 御前崎市としても、他市より優位な立地
優遇制度の創設、
対象要件の緩和見直し、早急な用地確保、産業インフラ整備促進、積極的な
人材確保に関与することで、他市より御前崎市の優位性を出さなければと考えます。市長の７つの政策の中でも、
企業誘致に向け事前に造成しておくなどの先行投資型の積極的な誘致を実施していきますとあります。市長の今後来年度以降に向けての決意、いつまでにと期限を設けての目標を伺います。
○議長（
増田雅伸君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） 今
渥美議員からご質問ありました先行投資といいますか、私も昨年レディーメードということを申し上げました。また、県のほうでも
セミオーダーメードということで、今までのオーダーを見直すというようなことも昨年ですか、一昨年というか、ありました。そういったものを含めて、これからも考えていきたいと思います。 ただ、今回の新野の用地、これにつきましても企業にご提案を申し上げましたところもありました。しかしながら、今お話がありましたような交通のアクセス、利便性、こういったもので少し難色を示された企業もございます。交通のアクセスは、大変企業にとってはネックになるわけでありますので、それらを含めた中で適した企業があるのかどうか、全体を通して、企業とお話をしていきたいと思います。 また、私どもの企業立地の人数、職員も大変不足しておりますので、なかなか全国に出向いてやれるような状況ではございません。磐田の渡部市長が私との話の中で、竜洋のほうに海岸線にずっと工場があるのですが、津波で撤退した企業も相当あり、工場が空き家になってしまった。それで、渡部市長が120名の職員を３人ずつのグループに分けて、全国の企業に行かせたそうです。今現在は全て埋まっているそうですが、そういった企業を訪問したところ、市長が職員には勉強になったと言っておりました。それをできるかできないかは別にして、いろんな角度の中でこれから取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
増田雅伸君） ２番、
渥美昌裕議員。
◆２番（
渥美昌裕君） 今言われたようにいろんなアクセスの問題とか、そういうものを抱えて、市内では新野と言っていただいたのですけれども、市外とか県外からすると、やっぱりそういう問題で優位性が乏しい現実はわかっております。でも、もっとアンテナを高くして、いろんなところに訪問なりして、御前崎市の優位性を出していただいて、ぜひとも早く誘致をしていただきたいと、こんなふうに思います。 次の質問に移ります。市長に質問いたします。社会教育系施設についてですが、市立図書館アスパル、清川泰次芸術館、丸尾記念館、文化財整理室と４施設ありますが、現在まで過去５年間の利用人数、開館日、開館時間、年間のイベント回数と利用状況を見てみますと、図書館アスパルは入館数ピーク時、平成24年度からですので、平成28年度５％減の16万1,841名、貸し出し冊数8.9％減の37万2,908冊となっております。休館日は毎週月曜日とのことです。清川泰次芸術館は、平成24年度入館者数488名、平成28年度になりますと321名で167名、34％減です。その他展示利用で、絵画、彫刻、工芸、書、写真などを開催しております。開館は、毎週土日９時から16時とのことです。丸尾記念館は、平成26年度入館者数が2,542名をピークに、平成28年度は1,825名で717名、28％減です。イベントは茶道、華道、歌会、句会、読書会などの文化活動を行っております。開館日は、これも土日、開館時間は９時半から15時半ということです。文化財整理室、これは旧の佐倉公民館で、市内で出土した土器の復元だとか図画作成などの作業場及び出土品、古民具、古文書等の保管場所として使用しております。ここに臨時職員１名が週４日勤務しております。この施設は開放しておりません。このほかに、新野左馬助公展示館があります。今年度１月15日に開館し、11月26日に１万人を突破いたしました。開館日は、月曜休みで火曜日から日曜日まで開館しております。時間は10時から16時までです。この展示館については、来年度まで開館予定です。 これらの施設で、文化財整理室以外は毎年工夫を凝らしたイベント、展示会等を行っているのは承知していますが、利用者数減に歯どめがかかっておりません。市内外に対してのＰＲ、発信力が足りないのではとも思います。これは、我々を含め御前崎市全般に言えることだと思います。図書館の貸し出し冊数減も、日本人の活字離れが進んでいるのが現状です。大河ドラマ「おんな城主直虎」は、ことしで放映は終了です。左馬助公展示館も、来年になっては開館日、開館時間、内容等も含め検討していかなければと考えております。 以上、５施設について毎年ばらつきはありますが、年１億5,000万円以上の管理運営費がかかっているわけですが、築45年の文化財整理室、25年の図書館、22年の清川泰次芸術館、15年の丸尾記念館、新野左馬助公展示館と管理経費がかさんでくることは目に見えていますが、御前崎市の文化の発展のために市民活動になくてはならないと思いますが、今後の各施設の管理運営についてと、今後の各施設のあり方についての市長のお考えを伺います。 また、提案ですが、文化財整理室に御前崎市の歴史、文化価値あるお宝の一般展示を今までにも一部行っているのは承知しておりますが、各館ごとに数カ月ごとに分けて順次巡回展示をしていき、御前崎市の旧浜岡
町、旧御前崎
町の歴史に触れる場の提供はどうでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（
増田雅伸君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） それでは、
渥美議員２点目の質問ですが、社会教育系施設の現状についてお答えします。 社会教育系施設の利用状況等につきましては、
渥美議員のご質問にもありましたとおりでございます。図書館アスパルを初めとする社会教育系施設につきましては、学校教育以外の社会活動における教育施設であり、幅広い知識と教養を身につけるためにも、引き続き存続していく必要があると考えております。 公共施設の管理運営には、経費が必要となります。施設の修繕や建てかえ等、長期的な視野で計画的な管理が必要となりますので、公共施設全般の管理計画のもと、あり方についても検討してまいります。 ご提案いただきました市の文化財等の展示につきましては、展示方法や場所、開催時期等について新野左馬助公展示館の活用を含め研究してまいります。 以上、
渥美議員への２点目の答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸君） ２番、
渥美昌裕議員。
◆２番（
渥美昌裕君） 市長に、もう一度再質問させていただきますけれども、図書館、清川泰次芸術館、丸尾記念館、文化財整理室については、文化教育施設として必要と考えますが、利用状況、築年数等を踏まえ、今後の統廃合、削減も踏まえあり方について再度伺います。早いか遅いかは別にして、考える時期に来ていると思いますが、いかがですか。
○議長（
増田雅伸君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） 今
渥美議員から、アスパルを初め清川泰次芸術館、丸尾記念館、こういったところの築年数もお聞きしました。一番古いのは旧佐倉公民館、昭和47年に建築し既に45年が経過しているということでございます。こういったものを含めて公共施設を中長期的な展望の中で、ずっと残すというものでもありませんので、統合するでありますとか、解体するでありますとか、そういったことも将来的には考えていかなくてはならないというふうに思っております。 特に旧佐倉公民館に収納してあります古民具でありますとか、いろんな昔のものがあるので、これからも有効に展示する必要もあるかなというふうにも思っております。 図書館につきましては、昨年でしたか、ちょっと記憶にありませんが、1,000万冊を達成したということで大変多くのお客さんが来ているわけですが、活字離れも進んでいるというようなこともあります。これからもいろんな図書館を利用したイベント等もやっていきますので、こういったものも含めて広く市民の皆さんにも、また市外の皆さんにもいろんな施設を使っていただけるようにＰＲをしていきたいと思います。 清川泰次芸術館につきましては、なかなか入場者が少ないというのが現状でございますが、これは全体を含めまして考えていきたいと思います。ただ、
渥美議員ご指摘のとおり古民具でありますとか文化財、これは出土したときのその当時の歴史が蓄積されているのです。歴史を語る生きた証人みたいなものなのです。御前崎市の歴史文化にも本当に必要でありますので、こういった歴史を広く市民に知っていただく、これも文化活動として、また文化伝承として大変重要な課題でもあると思っております。
○議長（
増田雅伸君） ２番、
渥美昌裕議員。
◆２番（
渥美昌裕君） 毎年の経費もかかることですし、やっぱり教育としては必要なものだと思いますので、有効活用というところであり方を検討していただきたいと思います。 もう一点、市長に質問いたします。新野左馬助公展示館の今後についてですが、現在はお借りしておりますが、故鈴木東洋先生の父、逸郎先生が地域医療のため昭和８年に建設され、現在84年がたっております。自宅兼診療所で和と洋の建物です。現存する建築物の中でも貴重なものであるとともに、将来に残しておきたい遺産と考えております。地元でも残しておきたいとの意見も多く聞きます。先方様とはお話はしておりませんが、将来に向けて考えてはと思いますが、市長の見解をお聞きいたします。
○議長（
増田雅伸君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） 今展示館にお借りしている鈴木先生の建物は築84年ですか。大変当時の建築としてはすばらしい建築形式でつくってありますが、ちょっと裏のほうへ回りますと少し古くなっているなという感じはするわけです。これは今現在平成30年度まで、顕彰会の皆さんに直虎の展示館として使っていただくということでお話が進められているのです。その後でありますが、鈴木東洋先生のお宅を将来的に市がどうするかということでありますが、これにつきましては今そういったことは考えておりません。将来的には維持管理も相当かかってくるというふうにも思いますので、ことしと来年の展示館の来客数、こういったものを含めまして、これから考えてみたいと思っているところであります。
○議長（
増田雅伸君） ２番、
渥美昌裕議員。
◆２番（
渥美昌裕君） 早急にという話ではないのです。取り壊すというのは簡単なのですけれども、どうにか生かしていきたいなと。また、そういう教育の場としてでもぜひ生かしていただきたいと思いますので、今後ともご検討のほうよろしくお願いいたします。 今後御前崎市として
シティプロモーション事業だ、観光事業だ、いろいろな事業を展開していく上で、県市内外の多くの人たちに御前崎市の魅力を発信し、拡大していくことが重要であると考えます。市職員、市民、議員も含めチーム御前崎で一丸となって積極的にアピールしていきましょう。 以上、私の思いを込め質問を終わります。
○議長（
増田雅伸君） 次に、６番、阿形昭議員。 〔６番 阿形 昭君登壇〕
◆６番（阿形昭君） それでは、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 静岡県
教育委員会は、池新田高校と横須賀高校を2026年度をめどに統合すると発表しました。これは、県立高校の適正規模を１学年６学級から８学級と設定、１学年４学級以下で推移する見込みの学校を新構想高校の対象として、新しい魅力を持たせるために高校を改編するものです。現在の池校は、１学年４学級で160人が定員、対象の高校となったわけです。全国にある市の数は791、高校がない市があるかどうか全国で調べてみました。高校がない市はたった１つ。人口3,489人の北海道にある歌志内市です。御前崎市が本州で唯一高校のない市になってはいけません。地域活性化、そして定住化促進の意味からも、統合してできる新構想高校を何としてもこの御前崎市に誘致すべきです。いろいろな誘致方法が考えられます。 まず１つは、中高一貫教育です。中高一貫教育は、現行の中学校、高校の制度に加えて生徒や保護者が６年間の一貫した教育課程や学習環境のもとで学ぶ機会を選択できるようにし、生徒一人一人の個性を重視した教育を目指すものです。次の３つの形態があります。１つ目は中等教育学校の形態、２つ目は併設型中高一貫教育の形態、３つ目は連携型中高一貫教育の形態であります。浜岡中学校と池校、３つ目の連携型中高一貫教育校にして高校を維持する方法があると考えられます。 もう一つの誘致方法は、池校と地域との連携をアピールすることです。現在でもシアワセミライカイギを開催したり、御前崎市選挙管理委員会が模擬選挙の事業を行っています。地域と連携した魅力ある学校に向けて現在も、そしてこれからも取り組んでいることを大きくアピールして、新構想高校を誘致してください。市長の見解をお伺いいたします。
○議長（
増田雅伸君）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫君登壇〕
◎市長（
栁澤重夫君） 阿形議員の池新田高校の今後についてお答えいたします。 静岡県
教育委員会では、魅力ある学校づくりを推進するため、平成40年度までの10年程度を見通した県立高等学校のあり方を示した「ふじのくに魅力ある学校づくり推進計画（静岡県立高等学校第三次長期計画）」案を策定しました。本計画案では、県立高等学校の今後のあり方として、全日制課程は１学年６から８学級を適正規模とし、１学年４学級以下になる高等学校は再編整備を検討しております。新構想高等学校計画におきましては、横須賀高等学校及び池新田高等学校の両校の特性を生かしつつ、よりよい教育条件の整備確立を図るため、平成38年度を目途に発展的に将来を見据えた新構想高等学校に改編するとしております。 議員ご承知のとおり、池新田高等学校の前身は、大正８年に設立された笠南農業補習学校であり、昭和３年には池新田村等の組合により設立された静岡県池新田農学校となり、御前崎市の名誉市民である丸尾謙二先生が初代校長を務めるなど、創立以来おおむね100年地域に密着した学校でございます。さらに、平成18年には袋井養護学校御前崎分校を併設し、現在は普通高校と掛川特別支援学校御前崎分校との共学を実践しております。在校生の半分以上も市民であり、100年間の歴史で多くの卒業生も市内で活躍されております。本市
教育委員会が進めるスクラム・スクール・プランでも、幼児教育から後期中等教育までの教育連携プログラムの後期部分を担う大切な高校であります。 私としては、池新田高校は存続させたいと強く思っております。存続させるためには、学校と地域、行政、議会が一緒になって特徴のある学校づくりを進めていかなくてはなりませんので、ご協力をお願いする次第でございます。したがって、新構想高校の誘致ではなく、池新田高等学校の存続を強く訴えていきたいと思います。 以上、阿形議員への１点目の答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸君） ６番、阿形昭議員。
