平成２８年 ２月 定例会 平成２８年２月
御前崎市議会定例会議事日程（第１号） 平成２８年２月１９日（金）午前 ９時００分開 会 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 会期の決定 市長挨拶（施政方針） 日程第 ３ 副議長の選挙 日程第 ４ 御前崎市牧之原市
学校組合議会議員の選挙 日程第 ５ 議案第 １号 御前崎市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部を改正 する条例の制定について 議案第 ２号 御前崎市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関す る条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ３号
御前崎市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正 する条例の制定について 議案第 ４号 御前崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ５号 御前崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定 について 議案第 ６号 御前崎市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定に ついて 議案第 ７号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につい て 議案第 ８号 御前崎市
行政不服審査会条例の制定について 議案第 ９号 御前崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１０号 御前崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に 関する法律第１９条第９号に基づく個人番号の利用に関する条例の制定 について 議案第１１号 御前崎市税条例の一部を改正する条例の制定について 日程第 ６ 議案第１２号 御前崎市緊急地震・
津波対策基金条例の一部を改正する条例の制定につ いて 議案第１３号 御前崎市
コミュニティ防災センター設置及び管理条例の一部を改正する 条例の制定について 議案第１４号 御前崎市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につ いて 日程第 ７ 議案第１５号 御前崎市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１６号 御前崎市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定につい て 議案第１７号 御前崎市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 日程第 ８ 議案第１８号 御前崎市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 日程第 ９ 議案第１９号 御前崎市公の施設に係る指定管理者の指定について （御前崎市ＣＡＴＶ施設） 議案第２０号 御前崎市公の施設に係る指定管理者の指定について （御前崎ふれあい福祉センター） 議案第２１号 御前崎市公の施設に係る指定管理者の指定について （浜岡中央児童館） 議案第２２号 御前崎市公の施設に係る指定管理者の指定について （
浜岡老人福祉センター） 議案第２３号 御前崎市公の施設に係る指定管理者の指定について （
池新田デイサービスセンター） 議案第２４号 御前崎市公の施設に係る指定管理者の指定について （
佐倉デイサービスセンター） 議案第２５号 御前崎市公の施設に係る指定管理者の指定について （西側やすらぎセンター） 議案第２６号 御前崎市公の施設に係る指定管理者の指定について （薄原いきいきセンター） 日程第１０ 議案第２７号
人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて 日程第１１ 議案第２８号 訴訟上の和解について 日程第１２ 議案第２９号 和解及び損害賠償の額を定めることについて 日程第１３ 議案第３０号 権利の放棄について 日程第１４ 議案第３１号 財産の無償譲渡について （下
岬コミュニティ防災センター） 議案第３２号 財産の無償譲渡について （
白浜コミュニティ防災センター） 日程第１５ 議案第３３号 東遠学園組合の共同処理する事務の変更及び東遠学園組合規約の変更に ついて 日程第１６ 議案第３４号 平成２７年度御前崎市一般会計予算の補正（第４号）について 日程第１７ 議案第３５号 平成２７年度御前崎市
国民健康保険特別会計予算の補正（第２号）につ いて 議案第３６号 平成２７年度御前崎市
介護保険特別会計予算の補正（第２号）について日程第１８ 議案第３７号 平成２７年度御前崎市
農業集落排水事業特別会計予算の補正（第２号） について 議案第３８号 平成２７年度御前崎市
下水道事業特別会計予算の補正（第２号）につい て 議案第３９号 平成２７年度御前崎市
水道事業会計予算の補正（第２号）について 日程第１９ 議案第４０号 平成２８年度御前崎市一般会計予算について 日程第２０ 議案第４１号 平成２８年度御前崎市
国民健康保険特別会計予算について 議案第４２号 平成２８年度御前崎市
後期高齢者医療保険特別会計予算について 議案第４３号 平成２８年度御前崎市
介護保険特別会計予算について 日程第２１ 議案第４４号 平成２８年度御前崎市
農業集落排水事業特別会計予算について 議案第４５号 平成２８年度御前崎市
下水道事業特別会計予算について 日程第２２ 議案第４６号 平成２８年度御前崎市
工業団地建設事業特別会計予算について 日程第２３ 議案第４７号 平成２８年度御前崎市
水道事業会計予算について 日程第２４ 議案第４８号 平成２８年度御前崎市
病院事業会計予算について 日程第２５ 議案第４９号 平成２８年度御前崎市池新田財産区特別会計予算について 議案第５０号 平成２８年度御前崎市池新田西財産区特別会計予算について 議案第５１号 平成２８年度御前崎市佐倉財産区特別会計予算について 議案第５２号 平成２８年度御前崎市比木財産区特別会計予算について 議案第５３号 平成２８年度御前崎市新野財産区特別会計予算について 日程第２６ 同意第 １号 御前崎市農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて〇出席議員（１４名） １番 阿 形 昭 君 ２番 齋 藤 洋 君 ３番 松 下 久 己 君 ５番 大 澤 博 克 君 ７番 岩 瀬 初 代 君 ８番 若 杉 泰 彦 君 ９番 大 澤 満 君 １０番 増 田 雅 伸 君 １１番 西 島 昌 和 君 １２番 後 藤 憲 志 君 １３番 岡 村 勝 君 １４番 清 水 澄 夫 君 １５番 杉 浦 謙 二 君 １６番 阿 南 澄 男 君〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者 市 長 石 原 茂 雄 君 副 市 長 澤 入 芳 男 君 教 育 長 篠 田 曉 美 君 総 務 部 長 大 川 修 弘 君 市 民 部 長 河 原 﨑 悦 男 君 事 業 部 長 髙 畑 実 君 環 境 部 長 杉 山 宏 行 君 教 育 部 長 萩 原 弘 充 君 消 防 長 柳 沢 敏 雄 君 部 長 兼 防 災監 松 林 清 君 部 長 兼 大 森 祥 晴 君 会 計 管 理 者兼 会 計 課 長 病 院 事 務 長 村 松 光 浩 君 総 務 課 長 植 田 直 仁 君 管 理 課 長 榑 林 一 満 君 〇職務のため議場に出席した事務局職員 議 会 事 務 局長 栗 林 清 和 君 書 記 松 下 美 明 君
△開会の宣告
○議長（西島昌和君） 改めまして、皆さんおはようございます。 初めに、閉会中に辞職を許可しました議員を報告します。17番、栁澤重夫議員より平成28年２月８日付で議員の辞職願が提出され、平成28年２月８日に許可しました。また、６番、曽根正浩議員より平成28年２月10日付で議員の辞職願が提出され、平成28年２月10日に許可をしましたので報告します。したがって、現在の議員数は14名です。 ただいまの出席議員は14名です。 よって、地方自治法第113条の規定により本日の会議は成立します。 これより本日をもって招集されました平成28年２月
御前崎市議会定例会を開会します。 〔午前 ９時００分 開会〕
△諸般の報告
○議長（西島昌和君） ここで諸般の報告を行います。 監査委員から、法に基づく例月出納検査の結果報告がありました。その写しはお手元に配付したとおりでありますので、ごらんいただきたいと思います。 次に、議員派遣について、お手元に配付したとおり専決処分したので、ご報告します。 これで諸般の報告を終わります。
△開議の宣告
○議長（西島昌和君） それでは、これより本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○議長（西島昌和君） なお、本日の議事日程は、お手元に配付されているとおりであります。
△会議録署名議員の指名
○議長（西島昌和君） 日程第１、『会議録署名議員の指名』を行います。 本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、12番、後藤憲志君、13番、岡村勝君を指名します。
△会期の決定
○議長（西島昌和君） 日程第２、『会期の決定』を議題とします。 お諮りします。今期定例会の会期は、本日より３月16日までの27日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西島昌和君） 異議なしと認めます。 したがって、会期は本日より３月16日までの27日間と決定しました。
△市長挨拶
○議長（西島昌和君） それでは、ここで本定例会に提出されました案件の総括説明を兼ねて、市長の施政方針をお願いいたします。 市長、石原茂雄君。 〔市長 石原茂雄君登壇〕
◎市長（石原茂雄君） 厳しい寒さもここに来まして幾らか和らぎ、冷たい西風の中にも春の兆しか、幾分柔らかな日射しを感じられる季節となりました。 議員各位には、２月議会定例会にご多用のところご出席を賜り、まことにありがとうございます。 本定例会の開会に当たり、市政運営における基本的な考え方と、市政の重要施策についてご説明を申し上げます。 これらの内容は、「子どもたちの夢と希望があふれるまち御前崎」を将来都市像として掲げた第２次御前崎市総合計画がスタートする、御前崎市として重要な節目となる平成28年度の当初予算案に盛り込みました。議員各位並びに市民の皆様の格段のご理解とご協力をお願いするものでございます。 世界ではここ数年、安い労働力や緩い環境規制のもと、より安価で生産できる地域を求め、新興国への設備投資が拡大し、新興国に広がった工業化の波は人々を豊かにし、大きなマーケットを生み出しました。しかし、ここに来て公害による環境負荷や、安さを求めるデフレ型の経済成長に陰りが見え、世界経済の不透明感が増しております。 過去に世界経済を牽引してきた我が国も、豊かな自然との共存の中で生まれた、おいしくて安全な農産物、環境と調和し省エネを追求してきたメイド・イン・ジャパンの品質等、日本が古来、実践してきた付加価値の高いものづくりマインドを世界に広げ、日本のリーダーシップが求められております。 ５月に開かれる
伊勢志摩サミットでは、主要国のリーダーたちと世界経済への未来を論じ、新たな挑戦を始める決意であると、安倍晋三総理の施政方針演説でも発言があったことは記憶に新しいところでございます。 さて、御前崎市は平成18年３月に策定した第１次御前崎市総合計画に基づきまして、自立と市民協働の基本理念のもとに「海と緑と笑顔がきらり輝く御前崎」の将来都市像を目指し、本年度までに10年間のまちづくりを実施してまいりました。 この間、ハード面の整備や制度づくりに加え、道路愛護や河川美化など市民協働の意識が育ち、あるいは児童の登下校時の見守りや、地域協働バスの運行など、地域での支え合いが芽生えてまいりました。 しかしながら、一方では想定していなかった地域経済の落ち込みや、
東北地方太平洋沖地震での津波による沿岸部への防災対策への不安拡大、
浜岡原子力発電所全号機の停止など、ここに暮らす市民にとってマイナス要因が襲いかかりました。 これに呼応するかのように、御前崎市でも急激な人口減少、核家族化の進行、社会経済活動の広域化、
地域コミュニティーの希薄化、
南海トラフ巨大地震への防災対応、原子力発電所の安全対策、原子力防災計画に注目が集まるなど、私たちを取り巻く環境は大きく変化をしてまいりました。 こうした課題を抱えながらも御前崎市が持続的発展をしていくために、市民の皆様が幸せを実感でき、また将来の御前崎市を担う子供たちが夢や希望を抱くことができるよう、第２次御前崎市総合計画を策定いたしました。 また、それとあわせまして、2035年に人口３万人を維持するために、「御前崎市まち・ひと・しごと総合戦略」を、総合計画から効果的かつ緊急性の高い戦略を抜き出してまとめました。 平成28年度は、第２次総合計画のスタートの年でございます。全国一斉に総合戦略への取り組みが加速し、自治体間での生き残りをかけた競争が激化する年でもございます。職員一人一人が危機感を抱き、市民や地域、企業、市議会、行政が一丸となって目標達成に向け、取り組んでまいります。 原子力政策につきましては、一昨年４月に閣議決定されました国の
エネルギー基本計画では、原子力発電は安全性の確保を大前提に、
エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なべ一スロード電源として位置づけられました。既に
原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められました九州電力の
川内原子力発電所１、２号機、関西電力の
高浜原子力発電所３号機が再稼働しております。 一昨年２月に
適合性審査申請書を提出いたしました
中部電力浜岡原子力発電所４号機では、１月19日までに
原子力規制委員会によって50回以上の審査会合が開催されたと伺いました。
浜岡原子力発電所と同型の沸騰水型原子炉は、
柏崎刈羽原子力発電所を集中審査しており、４号機の審査はその後になるものと思われますが、今後の審査状況をしっかりと注視してまいります。
安全性向上対策工事は、防波壁が昨年12月26日に完了したとはいえ、防波壁以外の対策がまだ数多く計画をされております。さらなる安全性の向上を図り、市民の安全・安心を得られるよう努めていただきたいと思います。市としても引き続き静岡県と足並みをそろえ、毎月行う点検に立ち会い、
各種安全対策工事の実施状況をしっかり確認し、市民への情報発信に努めてまいります。 １、２号機の廃止措置は、現在、長期にわたる廃止措置計画に沿って進められております。工事により発生する低
レベル放射性廃棄物の処分先を早急に決定していただき、安全第一で確実に進めていただきたいと考えております。 また、使用済み核燃料は、市民の安全・安心のため中部電力に対し早期搬出を求めるとともに、国に対し再処理工場の早期稼働、最終処分場の早期選定を全国の
原子力発電所立地自治体とともに強く要請をしてまいります。 今後とも国や県、全国の
原子力発電所立地市町村との連携を緊密にし、国のエネルギー、原子力政策の動向をしっかりと見きわめてまいります。 市税に関しましては、政府の経済財政政策、いわゆる「アベノミクス」によりデフレからの脱却と経済再生に向けた取り組みが進み、経済の好循環が着実に回り始めた結果、景気は緩やかな景気回復基調が続いており、今後も緩やかに回復していくことが期待をされております。しかしながら、一方で円安による物価上昇や中国経済を初めとした海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクや金融資本市場の変動に留意する必要があり、不透明な経済状況になっていることも否めません。 現実的にアベノミクスによる経済効果の地方への波及は厳しい状況にあり、回復基調にあるとされる雇用、所得環境の改善は進んでいるとは言えず、中小企業を取り巻く経済環境は依然として厳しい状況となっております。また、それに加えまして少子高齢化、人口減少社会となり、
社会保障制度改革と税収確保がますます重要な課題となっております。 このような環境下、行政運営に必要な自主財源の根幹となる市税の確保は大変重要であるため、今後ともなお一層、市税の適正な課税、納税の啓発、公平な徴収に取り組みたいと考えております。 平成28年度も効率よい財政運営と高い行政サービスを提供するためにも、さらなる行財政改革を推進するとともに、全ての市民の皆様が日々の生活を明るく豊かに送れますよう、地域の特性や可能性を生かしたまちづくりが実現できるよう全力を挙げて取り組んでまいります。 総括的事項といたしまして、国内経済は緩やかな景気回復基調が続いており、平成28年度においても民需に支えられた雇用や賃金の増加を伴う景気回復が続くことが期待をされております。平成28年度は、第２次総合計画がスタートする重要な年度となります。この計画を達成するための事業はもとより、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略に沿った取り組みも早急に推進していく必要がございます。 平成28年度の予算編成に当たりましては、特定目的基金を初め財政調整基金の有効活用など歳入の確保をした上で、このような事業を積極的に推進していくことといたしました。そのため、平成28年度の一般会計予算は179億4,000万円で、前年度比4.9％、８億3,000万円の増額の積極型予算編成となりました。 これは、
津波避難タワー建設事業、相談体制の強化や関係部署との迅速な連携強化を図り、福祉、子育て、健康、介護の拠点施設としての整備をするための
オフサイトセンター改修工事、
家庭医療センター建設に伴う病院事業会計への出資金の増額などが主な要因でございます。 特別会計は、