◆６番（阿形昭君） ただいま市長から力強い答弁をいただきました。存続させたいと強く思う、そして新構想の高校ではなくて池校を存続させる方向で頑張っていきたいという趣旨だったと思います。 前半には、池校の歴史についても触れまして、近々100周年を迎えるというときにちょっとびっくりするようなニュースがあったわけですけれども、池校の歴史を振り返りますと、大正８年に発祥して、昭和３年４月には10の近隣の
町や村で組合立でつくった、本当に県立を誘致したのではなくて、自分たちで学校が必要だ、つくろうという熱意のもとでできた学校であります。ですので、ぜひこの100年近く続く池校を存続させると、私はそれは本当に大事なことだと思います。 組合立で昭和３年にできたわけですけれども、昭和23年４月、このとき県立の池新田高校になりました。横校をちょっと調べてみますと、横校は昭和23年の９月に池新田高校の分校として発祥しているのです。それから独立して、横須賀高校になったのが昭和25年の３月ということで、この池校のほうが兄弟で言うと兄貴分なのです。向こうが弟です。どっちを存続させるかというと、やっぱり地域の願いでできた池校ではないかなと思うのです。歴史を知らない方がこういうものを知ると、池校と横校の中間の大東あたりにつくればいいではないかということを考えるかもしれませんけれども、やっぱりできたいきさつ等を考えると池校を存続させるか、新構想を持ってくるか、とにかく高校をなくしてはいけないと思います。 私がびっくりしたのは、先ほども言いましたけれども、高校がない市というのが１個あって、北海道の歌志内市、人口は今3,400人ぐらいなのです。年々減っている。3,400人というと本当に小さな市ですけれども、そこだけです。
町より小さいぐらいです。以前は、炭鉱があって４万人以上人口があったそうです。横校のほうも私ちょっと調べてみましたけれども、歴史だけでなくて結構狭いです。それから校舎も古い。ぜひ池校存続、存続でなくても新構想の高校を持ってきていただきたいなと思います。 それから、市長が歴史等に触れましたけれども、以前私も野球場へ行って、佐久間高校と池校の野球を見てきました。ちょっと前の話ですけれども、３年生が抜けると野球部が８人になってしまうということを聞きました。新入生の４月入部を待つことになるなということで、９人でやる野球が８人しかいないとか、今度12月23日に池校の吹奏楽部の定期演奏会がありますけれども、チラシを見ました。13人写っていました。13人で頑張っているなと私は思いましたけれども、以前池校の定期演奏会というと、市民会館に入り切れないくらいの人が駆けつけたものです。そのときには部員もすごく多くて、部員が家族とか知人を連れてきますので、それだけ多かったわけです。部活動にしても、４学級160人、600人くらいですか、やっぱり少ないなと思いますので、新構想をぜひ誘致する形でやってほしいなと私は思います。 副市長に質問行きますけれども、池校の中に特別支援学校の分校があるのです。掛川特別支援学校御前崎分校、今特別支援学校がすごくふえています。昭和50年代だと、知的の特別支援学校が浜松、静岡、沼津しかなかったのですけれども、その後袋井、藤枝、富士にできました。このごろでは掛川にできて、吉田にもできたのです。池校と横校を統合するのを機会に、何か池校の敷地が掛川特別支援学校御前崎分校ではなくて、御前崎特別支援学校になるような気が私はするのです。そうすると、何か新しい用地を提供するくらいの気持ちでないと、高校がどこかに行ってしまうと思うのですけれども、御前崎市で高校の用地として提供できるような場所というのはどこかありませんか。
○議長（
増田雅伸君） 鴨川朗副市長。
◎副市長（鴨川朗君） 具体的にそこまで調べてございませんけれども、池校のグラウンド北側、あの辺はかなりまだスペースがあると思いますので、先ほど阿形議員がおっしゃられた特別支援学校が校舎の北側にありますけれども、横須賀高校ではそういった敷地はないと思いますし、池新田高校の周りであれば、具体的な場所は今ここで答弁できませんけれども、確保は可能ではないかというふうには思ってございます。 以上です。
○議長（
増田雅伸君） ６番、阿形昭議員。
◆６番（阿形昭君） 池校を残したいとか新構想誘致するには、やっぱり特別支援学校が今あるものですから、それがちょっと拡大して、池校の敷地の今のをもうちょっと拡張するとか、別な土地提供とか、そういうことも考え見据えてやっていかないと、どこかよそへ行ってしまうような気がします。 それから、市長は池校を何とか存続させたいということを言っていて、私もその気持ちは同じです。でも、過去の歴史を見てみると、例えば吉田高校と大井川高校が清流館高校になったとき、非常に吉田高校が反発したのです。合併時期が、多分１年間おくれたと思います。ＰＴＡとかＯＢとか、いろんなことで反対に遭ったのですけれども、結局は県の方針で清流館高校ということで、大井川高校のところに清流館ができて、吉田高校のところが吉田特別支援学校になりました。なかなか一旦出した案というのは、覆すことが難しいと私は思います。 「ふじのくに魅力ある学校づくり推進計画」、市長もこのことに触れていましたけれども、これを私一通り目を通しました。やっぱりこれに沿って県教委も動きますので、私たちもこれに沿って高校の存続とか新構想高校の誘致を図るべきだと思うのです。１つは、この中に地域と連携した魅力ある学校づくりを推進する必要があるということで、４ページに載っているのです。なので、地域と連携したということで、市長が最後に、スクラム教育を前面に打ち出して、幼稚園、保育園から小中高までスクラムでやっていますよということで、県教委も非常に高い評価をしていますので、これを基盤にして地域と連携したものをやっていますよ、模擬授業をやっているし、いろんなことでやっている、パンフレットもつくったりとかやっていますよということをアピールしてやる。 もう一つは、この中に中高一貫教育を推進させたいということで載っています。特に高校の案のところに、魅力あふれる高校の実現ということで、大概は検討するとか何とかを図るとか、努力するとかと書いてあるのですけれども、推進するというのが２つだけあって、１つは中高一貫教育、連携型は中山間地域の人材育成等の観点からも有効であり、関係地域の意向等を十分に踏まえ、引き続き推進するということで、ここは山ではないですけれども、残すためには、ぜひこの中高一貫教育でアピールするのがいいと思います。 この中高一貫教育ですけれども、いろんな形があって、併設型というのは今回浜中と池校には向かないと思います。併設型というのは浜松西高と中等部とか、清水南高校と中等部、沼津市立沼津高校と中等部が併設型で、もう一つぜひ狙ってほしいのは連携型で、これ山のほうですけれども、川根高校及び島田市立川根中学校、川根本町立中川根中学校及び本川根中学校、もう一つは佐久間高校並びに佐久間中学校と水窪中学校、
松崎高校並びに
松崎中学校、西伊豆中学校及び加茂中学校、そういうふうにちょっと山のほうですけれども、海のほうでもいいのではないかなと思います。もう一つ推進するというのは、総合学科です。総合学科を推進するですけれども、隣の小笠高校が総合学科ですので、これはなかなか難しいかなと思います。 最後に市長、ぜひ高校のない市にならないように、そして地域との連携、それから中高一貫教育、スクラム・スクールで名を売っている御前崎市なので、ぜひ池校を存続か、新構想の高校を誘致する、そういうことをもう一度ご自分の言葉で、決意のようなものをお願いしたいのですけれども。
○議長（
増田雅伸君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） 今阿形議員からも池新田高校のこれまでの長い歴史、その中で私たちのおじいちゃんでありますとかおばあちゃん、そしてお父さん、この地域を担ってきた人たちの中に、池新田高等学校を卒業された方たちが大変多いわけであります。そういったものも含めて池新田高等学校の必要性を訴えていきたいと思います。 昭和２年から19年、校長先生を務められ、県の議長もやられた丸尾謙二さんの思いでつくられた高校でありますので、そういった歴史も含めて、これは何とか残していきたいと思っております。今お話ありましたような幼稚園、小学校、中学校、高校、全てを含めたスクラム・スクール・プランの中でお互いに連携して、言ってみれば小中一貫校のようなものでありまして、いろんな交流を通じて生徒の育成を図っております。これを県のほうにもアピールしていきたい、また同時に近々県のほうにも私の思いを伝えに行く予定になっておりますので、そういったことも含めてお伝えしていきたいと思っております。
○議長（
増田雅伸君） ６番、阿形昭議員。
◆６番（阿形昭君） ぜひ県のほうへのアピールとか、市長の強い思いを伝えていただきたいと思います。私も今週12月５日火曜日が締め切りだったパブリックコメントに書いておきました。市長だけではなくて、市民ができることをどんどんやっていくべきだと思います。 次に、２つ目の浜岡総合グラウンドについて
一般質問させていただきます。来年６月からエコパスタジアムがラグビーワールドカップ開催に向けて改修工事に入ります。ワールドカップでは、天然芝が縦130メートル、横80メートル必要となります。現在のエコパの天然芝はＪリーグ規格で、縦107メートル、横72メートルで狭いです。トラックの一部を撤去して、芝生の面積を広げる工事が始まります。座席の取りかえや電光掲示板の工事、照明設備の工事なども行われます。エコパスタジアムが使えなくなります。それに伴い、浜岡総合グラウンドを使用する陸上競技大会がふえることが予想されます。浜岡総合グラウンドのトラック部分を見てみると、でこぼこがあり危険な状況です。大会関係者の話では、ことし９月30日に100メートル走でスタートした直後に足首をねんざした選手がいるそうです。そのほか２人、足をくじきました。雨が降ると、水たまりもあちこちにできます。トラック部門だけでも、でこぼこをなくす応急措置はできないものでしょうか。 大会開催に伴い、備品用具等で購入しなければならないものはないでしょうか。例えばスーパーストップウォッチです。私は、グラウンド利用者から多くの要望も聞いています。着がえる場所がありません。更衣室がないのです。そのほかにも、小雨や急な雨が降ったときに、倉庫で雨宿りをしているのが現状です。避難場所や待機場所が欲しいそうです。野球場の場合は、ベンチで雨が上がるのを待っていますが、グラウンドにはそのような設備がないのです。利用者の立場から、施設面で考える時期に来ていると思います。 ３つ目は、小学校陸上競技大会のことです。教員の業務の多忙化、学校間の競争の弊害等の課題もありますが、御前崎市小学校陸上競技大会を開催できないものでしょうか。 最後に、グラウンドの名前を飯塚翔太グラウンドにできないものでしょうか。グラウンドに愛着を持ち、より活用され愛される総合グラウンドになると思います。 以上です。
○議長（
増田雅伸君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） それでは、阿形議員の総合グラウンドについてお答えいたします。 まず、トラックの改修計画につきましてでございますが、当該競技場は改修後18年が経過しておりまして、地盤沈下もありましてトラックの凹凸が目立っております。原因の特定はできませんが、今秋の陸上大会において選手が転倒する事案も聞いておりまして、施設の安全性や劣化状況を踏まえまして、必要な改修を早急に進めてまいりたいと思います。 次に、競技に必要な備品用具等についてでございますが、必要な備品用具は一通りそろってはおりますが、いま一度点検を実施し、必要に応じて買いかえ、修繕を行ってまいります。 次に、小学校陸上大会においてでございますが、これまで答弁をしてまいりましたように、小学校陸上競技大会は市内７小中学校校長で組織された御前崎市校長会が主催し、開催していた体育行事であります。平成22年９月の全保護者への通知を経て、平成23年度から実施しておりません。陸上大会の復活を望む声が全くなかったわけではございませんが、ご承知のとおり平成30年度からは新学習指導要領への移行が始まり、小学校５、６年生においては外国語科の実施により授業時間数が増加されます。放課後の時間がより減少し、時間的にも陸上練習に費やす時間を生み出すことは困難な状況にあります。また、中央教育審議会からは、学校における働き方改革に係る緊急提言もなされ、教員の勤務時間を意識した働き方を進めることが求められております。このような状況下で、近隣市でも平成30年度をもって陸上大会を終了することを決めた市もございます。以上のようなことから、御前崎市校長会からはこの件に関する結論として、小学校陸上競技大会の開催は難しいと聞いております。 最後に、グラウンドの名称についてでございますが、近年スポーツ施設に企業名やブランド名が命名されております。いわゆるネーミングライツという制度で、主に施設の建設運営資金調達のための命名権を付与するものであります。個人や団体の功績をたたえるという意味での命名は、今後の参考とさせていただきたいと思います。 以上、阿形議員への２点目の答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸君） ６番、阿形昭議員。
◆６番（阿形昭君） ただいまご答弁いただいたわけですけれども、でこぼこの状況については市長も副市長もごらんになったということで、早急に改修したいということで非常にありがたいなと思います。 中学校の大会が２つ、来年度は来るということも聞いています。７月ころと９月の新人戦、それから毎年利用してもらっている、小笠掛川陸上記録会といっても大会ですけれども、浜松とか県内から来ると聞いていますので、ぜひ早目に、それに間に合うようにお願いしたいと思います。 それから、備品についてもいま一度点検をして、そろっているけれども、そういう陸上競技大会のときに支障のないようにお願いしたいなと思います。非常に総合グラウンドは評価が高くて、以前2002年のワールドカップのときにも芝生を見たフランス代表が、そこで練習したいという要望がありました。私も秋の市民体育大会のときに、きれいな芝生だなと思って、本当にこれはいいグラウンドだなと思います。 それから、グラウンドだけではなくて、野球場に関しても非常に評判がよくて、来年の甲子園を目指す夏の大会は浜岡球場でやるとも間接的に聞いています。非常に評価がいい野球場、グラウンドですので、ぜひ安全なグラウンドでいい記録を出してほしいなと思います。 それから、市長のほうから陸上大会について答弁ありましたけれども、私はよくわかります。陸上大会がなくなったのは、２つ理由があると思います。１つ目は、教員の多忙化、放課後の時間がない、そういうことでなかなか練習の時間がとれないという、ゆとりを持って学校運営をしたい、子供に向き合いたいという、陸上大会だけではないだろうと、そういうのもあると思いますし、もう一個は私も北小や第一小学校に勤めていましたけれども、リレーや競技、クラス対抗なのですけれども、やっぱり学校名が出るのです。そうしたときに、第一小にいるときは競技やっていて楽でしたけれども、北小だと実にそのときは２クラスだったのですけれども、やっぱりクラスの多い学校のほうが目立つのです。今北小は１学級ですので、その中からまたクラスで選手とかリレーとか出すと、何か萎縮してしまうのではないかなと、この学校間の格差というか、格差はないのですけれども、一覧表にしたりすると非常に萎縮する部分があるので、そういう配慮がないと私はだめだと思います。 では、学校教育課長に質問ですけれども、教育課程が変わるということで、磐周のほうでは陸上とか水泳大会やっていたのを見直す方向に、やめる方向に行くのです。でも、保護者の要望が非常に強いということを聞いています。ひょっとしたら今までの形ではなくて簡略化した陸上大会とか、今みたいにあっちはユニホーム、ランニングなんか着てやっているのですけれども、もっと簡略化して陸上大会ができる可能性もあるものだから、その辺のアンテナを高くして、何か今やっている陸上大会、よそでやっている陸上大会ではなくて、もっと簡略化したのがいいなと思うのです。陸上大会をやることで、子供ってひょっとしたら１番になると、俺って1,500速いのだなとか、自分って幅跳びいけるのだなということで技能を磨くのです。知らない自分の才能に気づく子もいると思うのですけれども、ぜひ簡略化した陸上大会をよそでもしやっていたら、御前崎市に取り入れられないかなということを思うのですけれども、そういう運営方法、開催方法というのはどう思いますか。
○議長（
増田雅伸君） 長谷川延明学校教育長。
◎学校教育課長（長谷川延明君） 陸上競技大会ですけれども、阿形議員のおっしゃるとおり職員の多忙化であるとか、子供たちのいろんな部分のことを考えた中で、校長会では開催をしないということで言っておりますけれども、本市は飯塚翔太を生み出した、またパラリンピックで活躍した岡村さんを生み出した市ですので、スポーツはやはり推進をしていく、そういったことが必要かなというふうに思っております。
教育委員会でも、社会教育課等と、または体育協会等とも相談をしながら、スポーツのほうを何とかまた違った形で運営できないかということも話し合いをしておりますので、議員のおっしゃるとおりアンテナを高くして、そのようなことを行っている市がありましたら参考にして、何とか実現できるような方向で進めてまいりたいなと、そんなふうに思っております。 以上です。
○議長（
増田雅伸君） ６番、阿形昭議員。
◆６番（阿形昭君） ぜひアンテナを高くして、できればやってほしいなと思います。飯塚翔太君が出たところですので、皆さん何で御前崎市はやっていないのだということを聞きました。あと飯塚翔太君と言えば、グラウンド名ですけれども、翔太君が練習していたグラウンドです。総合グラウンドの事務室に行っても、翔太君が毎年色紙に目標を書いて掲げているのです。オリンピック出るときには、オリンピックで入賞したいという目標が書いてありました。リオのオリンピックでは、入賞ではなくて銀メダルをとってくるということでしたけれども、東京オリンピックまで頑張れよという意味を込めて、飯塚翔太グラウンド、もちろん本人の許可は必要ですけれども、そういう名前にすれば売り込むことができるのではないかと思うのですけれども、経営戦略監はどう思いますか。
○議長（
増田雅伸君） 宮﨑隆昭経営戦略監。
◎経営戦略監兼
シティプロモーション担当部長（宮﨑隆昭君） 今阿形議員からご提言のありました飯塚翔太というネーミングライツにつきましてなのですが、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、一般的にはその施設の運営管理、あとは必要な資金調達というところで、各自治体がネーミングライツを行っているというのが現状です。ただ、個人の名前をつけて、そこの施設の愛着を持って、または施設の利用価値並びに広報を行っているというところも確かにあります。ただ、かなり有名な方でして、長嶋茂雄とか王貞治とか、多分そういうような関係になってくると思うのですけれども、それも踏まえて今後ネーミングライツについては、隣の菊川市のほうもたしか菊川グラウンドが、さわやかの名前がついていると思います。あそこは東名に近くて、なかなか看板規制の関係で広報ができない中、そういうネーミングライツをうまく使った利用等もやっております。愛着の湧くようなグラウンドにするには、またネーミングライツ、先ほど市長も答弁しましたとおり検討、研究をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
増田雅伸君） ６番、阿形昭議員。
◆６番（阿形昭君） 企業名とか個人名でも、寄附をした方の名前をつけるとか、袋井市では近藤記念館といって、あのときは近藤健次さんが３億円寄附したのです。ビー・エム・エルの社長をやっていたのですけれども、その寄附した人の名前とかですけれども、ぜひ翔太君を応援する意味で実行していただきたいなと思います。 最後に、育休退園制度について
一般質問させていただきます。ゼロ歳から２歳児の保育園児を持つ母親が、下の子供を出産し育児休業を取得した場合、上の子供を原則退園させる運用方針ですが、これでは安心した子育てができません。具体的に言うと、両親や親族に頼れない状況の母親がいたとします。出産して２カ月たちました。生まれた２人目の子供の受け入れ先がないのに職場復帰を求めるのでしょうか、それとも育休退園で２人の子供の面倒を見るのでしょうか、基本的に選択肢があるようでありません。仕事を辞めて、保育園もやめるしかない状況に追い込まれます。掛川市では、今年度４月から育休退園制度は廃止しています。子育て支援に力を入れる御前崎市、育休退園制度は廃止できないものでしょうか。 次に、浜岡保育園民営化についてです。高松保育園を運営するやまもも福祉会と覚書を交わしました。民営化のメリットは何でしょうか。 以上です。
○議長（
増田雅伸君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） 阿形議員の、まず保育園のあり方についてお答えいたします。 育休退園制度につきましては、これまではお母さんが家にいる以上、お母さんが育児をしたほうが子供のためによいのではないかということから、特別な事情がある場合を除きまして退園をしていただいておりました。しかしながら、制度の廃止を望む声が多いことや、育児休業終了後に再入園できる保証が困難であり、職場復帰に支障を来す場合もあるということから、本年度改善に向けて検討を進めてまいりました。そして、11月初めに担当部局と協議し、本制度につきましては平成30年４月から廃止することを決定し、既に園長会においてその方針を伝えてあります。 浜岡保育園の民営化につきましては、これまで行財政改革特別委員会などで、議会におきまして長年にわたり調査研究をしていただいており、早期に民営化を進めるよう意見書をいただいております。
教育委員会においても研究を進め、第２次総合計画の中で保育園の民営化を目標に掲げております。具体的な民営化のメリットとしましては、民設民営の場合、建設費や建設後の運営費に対しまして国からの補助金をいただくことができますので、市の財政負担の軽減を図ることができます。 なお、今回の民営化では浜岡保育園の職員を他の園に異動させることになりますので、保育士不足の軽減とともに延長保育や緊急一時保育などにおきまして、より充実したサービスの提供を図ることができるものと考えております。このような民営化のメリットや今後の計画等につきましては、広報紙を通じまして市民の皆様に周知を図っていきたいと考えております。 以上、阿形議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸君） ６番、阿形昭議員。
◆６番（阿形昭君） ただいまご答弁いただいたわけですけれども、育休退園制度については平成30年４月から廃止ということで、非常に困っている方にとっては朗報だと思います。ありがとうございます。ぜひ子育て支援に力を入れる栁澤市政としては、このような形で実現したことはありがたい話だと思います。 それからもう一つ、民営化のメリットですけれども、自治体の運営費の削減、もう一つは保育士を動かすことで他園の保育士不足をなくすということがメリットだと思います。私もいろいろ調べてみました。保育園民営化のメリットというのは、やっぱり民営化にすることでいろいろなニーズに応えることができるのではないかなということを思います。例えば今７時半から受け付けていますけれども、早朝保育とか延長保育、あと土曜日の保育もありますけれども、土曜保育の充実や休日保育等サービスの向上、それから独自サービス、例えば送迎するとか、それから独自行事、浜岡保育園でしかやらない、高松保育園でしか全国でやらない、こういう独自教育への期待もあるかと思います。それから、今定員130人の浜岡保育園ですけれども、新しい敷地になって受け入れ児童数の増加とか、そういうことも考えられます。そういうことがメリットかなと思います。 デメリットもやっぱりあります。保育士が他園へ行くということは、職員がかわるのです。特に保育士もそうですけれども、半分くらいが臨時の嘱託の方ですので、私はどうなってしまうのかなということで職員の気持ちがざわざわする。そうすると、子供もざわざわする。子供のための保育園なのだけれども、ざわざわするということで、そういう情緒の安定が不安です。それから、私が独自サービスとか言いましたけれども、行事がふえた場合、保護者の経済的な負担がふえるのではないかなと思います。あと、建物を御前崎市がつくって、運営がもしやまもも福祉会だと、何か事故が起きたとき、例えばプールで事故が起きたとき、子供が亡くなったというと、プールをつくった御前崎市が悪いのか、それとも監視をしていたやまもも福祉会の責任なのか、その辺の所在が曖昧になるのではないかなと思います。 それから、コスト優先で行きますと若い保育士が当然ふえるわけで、ベテランの方が減って、そういう経験を生かした保育が減っていくのではないかなと思います。いいこと悪いこと、それぞれあるわけですけれども、ぜひ一つ一つクリアしながら根気よく、ブラックボックスではなくて、オープンにしながらやっていってほしいと思います。 ちょっと副市長に質問いたします。民営化といっても、いろいろなタイプがあると思うのです。私簡単に３つ考えてきました。１つは委託型で、給食センターみたいに建物があって、そこに発注する業務委託型なのか、このごろ多くなった指定管理者制度、何年か契約でかわっていく指定管理者制度なのか、完全に公立保育園から私立保育園にする移管型になるのか、副市長はどのような民営化を想像して進めようとしていますか。
○議長（
増田雅伸君） 鴨川朗副市長。
◎副市長（鴨川朗君） 今の計画は、民設民営を考えておりますので、高松保育園と全く同じ状況でございます。市で建つのではございません。そういう予定です。 以上です。
○議長（
増田雅伸君） ６番、阿形昭議員。
◆６番（阿形昭君） 民設民営化で進めるということですけれども、土地は御前崎市が購入しました。これから建物をつくっていくと思います。民営化といっても、運営方法はやまもも福祉会が好き放題にはできないと思います。やっぱり御前崎市の許認可がいろいろな面で必要になってくるので、ぜひそういう面でしっかり指導しながらやっていってほしいと思います。 池校のことから始まって、きょうは
一般質問３つしましたけれども、非常に御前崎市は保育園、幼稚園から小中高、スクラム・スクール・プランでやっています。静岡県でも非常に評価が高い教育実践です。ぜひその中に合わせて、民設民営化の保育園ということで進めていっていただきたいと私は強く思います。 以上で
一般質問を終わります。
○議長（
増田雅伸君） ここで暫時休憩とします。 再開は10時40分といたします。 〔午前１０時３１分 休憩〕
○議長（
増田雅伸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 〔午前１０時４０分 再開〕
○議長（
増田雅伸君） 次に、16番、阿南澄男議員。 〔16番 阿南澄男君登壇〕
◆16番（阿南澄男君） 通告に従って
一般質問を行います。 これまで６月、９月定例議会と、２回にわたって地域包括ケアシステムの構築に関連する質問をさせていただき、市長の考えを伺ってきました。市長は、高齢者の皆さんがこの住みなれた地域で安心して生活を続けていくためには、地域そのものが一つの家族体のようにお互いに支え合える組織づくりが必要であり、そのために各地区に第２層協議体を設置していく方針であると答弁されました。この第２層協議体の設置については、担当部局では各地区での説明会を重ね、鋭意努力しているところと承知していますが、やはり市民自身がその必要性と役割を理解し、地域全体で取り組む体制が整わないとなかなか進まないのが現実のところではないでしょうか。 千葉県松戸市では、訪問型元気応援サービスというような名称で、高齢者が安心、安全に生活できるよう、市民も支援の担い手として参加する新しい形の訪問型事業に取り組み、高齢者の生活支援や困り事に対応しているとのことでありますが、地域コミュニティーの希薄化が進む中、まずは市民の意識改革、そして地域の皆さんが参加しやすい環境をつくっていく施策が必要であると考えます。我々も地域の活動を通してコミュニティーの強化を図る努力をし、お互いに支え合える仲間づくりをしていかなければなりません。もちろん医療と介護の連携も必要ではありますが、地域で支える互助、共助の支援体制の強化は、地域ケアシステムの構築において最も大切なポイントであると考えます。 また、同時に介護にならないための予防が大切であり、買い物やごみ出しなど、少しの生活支援を受けることで長く自立した生活に結びつくものと考えます。現在、第７期介護保険事業計画の策定を進めていると思いますが、安定した介護保険制度を維持するためにも、地域包括ケアシステムをいち早く充実される施策を積極的に進めることが肝要であると思います。 そこで、市長に伺います。市長は地域包括ケアシステムの構築を積極的に進めるため、平成30年度の予算編成をどのような考え方に基づいて行うのか、その方針について伺います。
○議長（
増田雅伸君）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫君登壇〕
◎市長（