国民健康保険特別会計を初めとし、６会計で82億1,664万7,000円、病院及び水道事業の企業会計は70億8,516万7,000円、財産区特別会計は５会計で9,532万円、一般会計を合わせた平成28年度の予算総額は、前年度比3.1％増の333億3,713万4,000円となりました。 一般会計予算の歳入の概要でございますが、市税のうち市民税は景気動向や平成27年度の推計などを勘案いたしまして、個人市民税、法人市民税ともに増額となる21億180万円を見込みました。固定資産税につきましては、中部電力関連分の償却資産税の減額等によりまして、前年度と比べ、約２億円の減額となる51億3,865万4,000円を見込んでおります。このため、税収全体では、前年度比１億5,965万円減の75億9,100万7,000円の予算額となっております。 国庫支出金は、
津波避難タワー建設工事に伴う
社会資本整備総合交付金の増額などによりまして、前年度比8,757万9,000円増の27億6,813万5,000円を見込みました。 県支出金は、
特定発電所周辺地域振興対策交付金の増額などによりまして、前年度比7,390万9,000円増の８億5,231万3,000円を見込んでおります。 地方交付税は、普通交付税の段階的な減額により、前年度比２億円減の８億円を見込みました。 また、財源不足の対応といたしまして、臨時財政対策債を１億5,000万円、
病院事業会計出資債を２億1,120万円借り入れ、財政調整基金から15億1,800万円、その他目的基金等15億8,820万7,000円、合計31億620万7,000円の繰入金を計上させていただきました。 次に、歳出の概要でございますが、経常的経費については、扶助費、物件費、維持補修費及び補助費等はいずれも増額となりましたが、人件費、公債費は減額の予算となりました。 扶助費は社会保障費の増額、物件費は
ふるさと納税業務委託や年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の各種委託料の増額、補助金等は病院事業会計補助金の増額などが主な要因となっております。投資及び出資金は２億9,819万円の増額で、
家庭医療センター建設に伴う病院事業会計出資金の増額が主な要因でございます。 また、投資的経費といたしましては、白羽小学校プール建設事業や公民館非構造部材改修工事が完了したことなどにより減額となっております。平成26年度からの継続事業である消防庁舎建設事業、浜岡中学校建設に向けた基本設計業務委託、学校施設、社会教育施設等の保全整備を計画的に実施してまいります。また、災害に強いまちづくりのために、主要避難道路の整備を初め津波・地震防止対策事業も継続的に進めてまいります。 以下、主要な事業と施策の概要について申し上げます。 平成28年度予算の編成に当たりましては、６項目の重点施策を中心に組織方針を申し上げます。 １点目の「大規模災害に備えた防災体制の強化」につきましては、自然環境の変化により大型台風の襲来、集中豪雨による洪水や土砂災害が多発することが危惧されており、また社会環境の変化に伴いまして災害や事故が複雑多様化、大規模化しており、甚大な被害が想定され、南海トラフ地震等の大規模地震への対策につきましても継続的に強化を図ることが必要であり、市は防災体制の強化を図るために、津波避難計画方針書に基づきまして、避難困難地域に津波避難タワーの建設や避難道路整備、避難所の災害時における電源確保、防災備蓄品などの整備、自主防災組織の育成、支援、原子力災害に係る広域避難計画の策定など、ハード、ソフト両面の対策を推進してまいります。 地域に密着し、地域防災の中核である消防団につきましては、活動の充実強化を図るため、装備の充実や処遇の改善に努めてまいります。 また、交通安全対策及び防犯対策につきましても、関係機関、団体等と連携協力し、交通安全と防犯思想の一層の普及高揚を図り、交通事故、犯罪のない安全・安心なまちづくりに努めてまいります。 消防体制につきましては、大規模地震と自然災害や複合災害等に対応するため、消火や救助を初めとするあらゆる災害に対応できる体制といたしまして、基本的、実践的な各訓練を実施するとともに、緊急消防援助隊の訓練に積極的に職員を派遣してまいります。また、本市の消防力のみでは対応できない災害発生時のために受援体制の見直しを図り、市民の安全・安心につなげてまいります。 大規模災害時の消防救急活動において、より信頼性の高い情報伝達手段となる消防・救急デジタル無線整備は、本年２月末に整備が完了し、４月から本格運用が開始されます。 救急体制の強化といたしまして、平成27年度中の救急出動が1,149件と増加傾向にあり、高齢化の進展に伴い今後も増加が予想される救急需要等に対応するために、高規格救急車両の更新を図るとともに、救急救命士東京研修所に職員を派遣し、救命士の増員を図ってまいりたいと思います。また、救急車の利用方法やけがの予防などの市民広報を推進していくとともに、救命効果の向上を目的として、応急手当ての普及啓発に努めてまいります。 住宅防火対策の推進といたしまして、住宅火災における死傷者の発生を抑止するとともに、被害の軽減を図るために、安全性の高い製品の使用方法などの出火防止対策、住宅用火災警報器の設置促進や適正な維持管理について、消防訓練や講習会を通じまして住宅防火対策を推進してまいります。 新消防庁舎の建設工事は免震装置の交換が完了し、本年８月に完成する予定で進めております。市の重要な防災拠点としての機能を十分に発揮し、市民の安全・安心の一翼を担うよう運用してまいります。 幹線道路整備事業につきましては、
社会資本整備総合交付金を最大限活用し、池新田地区の東町東海岸線を初めとする都市計画道路や、池新田地区と高松地区を結ぶ市道207、209号線、高松地区の市道101号線また佐倉地区の佐倉東西線、市道217号線など道路整備を進めるとともに、比木地区、朝比奈地区、新野地区の主要道路にかかる橋梁の耐震補強工事や長寿命化工事、また道路施設の維持管理を地区ごとに精査し、積極的に進めてまいります。 平成28年度は、第１次の御前崎市道路整備計画の最終年であるため、その検証を行うとともに、老朽化した道路施設への対応、大規模災害へ備えた道路網の整備など、時代に則した新たな道路整備計画の策定を行います。 地域に密着した事業として、市民の生活環境向上に成果を上げています生活環境整備事業におきましても、引き続き継続をしてまいります。 次に、人口増加と定住化を進め、活力あるまちづくりを図ることを目的に行っております住宅リフォーム支援事業につきましては、地域における消費喚起に直接効果がある事業であるために、引き続き住宅リフォーム補助金制度を実施し、地域活性化また景気対策の一環として進めてまいります。 河川整備につきましては、近年の異常気象の影響を勘案し、特に住宅が密集している池新田地区の都市下水路の整備を進め、高松地区、朝比奈地区、新野地区、白羽地区の河川改修工事を進めてまいります。また、御前崎地区の雨水排水路改修計画につきましては、平成27年度で改修計画がまとまりますので、平成28年度から順次進めてまいります。 また、全国的に問題となっております「空き家対策」につきましては、平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことに伴いまして、御前崎市でも空家対策推進委員会を設置し、今後市内全域の空き家状況の調査を行い、その対策について関係部署と連携を進めてまいります。 ２点目は、「市内経済の活性化と起業支援の推進」でございます。 企業誘致の推進につきましては、引き続き電源地域の優位性と御前崎港を活用した企業誘致の推進を図るとともに、企業ニーズに応えられる工業用地の確保を目指し、企業立地可能性調査事業を実施し、早期の事業化に向け検討を進めてまいります。 起業支援の推進につきましては、御前崎市、御前崎市商工会、市内金融機欄と連携を図り、市内創業を支援する御前崎市創業支援事業計画を策定し、平成28年１月に国から認定を受け、創業者に対する国からの支援が受けられることとなりました。今後、連携する創業支援事業者による、創業者のニーズに対応したサポートを実施し、創業の具現化及び創業後の事業の安定、成長を図ってまいります。 ３点目の「子ども・子育て支援と教育環境の充実」についてでございますが、少子高齢化の傾向は全国的なものであり、第２次御前崎市総合計画においても少子化対策は重点施策と位置づけております。 これに先立ちまして、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るために、平成26年度には子ども医療費の助成を高校生まで拡大し、平成27年度からは子育て世帯の経済的負担を軽減するために、出産奨励金支給事業と小学生体操服等購入助成事業に取り組んでまいりました。従来より行われております支援策とあわせ、子育てしやすい環境づくりのために、支援の継続と充実に努めてまいります。 教育につきましては、総合教育会議によりまして、教育委員会との連携、意思の疎通を図ってまいります。教育目標といたしまして、これまで取り組んでまいりましたスクラムプランによる「郷土を愛し、未来をつくる市民の育成」をさらに進め、さまざまな教育活動を通じ、御前崎の人づくりを「スクラム御前崎」として進めてまいります。 さらに、園、学校におきましてはスクラム・スクール・プランによる教育観の共有をさらに深めるとともに、各園、各学校で抱えている課題をスクラムスクール運営協議会により地域とともに考え、解決に取り組んでまいります。 それぞれの取り組みといたしまして、初めての集団生活を体験する園教育では、集団の中での自発的な遊びや体験を重視し、それを誘発する環境構成の工夫をしてまいり、またこども園に開設した支援センターでは、より身近な地域実情に即した子育て支援を展開してまいります。 学校教育では、市費負担教員「しおかぜ先生」をさらに学力向上対策として中学校への配置を進めてまいります。また、常勤の学校司書１名を増員し、子供たちの読書活動推進を図ってまいります。 個性伸長教育も重要な課題となっておりますので、関係機欄とのスクラムにより、早期の発達支援の充実に努めてまいります。 教育施設の整備につきましては、児童生徒が安全で安心して使用できるよう計画的な維持管理を行い、充実した教育環境の提供を図るとともに、防犯対策にもカを入れてまいります。特に平成28年度の主要事業といたしまして、建設後59年目を迎えます浜岡中学校校舎の改築に向けた基本計画、基本設計に着手してまいります。 社会教育では、各地区公民館を中心とした取り組みによりまして、引き続き地域力、市民力の向上を図ってまいります。しかし、現在の公民館は、本来の公民館事業だけではなく、地域の防災や福祉などさまざまな役割が集中しており、これからの少子高齢化や、年々複雑多様化する地域の課題を解決していくため、公民館のあり方について議論を進めてまいります。 市立図書館は生涯学習の拠点として、資料、情報の充実と環境整備に努めることはもちろんでございます。さらに地域に根差した図書館となりますよう、市民との協働による図書館活動を展開してまいります。また、子供たちが読書に親しみ、感性豊かな市民に成長するよう、子供と本をつなぐ環境づくりを推進します。 ４点目は、「快適で住み続けられる生活環境の確保」でございます。 昨年、フランスにおいて気候変動枠組条約第21回締結国会議（ＣＯＰ21）が開催され、パリ協定が採択をされました。我が国は、地球温暖化対策といたしまして、2030年度に2013年度比較で温室効果ガスを26％削減する約束草案を提出いたしました。市といたしましては、地球温暖化対策実行計画を策定し、まずは公共施設の照明ＬＥＤ化をさらに進めます。また、エコアクション21の取り組み範囲も、３年後までに消防署や小中学校へ拡大をしてまいります。さらに、環境に負荷をかけない循環型社会をつくるため、ごみの減量化とリサイクルの促進に努めてまいります。 し尿を含む生活排水対策について、持続的な汚水処理システムといたしまして、下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽のそれぞれの有する特性、経済性等を総合的に勘案し、効率的な整備を進めてまいりました。特に合併処理浄化槽の整備につきましては、個別分散型処理システムとして、災害に強く、早期に復旧できる特性を持っているということで注目をされておりますので、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換について、補助金による転換費用の支援や広報活動により、さらなる普及を推進してまいります。 住宅管理事業につきましては、将来、人口減少が加速化することが予想される中で、維持管理に係る経費は確実に増加しております。そのため、公共施設の「量から質」への転換を図ることが求められており、市が策定した市営住宅長寿命化計画に基づきまして、計画的な改修、将来的な必要性を検討し、ライフサイクルコスト縮減に努め、入居されている皆様が安心して居住できる市営住宅を提供してまいります。また、公園管理事業といたしましては、公園施設長寿命化計画に基づき適正な維持管理に取り組み、利用者のニーズに配慮した改修を進め、市民の憩いの場として安全・安心で快適に住み続けられるよう生活環境の確保に努めてまいります。 ５点目の「地域ブランドを活かした産業・観光の推進」でございますが、地域農業の振興と活性化を目的としてオープンいたしました道の駅「風のマルシェ御前崎」も、多くの関係者のご努力により、またご協力により、オープンから３年目を迎え、来場者の皆様に安全・安心・新鮮な農産物を提供させていただいております。 御前崎市場へ水揚げされる魚はもちろん、肉、野菜、果物などレベルの高い食材が市内で生産されていることを再確認し、その魅力を国内外に発信することによりまして、産業の活性化につなげてまいりたいと考えます。 また、基幹産業であります茶業の振興におきましては、生産者と茶商が連携して取り組んでいる御前崎茶の販路、消費拡大事業へ引き続き支援を行い、担い手不足や
価格低迷に苦慮している生葉生産者への改植、転作、資機材支援などについて調査研究を行い、意欲ある担い手農業者の育成に積極的に取り組んでまいります。 次に、水産業におきましては、本年度も地方創生先行型交付金を活用させていただき、御前崎市場へのカツオの水揚げ促進を支援するほか、西駿河湾沿岸市町の広域連携による地域水産物を活用した産業活性化の支援事業にも取り組んでいきたいと考えております。 農業や漁業が直面している高齢化、担い手不足など多くの問題を抱える現状について課題を精査し、市の将来を担う若い農業、漁業者の確保に努め、生産性及び所得の向上につながる１次産業から６次産業への支援体制を整えていきたいと思います。 次に、観光の推進につきましては、現在策定をしております御前崎市観光基本計画をもとに、民間の方の意見を取り入れながら、具体的な事業に入っていきたいと考えております。まず、灯台周辺の整備について、平成24年度に作成いたしました計画を参考にしながら、整備計画を策定いたします。その他、太平洋側に面した沿岸一帯の観光資源を整備し、インバウンド事業による観光誘致の推進を図るとともに、観光物産会館等既存施設の有効利用を検討し、観光客の増加に努めてまいります。 最後に「信頼される地域医療と福祉の充実」でございます。 団塊の世代が75歳以上となる2025年には、超高齢化社会を迎えることとなり、医療や介護の需要はさらに増加するものと思われます。国は、重度な要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しているところでございます。そのかなめとなる地域の医療体制の充実は、市民の皆様が最も必要性を感じている施策と認識をしております。 医師の偏在による医師不足、地域格差は大変厳しい状況ではございますが、引き続き市立御前崎総合病院の医師確保に全力を注ぐとともに、中東遠地域を中心とした広域的な医療体制を構築するため、関係自治体及び近隣病院との機能連携をさらに強化してまいります。 開業医等の確保につきましては、診療所等開設資金支援事業の創設によりまして、新規に開業する医師、既存施設を拡張する医師の申請があり、開業医数の増加に期待をしているところでございますが、平成28年度以降も引き続き本事業により支援をすることで、地域医療の確保に向けた取り組みを行ってまいります。また、御前崎市地域医療を育む会が中心となって、医療機関とのかかわり方、健康維持・増進の普及啓発に取り組んでいただいておりますが、その活動支援を続けてまいりたいと思います。 健康増進事業につきましては、市民自身が健康に関心を持っていただきますよう、地域へ出向き健康教育等を行い、生活習慣病予防や重症化予防の啓発普及に努めてまいります。また、特定健診やがん検診の受診率向上に努め、市民の健康寿命の延伸に結びつきますよう健康づくり事業の充実を図ってまいります。 母子保健事業につきましては、妊婦健診、予防接種の助成及び乳幼児健診等での相談対応など、母子保健の充実を図るとともに、親としての育児力を育てる教室を行ってまいります。また、不妊治療助成の拡充や安全な周産期を過ごすための支援として、ママ安心タクシー利用助成事業を創設するなど、安心して生み育てる環境づくりに努めてまいります。 療育事業につきましては、育児不安を抱える母親等に対する不安の軽減、支援を必要とする子に対する早期療育を行うなど、支援体制の充実を図ってまいります。 次に、福祉の充実でございますが、日本経済は企業の収益改善やインバウンド消費の拡大などを起因に、景気全体の回復は緩慢でありますが、その基調は続いております。このような状況の中、平成27年４月に施行されました生活困窮者自立支援法に基づきまして、生活保護に至る前に経済的な問題などで生活に苦慮している方に対しまして、相談を包括的に受けとめ、自立に向けた支援を実施してまいりました。 少しずつではございますが、成果はあらわれ、生活保護への申請件数は例年の半分ほどになり、平成28年度からは、みずからが家計の状況に気づき、それを理解した上でみずから家計管理ができるよう支援するため、「家計相談支援事業」を実施してまいります。 身体、知的、精神の障がいをお持ちの方が、地域の一員として暮らしていける社会づくりを推進するため、専門的技能を有する支援員を配置するなど、福祉政策を継続してまいります。 複雑化する社会の中で、今後もさまざまな問題が発生をすることが予想され、福祉の果たす役割はますます大きくなると考えます。複合的な問題を抱える世帯がふえていく中、迅速な対応解決が求められております。 そこで、相談体制の強化や関係部署との迅速な連携を図るため、県から譲渡される予定でございます施設（オフサイトセンター）を福祉、子育て、健康、介護の拠点施設として整備し、市民のご理解と積極的な参加のもと、市民と行政との協働によって、ともに生き、ともに支え合い、安心して暮らせる地域福祉の向上を目指しております。