栁澤重夫君） それでは、阿南議員の包括ケアシステムの構築を推進するための平成30年度予算編成についてお答えします。 ただいま千葉県における市民による高齢者の生活支援サービスを例に、市民の意識改革、そして地域の誰もが参加しやすい環境づくりのための施策が必要であるという趣旨のご提案をいただきました。 議員ご指摘のとおり、市民の皆さんがお互いに支え合って生活できる環境を整備し、地域に定着させていくことが大切であります。このため、地域における支え合いの基盤となる第２層協議体の設置促進と、生活支援の担い手となる人材の育成に積極的に取り組んでまいります。具体的な取り組みとして、高齢者の生活支援につきましては、第２層協議体の設置運営の旗振り役となる生活支援コーディネーターの活動費用に対する助成やささえあいサポーター養成講座を開催し、生活支援の担い手を育成、確保することで、各地区における高齢者支援の取り組みの充実を図ってまいります。 また、介護予防の推進では、壮年期からの介護予防への意識づけと取り組みが大切であると考えますので、介護予防を担当する専門職員を増員し、健康福祉部が一丸となって介護予防事業の充実を図ってまいりたいと考えております。市といたしましては、これらを実現していくために必要な予算を講じてまいりたいと考えております。 以上、阿南議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸君） 16番、阿南澄男議員。
◆16番（阿南澄男君） ただいま平成30年度予算に対しまして、市長のほうから包括ケアシステムに伴う施策の展開につきましては財政措置を予算化していくというようなお話をお伺いしました。それはそれで、ぜひ取り組んでいただきたいなと思いますので、ここでもう少し具体的に担当課長と担当部長のほうに質問をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、高齢
者支援課長にお願いいたします。高齢者の生活支援を行うマンパワーの育成をするということで、御前崎市ささえあいサポーター養成講座を開催したということですが、市民の参加の状況はどうでしたか、また養成後のサポーターについて、今後の活用についてお伺いいたします。
○議長（
増田雅伸君） 丸尾茂広高齢
者支援課長。
◎高齢
者支援課長（丸尾茂広君） 養成講座でありますけれども、市民の方20人が講座を受けていただきまして、17名の方がささえあいサポーターということで登録をしてくださいました。 今後でありますけれども、社会福祉協議会におきまして来年度から軽度な生活支援事業を実施する予定でありますので、そちらのほうで担い手としまして、ごみ出しでありますとか簡単な掃除でありますとか、そういった生活支援の事業を担っていただけるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸君） 16番、阿南澄男議員。
◆16番（阿南澄男君） 高齢
者支援課長のほうから、17名参加されたということでお話がございましたけれども、いずれにしても始まったばかりでございますので、ぜひまた広報していただいて、大勢の方がサポーターとなられるようご努力をお願いしたいなと思います。 その次に、担当部長にお伺いします。高齢者支援課に理学療法士を配置し、介護予防に効果を上げているのは他市では見られない取り組みだと私は思っております。来年度介護予防のための専門職を増員するとのことですが、どのような活用を考えていますか、お願いいたします。
○議長（
増田雅伸君） 長尾智生健康福祉部長。
◎健康福祉部長（長尾智生君） 阿南議員の質問にお答えいたします。 来年度からは、御前崎市立総合病院のご支援いただく中で、理学療法士を２名体制にしていくということで、現在行っております介護予防の運動指導士の養成講座や介護予防の出前講座など、さらに介護予防事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 加えて、心身の機能回復だけではなく高齢者が活動の幅を広げるような、そういった環境の調整をするなど、理学療法士の専門性を生かしてリハビリテーションの視点から支援のほうを取り組んでまいりたいと考えております。 また、介護予防につきまして、生活習慣病予防につきまして深く関係いたしますので、市長の答弁にありましたけれども、壮年期、四、五十代の若い世代の段階で介護予防についての意識づけを図るということで、健康づくり課で実施しております健康教育であったり運動機能の維持の事業等についても連携をして進めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸君） 16番、阿南澄男議員。
◆16番（阿南澄男君） 今長尾部長から、理学療法士を現在１名を２名にしていくと、これについては私は大きな期待を抱いているところでございます。とかく高齢者の皆さんは、つまずいて倒れたり、骨を折ったりするケースが多々あります。寝たきりになってしまうと、そのまま生活支援を受けないと生活できないような状況になりますので、早期にそういったリハビリ体制を整えて、支援をしていくということは極めて重要だと思います。病院とも相談しながら、鋭意もう少し人数もふやすなど、実情に合った配置をしていただければ大きな効果が期待できると思いますので、その点もぜひご検討お願いしたいと思います。 それから最後に、市長に再度お伺いします。今回で３回目ですけれども、今までいろいろ質問させていただき、ご答弁をいただきました。とにかく高齢社会を迎える中で、高齢者への社会支援は極めて重要な福祉施策のもとであると思います。その対策として、地域包括ケアシステムの構築は最優先課題であると思っております。そのためには、来年度しっかり予算づけをし、体制を整えて確実に実施していくことが必要と考えておりますが、市長、もう一度今の来年度予算に対する私の最後のお伺いに対して一言お願いいたします。よろしくお願いします。
○議長（
増田雅伸君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） まず包括ケアシステム、これを構築していくためには、まず地域の支え合い、皆さんがお互いに互助精神を持って支え合わないとこのシステムは構築できないというのが、これは本当のことであると思います。その上で、さらに地域の中でこのシステムを構築していくのだといった皆さんの機運の盛り上がり、こういったものがまず第一ではないかと思っております。そういった中で、生活支援コーディネーター、地域の中で今準備しているということであります。第２層協議体、それぞれの地域の中でシステム構築に向けての対策をぜひとも講じていきたい、それに必要な予算は講じてまいりたいと思っておりますので、お願いしたいと思います。
○議長（
増田雅伸君） 16番、阿南澄男議員。
◆16番（阿南澄男君） 以上で終わります。
○議長（
増田雅伸君） 次に、９番、
水野克尚議員。 〔９番
水野克尚君登壇〕
◆９番（
水野克尚君） 通告によりまして
一般質問します。 浜岡中学校の改築については、昨年より浜岡中学校改築検討委員会が開催され、中学校のあり方について検討されてきました。私も昨年９月に質問し、その内容について確認してきたところであります。本来平成28年度基本設計、平成29年度実施設計の計画でしたが、本年３月の段階で予算繰り越しになり、その後しっかりとした説明も断片的で、全体像がわからぬまま現在に至っております。 この件については、本年９月議会より、浜岡中学校改築工事について概算金額と大幅に乖離しており、設計を含め抜本的な検討をする意見書を提出しました。いずれにしろ、これまでの経緯を説明していただき、今後の進める方向を建設的に協議する必要は重要であります。浜岡中学校改築計画について、これまでの経緯について伺います。
○議長（
増田雅伸君）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫君登壇〕
◎市長（
栁澤重夫君） それでは、
水野議員の浜岡中学校の改築についてお答えします。 まず、現在までの経緯についてでございますが、平成27年８月14日付の
文教厚生委員会からの御前崎市小中学校の課題に対する意見書を踏まえ、平成28年６月９日に浜岡中学校改築検討委員会を立ち上げ、本年２月17日までに計７回開催いただき、本年３月６日に検討委員会委員長からその結果報告として基本計画・基本設計方針を受領いたしました。 実施計画上では、校舎のみの改築という方針でしたが、改築検討委員会や議会との協議を進めていく中で、体育館、プールも含めた改築案となり、最終的に校舎は体育館との一体型、またプールは屋根つきでプール以外の利用も可能な計画案となりました。その結果、総事業費は実施計画で想定していた額を大きく上回ることになりましたので、計画案を見直し、本年６月28日に改築検討委員会を開催し、校舎面積を減少させるなどの変更案を認めていただきました。その後、東京オリンピックを控え、人件費や材料費の上昇が懸念されることから、設計案に基づき工事費の妥当性を再検証し、概算総事業費が約50億円となる検証結果を本年11月１日の議会運営委員会におきまして説明させていただきました。この概算事業費につきましては、体育館、プールの改築をあわせて行うとしたとしても非常に大きな金額となりますので、設計を見直しして30億円台におさめたいと申し上げたところでございます。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸君） ９番、
水野克尚議員。
◆９番（
水野克尚君） それでは、ちょっと再質問させていただきますが、経緯はただいまご説明をいただきました。昨年来、１年以上検討委員会で議論されてきたところですが、いまだに結論が出ていない、これにはやはり何か問題があったのではないかと思います。 そこで、教育部長に質問します。どんな原因でこのようにおくれてしまったのか、その原因についてご説明を願いたいと思います。
○議長（
増田雅伸君） 伊村衛教育部長。
◎教育部長（伊村衛君） ただいまの
水野議員のご質問にお答えしたいと思います。 当初は、校舎のみの改築ということでスタートさせていただきました。そういった中でも、体育館、プールにつきましても同時に改築、検討見直したほうがいいのではないかというご意見がございました。それにつきまして執行部、それから議会の皆様方でもご報告をさせていただいて、こういった案が出ていますと、その辺の中で議会の皆様からも、体育館、プールにつきましては同時に改築を計画してもいいのではないかというようなご意見をいただきました。ただ、その結果といたしまして、事業費が当初実施計画で予定しておりました額を大幅に上回るような形になりましたので、これでは少し難しいのではないかというようなことがありまして、少しずつ見直しを行ってきたということで時間がかかってまいりました。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸君） ９番、
水野克尚議員。
◆９番（
水野克尚君） 部長は、平成27年度も
教育委員会にいらっしゃったわけで、その全容というか、全部ご存じだと思います。 副市長にちょっと質問しますが、副市長は７月から任命ということで、３カ月間はわからないわけですけれども、副市長はどんな原因でこのようにおくれてしまったのか、その原因をちょっとお答え願いたいと思います。
○議長（
増田雅伸君） 鴨川朗副市長。
◎副市長（鴨川朗君） ただいま教育部長が答弁いたしましたような原因が考えられます。私も１回目が出ていなくて、２回目から出ております。経緯につきましては同じような考えを持っておりますので、原因は同じだと思ってございます。
○議長（
増田雅伸君） ９番、
水野克尚議員。
◆９番（
水野克尚君） いろいろな原因があろうかと思います。やはり検討委員会のあり方の問題もあるし、また進め方、議会との歩調、その辺もあったと思います。検討委員会が１年以上一生懸命議論されてきたわけですから、やはり検討委員会に対して丁寧な応対をしなければいけない。先ほど市長が言いましたように、総額を30億円台にするという発言も、検討委員会の方に事前に知らされていなかった、私のところにいろいろ電話もありました。このような進め方について、もっと丁寧に進めていただきたいというふうに思います。 それから、その原因の一つ、我々議会にも責任はあります。というのは、昨年この浜岡中学校改築につきまして特別委員会なりのものをつくるということで議論しました。しかし、全体の中でこれは全員でやる予算決算でやったほうがいいということでなったわけであります。やはり予算決算というのは、衆議院の予算委員会ではないのですが、非常に広域に多岐にわたってやるわけですから、一々浜岡中学校についてできないのです。そういう小回りがきかないという懸念があって、やはり議会としてもそれは反省しなければいけないというふうに思っております。こういうことも踏まえまして、今後はやらなければいけないというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。これからどのような計画を進めるのか大切です。予算編成の時期にもなり、全体の予算総額がどれくらいになるのか、総合開発計画では平成30年度から33億円となっているのです。この予算に見合う財源の確保と実施における設計プランを決めなければ、またやり直しになります。今後の進め方とスケジュールについて市長に伺います。
○議長（
増田雅伸君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） ご指摘のあった当初の計画は、浜岡中学校の校舎のみの設計であったと思います。これは、33億円ということでありました。これにつきまして、その後先ほど申し上げました検討委員会、そして議会の皆さんからの提言も踏まえて校舎と体育館を一体型のものにするというような案が示されました。これによって、当初の33億円が体育館も含まれましたので、とても高い金額になったわけでありますが、その中で何とか30億円台におさまるような設計をこれからやっていきたいと思っております。でありますので、それがどうなるのかは、これから設計業者を初め施工業者の皆さんのお考えを聞かないとわからないわけでありますが、これから進めていきたいと思っております。
○議長（
増田雅伸君） ９番、
水野克尚議員。
◆９番（
水野克尚君） スケジュールですが、今市長が言ったように本年度は基本プランの作成すらできないという現状であります。ことしもあと数日ということになりまして、今年度に基本設計はちょっと難しいのではないかと、そのように想像するわけであります。 そうしますと、平成30年度に基本設計、実施設計をやると、順送りにしますと平成31年に建設となると思うのですが、平成32年、2020年オリンピックの年なのです。一番資材の高い、ちょうど真っただ中になってしまうのです。これは、やはり再考したほうがいいのではないかと私は思っているのです。当然高いときにわざわざやる必要はない、１年ずらせば、多分2020年に入ればほとんど完成していますので、逆にショックで下がるということも言われているわけです。ですから、ここは少し立ちどまって、もう一回この問題について考えたほうがいいと私は思っています。例えば今教育長も不在です。教育長が任命されてから、しっかりこれもやる必要があると思います。 ちょっとさかのぼって申しわけないのですが、学区の問題、この問題がずっと私は気になっています。平成24年ごろから学区の話は出るのですが、結局結論が出ないままに見切り発車になった経緯があるのではないかと思います。平成27年の教育会議の段階でもとりあえず学区の問題は置いておいて、浜岡中学校を建設するという方向の発車をしたわけです。これは問題がありまして、例えば今後御前崎中学校も含めてどうするのか、市に２つの中学校にするのか、このままずっと行くのか、その結論をやはり出して、その上で浜岡中学校の規模を決める、これが私は非常に大事なことではないかと思うのです。どうもこの話をすると、浜岡中学校の建築は浜岡の管轄する議員が一生懸命やって、どうも御前崎の議員は余りその気はないというようなこともあるわけですが、やはりこれは一緒に両方、御前崎市の問題として考え取り組んでいく必要があると思います。この点について市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