国民健康保険特別会計につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が５月に可決され、平成30年度から県が財政運営の責任主体となり、市町との適正な役割分担のもと、国保運営の中心的な役割を果たすこととなりました。 市町においては、県が提示する納付金額をもとに保険税の賦課徴収を行うとともに、資格管理、保険給付の決定などの保険者機能を引き続き担うこととなります。この制度の改革に向け、適正に対応するとともに、保険税の収納率向上及び特定健診や人間ドックなど保健事業の推進を図り、医療費の削減に努め、適正な国保運営に努めてまいります。 後期高齢者医療保険の運営につきましては、静岡県後期高齢者医療広域連合で行い、市は保険料の徴収や申請、届け出などの窓口業務を行っております。収納率の向上など、適正な業務を行い、市の役割を果たしてまいります。 介護保険特別会計につきましては、介護保険制度は創設から17年目を迎え、３年を１期とする介護保険事業計画も第６期に入っているところでございます。 御前崎市の高齢化率は、平成27年度当初時点で26％と算出されており、高齢者人口は間もなく9,000人に達します。また、何らかの介護を必要とする要介護度認定者数も、本年１月時点で1,172人と確実に増加しており、10年後には75歳以上の後期高齢者人口がピークを迎えます。 現在の介護保険制度を持続可能なものとして次世代に引き継いでいくためには、公的制度のみに頼ることなく、地域の主体性に基づく相互扶助的な活動や、近所の見守りや支え合いなどの支援体制を構築していくことが重要となってまいります。 その支援体制として、地域包括支援センターの組織をさらに充実させ、相談窓口の強化を図るとともに、総合支援事業と生活支援サービス事業の推進によりまして、多様な担い手による多様なサービスの展開を図ってまいります。 予算編成におきましては、健康寿命の延伸を重要課題とし、介護予防に主眼を置くとともに、介護給付費につきましてはこれまでの実績を踏まえて推計し、総予算額24億9,248万7,000円を計上させていただきました。 農業集落排水特別会計についてでございますが、農業集落排水事業は、佐倉処理区が平成３年に供用を開始し、本年で25年目を迎えます。その後供用を開始した処理区もありますが、処理施設は次第に老朽化しており、公共下水道との統合を今後予定しておりますので、維持補修や運営に係るコストの縮減を図りながら、適切な事業運営に努めてまいります。 また、管路の管理につきましては、計画的に管路のカメラ検査、高圧洗浄を行っておりますが、本年度も比木地区を行う予定でございます。予算総額は、３億2,500万円を計上させていただきました。 下水道事業特別会計についてでございますが、平成７年に池新田処理区、平成11年に高松処理区が供用を開始いたしました。今後、下水道事業は農業集落排水事業を含め、処理施設の老朽化による多大な更新費用が必要とされます。 厳しい財政状況下の中、下水道事業を維持していくためには、公共下水道の２処理区、農業集落排水処理の６施設を統合し、施設の更新費用を抑え、適切な維持管理と運営コストの縮減を図ることが必要でございます。本年度の農業集落排水事業の統合を含めた、平成29年度から平成33年度までの５年間の下水道事業認可を得る業務を実施してまいります。また、忍沢処理区を最初に接続していくため、管路接続工事の実施設計を行う予定でございます。 池新田浄化センターは、農業集落排水処理施設を順次統合してまいりますので、終末処理場として大変重要な施設でございます。引き続き長寿命化計画に基づきまして、設備の更新工事を実施するとともに、耐震診断と地震・津波対策の工事実施設計を行い、地震・津波対策を進めてまいります。 また、経営基盤の強化、財政マネジメント向上等に取り組むため、平成31年度からの下水道事業への地方公営企業法の適用に向け、資産調査等の準備作業を進めてまいります。予算総額は、７億140万円を計上させていただきました。 水道事業会計についてでございますが、御前崎市の水需要は引き続き減少傾向にあり、その主な要因は一般家庭や企業の節水への取り組みが一層進んでいることに加え、給水人口の減少が続いていることにあります。 この影響を受け、厳しい経営環境でございますが、事業の持続性とお客様からの信頼性を確保するために、災害時にも安定した水道水を供給できますよう施設や管路の耐震化を重点事業として位置づけ、財政計画とあわせながら年次計画に沿った施設整備を行ってまいります。 平成28年度では、12路線の配水管布設がえ工事及び災害時に給水拠点となる佐倉大兼配水池への取りつけ道路の拡幅工事を実施してまいります。また、応急給水計画の策定を行い、緊急給水や応急復旧の体制強化をしてまいります。 今後も、安全で安心な水、強靭な水道、水道サービスの持続を目標に、市民の暮らしや地域産業を支え、お客様に信用される水道事業を目指してまいります。 病院事業会計についてでございますが、市立病院は昭和61年７月に町立浜岡病院として開院し、ことし７月で開院30年を迎えることとなりました。長きにわたり地域の中核病院として続けることができましたのは、ひとえに温かく見守っていただきました市民の皆様のおかげと、厚く御礼を申し上げます。 地域医療を取り巻く環境は、医師を初め医療従事者の慢性的な不足等によりまして、大変厳しい状況にございます。最重要課題である医療従事者の確保につきましては、簡単に解決できる問題ではございませんが、効果的な採用への取り組みや、積極的な情報発信を続けております。 医師につきましては、３月で浜松医科大学学長を退任されます中村達学長を、５月から市立病院顧問としてお招きし、医師確保対策や若手医師の指導育成、外来診療等をご担当していただくこととなりました。また、内科医師の増加により体制が整いましたことから、６月から急性期病棟を２病棟にふやす計画も進めております。 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる、いわゆる2025年に向け、在宅医療、介護連携の推進や地域包括ケアシステムの構築が求められており、地域医療を支える市立病院の役割はますます重要なものとなってまいります。静岡県は、将来の地域医療のあり方を示す地域医療構想を策定中であり、この構想を受け、今後の市立病院のあり方を検討し、新公立病院改革プランを策定してまいります。 本市は開業医が少なく、とりわけ御前崎、白羽地区が少ない状況にございますが、地域の医療ニーズに応えるべく、白羽地区に御前崎市家庭医療センターの建設計画を進めております。今後ますます必要となる訪問診療やみとりなど、より安全・安心な医療の提供と、さらに研修医や医学生の受け入れなど、医師確保につながるものと大変期待をしております。 市立病院と新たに建設いたします家庭医療センターを核として、今後一層信頼される地域医療の構築に取り組んでまいります。 以上、平成28年度を迎えるに当たりまして、市政運営に関する基本姿勢及び主な施策と事業について所信を述べました。 最後になりますが、本会議に提出いたしました案件は条例18件、予算案20件、その他案件16件でございます。 詳細につきましては、関係部課長より説明を申し上げますので、何とぞ慎重なるご審議を賜り、原案をお認めいただきますようお願いを申し上げまして、施政方針とさせていただきます。 ありがとうございました。
△副議長選挙
○議長（西島昌和君） 日程第３、さきに報告したとおり、６番、曽根正浩議員の辞職により副議長が欠員となりましたので、『副議長の選挙』を行います。 選挙は投票で行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○議長（西島昌和君） ただいまの出席議員は14人です。 次に、立会人を指名します。 会議規則第30条第２項の規定により、立会人に13番、岡村勝君、14番、清水澄夫君を指名します。 次に、投票用紙を配付します。 念のために申し上げます。投票は単記無記名であります。 〔投票用紙配付〕
○議長（西島昌和君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西島昌和君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検します。 〔投票箱点検〕
○議長（西島昌和君） 異状なしと認めます。 ただいまから投票を行います。 事務局長が議席番号と氏名を呼び上げますので、順次投票願います。 〔投 票〕
○議長（西島昌和君） 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西島昌和君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終わります。 開票を行います。 それでは、13番、岡村勝君、14番、清水澄夫君、開票の立ち会いをお願いします。 〔開 票〕
○議長（西島昌和君） それでは、選挙の結果を報告します。 投票総数 １４票 有効投票 １３票 無効投票 １票です。 有効投票のうち 岡村 勝君 １３票 以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は４票です。したがって、岡村勝君が副議長に当選しました。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○議長（西島昌和君） ただいま副議長に当選されました岡村勝君が議場におられます。会議規則第31条第２項の規定による当選の告知をいたします。
△副議長就任の挨拶
○議長（西島昌和君） 副議長に当選されました岡村勝君のご挨拶をお願いします。 岡村勝君、ご登壇願います。 〔13番 岡村 勝君登壇〕
◆13番（岡村勝君） ただいま議員各位のご推挙により、副議長に就任させていただくことになりました。曽根前副議長の残任期間、約２カ月ということでございますが、任務遂行のため全力を挙げて当たりたいと思います。 皆様方のご協力をお願いいたしまして、挨拶とさせていただきます。
△御前崎市牧之原市
学校組合議会議員の選挙
○議長（西島昌和君） 日程第４、『御前崎市牧之原市
学校組合議会議員の選挙』を行います。 お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選の方法によりたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西島昌和君） 異議なしと認めます。 したがって、この選挙は指名推選で行うことに決定しました。 なお、お諮りします。指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西島昌和君） 異議なしと認めます。 よって、議長が指名することに決定しました。 御前崎市牧之原市
学校組合議会議員の選挙は、松下久己君を指名します。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西島昌和君） 異議なしと認めます。 よって、ただいま指名しました松下久己君が御前崎市牧之原市
学校組合議会議員に当選いたしました。 ただいま当選されました松下久己君が議場におりますので、会議規則第31条第２項の規定による当選の告知をいたします。 ここで暫時休憩します。 再開は10時25分とします。 〔午前１０時１５分 休憩〕
○議長（西島昌和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 〔午前１０時２３分 再開〕
△議案第１号～議案第１１号の上程、説明
○議長（西島昌和君） 日程第５、議案第１号『御前崎市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について』及び議案第２号『御前崎市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について』及び議案第３号『
御前崎市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について』及び議案第４号『御前崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について』及び議案第５号『御前崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について』及び議案第６号『御前崎市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について』及び議案第７号『行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について』及び議案第８号『御前崎市
行政不服審査会条例の制定について』及び議案第９号『御前崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について』及び議案第10号『御前崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第９号に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について』並びに議案第11号『御前崎市税条例の一部を改正する条例の制定について』の11議案を一括して議題とします。 提案理由の説明を求めます。 総務部長、大川修弘君。 〔総務部長 大川修弘君登壇〕
◎総務部長（大川修弘君） それでは、ただいま一括議題とされました議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。 議案第１号『御前崎市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について』から議案第４号『御前崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について』までの４議案につきましては、いずれも人事院勧告に関連して給料や期末勤勉手当等の引き下げ措置を行うものでございます。人事院は、去る８月６日に本年度の国家公務員給与につきまして、世代間の給与配分の観点から若年層に重点を置いて俸給表の水準を0.4％、また勤勉手当の支給月数を0.1月分引き上げ勧告を行ったところでございます。市といたしましては、公務員が労働基本権の制約を受け、その代償措置の根幹をなす人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ちまして、議員の期末手当、特別職等の期末手当、そして一般職の給与等につきまして、国の基準に従いまして改正をさせていただくものでございます。 それでは、条例改正の内容につきまして順次説明を申し上げます。なお、議案第１号から議案第３号までの３条例につきましては、同一箇所に施行日を異にして段階的な改正をお願いするため、条立ての改正とさせていただきました。 議案書４ページをお開きください。また、議案参考資料１ページから条例新旧対照表がございますので、あわせてごらんください。初めに、議案第１号『御前崎市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について』でございますが、第１条において、本条例第３条で定めてございます期末手当につきまして、本年12月期の支給率を0.1月分引き上げまして、「100分の212.5」を「100分の222.5」に改正するものでございます。 第２条で、来年度以降につきましては、0.1月分を６月期、12月期にそれぞれ振り分けて引き上げるものでございます。 附則におきまして、第１条は公布の日から、第２条は平成28年４月１日から施行するものでございます。 次に、６ページ、議案第２号『御前崎市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について』でございますが、議案第１号と改正内容、改正方法とも同様でございます。 次に、８ページ、議案第３号『
御前崎市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について』でございますが、第１条におきまして、本条例第４条で定めてございます期末手当につきまして、本年12月期の支給率を0.1月分引き上げまして、「100分の162.5」を「100分の172.5」に改正するものでございます。 第２条で、来年度以降につきましては、0.1月分を６月期及び12月期にそれぞれ振り分けて引き上げるものでございます。 附則におきまして、第１条は公布の日から、第２条は平成28年４月１日から施行するものでございます。 次に、10ページ、議案第４号『御前崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について』でございますが、本条例につきましても施行日を異にして改正をお願いするため、条立ての改正とさせていただきました。まず、第１条におきまして、第12条で初任給調整手当につきまして、医療職給料表（一）の適用を受ける医師に対する支給月額の限度額「41万2,200円」を「41万3,300円」に拡充するものでございます。 第30条第２項第１号では、勤勉手当につきまして、本年12月期の支給率を「100分の75」を「100分の85」に0.1月分引き上げるものでございます。 同項第２号につきましては、再任用職員に係る改正でございます。 別表の改正につきましては、初任給について民間との間に差があることを踏まえ、１級の職員級を2,500円引き上げるとともに、若年層に重点を置いて平均0.4％引き上げる新給料表に改定するものでございます。 また、行政職給料表（一）の改定に合わせまして、行政職給料表（二）、医療職給料表（一）、（二）及び（三）につきましても改定をお願いするものでございます。 第２条におきまして、第３条の見出し、同条第３項及び第７条第１項は、表の名称「級別職務分類表」を「等級別基準職務表」に改正するものでございます。 第20条第１項は、同条第32条に１項を加えたため、「第32条」を「第32条第１項」に改正するものでございます。 また、第21条第１項、第３項、第４項及び第５項、第22条、第23条につきましても、同条第32条に１項を加えたことにより、「第32条」を「第32条第２項」にそれぞれ改正するものでございます。 第29条第２項は、行政不服審査法の改正に伴い、「行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第14条又は第45条」を、「行政不服審査法（平成26年法律第68号）第18条第１項本文」に改正するものであります。 第30条第２項は、来年度以降の勤勉手当の支給率につきまして、本年度12月に引き上げた0.1月分を６月期及び12月期にそれぞれ振り分けて引き上げるものでございます。 第32条は、減額及び時間外手当等に係る時間単価の算出方法を、労働基準法で定める算出方法に合わせることに伴い改正するものでございます。 別表の改正につきましては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の運用に伴い、従来の級別職務分類表を職員の職務を給料表の各等級に分類する際の具体的な基準となる等級別基準職務表に改正するものでございます。 なお、附則におきまして、時間単価の算出方法を労働基準法で定める算出方法に合わせることに関連する御前崎市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び御前崎市職員の育児休業等に関する条例の改正につきましても記載をさせていただきました。 また、附則におきまして、勤勉手当の改定規定を除く第１条は、平成27年４月１日に遡及して適用するものとし、勤勉手当の改正につきましては、平成27年12月１日に遡及して適用するものでございます。 なお、第２条は、平成28年４月１日から施行するものでございます。 次に、議案書34ページ、議案第５号『御前崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について』でございますが、別表中の保健衛生業務に従事する職員の特殊勤務手当の医師特別手当は、初任給調整手当が１年を経過するごとにその額が減額されることから、その減額分を補填するために支給されているものであります。このため、議案第４号による人事院勧告に基づく医師の初任給調整手当支給限度額の改正に合わせ、医師特別手当の勤務期間区分35年以上の額を800円引き上げるものでございます。 続きまして、議案第６号『御前崎市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について』提案理由の説明を申し上げます。 議案書は36ページ、並びに議案参考資料33ページ、条例新旧対照表をごらんください。農業委員会等に関する法律の改正に伴い、条例第１条で引用してございます条文に条ずれが生じたため、同条の「第29条」を「第35条」に改正するもので、内容等についての変更はございません。 次に、議案第７号『行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について』から議案第９号『御前崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について』提案理由の説明を申し上げます。 これから説明させていただきます３つの条例に係る議案ですが、全て平成26年６月13日に公布され、平成28年４月１日から施行される行政不服審査法の施行に伴うものでございます。改正行政不服審査法の柱、不服申立構造の見直しを図るため、旧来の不服申し立ての手続を審査請求に一元化したこと、使いやすさの向上を図るため、審査請求をすることのできる期間を３カ月に延長したこと、公平性の向上を図るため、審理員による審査手続、第三者機関への諮問手続を導入したことの３点になります。行政不服審査法施行以来、抜本的な大きな法改正となりました。 38ページ、議案第７号『行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について』でございますが、本条例は改正行政不服審査法の柱、不服申立構造の見直しを図るため及び使いやすさの向上を図るために係るものであり、関係する条例を整理条例としてまとめさせていただきました。対象条例は、御前崎市行政手続条例、御前崎市固定資産評価審査委員会条例、御前崎市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例、御前崎市県営土地改良事業分担金徴収条例となり、これらの条例の一部改正となります。 第１条の御前崎市行政手続条例の一部改正は、御前崎市行政手続条例第３条に規定されている適用除外の条文についての改正です。不服申し立てにおいて、異議申し立てが制度としてなくなり、審査請求に一元化されました。また、例外として、個別法の特別の定めにより、再調査の請求が法改正後の不服申し立ての制度設計の中でも認められています。御前崎市行政手続条例における適用除外を規定した各号列記部分の「異議申立て」を「再調査の請求」に改める改正であります。 第２条の御前崎市固定資産評価審査委員会条例の一部改正につきましては、地方税法第436条第１項において、地方税法に規定するもののほか、固定資産評価審査委員会の審査の手続、記録の保存、その他審査に関し必要な事項は、当該市町の条例で定めるとされている条例であります。今回の改正は、総務省自治税務局長から示されている固定資産評価審査委員会条例の一部改正に即した改正であります。審査申出書に記載する事項として、審査の申し出に係る処分の内容を記載すること。審査申出人が法人等である場合、行政不服審査法第３条第１項に規定する書面を添付すること。また、審査の手続として、書面整理における弁明書の提出方法、審査の決定書書面の記載事項等について、改正行政不服審査法と合致した改正を加えるものであります。 第３条の御前崎市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例及び第４条の御前崎市県営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正は、改正行政不服審査法の柱、不服申立構造の見直しを図るため、及び使いやすさの向上を図るために係る改正であります。「異議の申立て」に係る部分を「審査請求」に、審査請求をすることのできる期間を規定した「60日」を「３カ月」に改める改正でございます。 続きまして、41ページ、議案第８号『御前崎市
行政不服審査会条例の制定について』でございますが、改正行政不服審査法の柱の公平性の向上を図るために係る改正であります。 地方公共団体の行った処分に対する審査請求について、その裁決の公平性、客観性を高めるため、第三者の立場から審査庁の決裁の判断の妥当性をチェックする改正行政不服審査法第81条第１項に規定された地方公共団体の附属機関として、御前崎市行政不服審査会を置く内容となっています。こちらは、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ法律または行政に関してすぐれた見識を有する者のうちから、５人以内で組織することとし、任期を２年とするもので、審査会を構成する委員の要件、定数及び任期のほか、改正行政不服審査法第81条第４項において地方自治体は条例で定めることとされた組織及び運営に関し必要な事項について定めるものでございます。 次に、43ページ、議案第９号『御前崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について』でございます。 改正行政不服審査法の柱、公平性の向上を図るために係る改正でございます。改正行政不服審査法の施行に伴い、審査請求人が行う審査関係書類等の写しの交付に係る手数料について規定するものです。行政不服審査法第38条第１項では、審理員に対し審理の過程で提出された書類等について、審査請求人はその交付を求めることができるとされています。また、同法第78条第１項では、同じように行政不服審査会に対し、審査会に提出された主張書面もしくは資料について、審査関係人はその交付を求めることができるとされています。その際の書面もしくは書面の写しまたは電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付手数料について、白黒複写１枚につき10円、カラー複写１枚につき50円と規定するものでございます。 続きまして、45ページ、議案第10号『御前崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第９号に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について』提案理由の説明を申し上げます。 本条例は、同法により地方公共団体内の機関間において特定個人情報の提供を行う場合には、条例で定める事務に限定する旨を規定していることから、市長部局と教育委員会部局との間で提供を行う特定個人情報の取り扱いについて定めるものでございます。市長部局が教育委員会部局から提供を受ける情報といたしましては、生活保護法に基づく生活保護の決定等及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく中国残留邦人等の自立の支援の際に、判定に必要となる学校保健法に基づき支給された医療費用等の情報を位置づけてございます。教育委員会部局が市長部局から提供を受ける情報といたしましては、学校保健安全法に基づく医療費用の援助を行う際に、判定に必要となる世帯員等の情報として住民基本台帳法に基づく住民基本台帳の情報を位置づけてございます。 次に、議案第11号『御前崎市税条例の一部を改正する条例の制定について』提案理由の説明を申し上げます。 議案書の47ページ並びに議案参考資料38ページ、条例新旧対照表をごらんください。この条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が施行されたことにより、それに合わせて関係する条文の一部改正を行うものでございます。今回の税条例の改正は、猶予制度に係る改正が主となります。猶予制度には、徴収の猶予と換価の猶予がございます。 まず、財産について災害を受けるか盗難に遭った場合、また納税者か、その生計を一にする親族が病気か負傷した場合などの理由により市税を一時に納付することができないときは、申請することで、１年以内の期間に限り、徴収の猶予が認められる場合がございます。これが徴収の猶予です。また、納税について誠実な意思を有する者が、市税を一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがある場合など一定の要件に該当するときは、１年以内の期間に限り、滞納処分による財産の換価の猶予が認められる場合がございます。これが換価の猶予です。今回地方税法が改正され、納税環境の整備の一環として納税の猶予制度が整備され、それに係る提出書類や申請期限等を条例で定めることとされました。これを受け、国税の基準を緩和するまたは強化する特別な事情がないことから、国税の取り扱いに準じたものとするよう規定を整備するものでございます。 猶予制度に関する主な改正点についてご説明いたします。まず初めに、第８条ですが、徴収猶予に係る徴収金の分割納付等についての規定を整備する措置といたしまして、猶予に係る徴収金の納付は、財産の状況その他の事情から見て合理的かつ妥当なものに分割して納付させることと、その方法についての規定を整備いたします。 次に、第９条及び第10条ですが、徴収猶予の申請手続についての規定を整備する措置、職権及び申請による換価の猶予の手続等についての規定を整備する措置といたしまして、申請書に定める事項を一時に納付することができない事情等の詳細や徴収金の年度などとし、申請書に添付する書類を財産目録などとします。 次に、第12条ですが、担保の徴収基準についての規定を整備する措置といたしまして、担保を不徴収とする場合の規定を整備いたします。 次に、第11条ですが、猶予申請書の訂正期限及び換価の猶予の申請期限についての規定を整備する措置といたしまして、申請書に不備等があった場合の訂正期限及び換価の猶予の申請期限についての規定を整備いたします。 猶予制度に関する主な改正については、以上でございます。 次に、税番号制度に関する主な改正点についてご説明をいたします。改正箇所は幾つかございますが、税番号制度に係る所要の措置といたしまして、納付書及び納入書に法人番号を掲載することとしていましたが、地方税の一部改正に準じて取りやめること、また申請書等に追加する法人番号の定義を加える措置を行います。 主な改正内容としては以上でありますが、その他必要な規定の整備をあわせて行います。 以上で議案第１号から議案第11号までの提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（西島昌和君） ただいま説明のありました11議案につきましては、本日は説明にとどめ、質疑、討論、採決については、議事予定表のとおり後日の本会議において行います。
△議案第１２号～議案第１４号の上程、説明
○議長（西島昌和君） 日程第６、議案第12号『御前崎市緊急地震・
津波対策基金条例の一部を改正する条例の制定について』及び議案第13号『御前崎市
コミュニティ防災センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について』並びに議案第14号『御前崎市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について』の３議案を一括して議題とします。 提案理由の説明を求めます。 防災監、松林清君。 〔部長兼防災監 松林 清君登壇〕
◎部長兼防災監（松林清君） ただいま一括議題とされました議案第12号から14号までの３議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。 初めに、議案第12号『御前崎市緊急地震・
津波対策基金条例の一部を改正する条例の制定について』提案理由の説明を申し上げます。 議案書の53、54ページ、議案参考資料は46ページをごらんください。本条例は、平成25年度から従来の静岡県大規模地震対策等総合支援事業費補助金制度が見直され、平成27年度までの３年間に市が行う地震・津波対策事業に対して、静岡県緊急地震・津波対策交付金として市に対し交付されることとなり、その交付金を基金として受け入れるため制定をいたしました。平成28年度以降においても、当制度が継続される見込みであり、また民間企業等からの寄附金がある場合にも当基金に繰り入れを行う必要があります。このため、静岡県緊急地震・津波対策交付金を受け入れができる体制を整えておくため、この条例の失効等について定めてある附則第２項を削除するものでございます。 なお、基金に残額がある場合につきましては、県の緊急地震・津波対策交付金交付要綱及び実施要領に、基金事業終了時における基金の残余額を県へ納付されることが定められておりますので、この要綱及び要領に基づいて処理いたします。 以上、議案第12号の提案理由の説明とさせていただきます。 次に、議案第13号『御前崎市
コミュニティ防災センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について』提案理由の説明を申し上げます。 議案書の55、56ページ、議案参考資料は47ページをごらんください。
白浜コミュニティ防災センター及び下
岬コミュニティ防災センターは、指定管理者を白浜区及び下岬区町内会とし、地域における防災の活動拠点として役割を担ってまいりました。しかし、平時においては他の各町内会の保有する公民館等と同様に、地域のコミュニティ施設として活用しております。平成28年３月末日をもって指定管理者の期間が満了するため、今後はコミュニティ防災センターとして指定管理者による管理ではなく、他の各町内会が保有する公民館同様に、白浜区及び下岬区町内会でコミュニティ施設として所有及び管理するよう条例の一部を改正するものでございます。 本条例の改正は、第２条から、
白浜コミュニティ防災センター及び下
岬コミュニティ防災センターの名称及び位置を削除するものでございます。 なお、女岩及び新谷コミュニティ防災センターにつきましては、白浜及び下
岬コミュニティ防災センターと同様に、維持管理等に係る経費は設置及び管理条例施行規則により全て地元町内会が負担をしておりますが、県補助を受け建設し、建設後10年間は地元町内会への譲渡は制度上できないため、現在10年間で締結している指定管理期間満了時に同様の手続をとる予定でおります。 以上、議案第13号の提案理由の説明とさせていただきます。 次に、議案第14号『御前崎市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について』提案理由の説明を申し上げます。 議案書の57ページから59ページ、議案参考資料は48ページからをごらんください。本条例は、行政不服審査法及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成28年４月１日に施行されることに伴い、御前崎市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものでございます。 行政不服審査法の施行による改正は、第26条中、見出しを含め、「異議申立て」を「審査請求」に改め、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令による改正は、傷病補償年金及び休業補償の額に乗ずる調整率について、附則第５条第２項及び第５項の一部を改めるもので、この条例は平成28年４月１日から施行するものでございます。 以上、議案第12号から14号までの提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（西島昌和君） ただいま説明のありました議案につきましても、本日は説明にとどめ、質疑、討論、採決については、議事予定表のとおり後日の本会議において行います。