増田雅伸君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） 学区の問題につきましては、以前からそういった話があることは承知しております。そういった中で、今回学区の問題を踏まえての浜岡中学校の建設でありません。将来展望を考えたときに必要ではなかったかということは感じておりますが、ただ現実に今牧之原の学校組合立でやっており、今すぐにそれを分かれて学区の編成するというのはなかなか難しい状況にもあります。また人口の問題もございますので、本当に申しわけありませんが、まず浜岡中学校の建設を優先させていただきまして、その後の対応とさせていただければと思っております。
○議長（
増田雅伸君） ９番、
水野克尚議員。
◆９番（
水野克尚君） 学区の問題というのは、浜岡中学校の規模にも影響するわけでありまして、これを後回しにするというのはいかがかなと私は思うわけであります。浜岡中学校は多分１年おくれますので、その間にその議論を始めて、結論は出なくても方向性を出すということは非常に肝要かと私は思いますので、ぜひともその辺も検討していただきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。11月15日の朝刊を見て驚きを感じました。県では、今後10年間を見通し県立高校第３次長期計画を発表、その中で御前崎市にある池新田高校と横須賀高校の統合を26年度をめどに行うというものであります。先ほども話に出ましたが、池新田高校は御前崎市の名誉市民である丸尾謙二氏が私財を投じて設立したことは、誰もがご存じだと思います。先生は、このような事態をどのように思っているか、非常に私は残念に思っているのではないかと思っております。 浜岡中学校は、池新田高校と密接な関係にあり、多くの卒業生や在校生がいます。しかし、近年近隣の単位制高校への進学がふえ、池新田高校への進学減少が今回の統合になったことも一因ではないでしょうか。この問題は、静岡県
教育委員会の問題だけでなく御前崎市の問題であり、市教育行政への警鐘だと捉えるべきであります。この新構想高校を御前崎市に誘致するのか否かではなく、市の今後の教育をどのようにしていくのかをしっかりさせるべきです。高校を含めた市の教育行政の全般について、市長の考えを伺います。
○議長（
増田雅伸君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） 池新田高校を含めた市の今後の教育をどのようにしていくかについてでございますが、本市の教育はスクラム・スクール・プランのもと、園から高校までがスクラムを組んで途切れのない教育の実現を目指しております。現在、池新田高校の生徒が浜岡中学校の生徒とともに毎月１回挨拶運動を行ったり、池新田高校の先生方が浜岡中と御前崎中の授業研究会に参加し、御前崎の子供をどう育てていくのか、じっくり協議をしております。また、池新田高校の授業公開には市内小中学校の職員が多数参観し、高校までを見通した指導のあり方についても理解を深めております。 静岡県内では、生徒と職員がこれほど交流している県立高校はほかにはありません。さらに、併設している掛川特別支援学校御前崎分校とも同じように交流をしております。このように小中高一貫の理念を大切にし、深い関係を築いてきたこれらの取り組みを本市教育の基盤として、さらに推進していくことが大切であると考えております。 以上、
水野議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸君） ９番、
水野克尚議員。
◆９番（
水野克尚君） 先ほども市長から阿形議員への答弁にもありましたが、教育振興基本計画、いわゆるスクラム御前崎、これを掲げているわけでありまして、幼稚園、保育園、それから小学校、中学校、高校ということで、ちょうど切れ目になるところをフォローするというのが多分この趣旨です。それが、もしこの市から高校がなくなりますと、高校生がいないわけではないのですが、非常に一体感のあるスクラムができないのではないか、これは本当に重要な問題であります。 また、もう一点は旧大須賀
町、大東
町があって浜岡
町、御前崎があるわけです。大東
町を飛び越して、公共交通機関もないところと大体一緒になって高校をつくるということ自体、本当にこれは数合わせしかないのです。それこそ衆議院の２区、３区の問題と同じで、数が合えばいいというものではないのです。やはりそれを今後市が、市長を中心にどういうふうにこの問題についてアタックしていくか、これが私は非常に重要だと思うのです。これから私たちがやらなければいけないことは、まず１点、今例えば飛び越して一緒になるということの合理的理由、これをしっかり
教育委員会にただしてもらいたい、その上で納得できるかどうか、それがまず第１点。 第２点は、教育長不在。これは、本当に大きな問題です。来年の４月にはいいとは思いますが、本当にそれだっていいのかわからない。それも質問したい。 もう一点は、さっきも言ったけれども、御前崎、浜岡、２つの地域が一緒になって市ができたわけです。今まで前の市長も、ずっと融和と言っているのです。ところが、御前崎から池校へ行く人はほとんど少ないのです。御前崎市には３万少しいるわけですから、全体でやっていかなければいけない。そうすると、御前崎の方にも池校の存続を求めていかなければいけない、この３つがあるわけです。 ですので、まず第１点は合理的説明をどういうふうにするのか、２点目は教育長をしっかり確保できるのか、３点目は旧御前崎のほうの同意をどういうふうにとって池校の存続を図るのか、その３つについて市長に伺います。
○議長（
増田雅伸君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） まず、１点目の飛び越えたといいますか、そういったお話があったわけですが、私はそういうことは思っていないのです。掛川は掛川に横須賀高校ありますが、それはそれとして掛川がどう考えるのかわかりません。私は私として先ほども申し上げましたように、池新田高等学校は歴史ある学校である、そして同時に地域と一体となって一貫したスクラム教育を行っている、こういったものを含めて池新田高校は何とか存続させたいと、そういった思いでこれは県のほうにも訴えていきたいと思っております。 また、教育長がいるいないということでありましたが、これにつきましては、県のほうでも今すぐ決定するわけではありませんので、言葉は悪いですが、数合わせみたいなことを
水野議員からお話ありましたが、私どもはそんなことは決して思っていません。本当に重要な課題だと思っていますので、これにつきましては県のほうへ私どもの思いを訴えていきたいと思っております。 教育長につきましては、来年の４月から就任していただきますので、存続も含めて御前崎の教育行政をさらに他市にないような中身の濃い、御前崎市のすばらしい教育を進めていただく、また池校の生徒ももちろんですが、本当に次代を担う子供たちを何とか御前崎で、高校も含めて、中学校も含めて一緒にやっていきたいと思っております。よろしいでしょうか。 〔「御前崎地区一丸となった」と呼ぶ者あり〕
◎市長（
栁澤重夫君） 池校の生徒でありますが、大体浜岡中学校と御前崎中学校で、52％が御前崎市の子供たちで占めております。これは御前崎が少ないかもしれませんが、半分以上御前崎市の子供たちが占めておりますので、こういったことも含めてこれから、また存続を訴えていきたいと思います。この52％の子供たちが何とかこの地域に根づくような、そういった教育を含めて地域の担い手となるような、地域と一体となった教育も含めて、また社会教育も含めてやっていきたいと思います。
○議長（
増田雅伸君） ９番、
水野克尚議員。
◆９番（
水野克尚君） 52％という話が出ましたけれども、ほとんど御前崎地区の方は余り池校に進学していないなというのが私は現実だと思います。でも、御前崎市の問題であります。旧の御前崎の方も一緒になってこの問題に取り組んでいただきたいなと思うわけでありますが、先ほど阿形議員からも話ありまして、中高一貫、これも一つの方法だと思うのです。それと、やはりもっと飛び越えて、御前崎市立高校のような可能性も私は考えてはどうかなと思うのです。今どうしても生徒の数が少ないというのもありますが、やはり特徴がない、特色がないというのも原因なのです。御前崎市は原子力発電所もありますし、このような技術を市立の高校に伝承して、その技術者をある程度育てていけば、原子力もそうですし、あるいは全国の原子力の関連市にも就職が可能になるわけであります。ちょっと飛び過ぎた話かもしれませんけれども、そのようなことも考えていただきたい、新しい教育長が来たら、その辺夢のある話をぜひともやっていっていただきたいなと思います。 そういうことで、どうしたらオール御前崎でこの問題を解決していくか、これは、やはり市長を中心に一丸となって行動を起こすということが非常に必要だと思います。市長の肩にかかっていると言っても言い過ぎではありません。何としても、御前崎に高校を残すということが非常に重要です。市長も名誉後援会長ですか、副市長、鴨川氏もＯＢであります。また、同窓会長もいらっしゃるわけでありまして、やはり皆さんでご尽力いただいて、何とか残していくということが非常に大事だと思います。それには例えば市役所の中でまずその組織をつくり、あるいはもうちょっと広めて各地区に組織をつくる、そしてその中で全体で県のほうに訴えていくということが私は非常に必要ではないかと思いますけれども、市長、その辺はどんなふうな展開で今後推進していくか、お答えお願いします。
○議長（
増田雅伸君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） 県の
教育委員会が学校の改編につきまして一度来ましたので、その後で池校の牧田校長先生ですか、それと米山先生もいらしたのです。そのときに、私は池新田高等学校としてこれだけはほかの学校には負けないぞといったものを一つ欲しいねというお話はさせていただきました。そういった中で、連携してスクラム・スクール・プランをやっていて夢と希望のあふれる御前崎、こういったものを掲げているわけであります。その中で将来の子供たちとして、御前崎市はどういった子供たちに育てていくかが私は一番大事だと思っているのです。 私は常々言うのですが、学習、学力ももちろん大切でありますが、同時にその年齢に応じた人間力、応用力でありますとか忍耐力でありますとか、そういったものも子供たちには年齢ごとにつけていってほしいと。そして、高校を卒業して社会へ出る、また上の学校へ行く人もあるかもしれませんが、少なくとも高校を卒業しても、中学校を卒業しても、社会へ対応できるような人間を育てると、これが教育のまず第一の目的であると思います。御前崎市の子供たちが、即社会に出ても認められるような社会性を身につけた、コミュニケーション豊かな子供たちに育てていくような、そういった教育を目指していきたいと思っております。でありますので、今の御前崎市の教育指導方針を少しでも盛り込みながら、先生方にもこういったものをぜひとも進めていただければ大変ありがたいと思います。そして、そうなれば池新田高等学校を卒業するときには、もう即地域の担い手として、企業においても通用する、社会においても通用する、そういった人を育てていきたいと思っております。
○議長（
増田雅伸君） ９番、
水野克尚議員。
◆９番（
水野克尚君） 市長は、前からいわゆる勉強だけではなくて社会的、あるいは対外的な教育も大事だと、おっしゃるとおりです。でも、中学、高校は教育なのです。勉強なのです。社会へ出ればそんなことはいっぱい覚えられます。まずそのときに勉強して頭を使う、私はそれが一番大事だと思います。 それも含めて、池新田高校もぜひとも名前は変えてもこのまちに残していただく、生半可ではなかなか難しいと思います。先ほど吉田高校と大井川高校の話もありますけれども、市長もうちょっと強気にならなければだめです。ぜひとも残すよう一丸となってやっていただく、そのことをお願いしまして
一般質問を終わります。
○議長（
増田雅伸君） ここで暫時休憩とします。 再開は午後１時、13時からといたします。 〔午前１１時２１分 休憩〕
○議長（
増田雅伸君） 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 〔午後 １時００分 再開〕
○議長（
増田雅伸君） 初めに、１番、
河原﨑惠士議員。 〔１番
河原﨑惠士君登壇〕
◆１番（
河原﨑惠士君） １番、
河原﨑惠士。通告に従いまして
一般質問を行います。 質問の第１は、土地利用制度について伺います。きょう持ってまいりましたが、御前崎市には都市計画マスタープランがございます。この中の第１章、計画の趣旨と位置づけというところから少し引用させていただきます。都市計画とは、公の福祉を優先し都市の将来の方向性を考えて必要な規制や誘導を行うもので、乱開発や無秩序な拡大を防止するため、開発できる区域や保全する区域などを決定するとともに、都市計画道路や公園、緑地、下水道、土地区画整理事業などを決めることができますとあります。後半は略しますが、繰り返しますが、公の福祉を優先し都市の将来性を考えて必要な規制や誘導を行うとあります。都市計画においては最上位の法が都市計画法であり、その中に開発許可制度があります。静岡県交通基盤部都市局土地対策課発行の静岡県開発行為等の手引きというものから、非線引き都市計画区域においては3,000平方メートル以上の規模の場合は開発行為の許可が必要となるとなっております。今回は、3,000平方メートル未満の土地利用について伺います。 第１の質問は、土地利用に関するデータ管理について伺います。御前崎市には、土地利用対策委員会がありますが、その設立の趣旨と開催頻度、データの公開などについて伺います。さらに、データの管理は一元化されているのかも伺います。ご答弁をお願いいたします。 第２の質問は、土地利用に関する条例制定について伺います。昨年よりある地区におきまして、発電事業を行うべくプラントの建設工事が行われています。この発電事業者は、丁寧な住民説明会を行わず建設工事のみが先走り、既成事実が積み上がっているとの情報があります。私に相談がありましたので、近隣市の同型発電施設を視察に行ったり基礎情報の収集などを行いました。事業者の説明会にも参加いたしました。このプラントは、3,000平方メートル未満であり、開発行為の許可を必要としない施設であります。1,000平方メートル以上の土地利用については、御前崎市土地利用の適正化に関する指導要綱があります。この要綱第７条によりますと、第３条少し後で出てきますが、第３条に規定する土地利用事業を施行しようとする事業者は、法令に基づく許可及び認可等の申請または届け出をする前に、あらかじめ市長の承認を受けなければならないとあります。先ほど出てまいりました第３条によりますと、施工面積が1,000平方メートル以上、（２）には産業廃棄物施設、少し略しますが、（３）として市長が特に住民の福祉及び自然環境保全に必要と認めるものとあります。当該地区に建設中の電気事業者は、土地利用対策委員会で審議されたのか伺います。また、この事業者は要綱に従っていないと思われますが、いかがでしょうか。 土地利用の適正化に関する指導要綱はあくまでも要綱であり、要綱とは事務をする上で必要になるマニュアルであるとの解釈が一般的であります。取り扱いがその時々で異なってしまえば不公平になるため、公平を期すためのマニュアルであるため、強制する力はないということになります。土地利用に関して製造業等であるなら、市と環境協定を締結することであるとか、立地町内会の同意が必要であるとか、現在の要綱を発展させ条例とすべきと考えますが、市長はどのように考えておられるのかを伺います。 当該事業者へは、住民の意思として稼働反対等の署名活動がなされているということをつけ加えさせていただきます。 以上、ご答弁お願いいたします。
○議長（
増田雅伸君）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫君登壇〕
◎市長（
栁澤重夫君） それでは、河原﨑議員の土地利用制度についてお答えします。 まず、土地利用に関するデータ管理等についてでございますが、御前崎市土地利用対策委員会は土地利用に関する市の施策の総合的な調整を行い、自然環境の保全と地域の均衡ある発展を図り、もって市民福祉の向上に資するためを趣旨に設置されており、その重要性に鑑み委員会及び幹事会を月１回定期的に開催しております。 データの公開につきましては、個人情報も含まれており一般公開しておりませんが、御前崎市情報公開条例に基づき開示請求があった場合は、開示または部分開示をしております。また、データの管理につきましては、都市政策課にて一括管理をしております。 次に、土地利用に関する条例制定についてお答えいたします。当該施設でございますが、現在御前崎市土地利用の適正化に関する指導要綱第７条の申請をせずに建設が進められているため、土地利用対策委員会では審議に至っておりません。市では、この事業者に対し指導要綱に沿って土地利用の申請及び地元の同意を得るように指導しておりますが、いまだに履行されていない状況であり、現在も担当課にて指導を継続しているところでございます。 次に、土地利用制度の条例化でございますが、これまで本市では多くの事業者の方々に御前崎市土地利用事業の適正化に関する指導要綱の趣旨をご理解いただき、適正な土地利用事業が行われてきました。また、静岡県を初め県内で条例化されている市町はなく、それぞれ事業者にご協力をいただいているのが現状となっております。規制緩和の進む中において、企業の進出意欲の低下を招きかねない条例化につきましては、慎重に調査研究をしてまいります。 以上、河原﨑議員への１点目の答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸君） １番、
河原﨑惠士議員。
◆１番（
河原﨑惠士君） 建設経済部長にお伺いいたします。 ただいまの市長のご答弁ですと、都市政策課のほうでデータは一元管理されているというご答弁でございました。私が調査した限りでは、担当課は仮に私が今例に引きましたことでいいますと、電気事業者になるものですからエネルギー政策課で管理をされていて、あるいは仮に産業廃棄物の関係があったとすると環境課で管理されているというふうに伺っておりますが、市長のご答弁のとおりでよろしいでしょうか。
○議長（
増田雅伸君） 繁田昇建設経済部長。
◎建設経済部長（繁田昇君） ただいまのご質問でございますが、市長の答弁にもございましたとおり、事業目的により所管課は異なります。今議員のおっしゃるとおり、ただいまここでご質問にありました施設については、発電施設ということでエネルギー政策課、例えば教育施設などは
教育委員会の社会教育課、産業廃棄物等については環境課とか、農業用施設については農林水産課ということで、それぞれ所管する課は異なっておりますが、その申請書類については１部ではなくて、何部か提出をしていただくようになっております。そのうちの１部について、全て都市政策課で管理をしております。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸君） １番、
河原﨑惠士議員。
◆１番（
河原﨑惠士君） それでは、もう一度建設経済部長にお伺いいたします。 土地利用の適正化に関する指導要綱の第27条に、ちょっと先ほどの市長のご答弁の中で私聞き間違えたのかもしれないですけれども、事業者が承認を受けないで土地利用事業を施行したとき、または勧告を受けたが、その勧告に従わないときには、その旨勧告の内容を公表することができるというふうにございますが、この当該事業者というのは第27条の条項に当たるのでしょうか。当たるのであれば、先ほどの市長のご答弁だと公表はしていないというようなご答弁だったような記憶ですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
増田雅伸君） 繁田昇建設経済部長。
◎建設経済部長（繁田昇君） 今の議員ご指摘の施設につきましては、おっしゃるとおり要綱第27条に該当するものと考えております。現在も、担当課にて土地利用の申請をするようにということで指導はしておりますが、まだ提出には至っておりませんので、引き続き土地利用申請をするように指導はいたしていきたいと考えております。 また、指導に従わないようであれば勧告をするということも考えてはおりますが、公表につきましては慎重に、するかしないかということは検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸君） １番、
河原﨑惠士議員。
◆１番（
河原﨑惠士君） 市長にお伺いいたします。 今建設経済部長がお答えいただきましたけれども、行政指導に従わない事業者が今回の場合はあるということで、今後このような事業者が、そんなにたくさん出てくるということは考えられないのかもしれないですけれども、このような事業者があらわれた場合、どのような方向性でもって対応していくのかをお伺いいたします。
○議長（
増田雅伸君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） この件につきましては、平米数も土地利用以下のものでありますので、第７条、こういったものに基づいて、御前崎市の指導要綱に沿ってやっているところでありますが、今部長からも答弁ありましたように、公表といいますか、そういったことまでは至っていないわけでありますが、ただ住民に、近隣の市民にも十分な説明がされていない中で着々と工事が進められている。市民、住民の要請にもかかわらず、出席して十分な説明をしていない、また呼びかけに対しても大変不誠実であるというようなことでありますので、今後この対応につきましては、担当課も含めて検討していきたいと思います。しかしながら、そういった中で着々と工事が進んでいるということでありますので、今後こういったことがないように、この要綱につきましても早目早目に市民の、住民の理解を得られる、こういったことが大事でありますので、申請をする段階においてから、指導をしていかなくてはならないなというふうにも思っております。
○議長（
増田雅伸君） １番、
河原﨑惠士議員。
◆１番（
河原﨑惠士君） 市長にもう一度お伺いさせていただきます。 私が調べた限りでは、石川県の能美市というところがあるのですが、その能美市のホームページを少しのぞいてみたところ、能美市の適正な土地利用に関する条例というものがございました。先ほどの市長のご答弁ですと、静岡県にはそういう条例がないよというようなお話でしたが、静岡県の中で私も見つけ切れなかったのですが、石川県の能美市にはそういう条例がございました。私は能美市に問い合わせをしてみましたところ、特定の事業者があって、それに困って条例をつくったのではないよというようなお答えでした。市町村合併で何
町か集まって大きくなって能美市になったものですから、そのときに土地利用制度がおのおのの市町でバランスを欠いていたので、市町村合併のときに整備をしたのだというお答えをいただきました。 これを少し見てみますと、かなり細かく規定されております。土地利用計画を作成したり、御前崎市の場合で言いますとマスタープランに近いものを作成したり、土地の区分を区域に分けて用途を制限したりしています。私が先ほど申し上げましたとおり、指導要綱というのはあくまでも要綱でありまして、それは庁舎内で行政マンの方たちが、それをもとにマニュアルにしたというような意味合いに受けとめているものです。性善説のときはそれでよろしいのですが、悪人とは申しませんけれども、行政指導に従わない事業者、法の抜け目を縫ってくるような事業者がいないわけではないものですから、ぜひそのような条例を制定していただきたいなというふうに思っております。 市長のご答弁の中にありましたとおり、一律に網をかけるものですから、進出してきたいなと思っている事業者にも網がかかってしまって、相反するところはあります。それは私も承知の上で申し上げているのですが、ただし現実にこういう問題が起こってきているものですから、さらに御前崎市のほかのところで同じような事業者が出てくるということを防ぐために、条例をつくっていただく。まず最初は大ざっぱで結構だと思うのですが、環境協定を結ぶですとか、真摯な態度で近隣の町内会、立地の町内会の方たちとお話をして了解をもらってこようよとか、罰則まで必要なのかどうかはちょっとそこら辺は議論を置くとしまして、そのようなことはぜひ必要だなと。事例があるものですから、ない場合には検討しましょうで結構だと思うのですが、もう事例が既にできてしまっているものですから、ぜひそのような条例を制定していただきたいなというふうに思いますが、市長、再度確認のためにお伺いいたします。ご答弁お願いいたします。
○議長（
増田雅伸君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） 先ほども進出企業の足かせにならないような条例と申し上げましたが、こういった細かいことも踏まえてこれから調査研究をしていくということで
先ほど答弁させていただきました。この事業者につきましては、土地利用の適正化の指導要綱にもそぐわないというふうにも思いますので、今後も引き続き、担当課も含めてこの事業者に対しては市民に対して十分な説明をするように、またこちらのほうからもしかるべき手法をとりながら対応していきたいと思っています。
○議長（
増田雅伸君） １番、
河原﨑惠士議員。
◆１番（
河原﨑惠士君） 先ほどの要綱の27条に公表というような文言もございました。その情報の公開が適当なのかどうかわかりませんけれども、やっぱり強い態度で、そういう行政指導に従っていただけないような事業者には毅然とした態度で対応していただきたいなというふうに思います。 ２つ目の質問に移ります。空き家対策について伺います。平成28年の12月議会の私の
一般質問で、積極的な移住者の受け入れと空き家対策をリンクさせた定住促進策をご提案申し上げました。その質問の中で、空き家のデータベース化について触れております。空き家の情報を発信するための情報をデータベース化することが必要との認識で私は質問したのですけれども、当時の総務部長がお答えいただいております。データベース化はいかがですかという質問をしたところ、作成途中であるとのご答弁でございました。既に１年経過しております。その後のデータベース化の進捗と利用状況、利用の方向性について伺います。 さらに、平成29年２月議会の
一般質問におきまして、空き家対策について計画と条例制定について質問しております。当時の都市建設課長の答弁によりますと、現在のところ空家対策計画も条例も存在しないが、空家対策等推進委員会で研究していくとのことでございました。また、空き家のリノベーション資金の助成制度も研究していくとの答弁もありました。調査研究の進捗と今後の方向性についてお伺いいたします。ご答弁お願いいたします。
○議長（
増田雅伸君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） ２点目の空き家対策についてでございますが、まずデータベース、本年度個別カルテをデータベース化した空き家台帳の作成を平成30年１月末を目途に行っておりまして、その結果を踏まえまして御前崎市空家等対策委員会で今後の方向性を検討してまいります。 次に、空家対策計画及び条例についてでございますが、平成30年度に有識者を含めた協議会を設立し、御前崎市空家対策計画を策定する予定でございます。本年度作成する空き家台帳をもとに適切な管理のためのサポート体制、利活用する場合の助成制度、空き家バンクの創設などを研究してまいります。条例化につきましては、これらを踏まえ検討させていただきます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸君） １番、
河原﨑惠士議員。
◆１番（
河原﨑惠士君） 建設経済部長にお伺いいたします。 空き家を放置することは治安上の問題、手入れがなされない場合には環境上の問題、景観上の問題、地域活性化にとっても不利益になると、多くの問題を内在しております。移住者の受け入れと空き家の活用を図ることは、よいツールになるというふうに私は考えております。建設経済部長のお考えを伺います。
○議長（
増田雅伸君） 繁田昇建設経済部長。
◎建設経済部長（繁田昇君） 空き家の放置問題の解決策としましては、今議員おっしゃるとおり移住者の受け入れに空き家を活用するということは、大変よいツールではないかと私も思います。 市長の答弁にもございましたが、現在空き家台帳の作成を行っております。その空き家につきましても、そのまま住めるような空き家とか、手を加えないと住めないような空き家とか、空き家にもいろんな種類がございますので、どういう空き家かというのを今整理しております。ですから、空き家台帳の作成が終了しましたら、それらを活用しながら、今後につきましては定住促進の担当部署とも連携しながら情報の発信方法や、また助成制度など、移住しやすい、御前崎市へ移住したいと、そういうふうに思われるような環境づくりを研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸君） １番、
河原﨑惠士議員。
◆１番（
河原﨑惠士君） 市長に再質問をさせていただきます。 一見不利な条件を、有利な展開に持っていくという工夫が必要と考えております。地政学的にも、御前崎市というのは余り有利なところではない、先ほどの午前中の