△議案第１５号～議案第１７号の上程、説明
○議長（西島昌和君） 日程第７、議案第15号『御前崎市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について』及び議案第16号『御前崎市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について』並びに議案第17号『御前崎市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について』の３議案を一括して議題とします。 提案理由の説明を求めます。 市民部長、河原﨑悦男君。 〔市民部長 河原﨑悦男君登壇〕
◎市民部長（河原﨑悦男君） それでは、ただいま一括議題とされました議案第15号から議案第17号までの３議案につきまして、順次提案理由の説明を申し上げます。 最初に、議案第15号『御前崎市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について』提案理由の説明を申し上げます。 本改正は、マイナンバー制度の施行に伴いまして、平成28年１月から個人番号カードの交付が始まり、これを機に本年４月１日からコンビニエンスストアでの印鑑登録証明書を初め各種証明書の交付を予定しております。それに伴いまして、御前崎市印鑑条例の一部を改正する必要が生じたことからお願いするものでございます。 それでは、議案書の60、61ページ、あわせまして議案参考資料52ページ、新旧対照表をごらんください。改正の主な内容でございますが、印鑑登録証明書の交付については第10条に規定されておりますが、今回実施を予定しておりますコンビニエンスストアでの多機能端末機において個人番号カードを使用して交付を受ける場合の規定がないことから、新たに４項を追加し、個人番号カードを使用して印鑑登録申請書の交付の申請をし、その交付を受けることができるとする規定を追加するものでございます。 なお、附則といたしまして、平成28年４月１日から施行するものでございます。 以上、議案第15号の提案理由の説明とさせていただきます。 次に、議案第16号『御前崎市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について』提案理由の説明を申し上げます。 本条例は、上位法でございます消費者安全法の改正により、第10条の２第１項の規定に基づき、
消費生活センターを設置する市町村は、
消費生活センターの組織及び運営に関する事項並びに消費生活相談等の事務の実施により得られた情報の安全管理に関する事項について条例で定めるもので、消費者の安全・安心の確保のため相談体制を強化するものでございます。 それでは、議案書の62、63ページをごらんください。主な内容につきまして、２条では
消費生活センターの名称及び住所などの公示内容、
消費生活センターの長及び必要な職員の設置規定並びに消費生活相談員の設置規定、また事務の実施により得られた情報の漏えい、滅失または毀損の防止など、情報の適切な管理などについて定めるものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は平成28年４月１日から施行するものでございます。 以上で議案第16号の提案理由の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第17号『御前崎市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について』提案理由の説明を申し上げます。 御前崎市の国保税率につきましては、平成22年から24年度まで段階的に引き上げを行い、現在までその税率を維持してまいりました。この間、一般会計より繰入金を入れていただく中で診療報酬支払準備基金の造成もしてまいりました。今回、その基金を活用し、被保険者の負担軽減を図るため、税率を改正させていただくものでございます。 それでは、議案書の64、65ページ、あわせまして議案参考資料53ページから57ページ、新旧対照表をごらんください。第２条でございますが、賦課限度額の改正で基礎課税額分は「51万円」を「52万円」に、後期高齢者支援金等課税額は「16万円」を「17万円」に、介護納付金課税額は「14万円」を「16万円」とそれぞれ改めるものです。総額で、賦課限度額は「81万円」を「85万円」に改めるものとなります。昨年の３月に法改正がされ、据え置きとなっていたものを法に合わせるものでございます。 次に、第４条から第９条でございますが、国保税の医療分では資産割額「26％」を「16％」に、被保険者均等割額「２万6,000円」を「２万4,000円」に、世帯別平等割額「２万5,000円」を「２万3,000円」に改めるものです。後期高齢者支援分につきましては、資産割額「7.3％」を「５％」に、被保険者均等割額「8,000円」を「7,500円」に改め、介護保険納付金分につきましては、資産割額「7.3％」を「５％」に、被保険者均等割額「9,500円」を「9,000円」に、世帯別平等割額「6,500円」を「6,000円」に改めるものです。なお、それぞれの条項で特定世帯及び特定継続世帯につきましても、被保険者均等割額、世帯別平等割額の変更に伴い改正となります。 次に、第21条でございますが、低所得者に対する軽減で、７割軽減、５割軽減、２割軽減につきましても、被保険者均等割額、世帯別平等割額の変更に伴い改正となります。 附則といたしまして、平成28年４月１日からの施行とするものです。 平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものでございます。 以上、議案第17号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（西島昌和君） ただいま説明のありました議案につきましても、本日は説明にとどめ、質疑、討論、採決については、議事予定表のとおり後日の本会議において行います。
△議案第１８号の上程、説明
○議長（西島昌和君） 日程第８、議案第18号『御前崎市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について』を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 消防長、柳沢敏雄君。 〔消防長 柳沢敏雄君登壇〕
◎消防長（柳沢敏雄君） 議案第18号『御前崎市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について』提案理由の説明を申し上げます。 消防法施行令第５条に基づく対象火気省令の別表を改正する法律が公布されたことに伴いまして、本条例の別表の改正を行うものでございます。 議案書66ページから80ページ、あわせまして参考資料58ページから80ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。改正内容は、家庭用ガス、燃焼機器のＪＩＳ規格にガスグリドル付こんろが追加され、今後、市場に多数流通することが予想されることを踏まえて別表に追加するとともに、離隔距離を規定するものです。 また、入力値5.8キロワットであるＩＨ調理器が主流となってきたことを踏まえ、別表におけるＩＨ調理器の最大入力値を4.8キロワットから5.8キロワットに引き上げ、離隔距離を規定するものです。 なお、今回の改正に合わせて所要の規定の表現及び備考欄の整理を行うもので、施行期日は平成28年４月１日とするものでございます。 以上、議案第18号の提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（西島昌和君） ただいま説明のありました議案につきましても、本日は説明にとどめ、質疑、討論、採決については、議事予定表のとおり後日の本会議において行います。
△議案第１９号～議案第２６号の上程、説明
○議長（西島昌和君） 日程第９、議案第19号『御前崎市公の施設に係る指定管理者の指定について（御前崎市ＣＡＴＶ施設）』及び議案第20号『御前崎市公の施設に係る指定管理者の指定について（御前崎ふれあい福祉センター）』及び議案第21号『御前崎市公の施設に係る指定管理者の指定について（浜岡中央児童館）』及び議案第22号『御前崎市公の施設に係る指定管理者の指定について（
浜岡老人福祉センター）』及び議案第23号『御前崎市公の施設に係る指定管理者の指定について（
池新田デイサービスセンター）』及び議案第24号『御前崎市公の施設に係る指定管理者の指定について（
佐倉デイサービスセンター）』及び議案第25号『御前崎市公の施設に係る指定管理者の指定について（西側やすらぎセンター）』並びに議案第26号『御前崎市公の施設に係る指定管理者の指定について（薄原いきいきセンター）』の８議案を一括して議題とします。 提案理由の説明を求めます。 総務部長、大川修弘君。 〔総務部長 大川修弘君登壇〕
◎総務部長（大川修弘君） それでは、ただいま一括議題とされました議案第19号から議案第26号までの御前崎市公の施設に係る指定管理者の指定８議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。 議案書は81ページからでございます。指定管理者の指定につきましては、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。今回の８議案、いずれの施設も平成27年度末をもって指定管理期間が終了となるもので、順次ご説明を申し上げます。 議案第19号、御前崎市ＣＡＴＶ施設でございますが、施設の性格、業務内容等を踏まえ、これまでの５年間の指定管理者、株式会社御前崎ケーブルテレビを引き続き指定させていただくものでございまして、指定の期間を平成28年度から平成32年度までの、前回同様５年間お願いするものでございます。 次に、議案第20号、御前崎ふれあい福祉センター、議案第21号、浜岡中央児童館、議案第22号、
浜岡老人福祉センターの３施設につきましては、社会福祉法人御前崎市社会福祉協議会を指定管理者として指定しておりますが、これまでの実績等を勘案し、引き続き５年間の指定をお願いするものでございます。 また、議案第23号、
池新田デイサービスセンター、議案第24号、
佐倉デイサービスセンターの２施設につきましては、社会福祉法人賛育会を指定管理者としてお願いしてまいりましたが、これまでの５年間の実績等を勘案し、引き続き期間を５年間として指定をお願いするものでございます。 次に、議案第25号、西側やすらぎセンター、議案第26号、薄原いきいきセンターの２施設につきましては、地元の町内会に前回と同様、引き続き10年間指定をお願いするものでございます。 以上、議案第19号から議案第26号までの公の施設に係ります指定管理者の指定につきまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（西島昌和君） ただいま説明のありました議案につきましても、本日は説明にとどめ、質疑、討論、採決については、議事予定表のとおり後日の本会議において行います。
△議案第２７号の上程、説明、採決
○議長（西島昌和君） 日程第10、議案第27号『
人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて』を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 市民部長、河原﨑悦男君。 〔市民部長 河原﨑悦男君登壇〕
◎市民部長（河原﨑悦男君） ただいま上程されました議案第27号『
人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて』提案理由の説明を申し上げます。 議案書89ページをごらんください。人権擁護委員は、人権擁護委員法の規定により、基本的人権と人権思想の普及、高揚を図るため、法務大臣が委嘱するものであります。本案件は、平成22年７月１日から就任をしておりました坂本守氏が平成28年６月30日をもって退任することとなり、その後任といたしまして新野地区の鷲山義雄氏を地元よりご推薦をいただいたので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。 鷲山氏は、新野南町内会にお住まいで、現在66歳でございます。地元で農業を営んでおり、地域活動にも積極的に参加され、新野財産区管理会委員も昨年６月まで、12年間という長きにわたり務められております。今までの経験を生かして、人権問題の解決や啓発活動のお役に立てればとのお考えをお持ちの方です。複雑化する社会の中で、人権問題に対する相談は今後もふえていくものと思われます。そのような中、鷲山氏は地元での人望も厚く、人権擁護委員にふさわしい方であります。議会の適切なご意見を賜りますようお願いを申し上げまして、議案第27号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（西島昌和君） 本議案は人事案件につき、質疑、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西島昌和君） 異議なしと認めます。 よって、本議案につきましては質疑、討論を省略し、直ちに採決することに決定しました。 お諮りします。議案第27号『
人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて』に対する議会の意見は適任とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西島昌和君） 異議なしと認めます。 よって、議案第27号に対する議会の意見は適任と決定しました。
△議案第２８号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（西島昌和君） 日程第11、議案第28号『訴訟上の和解について』を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 事業部長、髙畑実君。 〔事業部長 髙畑 実君登壇〕
◎事業部長（髙畑実君） それでは、議案第28号『訴訟上の和解』につきまして提案理由の説明を申し上げます。 議案書90ページと、議案参考資料81ページをごらんください。平成27年９月議会におきまして、第三者異議の訴え及び強制執行停止の申し立ての議決をいただいた件についてでありますが、その後、静岡地方裁判所浜松支部に強制執行停止の仮処分申請と供託金が納入され、強制執行停止が決定したことにより和解したいので、地方自治法の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 裁判官が、被告である土地所有者ほか６名にそれぞれ和解での解決を働きかけ、昨年12月25日の弁論で関係者の大部分と和解の見通しがつき、このため訴状案件を第三者の異議の申し立てから、交換的に遺産分割に伴う換価のための競売事件に変更し、和解としてはどうかと裁判所からの提案により、和解条項の中で競売のための差し押さえを取り下げ、池新田落合5111番２の公衆用道路について、御前崎市の所有とすることを承認するというものでございます。 以上、説明とさせていただきます。
○議長（西島昌和君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西島昌和君） それでは、特にないようですので、以上で質疑を終結し、討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西島昌和君） 討論なしと認めます。 これで討論を終わり、これより採決を行います。 お諮りします。議案第28号『訴訟上の和解について』は、これを原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（西島昌和君） 起立全員です。 したがって、議案第28号は原案のとおり可決されました。
△議案第２９号の上程、説明
○議長（西島昌和君） 日程第12、議案第29号『和解及び損害賠償の額を定めることについて』を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 環境部長、杉山宏行君。 〔環境部長 杉山宏行君登壇〕
◎環境部長（杉山宏行君） 議案第29号『和解及び損害賠償の額を定めることについて』提案理由のご説明を申し上げます。 議案書の94ページをお願いします。本議案は、迷い犬として市が保護した小型犬がおりから逃げ出して、交通事故が原因と思われるけがを負いました。今回、その治療費及び後遺障がいの残存による損害について損害賠償額を決定し、和解しようとするもので、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 相手方は、提案書に記載してございます小型犬の飼い主です。 和解事項は、御前崎市が相手方に対して和解金として51万54円を支払い、これにより両者の間には本件に関する債権債務がないことを確認するものでございます。 事故の概要、双方の過失等については、議案参考資料の82ページをお願いします。事故の発生日は、平成27年７月３日、発生場所は市内池新田の国道150号上です。 事故の態様でございますが、市では事故発生日の前日、７月２日に迷い犬を保護しましたが、この犬はおりのわずかなすき間から逃げ出し、翌３日早朝に瀕死の状態で発見されました。その発見者により、動物病院に搬送されて治療を受け、一命は取りとめましたが、腰椎等の骨折による起立不能、排尿障がいの後遺症が残り、今後も月に２回程度の通院と動物用車椅子の使用が必要となったものでございます。 事故に対する御前崎市と犬の飼い主の過失につきましては、飼い主には犬をしっかりとおりに入れておく、また鎖につないでおくという義務がございますので、自宅から逃がしてしまったことについて過失があります。一方、市は迷い犬として保護している間に逃がしてしまったという過失を認めたところでございます。 以上のそれぞれの過失から、市と飼い主の過失割合を１対１とし、治療費と後遺障がいに係る経費として、損害賠償請求にありました102万108円の２分の１であります51万54円を御前崎市が負担するというものでございます。 以上、議案第29号の提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（西島昌和君） ただいま説明のありました議案につきましても、本日は説明にとどめ、質疑、討論、採決については、議事予定表のとおり後日の本会議において行います。
△議案第３０号の上程、説明
○議長（西島昌和君） 日程第13、議案第30号『権利の放棄について』を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 病院事務長、村松光浩君。 〔病院事務長 村松光浩君登壇〕
◎病院事務長（村松光浩君） 議案第30号『権利の放棄について』提案理由の説明を申し上げます。 議案書95ページをお開きください。医療費につきましては、未収金の発生防止や早期回収に取り組み、未収金の縮減に努めているところでございますが、本議案は滞納したまま行方不明になった患者のもの、単身者の死亡により請求先が不明のもの、相続放棄や自己破産により免責が確定したものなど、計196名、金銭債権753万3,207円を放棄するため、地方自治法第96条第１項第10号の規定により議決をお願いするものでございます。 市立病院の医療費の法的性質としては、最高裁判例等により、司法上の債権として取り扱われており、時効完成の時期が来ても債務者の時効援用がない限り債権は消滅しないと解されています。したがいまして、医療費は債務者が死亡または行方不明である場合などは、回収不能の金銭債権として残ることになります。 今回、債権放棄の議決をお願いいたしますのは、104ページの権利放棄の理由にございますように、債務者の不在、不明により回収が著しく困難となったもの165名、死亡により請求先不明のもの25名、相続放棄によるもの２名、自己破産によるもの２名及び県外の生活保護者に関するもの２名、合わせて196名、総額753万3,207円であります。 以上、議案第30号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（西島昌和君） ただいま説明のありました議案につきましても、本日は説明にとどめ、質疑、討論、採決については、議事予定表のとおり後日の本会議において行います。
△議案第３１号、議案第３２号の上程、説明
○議長（西島昌和君） 日程第14、議案第31号『財産の無償譲渡について（下
岬コミュニティ防災センター）』及び議案第32号『財産の無償譲渡について（
白浜コミュニティ防災センター）』の２議案を一括して議題とします。 提案理由の説明を求めます。 防災監、松林清君。 〔部長兼防災監 松林 清君登壇〕
◎部長兼防災監（松林清君） 一括議題とされました議案第31号、32号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 初めに、議案第31号『財産の無償譲渡（下
岬コミュニティ防災センター）について』説明を申し上げます。 議案書105ページをごらんください。地方自治法第96条第１項第６号の規定により、下
岬コミュニティ防災センターを下岬区町内会へ無償で譲渡することについて、議会の議決を求めるものでございます。譲渡する財産は建物で、所在地は御前崎市御前崎937番地の６、鉄筋コンクリートづくり２階建て、延べ床面積465.04平方メートルで、譲渡の相手方は御前崎市御前崎937番地の６、下岬区町内会でございます。 提案理由は、当施設は平成12年度に建設し、地域を担う防災の活動拠点として役割を担ってまいりました。しかし、平時は地域のコミュニティ施設として活用しており、指定管理者の指定期間が満了することに伴い、平成28年４月１日から当施設を無償で譲渡し、他の各町内会が保有する公民館同様に、地元町内会に自主的な維持管理をしていただくものでございます。 次に、議案第32号『財産の無償譲渡（
白浜コミュニティ防災センター）について』説明を申し上げます。 議案書は106ページをごらんください。地方自治法第96条第１項第６号の規定により、
白浜コミュニティ防災センターを白浜区町内会へ無償で譲渡することについて、議会の議決を求めるものでございます。譲渡する財産は建物で、所在地は御前崎市白羽1364番地の８、鉄筋コンクリートづくり２階建て、延べ床面積446.5平方メートルで、譲渡の相手方は御前崎市白羽1364番地の８、白浜区町内会でございます。 提案理由は、下岬防災センターと同様で、平成28年４月１日から無償譲渡し、他の各町内会が保有する公民館同様に、地元町内会に自主的な維持管理を委ねるものでございます。 以上、議案第31号、32号の提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（西島昌和君） ただいま説明のありました議案につきましても、本日は説明にとどめ、質疑、討論、採決については、議事予定表のとおり後日の本会議において行います。
△議案第３３号の上程、説明
○議長（西島昌和君） 日程第15、議案第33号『東遠学園組合の共同処理する事務の変更及び東遠学園組合規約の変更について』を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 市民部長、河原﨑悦男君。 〔市民部長 河原﨑悦男君登壇〕
◎市民部長（河原﨑悦男君） それでは、議案第33号『東遠学園組合の共同処理する事務の変更及び東遠学園組合規約の変更について』提案理由の説明を申し上げます。 議案書107、108ページ、あわせまして議案参考資料83ページ、新旧対照表をごらんください。今回の規約変更でございますが、平成21年度に策定されました東遠学園組合基本計画において、東遠学園組合の地域における今後の役割を、要保護児童対策や発達障がい児支援などの児童期の多様な課題に対応するために必要な支援に置いていること。また、当地域において民間法人による成人期の障がい者を対象とした事業が拡大している現状を踏まえ、東遠学園を卒業し、就労した青年の居場所を確保することを目的として、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づき、共同生活援助を行うため、平成18年に設置されました知的障がい者グループホーム島川ホームが平成28年３月31日をもって廃止とすることとなったため、地方自治法286条の１項の規定により、同組合の共同処理する事務を変更し、及び同組合規約の一部を変更するに当たり、関係市町との協議を行うため、地方自治法第290条の規定により、議会の意見を求めるものであります。 規約第３条中第５号を削り、同条第６号を第５号とし、同条第７号から12号までを１号ずつ繰り上げ、第11条第２項中、「次の各号に定めるところによる」を「次のとおりとする」に改め、均等割20％、人口割40％、入所者、通園者及び利用者割40％とするものです。また、同条第３項中第４号を削るものでございます。 なお、附則といたしまして、平成28年４月１日からの施行とするものでございます。 以上、議案第33号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（西島昌和君） ただいま説明のありました議案につきましても、本日は説明にとどめ、質疑、討論、採決については、議事予定表のとおり後日の本会議において行います。
△議案第３４号の上程、説明
○議長（西島昌和君） 日程第16、議案第34号『平成27年度御前崎市一般会計予算の補正（第４号）について』を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 総務部長、大川修弘君。 〔総務部長 大川修弘君登壇〕
◎総務部長（大川修弘君） 議案第34号『平成27年度御前崎市一般会計予算の補正（第４号）』につきまして提案理由の説明を申し上げます。 別冊の補正予算書１ページをお願いいたします。今回の補正額は、歳入歳出それぞれ５億7,912万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ155億9,820万1,000円とするものでございます。今回は最終補正となりますので、入札差金や事業費の確定見込み等による減額をお願いするものが大半でございます。 また、国において平成27年度の補正予算で地方創生加速化交付金が創設され、297万円余の交付金が見込まれますので、水産物を活用した産業活性化事業に充当、地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金770万円の交付が見込まれますので、行政情報化推進事業に充当し、それぞれ来年度に繰り越したくお願いするものでございます。 それでは、歳入歳出の補正の概要につきまして、主なものについて説明を申し上げます。なお、各項目におきまして、議員、特別職及び職員人件費に係る節の補正をしてございますが、そのほとんどが議案第１号から議案第４号までの条例改正に伴うものでございます。総額約1,000万円の増額となりますが、説明は省略させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 歳出から説明いたします。24ページをお願いします。１款議会費は、確定見込みにより、人件費と合わせて58万円余の減額をお願いするものでございます。 25ページからの２款総務費、１項総務管理費につきましても、事業費の確定見込み等により、それぞれ減額をお願いするものですが、２目財政管理費の基金積立事業は、２月補正予算編成により剰余金が発生しましたので、公共施設整備基金へ7,115万円余を積み立てるものでございます。 28ページをお願いします。14目情報政策費中、行政情報化推進事業の電算業務委託料は、国の補正予算に基づく情報セキュリティ強化対策業務委託料4,400万円の増額で、来年度に繰り越すものでございます。事業確定による減額分と合わせて3,372万円余の計上でございます。 29ページになりますが、地域情報化推進事業のケーブルテレビ施設管理運営業務委託料1,266万円余は、施設機器更新等により委託料が増額となったことによるものでございます。 30ページからの３項戸籍住民基本台帳費の総務費負担金573万円余は、個人番号カード等関連事務の委任に係る負担金が決定したことによる増額でございます。総務費総額では1,673万円余の増額となります。 35ページをお願いします。３款民生費、１項４目老人福祉費、老人福祉総務費の国庫支出金返納金10万円余は、過年度分の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金返還金で、全額が対象事業所からの雑入による特定財源となります。 36ページからの５目介護保険費、37ページ中、介護保険事務事業の低所得者保険料軽減繰出金245万円余は、実績に基づく繰出金の増額でございます。 38ページをお願いいたします。２項３目母子福祉費、児童扶養手当扶助事業の国庫支出金返還金７万円余は、国庫負担金の確定による増額でございます。民生費総額では１億1,375万円余の減額となりました。 42ページをお願いいたします。４款衛生費、１項８目環境衛生費、動物適正管理事業の賠償金51万円余は、議案第29号の和解による損害賠償金の計上でございます。衛生費総額では7,363万円余の減額となります。 46ページをお願いいたします。６款農林水産業費、２項１目農業用水路費、農業用水路整備事業の県営ため池等整備事業費負担金751万円は、県営工事の前倒し実施による負担金の増額でございます。 48ページをお願いします。４項２目水産振興費、水産物を活用した産業活性化事業は、国の地方創生加速化交付金を財源とする新規事業で、アンテナショップ等による消費者調査、新商品等の開発を行うための旅費、需用費、委託料など297万円余の計上で、来年度に繰り越すものでございます。農林水産業費総額では9,506万円余の減額となります。 49ページをお願いいたします。７款商工費、１項２目商工業振興費、企業誘致事業の商工費負担金76万円余は、白羽工業団地試験掘削等負担金の計上、商工費交付金45万円は、企業誘致等育成資金利子補給金で、実績に基づき増額をお願いするものでございます。商工費総額では1,790万円余の減額となりました。 51ページからの８款土木費は、総じて減額となりました。１項土木管理費は3,836万円、２項道路橋梁費は52ページになりますが、合わせて1,050万円、53ページの３項河川費は合わせて744万円、４項港湾費は54ページになりますが、合わせて3,676万円余、55ページの５項都市計画費は9,004万円余など、それぞれ事業費確定による減額でございます。土木費総額では１億8,912万円余の減額となりました。 57ページをお願いいたします。９款消防費は、１項１目常備消防費以下減額となりますが、59ページからの４目災害対策費、60ページ中、災害対策総務費の県支出金返還金900万円は、緊急地震・津波対策事業の確定による県交付金返還金の計上でございます。消防費総額では3,472万円余の減額となりました。 62ページからの10款教育費は、総じて減額となります。１項教育総務費は1,207万円、63ページの２項小学校費は521万円余、３項中学校費は163万円余などそれぞれ事業費確定等による減額でございます。教育費総額では7,106万円の減額となりました。 次に、歳入について説明をいたします。お戻りいただきまして、11ページをお願いします。１款市税は、１項市民税、２項固定資産債、３項軽自動車税、４項たばこ税について、それぞれ見込みにより増額をお願いするものでございます。 12ページをお願いします。２款地方譲与税から16ページの14款使用料及び手数料につきましては、収入見込みによる補正計上でございます。 17ページからの15款国庫支出金及び16款県支出金につきましては、各事業の実績に伴いそれぞれ補正をお願いするものでございますが、15款２項１目総務費補助金は、18ページになりますけれども、歳出で説明いたしました地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金770万円の計上でございます。 また、２目３節企画費補助金は、同じく歳出で説明をいたしました地方創生加速化交付金297万円余の計上で、いずれも来年度に繰り越すものでございます。 21ページをお願いいたします。18款１項１目１節総務費寄附金は、ふるさと納税によるふるさと御前崎応援寄附金で、本年度の実績を勘案し、2,400万円の減額をお願いするものでございます。 22ページをお願いします。19款繰入金は、財政調整基金からの繰入金５億4,365万円余の全額を減額し、20款繰越金は、前年度の繰越額１億8,478万円余の増額をお願いするものでございます。 21款諸収入は、確定や見込みによりそれぞれ増減の補正をお願いするものでございます。 23ページの22款市債は、港湾整備事業債4,100万円の減額、臨時財政対策債は２億円全額の減額をお願いするものでございます。 お戻りいただきまして、７ページをお願いいたします。第２表繰越明許費について説明を申し上げます。２款１項総務管理費と６款４項水産業費は、歳出で説明いたしました行政情報化推進事業及び水産物を活用した産業活性化事業により繰り越すものでございます。 ２款３項個人番号カード等交付事業は、地方公共団体情報システム機構への負担金に981万円を、８款２項市道整備事業は、256号線、3210号線のほかに１億円を、８款５項街路整備事業は東町東海岸線、市道1551号線に2,300万円を、10款７項海洋スポーツ事業は障がい者用ヨットの備品購入に88万円の繰り越しをそれぞれお願いするものでございます。 ８ページの第３表地方債補正は、港湾整備事業債の借り入れ限度額を4,100万円減額し3,500万円に、臨時財政対策債は借り入れ限度額をゼロとするものでございます。 以上、議案第34号の提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（西島昌和君） ただいま説明のありました議案につきましては、後日特別委員会において各担当課長から詳細な説明をお願いすることとしております。 なお、討論、採決については、議事予定表のとおり後日の本会議にて行います。
△議案第３５号、議案第３６号の上程、説明
○議長（西島昌和君） 日程第17、議案第35号『平成27年度御前崎市
国民健康保険特別会計予算の補正（第２号）について』及び議案第36号『平成27年度御前崎市
介護保険特別会計予算の補正（第２号）について』の２議案を一括して議題とします。 提案理由の説明を求めます。 市民部長、河原﨑悦男君。 〔市民部長 河原﨑悦男君登壇〕
◎市民部長（河原﨑悦男君） それでは、ただいま一括議題とされました議案第35号及び議案第36号までの２議案につきまして、順次提案理由の説明を申し上げます。 最初に、議案第35号『平成27年度御前崎市