渥美議員の中にもありましたけれども、東名ですとか第二東名から御前崎市は遠いというところで、地政学的には少し不利なところもあるかなと思ってはいるのですが、その逆を見てみますと豊かな自然に囲まれているという本市の特徴がございます。 先ほどの空き家で言いますと、不利と思われている空き家を利用して、それを工夫して施策に持っていくことができればと私は思っております。市長は、空き家を利用した移住の促進策についてはどのようなお考えをお持ちか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（
増田雅伸君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） 空き家対策につきましては、町内会、町内会長さんにお願いして調査をしました。その結果、300件ほど調査し、その中で174件
アンケートを発送しました。その中で所有者の市に対するいろいろな要望、解体する相談でありますとか、売却の相談でありますとか、また賃貸、貸したい場合にはどうすればいいかという相談もあったそうです。こういったものを実際に踏まえて、これから使えるものももちろんあると思いますが、補修といいますか、リニューアルといいますか、そういったものをしなくてはならないものもあると思います。これはあくまでも地権者が貸してくれる、そして借りてもいいよ、その中間の人が不動産屋ではありませんが、修繕もしなくてはならないと思うのです。ですので、そういったことも踏まえて、これから担当課でしっかりした対応をして、そのデータベースにしっかり整えていく。御前崎市にそういったベースができれば、県のほうへアクセスしても御前崎のデータが出てくるというようなことになろうと思いますので、データベース化に向けて来年１月ですか、そういったことを進めていきたいと思っております。
○議長（
増田雅伸君） １番、
河原﨑惠士議員。
◆１番（
河原﨑惠士君） 先ほど少しお話をしましたけれども、リノベーション資金の制度を創設するだとか、とにかく市が積極的に誘導していくというような施策が必要かなというふうに私は思っておりますので、ぜひご検討お願いしたいと思います。 ３つ目の質問に移らせていただきます。ＰＦＩについて伺います。平成28年の９月議会、さらには平成29年６月議会の
一般質問におきまして、ＰＦＩの導入についてと基本指針について質問をさせていただいております。副市長への質問で、豊橋市のＰＦＩ基本指針を例に引きまして本市の対応について伺ったところ、ＰＦＩ導入は必要性を感じている、基本指針や手順を検討するというようなご趣旨の答弁がございました。その後の進捗と方向性は決まったのかをお伺いいたします。ご答弁お願いいたします。
○議長（
増田雅伸君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） ＰＦＩについてお答えいたします。 本年６月議会でお答えした以降、ＰＦＩに関しては重立った進展はございません。引き続き、基本指針作成について検討、ＰＦＩの調査研究を進めてまいりますが、喫緊の課題として新給食センター建設事業にＰＦＩを適用できないか、早急に調査研究を行うこととしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸君） １番、
河原﨑惠士議員。
◆１番（
河原﨑惠士君） 副市長にお伺いいたします。 ＰＦＩの制度について、基本的なことは押さえておくことが私は必要かなというふうに思っております。この制度を採用するかどうかというのは、その時々の案件ごとに判断が必要とされるというのはもちろんでございます。ただ、基本設計というか、ＰＦＩに関する基本設計、基本指針だけは作成の必要があるというふうに私は認識しておりますが、副市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（
増田雅伸君） 鴨川朗副市長。
◎副市長（鴨川朗君） 本年６月、議員から例示をいただきました豊橋市のＰＦＩ基本指針を参考に、現在その内容の確認をいたしているところでございます。 ただいま市長が答弁いたしましたように、具体的に事案が出てくることもございますので、ＰＦＩの基本理念や導入手順、実施の手順などを明確にする必要性があるというふうに思っておりますので、基本指針の作成に向け内部調整をいたしたいと考えております。
○議長（
増田雅伸君） １番、
河原﨑惠士議員。
◆１番（
河原﨑惠士君） 行政では、ＰＦＩを採用した場合にはイニシャルコストがなくてよい、事業者にとっては事業活動の拡大につながる、地元にとっては地域の活性化にもつながるといったようなメリットが考えられます。もちろんデメリットもあるわけでございます。 市長は、日本各地いろんなところに会議等で出張なされるというふうに思います。ぜひその際もＰＦＩを導入している事例などを実際に見ていただいて、あるいは触れていただいてと言ったほうがいいのかもしれないですけれども、研究をしていただきたいなと、実際の目で見ていただいて研究をしていただきたいなと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（
増田雅伸君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） このＰＦＩを導入するに当たって、そういった技術でありますとか経営能力、こういったものを民間にお任せするわけでありますので、やっぱり規模にもよると思うのです。その方たちが受けてくださる規模、そして将来的なイニシャルコスト、こういったものを踏まえて、それが成り立つかということもありますので、企業規模にもよりますが、今のところはそういった給食センターが対応できるのかどうか、こういったことも含めて今検討させていただいておりますので、またこれから県内、県外へこういったことで出向きましたら、そういったことも勉強させていただきたいと思います。
○議長（
増田雅伸君） １番、
河原﨑惠士議員。
◆１番（
河原﨑惠士君） 財政状況が大変厳しくなってくる昨今でございます。ＰＦＩですとか、午前中にも出てまいりましたけれども、ネーミングライツであるとか、いろんな方策を幅広く検討して、全体の最適を図っていただければいいなというふうにご提案を申し上げまして、私の
一般質問を終了いたします。
○議長（
増田雅伸君） 次に、５番、植田浩之議員。 〔５番 植田浩之君登壇〕
◆５番（植田浩之君） それでは、通告に従い
一般質問をいたします。 ２つ質問があります。１つ目の質問になります。ごみ集積所からの資源ごみ持ち去りについての質問になります。以前から、ごみの集積所から資源ごみ、特にアルミ缶等を持ち去っていく事例は耳にしていました。私自身も、自転車に空き缶を大量に積んで集めている人を見たこともあります。ここのところ、またごみの持ち去りが目につき困るとの話を聞くことがありました。アルミ缶等の資源ごみは、回収業者に持ち込めば買い取りしてくれるようで、その目的でごみの集積所から持ち去られていると考えられます。ごみとして出されたものですので、片づけてくれればありがたいような感じもしますけれども、ごみの中には個人情報等にかかわるものも含まれている場合もあるかと思います。余り気持ちのいいものではないと考えます。また、必要なものだけを取り出し、ごみを荒らしていく場合もあるのではないかと想像されます。このような行為は、公共事業の信頼性や行政の信用にもかかわるのではないでしょうか。 また、資源ごみの有効利用として市内の小中学校では、ＰＴＡの皆さんが資源ごみを収集して活用していますし、ある地域のグループ等でも同様に収集してさまざまなことに活用しているようで、ごみといっても価値のあるものです。ごみの持ち去り行為に対して、全国のおよそ４分の１の自治体が持ち去り禁止条例を制定しているようです。近隣では、袋井市が平成28年度より条例が施行されております。このような中、御前崎市といたしましてごみの持ち去りについての市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
増田雅伸君）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫君登壇〕
◎市長（
栁澤重夫君） それでは、植田議員のごみの集積所からの資源ごみ持ち去りについてお答えします。 市内のごみ集積所から、アルミ缶が持ち去られる事例が発生していることは承知しております。本年４月から、環境課職員が金物の指定日に毎朝各地区をパトロールし、持ち去り防止に努めるとともに、ごみ集積所に持ち去り禁止の看板を設置するなど、対策を講じております。また、警察や町内会と情報共有を図るなど、関係者が相互に連携し予防と取り締まりの両面から対応しております。 持ち去り行為を行った者に対し条例で罰金を科すことは、犯罪の抑止、一定の効果が期待できるものの、条例制定の前提として、まずは市民のごみ出しルールの徹底やマナーの向上を図る必要があります。金物ごみが収集日前に集積所に出されることなどは、持ち去り行為が行われやすい環境をつくることにもなります。また、条例で罰則規定を設けるためには、集積所に出された資源ごみの所有権が誰にあるのかを明確にしなければなりません。今の状態のままで集積所のごみを全て市の所有物とすることは、かえってマナーの低下を招きかねません。資源ごみの持ち去り防止には、市民も含め市全体で持ち去りを許さない環境をつくることが重要であります。 市といたしましては、今まで以上にごみ出しルールの周知徹底を図るとともに、引き続き資源ごみの持ち去り防止に努めてまいります。植田議員のご意見は参考とさせていただきたいと思います。 以上、植田議員への１点目と答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸君） ５番、植田浩之議員。
◆５番（植田浩之君） それでは、環境課長にお聞きしたいと思います。 隣の菊川市では、赤土のリサイクルステーションですか、旧役場の前にありますけれども、あそこは調べましたところ指定日に出すことができない方が集められるようにと、終日８時から５時まで開いて資源ごみの収集を行っているようです。自分で調べたのですけれども、この資源ごみの価格が結構いい値段がついていまして、アルミ缶などは１キロ集めますと100円ちょっとぐらいで今売買されているようで、新聞紙などはキロ13円から15円、それくらいの価値があるものなのです。御前崎市としても、今後財政的に厳しくなっていく中で、こういうごみも一つの財産としてしっかりと管理していく必要があるのではないかと考えます。 また、ほかの自治体では町内会とか市民団体等が資源ごみを収集し、回収し、その量に応じて市のほうから報奨金が払われたり、そのようなことを行って市民の皆さんに周知している、そんな自治体もあるようですので、その辺課長はどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。
○議長（
増田雅伸君） 清水正明環境課長。
◎環境課長（清水正明君） 先ほど議員からもお話がありましたように、アルミ缶は貴重な資源でございまして、環境保全センターの平成28年の実績でもアルミ缶のリサイクル、売却の収入は450万円ほどございます。こういった貴重な資源として環境課としても捉えております。 また、ボランティア団体の資源回収につきましては、現在でも御前崎市でキロ当たり３円という奨励金を出しまして、ＰＴＡ、それからボランティア団体へリサイクルの推進を図っていただくように奨励をしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸君） ５番、植田浩之議員。
◆５番（植田浩之君） 今課長からお話ありましたように、当市でもこのような報奨金を支払って、地域住民の皆さんにご協力を願っているということは大変いいことだと思いますし、その辺もまたもっと大勢の市民団体の皆さんとかに声をかけてやっていったら、こういう持ち去りの防止にもなるかと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。次の質問は、人口減少問題について伺います。日本の人口は、2008年にピークの１億2,810万人を迎え、それ以降右肩下がりで減少しています。御前崎市におきましても同様に、少子高齢化、人口減少の波が押し寄せてきています。厚生労働省が2016年12月に発表した人口動態統計の年間推計によりますと、2016年の出生数は98万1,000人と、初めて100万人を割りました。40年ほど前の1974年の出生数202万9,989人の半分以下となっております。出産の中心となる15歳から49歳の人口が減っているので、出生率が多少上がったぐらいでは、今後人口がふえないのがわかってきます。中でも、特に生産年齢人口の減少は深刻な問題ではないでしょうか。地元経済の衰退、それに伴う税収の減少、このようなことを招くことになるのではないかと考えます。 御前崎市は、今年度、施政方針の中にあります人口減少及び少子化対策と子育て支援といたしまして、婚活支援事業費の補助、新婚生活支援補助、定住促進住宅取得補助、子育て応援手当、子ども医療費の無料化等々、さまざまな事業を展開しています。これらの事業は、現状において大変重要な対策です。しかし、さきにも述べましたように、この先数十年人口が増加するとは考えられません。その中でも生産年齢人口の減少及び高齢化は、この10年ほどの間に著しく進んでいます。1995年に8,716万人でピークを迎え、以降減少を続け、2016年８月の時点では7,665万人と、1,000万人以上も減少しております。今後も減少が見込まれており、2027年には6,980万人になると推計されています。この避けられない状況に対し、何らかの施策を考えていかなければならないと思います。 人口減少対策といたしまして、集積効果、広域連携、コンパクトシティというものが注目されています。これらは、行政サービスの効率性をよくするものになると思います。並行して、生産年齢人口の減少に対する働き方の改革も進めていかなければならないと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（
増田雅伸君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） それでは、人口減少問題についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、人口減少は喫緊の課題でありまして、御前崎市の総人口は合併時の平成17年３月には３万6,738人でありましたが、平成29年３月には３万3,227人となり、3,511人の減少となりました。特に15歳から64歳までの生産年齢人口を見ますと、２万3,994人が１万9,815人となり、4,179人と大幅に減少しております。地域経済の衰退や、高齢化の進展などの原因となっております。 市といたしましては、人口減少社会への対応として、まず行政活動の効率化等に取り組みつつ、市民の安心、安全の提供、少子化対策、健康福祉の充実及び市民サービスの向上等に努め、住んでよしの御前崎市づくりを推進し、市内への定着を促進してまいります。 また、人口の増加に向けては、若者、女性、高齢者等、外国人及び障がいのある人など、働きたい誰もが活躍できる社会の構築が必要であります。このため、企業、団体、市民及び行政が一体となった働き方改革に取り組み、労働条件の改善やＵＩターン就職の促進などに努めてまいります。 ご案内のように、人口減少対策には特効薬はございません。人口の定着と流入拡大は、教育、健康、福祉、産業、市民生活などのさまざまな施策と関係者の協働により徐々に効果があらわれるものであります。引き続き総合計画並びにまち・ひと・しごと創生総合戦略に着実に取り組み、本市の魅力を高め、生涯を送る場所として多くの方に選ばれる御前崎市を目指してまいります。 以上、植田議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸君） ５番、植田浩之議員。
◆５番（植田浩之君） 最近この生産年齢人口の減少ということで、どちらかというと肉体労働ですか、農業とか建設業とか、そういうところの高齢化に対して、今世の中ではＡＩとかロボット、ＩＴ、その辺の技術が急激に進歩しておりまして、これからはそういうものを利用した仕事のあり方、そういうのも市としても考えて、そういうことの仕事をやろうという意思のある方には、何かしら応援してあげられるようなシステムをこれから考えていかないといけない時代が来たのではないかなと、そんな気がします。その辺は、市長どのようにお考えでしょうか。
○議長（
増田雅伸君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） 植田議員がおっしゃったとおり、将来は人口減少も、50年後、8,800万人になるというのです。そうしますと、今１億2,700万人ですので、毎年78万人、静岡市レベルのまちが毎年減っていくというふうに思うのです。そうなりますと、もちろん御前崎市もそういった減少がとまらないというふうになるわけで、その中で御前崎市も、何とか少子化に歯どめをかけたいということでいろんな施策を講じています。 そういった中で、人口減少に歯どめをかけ、また労働人口、生産人口を維持するためには、今のままではとても維持できないと思うのです。ですので、働き方改革の中で、生涯の人生の枠組みを変えなくてはいけないというふうに思うのです。学生は20代、それから今までは60歳までが定年ということであったわけですが、その60歳をさらに延ばす必要がある。それから老後。その働き方改革の中で仕事をする年代、これを60歳を70歳にするのか、またきのうテレビでは80歳まで働く世代になるということでした。ですので40代から50代のときに、さらに高齢になっても働けるような環境づくりのための勉強をするというようなことも言っておりましたが、そういったことも含めながら、元気なら75歳までも働ける、生涯現役で働ける、そういった働き方改革をやっていく必要があるというふうに思っております。農業者は、とにかく働ける限りは働くわけでありますので、これは企業でありますとか、こういった行政もできる限り働き方改革を積極的に取り入れながら、人口減少に対応していく必要があると思います。
○議長（
増田雅伸君） ５番、植田浩之議員。
◆５番（植田浩之君） ありがとうございます。こういう現象について、比較的まだまだ市民の多くの皆さんは、この深刻さというものを十分認識していない部分があるのではないかなと感じます。 地域の皆さんにもこのような現状を周知して、皆さん一致団結してこの難関を突破していかないとできない問題ではないかなと感じます。ぜひこれからも建設的な方向で進んでいってもらいたいと思います。 以上で
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
増田雅伸君） 次に、３番、櫻井勝議員。 〔３番 櫻井 勝君登壇〕
◆３番（櫻井勝君） それでは、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 成年後見制度の利用促進についてお伺いいたします。成年後見制度は、平成12年に創立された制度ですが、認知症、知的障がい、精神障がい等によって判断能力が十分でない方が不利益を受けないようにするため、その方を援助する人を家庭裁判所が選任し、法律面や生活面で支援する制度であると思います。 少子高齢化が急速に進む中、高齢者の人口増加による認知症高齢者の増加に伴って、成年後見制度の利用者数は年々増加しており、平成28年末時点における全国の利用者数は約20万人となっております。しかしながら、制度の利用対象となり得る認知症高齢者、認知障がい者、精神障がい者を合わせた数が約900万人と推定されるのと比べると、成年後見制度の利用が進んでいるとは思いません。認知症高齢者に限っては、全国に約500万人と推計されています。いわゆる団塊の世代が75歳以上に達する平成37年には約700万人、65歳以上の高齢者の５人に１人まで増加すると予想されております。このように、今後ますます成年後見制度の利用が必要な方が増加すると見込まれます。 また、成年後見制度の担い手である成年後見人等に関しては、制度開始当初は本人の親族が就任するケースがほとんどでしたが、徐々に親族以外の第三者が選任されるケースが増加し、現在は親族が３割、親族以外の第三者が７割という状況だそうです。高齢者の単身世帯や夫婦のみの世帯が増加する中で、第三者後見人の必要性はますます増加していくものと考えます。認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等の障がいのあることにより、財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことも必要だと思いますが、成年後見制度がこのような人たちを支える重要な制度だと思います。成年後見制度は、課題もたくさんあると思いますが、利用が必要な方が制度を適切に利用できるよう、市のこれからの対応をお伺いいたしたいと思います。 市長、よろしくお願いします。
○議長（
増田雅伸君）
栁澤重夫市長。 〔市長
栁澤重夫君登壇〕
◎市長（
栁澤重夫君） それでは、櫻井議員の成年後見制度の利用についてお答えします。 平成27年度における本市の介護認定者1,265人のうち、認知症との診断を受けた方は408人で、全体に占める割合は32％であり、３人に１人が認知症という状況でした。介護認定の有無にかかわらず、議員ご指摘のとおり高齢化の進展に伴い、認知症高齢者はさらに増加していくことが予想されます。 このため、認知症や障がいにより判断能力が不十分な方が経済的な不利益などを受けることがないよう、地域包括支援センター及び福祉課障がい支援係が窓口となり、成年後見制度の周知や相談支援に当たっております。今後もさまざまな機会を捉えて、ご本人やご家族などに対し、制度利用について丁寧な説明をしていくことが大切であると考えております。 また、弁護士や司法書士など専門職後見人につきましては、制度利用者の増加に伴い不足することが予想されております。このため、平成29年度から御前崎市、掛川市、菊川市の行政と社会福祉協議会の担当者が集まり、広域的かつ計画的に市民後見人が養成できるよう先進事例を参考に検討を始めております。 以上、櫻井議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
増田雅伸君） ３番、櫻井勝議員。
◆３番（櫻井勝君） 丸尾高齢
者支援課長にお聞きします。 先ほども申しましたが、少子高齢化が進む中、高齢者の人口増加による認知症高齢者の増加に伴い、福祉の相談件数がどれくらいあるのか。また、この中に成年後見人に関する相談等はどれくらいあるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
増田雅伸君） 丸尾茂広高齢
者支援課長。
◎高齢
者支援課長（丸尾茂広君） ただいまの議員のご質問でありますけれども、今年度、平成29年度におきまして成年後見制度の利用に関する相談が13件ございました。昨年度でありますけれども、地域包括支援センターには虐待、消費者被害等も含めた権利擁護に関する相談が151件ございまして、実人数では大体年間３人から５人ぐらいの相談者となっております。 この中で、市長申し立てということで身寄りがなかったりですとか、遠方にいらっしゃって疎遠になっているということで、成年後見を拒否するようなケースもございまして、市長申し立てを行った件数は、平成29年度１件ございます。平成29年度以前ですけれども、平成26年度からの件数で申しますと毎年度、平成29年度まで１件ずつ市長申し立ての後見の実績がございます。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸君） ３番、櫻井勝議員。
◆３番（櫻井勝君） この相談の中に、現状は大丈夫なのですが、今は判断能力は十分ですが、事前に後見人とはどういうものかという相談というのはございますか。
○議長（
増田雅伸君） 丸尾茂広高齢
者支援課長。
◎高齢
者支援課長（丸尾茂広君） ただいま成年後見制度の利用に関しては13件のご相談があったということでありますけれども、その中で実際に成年後見制度を利用するための相談件数としては３件ございました。 それと、相談以外には、申し立てのための書類がございますが、この作成の支援を地域包括支援センターで行ったものが２件ございます。 それと、成年後見の受付窓口としましては、福祉課の障がい支援係も障がいをお持ちの方のご相談に当たっております。その件数は今年度、知的障がいの方の件につきまして11件のご相談がございました。これは延べ件数でありますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸君） ３番、櫻井勝議員。
◆３番（櫻井勝君） 成年後見人は、先ほども言いましたが親族、弁護士、そして一般市民等がなっていると思いますが、このごろよく聞きます市民後見人とはどのような人がなるのか、また親族は逆に嫌だよということで、第三者に私の後見人をお願いするとか、そういうことも可能なのでしょうか、その２点をお伺いします。
○議長（
増田雅伸君） 丸尾茂広高齢
者支援課長。
◎高齢
者支援課長（丸尾茂広君） ただいまのご質問でありますけれども、成年後見人となられる方でありますけれども、配偶者ですとかお子さん、そういった親族の方、あるいは弁護士、司法書士といった専門職、社会福祉協議会などの法人、あるいはそれ以外にその他の第三者としまして市民後見人がございます。 市民後見人につきましては、基本的にはどなたでもというか、今申し上げた親族、専門職、法人、その他の第三者ということで制限はございません。ただし家庭裁判所のほうで選任が行われるということでございます。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸君） ３番、櫻井勝議員。
◆３番（櫻井勝君） もう一度お聞きしたいのですが、今の市民後見人ですが、どのような方式で、何か受けるとか、資格とか、そういう件に関してお聞かせください。
○議長（
増田雅伸君） 丸尾茂広高齢
者支援課長。
◎高齢
者支援課長（丸尾茂広君） 市民後見人となって活動するまでの過程でありますけれども、まず市民後見人の活動を支援する実施機関ということで、法人後見の設置ということが前提になります。これが、社会福祉協議会が一番適しているのではないかということでありますけれども、実施機関を設置しまして、そこにおきまして国のモデル研修のカリキュラムとして50時間の研修を受けていただきます。この研修が修了いたしますと、社会福祉協議会の監督支援のもと１年から２年実務経験を積むというような研修期間がありまして、それを経まして市民後見人としての適性審査を行って選抜をするということになります。その後でありますけれども、社会福祉協議会の支援を受けながら後見人としての活動を始められると、そのような流れになっております。 以上です。
○議長（
増田雅伸君） ３番、櫻井勝議員。
◆３番（櫻井勝君） 市のホームページを見ますと、成年後見人制度利用支援事業というのがあるのですが、実際に利用された方というのはどれぐらいあるのかお聞きしたいと思います。
○議長（
増田雅伸君） 丸尾茂広高齢
者支援課長。
◎高齢
者支援課長（丸尾茂広君） 今議員がおっしゃられました事業の要綱に基づきまして利用された方でありますけれども、この中で市長申し立てというものが１つございます。これが平成29年度１件ございました。それ以外には、申し立てのための書類の作成支援というものがございます。これ先ほどお答えしましたけれども、今年度は２件ございました。それともう一つが、報酬助成ということで、市長申し立てを行った方につきまして収入が少ないというような一定の要件に基づきまして、市のほうで後見人さんへの報酬助成を行っております。この方が今年度、平成29年度は３人ございます。このような事業内容になっております。 以上でございます。
○議長（
増田雅伸君） ３番、櫻井勝議員。
◆３番（櫻井勝君） 市長に再度お伺いしたいと思いますが、この制度は大変大事な制度だと私は思いますし、これからに向かっていく制度だと思いますが、なかなか広域的に何かを考えていくのは大変かもしれませんが、市長のこれからのこの後見制度の決意というか、そういうものをお聞かせください。
○議長（
増田雅伸君）
栁澤重夫市長。
◎市長（
栁澤重夫君） 今担当課からもお話がありましたように、これは必ず後見人のお世話になる方もふえると思いますので、こういった人を養成することももちろん必要であります。ただ、簡単に誰でもなれるというものでもありませんので、いろんな資格といいますか、研修ももちろん必要でありますが、裁判所の認可、許可も必要であるということでありますので、一般市民ももちろんいいわけでありますが、親族ももちろんいいわけでありますが、成年後見人が育つようなこれからの環境、指導も担当課も含めて指導していきたいと思います。 先ほどの議員のお話にありましたように、本当に健常者ならいいわけでありますが、大変認知症等を発症する方が多いのです。先ほども話がありましたが、2025年には大体700万人が全国で認知症になると言われているのです。2012年には460万人ぐらいだったのです、この認知症が。それが格段にふえていくというような状況でありますので、御前崎市はとにかく認知症にならないような認知症予防施策も含めてこういった制度と両立して進めていきたいと思います。
○議長（
増田雅伸君） ３番、櫻井勝議員。
◆３番（櫻井勝君） 以上で
一般質問を終わります。
△散会の宣告
○議長（
増田雅伸君） 以上で本日予定した日程を全て終了しました。 あすの会議は、午前９時から、本日に引き続き
一般質問を予定していますので、定刻までにご参集ください。 本日はこれをもちまして散会といたします。 〔午後 ２時０８分 散会〕...