国民健康保険特別会計予算の補正（第２号）について』提案理由の説明を申し上げます。 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,277万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ47億3,349万3,000円とするものでございます。 それでは、歳出から主要な点について説明をさせていただきます。補正予算書事項別明細書をごらんいただきたいと思います。９ページをごらんください。２款１項１目一般被保険者療養給付費では、19節負担金補助及び交付金につきまして、１月までの実績に基づきまして5,006万8,000円の減額をお願いするものです。 ２項１目一般被保険者高額療養費につきましても、１月までの実績をもとに推計いたしまして、19節負担金補助及び交付金1,000万円の増額をお願いするものです。 12ページをごらんください。７款１項１目高額医療費拠出金でございますが、19節負担金補助及び交付金516万3,000円の減額を、２目保険財政共同安定化事業拠出金につきましても、19節負担金補助及び交付金1,814万5,000円の減額を、それぞれ拠出金決定通知によりお願いをするものです。 その他の項目につきましては、国、県の交付金の変更に伴う財源振りかえでございます。 次に、歳入の主な補正でございますが、６ページをごらんください。３款の国庫負担金は、１項１目療養給付費等負担金の交付申請額が確定したことにより9,022万3,000円の減額を、２目高額医療費共同事業負担金は129万1,000円の減額、２項１目財政調整交付金は普通調整交付金、特別調整交付金合わせまして1,271万1,000円の増額で、交付決定による補正をお願いするものです。 ７ページをごらんください。６款の県支出金につきましては、１項１目高額医療費共同事業負担金129万1,000円の減額、２目特定健康診査等負担金42万7,000円の増額をお願いするもので、いずれも交付決定によるものです。 ７款の共同事業交付金につきましても、１項１目高額医療費共同事業交付金、２目保険財政共同安定化事業交付金の交付決定により、合わせまして2,080万5,000円の増額をお願いするものでございます。 ９款の繰入金は、一般会計より繰り入れていただきます法定繰入金でありまして、１項１目一般会計繰入金414万5,000円の減額でございます。財政安定化支援事業繰入金が確定したことにより、減額補正をお願いするものでございます。 以上、議案第35号の提案理由の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第36号『平成27年度御前崎市
介護保険特別会計予算の補正（第２号）について』提案理由の説明を申し上げます。 介護保険補正予算書をごらんください。今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,863万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億128万3,000円とするものでございます。 事項別明細書により、歳出から説明を申し上げます。９ページをごらんください。２款保険給付費、１項１目居宅介護サービス費では、19節負担金補助及び交付金につきまして、今年度上半期の実績から見込み、居宅介護サービス給付費、施設介護サービスなど合計で5,550万円の減額をお願いするものです。在宅の介護サービス利用者の伸びが見込みより低かったことが主な原因でございます。 ２項１目の介護予防サービス費につきましても、19節負担金補助及び交付金につきまして、実績見込みに伴う精査により2,180万円の減額をお願いするものです。 11ページをごらんください。４款地域支援事業費、１項１目介護予防事業費につきましても、閉じこもり予防事業等の延べ参加数の実績により、13節委託料60万円の減額をするものです。 ２項１目の包括的支援・任意事業費につきましても、実績に基づき、１節報酬を初め、委託料など合計で73万円の減額をお願いするものです。 続きまして、歳入について説明を申し上げます。６ページをごらんください。１款介護保険料につきましては、実績と下半期までの見込みにより、１項１目第１号被保険者保険料、特別徴収、普通徴収等合わせまして1,906万4,000円の減額をお願いするものです。 ３項国庫支出金は、歳出の保険給付費の減額に伴うものでございまして、１項１目の介護給付費負担金では894万円を、２項では１目の調整交付金を初め、２目、３目合わせまして750万8,000円の減額をお願いするものです。 ７ページをごらんください。４款支払基金交付金では、実績見込みに伴い、１項１目の介護給付費交付金、２目の地域支援事業交付金、合わせまして2,179万5,000円の減額をお願いします。 ５款県支出金につきましても、県の負担金の実績見込みに伴い、１項１目の介護給付費負担金1,312万2,000円の減額を、２項県補助金では、１目、２目の地域支援事業交付金、合わせまして30万円の減額をお願いするものです。 ８ページをごらんください。７款繰入金につきましては、総額で750万2,000円の減額をお願いするもので、１項１目の介護給付費繰入金で965万9,000円の減額、３目、４目の地域支援事業繰入金、合わせて30万円の減額、５目低所得者保険料軽減繰入金では245万7,000円の増額をお願いするものです。 ９款諸収入につきましては、３項１目雑入で39万9,000円の減額であります。これは、閉じこもり予防、通所利用者と食の自立支援事業の利用者数が見込みより少なかったことによるものでございます。 以上、議案第36号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（西島昌和君） ただいま説明のありました２議案につきましても、後日常任委員会において担当課長から詳細な説明をお願いすることとしております。 なお、質疑、討論、採決については、議事予定表のとおり後日の本会議において行います。
△議案第３７号～議案第３９号の上程、説明
○議長（西島昌和君） 日程第18、議案第37号『平成27年度御前崎市
農業集落排水事業特別会計予算の補正（第２号）について』及び議案第38号『平成27年度御前崎市
下水道事業特別会計予算の補正（第２号）について』並びに議案第39号『平成27年度御前崎市
水道事業会計予算の補正（第２号）について』の３議案を一括して議題とします。 提案理由の説明を求めます。 環境部長、杉山宏行君。 〔環境部長 杉山宏行君登壇〕
◎環境部長（杉山宏行君） ただいま一括議題とされました議案第37号から第39号までの３議案について、順次提案理由の説明を申し上げます。 最初に、議案第37号『平成27年度御前崎市
農業集落排水事業特別会計予算の補正（第２号）について』説明いたします。 別冊の農業集落排水事業特別会計補正予算書１ページをごらんください。今回の補正につきましては、事業確定及び見込みにより、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,870万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億4,650万4,000円とするものでございます。 支出をご説明申し上げます。補正予算書の８ページをお願いします。第１款１項１目施設管理費は、1,200万円の減額をお願いするものです。これまでの実績と今後の見込みから、６処理施設の電気料100万円と汚泥処理業務委託料1,100万円の減額が内訳でございます。 ２目建設費は670万6,000円を減額し、5,325万円とするものです。給料及び職員手当につきましては、不足見込み額16万円の増額補正をお願いします。委託料、工事請負費などの減額は、事業費確定または確定見込みによるもので、合わせて586万6,000円の減額をお願いするものです。27節公課費につきましては、確定申告により消費税が還付となりましたので、100万円の減額補正でございます。 次に、歳入をご説明申し上げます。６ページをお願いします。第２款使用料及び手数料は、実績を参考に300万円の減額をお願いするものです。 第３款国庫支出金は、対象となる事業費が確定しましたので、165万円の減額補正をお願いいたします。 第４款繰入金は、事業費の減額により一般会計からの繰入金を2,150万7,000円減額させていただくものでございます。 第５款繰越金は、前年度繰越金の確定により、734万1,000円の増額補正をお願いします。 第６款諸収入は、電灯・電力給付金の増額分と消費税還付金の合計11万円の増額を計上させていただくものでございます。 以上、議案第37号の提案理由の説明とさせていただきます。 次に、議案第38号『平成27年度御前崎市
下水道事業特別会計予算の補正（第２号）について』提案理由をご説明申し上げます。 別冊の下水道事業特別会計補正予算書１ページをごらんください。本事業につきましても、事業確定及び見込みにより補正をお願いするもので、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,541万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億5,318万2,000円とするものでございます。 最初に、歳出についてご説明申し上げます。補正予算書の10ページをお願いします。第１款１項１目建設費は、1,248万6,000円の減額をお願いするものです。13節委託料は、測量設計業務、工事監理業務、計画策定業務の入札差金及び業務確定により、1,329万円の減額をお願いします。15節工事請負費につきましては、不足が見込まれますので、151万4,000円の増額補正をお願いいたします。 ２目浄化センター管理費は、214万8,000円の増額をお願いするものです。汚泥処理業務委託料は、高松浄化センターの設備が故障したために汚泥発生量が大きく増加し、不足が見込まれることから600万円の増額を計上させていただきました。工事請負費は、事業が完了しましたので、不用額の262万円の減額をお願いするものでございます。18節備品購入費の減額は、マンホールポンプの故障等に備えて計上しておりましたが、執行の見込みがないため減額をさせていただくものでございます。 ３目施設管理費は、事業完了に伴い工事請負費508万円の減額をお願いいたします。 次に、歳入について説明をいたします。８ページをお願いいたします。第４款繰入金は、事業確定及び決算見込みにより、一般会計からの繰入金2,127万3,000円を減額させていただくものでございます。 第５款繰越金831万3,000円の増額補正につきましては、前年度からの繰越金の確定によりお願いするものです。 第６款諸収入につきましては、消費税還付額の確定により、434万2,000円の増額でございます。 第７款市債につきましては、公共下水道事業債対象事業費の確定により、680万円の減額をお願いします。 ４ページにお戻りください。第２表繰越明許費は、入札不調により池新田浄化センター汚泥貯留設備等改修工事の事業着手がおくれ、年度内に事業が完了できないため、5,600万円の繰り越しをお願いするものです。 ５ページの第３表地方債補正は、公共下水道事業債の借り入れ限度額を680万円減額し、3,330万円に補正をするものでございます。 以上、議案第38号の提案理由の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第39号『平成27年度御前崎市
水道事業会計予算の補正（第２号）について』提案理由の説明を申し上げます。 今回の補正は、人事院勧告に伴う職員人件費の補正をお願いするものでございます。別冊の水道事業会計補正予算書１ページをごらんください。第２条収益的収入及び支出の補正でございますが、支出の第１款第１項営業費用に給料15万円、法定福利費３万円の計18万円の増額をお願いし、水道事業費用の総額を10億6,938万2,000円と補正するものです。 第３条は、第２条の補正により職員給与費が増額となるため、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を4,915万1,000円と改めさせていただくものでございます。 以上で議案第37号から39号の提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（西島昌和君） ただいま説明のありました３議案につきましても、後日常任委員会において詳細な説明をお願いすることとしております。 なお、質疑、討論、採決については、議事予定表のとおり後日の本会議において行います。 まだ少し時間がかかりますが、お諮りしたいと思いますが、例年引き続いては行っていますが、相当時間かかると思いますので、一旦お昼休みにしてやるか、引き続いてやるか。 〔「いいよ。続行しなよ、１時になっても」と呼ぶ者あり〕
○議長（西島昌和君） 引き続いて実行してよろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（西島昌和君） 執行部の皆さん、よろしいですか。 〔「じゃ、やっていきますか」と呼ぶ者あり〕
○議長（西島昌和君） それでは、引き続いて行います。
△議案第４０号の上程、説明
○議長（西島昌和君） 日程第19、議案第40号『平成28年度御前崎市一般会計予算について』を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 総務部長、大川修弘君。 〔総務部長 大川修弘君登壇〕
◎総務部長（大川修弘君） それでは、議案第40号『平成28年度御前崎市一般会計予算』につきまして予算の総括的な説明を申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 別添の当初予算説明資料８ページをごらんいただきたいと思います。平成28年度の一般会計歳入歳出予算は179億4,000万円、対前年度比で８億3,000万円の増額、率にいたしまして4.9％の増額予算となりました。歳入では、中部電力の大規模償却資産税が年々減少していく中で、市税全体で前年度比2.1％減の75億9,100万円余を計上し、歳入全体の42.3％の構成比率となっております。 市民税では、個人、法人合わせて21億180万円、固定資産税は前年度比２億106万円余の減額となる51億3,865万円余を見込んでおります。このうち、償却資産税は26億8,786万円、前年度比で5.3％の減額となります。 地方交付税につきましては、平成27年度の交付額や国の地方財政対策、合併特例の激変緩和措置等を勘案し、前年度比２億円減の８億円を計上いたしました。 国庫支出金につきましては、前年度比8,750万円余増額の27億6,813万円余を見込みました。増額の要因は、
社会資本整備総合交付金、年金生活者等支援臨時福祉給付金関係補助金の増額が主なものでございます。原子力発電所関連の広報・調査等交付金、長期発展対策交付金、初期対策交付金を合わせまして12億9,448万円余を計上いたしました。その他各事業に対する国の負担金、補助金、委託金など歳入全体の15.4％を占めることとなりました。 繰入金は、前年度比27.8％、６億7,587万円余の大幅な増額となります31億620万円余を計上いたしました。財源不足を補填するため、財政調整基金から15億1,800万円、その他特定目的基金等から15億8,820万円余を計上いたしました。 市債は、前年度比１億5,420万円の増額となる４億3,020万円を見込み、
病院事業会計出資債に２億1,120万円、港湾整備事業債に6,900万円、臨時財政対策債には１億5,000万円を計上いたしました。 歳入全体では、自主財源比率が67.3％、依存財源比率が32.7％の構成となっております。 説明資料の14ページをお願いいたします。歳出では、性質別歳出の特徴として経常的経費が前年度比4.1％、４億8,605万円余の増額となりました。社会保障費の増額による扶助費の増、
ふるさと納税業務委託料や戸籍システム更新経費の増額等による物件費の増、病院事業会計への補助金の増額による補助費等の増が主な要因でございます。 投資及び出資金は、前年度比230.3％、２億9,819万円増額の４億2,769万円となりました。
家庭医療センター建設に伴う病院事業会計出資金の増額が主な要因でございます。 投資的経費につきましては、前年度比1,050万円余減額の36億1,811万円余となり、率にして0.3％の減となりました。 お戻りいただきまして、説明資料11ページをお願いいたします。目的別歳出につきましては、民生費が最多の34億円余で、19.3％の構成比でございます。以下、衛生費が19％、教育費が15.1％、土木費は13.3％の順となっております。 それでは、各款別の概要を申し上げます。１款議会費は１億4,313万円余で、前年度比7.3％の減となります。議員共済組合負担金の減額等によるものでございます。 ２款総務費は、20億1,832万円余の計上でございます。前年度は、庁舎屋上改修等に伴う工事費、県議会議員選挙費、国勢調査事業費の減額等はあるものの、市長、市議会議員選挙費、住宅取得補助金事業、ケーブルテレビ施設関係工事費等の増額により、前年度比１億1,748万円余、6.2％の増でございます。 ３款民生費は、34億6,247万円余の計上でございます。介護保険システム改修委託料、生活保護扶助費の減額等はあるものの、
オフサイトセンター改修工事関連経費、年金生活者等支援臨時福祉給付金関連経費の増額等により、前年度比１億6,163万円余、4.9％の増でございます。 ４款衛生費は34億1,556万円余の計上でございます。水道事業会計補助金、東遠広域施設組合負担金の減額等はあるものの、病院事業会計への負担金、補助金、出資金、診療所開設資金支援事業補助金の増額等により、前年度比６億9,817万円余、25.7％の増でございます。衛生費では、病院、水道事業会計への補助金や負担金、一部事務組合の負担金等が大きなウエートを占めております。 ５款労働費は812万円余で、前年度と同様に、勤労者住宅資金利子補給金のほか補助金、負担金等の計上でございます。 ６款農林水産業費は、７億6,644万円の計上でございます。水産振興事業や荒廃農地対策事業における補助金の増額はあるものの、治山等の整備事業における工事費、農業集落排水事業特別会計繰出金の減額等により、前年度比972万円余、1.3％の減でございます。 ７款商工費は、２億6,485万円余の計上でございます。企業立地可能性調査関連経費、灯台周辺整備基本計画策定経費の増額はあるものの、企業立地促進事業費補助金の減額等により、前年度比2,507万円余、8.6％の減でございます。 ８款土木費は、23億9,059万円余の計上でございます。市道整備事業費、街路整備事業費の減額等はあるものの、下水道事業特別会計繰出金、生活環境整備事業費、港湾建設負担金の増額等により、前年度比2,187万円余、0.9％の増でございます。 ９款消防費は、22億6,467万円余の計上でございます。消防救急無線デジタル化負担金の減額等はあるものの、消防庁舎建設事業、
津波避難タワー建設工事費、緊急地震・津波対策基金積立金の増額等により、前年度比１億2,562万円余、5.9％の増でございます。 10款教育費は、27億1,551万円余の計上でございます。浜岡中学校建設に向けた中学校整備事業費、文化会館、市民会館の各種工事費の増額はあるものの、白羽小学校プールを初めとする小学校整備事業費、公民館各種工事費の減額等により、前年度比２億670万円余、7.1％の減でございます。 次に、予算書のほうをごらんいただきたいと思います。８ページをお願いいたします。第２表債務負担行為でございます。住民情報総合システム使用料について、平成29年度から平成33年度までの期間に限度額２億330万円を、病院事業会計出資金について、平成29年度に限度額３億6,980万円の債務負担行為をそれぞれ設定させていただくものでございます。 ９ページをお願いいたします。第３表地方債でございます。
病院事業会計出資債２億1,120万円、港湾整備事業債6,900万円、臨時財政対策債１億5,000万円、それぞれの起債限度額、起債の方法、利率、償還の方法を規定するものでございます。 お戻りいただきまして、１ページをごらんいただきたいと思います。第４条の一時借入金の限度額を５億円と定め、第５条の歳出予算の流用につきましては、従前どおりの規定とさせていただきました。 以上、議案第40号、平成28年度の一般会計予算の提案理由とさせていただきます。
○議長（西島昌和君） ただいま説明のありました議案につきましても、後日特別委員会において各担当課長から詳細な説明をお願いすることとしております。 なお、討論、採決については、議事予定表のとおり後日の本会議において行います。
△議案第４１号～議案第４３号の上程、説明
○議長（西島昌和君） 日程第20、議案第41号『平成28年度御前崎市
国民健康保険特別会計予算について』及び議案第42号『平成28年度御前崎市
後期高齢者医療保険特別会計予算について』並びに議案第43号『平成28年度御前崎市
介護保険特別会計予算について』の３議案を一括して議題とします。 提案理由の説明を求めます。 市民部長、河原﨑悦男君。 〔市民部長 河原﨑悦男君登壇〕
◎市民部長（河原﨑悦男君） それでは、ただいま一括議題とされました議案第41号から議案第43号までの３議案につきまして、順次提案理由の説明を申し上げます。 最初に、議案第41号『平成28年度御前崎市
国民健康保険特別会計予算について』説明をさせていただきます。
国民健康保険特別会計予算書及び当初予算説明資料107から109ページをごらんいただきたいと思います。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ44億円を計上し、前年度比5.4％、２億5,300万円の減額となりました。歳入につきましては、先ほど提案理由を説明させていただきました
国民健康保険税条例の一部改正による税率変更をもとに算定し、保険税収入の減額等を見込み、歳入の不足分につきましては診療報酬支払準備基金を活用した予算編成とさせていただきました。 歳出における療養給付費は、近年の推移と今年度の実績を踏まえた予算編成としましたが、今後も医療費の動向を踏まえ、適切な運営をしてまいりたいと思います。 それでは、事項別明細書の総括表により、主要なものについて歳入から説明をさせていただきます。６ページをごらんください。１款の国民健康保険税は９億3,540万円で、前年度比１億2,800万円の減額です。平成26年度、27年度の本算定時における課税所得の増減を加味し、税率については改正案を踏まえて算定をいたしました。 ２款使用料及び手数料50万1,000円は、滞納繰り越しに伴う督促手数料でございます。 ３款国庫支出金は７億2,305万2,000円で、6,042万5,000円の減額となりました。これは、主に一般被保険者に対する療養給付費などの国庫負担分等の減額によるものでございます。 ４款の療養給付費等交付金は２億1,000円の計上で、6,300万円の減額です。退職者に対する療養給付費などに充てるために、支払基金から交付されるものでございます。 次に、５款前期高齢者交付金は９億3,800万円の計上で、4,600万円の減額となりますが、65歳から74歳の医療費に対する交付金で、国保連合会の推計値により計上しました。 ６款の県支出金は、高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金の国庫負担金に対して県負担金分と県補助金の財政調整交付金が主なもので、２億1,805万円を計上させていただきました。 ７款の共同事業交付金は、レセプト１件80万円を超える高額医療費に対する交付金、保険財政共同安定化事業は全ての医療費に対する交付金で、９億8,180万円の計上で、2,880万円の増額となりました。 ９款の繰入金につきましては、３億9,260万8,000円を計上させていただき、1,727万円の増額となりました。法定繰入金、法定外繰入金、診療報酬支払準備基金からの繰入金でございます。 次に、歳出について説明をいたします。７ページをごらんください。歳出の大部分を占めます２款の保険給付費は25億9,987万8,000円を計上し、前年度比２億4,432万8,000円の減額となりました。過去の実績や国保連合会の推計により計上いたしましたが、一般被保険者、退職被保険者の療養給付費の減額が主な要因です。 ３款の後期高齢者支援金は、後期高齢者医療保険への支援金で、国保連合会の推計により、５億1,903万7,000円を計上いたしました。 ６款の介護納付金は、40歳から65歳の介護保険料を納付するもので、国保連合会により２億1,100万円を計上いたしました。 ７款の共同事業拠出金は、高額医療費、保険財政共同安定化事業に対する拠出金で、国保連合会の推計により、９億9,161万円を計上いたしました。 ８款の保健事業費は、特定健診や人間ドックに係る費用で、4,930万6,000円を計上いたしました。 11款諸支出金は、過誤納付による還付金や国庫への返納金で、838万5,000円を計上させていただきました。 以上、議案第41号の提案理由の説明とさせていただきます。 次に、議案第42号『平成28年度御前崎市
後期高齢者医療保険特別会計予算について』説明をさせていただきます。 後期高齢者医療保険は、静岡県後期高齢者広域連合で運営をされていますが、市で保険料徴収などを行うため特別会計を編成し、必要な予算を計上させていただいております。
後期高齢者医療保険特別会計予算書及び当初予算説明資料110ページをごらんください。歳入歳出の総額は、歳入歳出それぞれ２億9,770万円で、前年度比1,630万円の増額となりました。 それでは、事項別明細書の総括表により、主要なものについて歳入から説明をさせていただきます。４ページをごらんください。１款の後期高齢者医療保険料は２億4,123万円で、広域連合の推計により計上いたしました。 ３款の繰入金は、一般会計からの保険基盤安定繰入金で、5,600万円を広域連合の推計値により計上させていただきました。 続きまして、歳出を説明させていただきます。５ページをごらんください。１款の後期高齢者医療広域連合納付金は、徴収しました保険料と保険基盤安定繰入金を広域連合に納付するもので、２億9,700万円を計上させていただきました。 ２款諸支出金70万円は、過誤納等によります還付金が主なものでございます。 以上、議案第42号の提案理由とさせていただきます。 続きまして、議案第43号『平成28年度御前崎市
介護保険特別会計予算について』提案理由を申し上げます。
介護保険特別会計予算書及び当初予算説明資料111から113ページをごらんください。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ24億9,248万7,000円を計上し、前年度比0.2％、509万8,000円の増額でございます。平成28年度は、平成27年度から平成29年度を事業期間とする第６期御前崎市介護保険事業計画の中間年となります。 それでは、事項別明細書の総括表により、主要なものについて歳入から説明をさせていただきます。６ページをごらんください。１款介護保険料５億5,359万1,000円は、前年度比336万2,000円の増額であります。 ３款国庫支出金５億5,706万8,000円、４款支払基金交付金６億7,404万1,000円、５款県支出金３億5,880万6,000円につきましては、歳出の２款保険給付費及び４款地域支援事業費に係るそれぞれの負担割合により計上させていただきました。 ７款の繰入金３億4,635万1,000円は、一般会計からの介護給付費等繰入金で、596万3,000円の減額でございます。 ９款諸収入は、地域支援介護予防事業の利用料が主なもので、230万円の計上でございます。 次に、歳出の説明をさせていただきます。７ページをごらんください。１款総務費は、一般管理費、介護認定審査会費など義務的経費で3,667万2,000円の計上をお願いするもので、853万5,000円の減額でございます。 歳出予算の96％を占めます２款の保険給付費は、前年度実績並びに事業計画から算定し、前年度とほぼ同額の23億9,063万円を計上でございます。 ４款の地域支援事業費は、閉じこもり予防、転倒予防、認知症予防等の介護予防事業と地域包括支援センターの運営事業が主なもので、6,385万3,000円の計上でございます。1,251万2,000円の増額をお願いするものです。介護保険制度の改正や御前崎市の高齢者を取り巻く状況の変化に対応し、地域包括支援センターの強化を図ることが、増額の主な要因でございます。 以上、議案第43号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（西島昌和君） ただいま説明のありました３議案につきましても、後日常任委員会において詳細な説明をお願いすることとしております。 なお、質疑、討論、採決については、議事予定表のとおり後日の本会議において行います。
△議案第４４号、議案第４５号の上程、説明
○議長（西島昌和君） 日程第21、議案第44号『平成28年度御前崎市
農業集落排水事業特別会計予算について』及び議案第45号『平成28年度御前崎市
下水道事業特別会計予算について』の２議案を一括して議題とします。 提案理由の説明を求めます。 環境部長、杉山宏行君。 〔環境部長 杉山宏行君登壇〕
◎環境部長（杉山宏行君） ただいま一括議題とされました議案第44号及び議案第45号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、議案第44号『平成28年度御前崎市
農業集落排水事業特別会計予算について』説明をいたします。
農業集落排水事業特別会計予算書の１ページをごらんください。歳入歳出予算の総額を歳入歳出をそれぞれ３億2,500万円とするもので、前年度比では3,690万円の減額となります。 歳出から説明いたします。５ページをごらんください。あわせまして、当初予算説明資料114ページをごらんください。第１款事業費は、前年度比3,685万6,000円減額の１億7,081万円の計上でございます。６カ所の処理場及び管路の維持管理に要する光熱水費、委託料及び工事費などの経費と、新規加入に伴う取付管工事費が主なものでございます。また、備品購入費といたしまして、施設の遠方監視用パソコン購入費を計上させていただきました。 第２款公債費は、元金、利子を合わせまして、前年度比４万4,000円減額の１億5,319万円を、第３款予備費につきましては、前年度と同額の100万円をお願いするものでございます。 続きまして、歳入をご説明申し上げます。４ページをごらんください。第１款分担金及び負担金100万円は、前年度と同額でございます。 第２款使用料及び手数料は、施設利用料として前年度から130万円増額の7,680万円を見込みました。 第３款繰入金は、一般会計からの繰入金として、前年度比2,519万円減額の２億4,129万円を計上させていただきました。 第４款繰越金100万円は、前年度と同額でございます。 第５款諸収入につきましては、電灯・電力給付金490万円を含め、491万円を計上させていただきました。 １ページにお戻りください。第２条の一時借入金の借り入れの最高額は5,000万円と定めさせていただきました。 次に、議案第45号『平成28年度御前崎市
下水道事業特別会計予算について』ご説明を申し上げます。
下水道事業特別会計予算書の１ページをお願いいたします。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７億140万円とさせていただき、前年度比では3,280万円の増額をお願いするものでございます。 歳出から説明いたします。６ページをごらんください。あわせまして当初予算説明資料115ページ、116ページをお願いいたします。第１款事業費は、前年度比2,895万7,000円増額の３億9,459万円の計上でございます。主なものとしまして、池新田浄化センター長寿命化対策工事や施設の維持補修工事、新規加入に伴う取付管工事等の工事費のほかに、委託料として浄化センターの包括的民間委託料や汚泥処理業務委託料と各種工事の設計及び管理業務、下水道施設の認可変更手続に伴う業務、池新田浄化センター沈砂池ポンプ棟の耐震診断業務、そして地方公営企業会計移行業務の委託料などを計上させていただいております。 第２款公債費は、元金と利子で前年度から384万3,000円増額の３億581万円の計上をお願いするものです。 第３款予備費100万円は、前年度と同額でございます。 次に、歳入でございますが、５ページをごらんください。第１款分担金及び負担金は、前年度比50万円増の350万円でございます。 第２款使用料及び手数料は、450万円増額の１億5,603万円をお願いいたします。 第３款国庫支出金は、前年度比1,973万4,000円減額の3,396万6,000円の計上です。池新田浄化センターの長寿命化工事及び耐震診断業務の補助金でございます。 第４款繰入金は、前年度比6,605万4,000円増額の４億8,527万4,000円を一般会計からの繰入金としてお願いするものです。 第５款繰越金100万円は、前年度と同額でございます。 第６款諸収入は、３万円をお願いするものでございます。 第７款市債につきましては、前年度比1,850万円減額の2,160万円の計上をお願いするものです。 ４ページ、第２表地方債をごらんください。地方債につきましては、公共下水道事業債の限度額を2,160万円とし、起債の方法、利率、償還の方法を規定させていただくものでございます。 １ページにお戻りください。第３条、一時借入金は、借り入れの最高額を5,000万円と定めさせていただきました。 以上、議案第45号、第45号の提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（西島昌和君） ただいま説明のありました２議案につきましても、後日常任委員会において詳細な説明をお願いすることとしております。 なお、質疑、討論、採決については、議事予定表のとおり後日の本会議にて行います。
△議案第４６号の上程、説明
○議長（西島昌和君） 日程第22、議案第46号『平成28年度御前崎市
工業団地建設事業特別会計予算について』を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 事業部長、髙畑実君。 〔事業部長 髙畑 実君登壇〕
◎事業部長（髙畑実君） それでは、議案第46号『平成28年度御前崎市
工業団地建設事業特別会計予算』につきまして提案理由の説明を申し上げます。 議案書121ページと予算書の一番最後の緑のページをお開きください。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６万円とさせていただきました。今、現在のところ建設事業の計画はございませんので、一般管理費、予備費のみ計上させていただくものでございます。 それでは、歳出から説明申し上げます。予算書の最後の７ページをごらんください。１款１項１目一般管理費、需用費に１万円を、２款１項１目予備費に５万円を計上させていただきました。 次に、歳入でございますが、６ページをごらんください。１款１項１目繰越金に５万9,000円、２款１項１目預金利子に1,000円を、これは特別会計の預金利子でございます。 以上、議案第46号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（西島昌和君） ただいま説明のありました議案につきましても、後日常任委員会において詳細な説明をお願いすることとしています。 なお、質疑、討論、採決については、議事予定表のとおり後日の本会議において行います。
△議案第４７号の上程、説明
○議長（西島昌和君） 日程第23、議案第47号『平成28年度御前崎市
水道事業会計予算について』を議題とします。 提案理由の総括説明を求めます。 環境部長、杉山宏行君。 〔環境部長 杉山宏行君登壇〕
◎環境部長（杉山宏行君） それでは、議案第47号『平成28年度御前崎市
水道事業会計予算について』提案理由のご説明を申し上げます。 別冊の
水道事業会計予算書１ページをごらんください。第２条業務の予定量でございますが、年間総配水量は約500万8,000立方メートル余、年間総有収水量につきましては460万立方メートルといたしました。主要な建設改良事業につきましては、市道雨垂中田線配水管布設がえ工事ほかの配水管布設工事に３億857万円、市道4451号線改良工事など施設改良費に１億5,307万円の計４億6,164万円を計上させていただきました。なお、市道雨垂中田線配水管布設がえ工事並びに市道4451号線改良工事は、大兼配水場耐震事業の一環として実施するものでございます。 第３条収益的収入及び支出の収入につきましては、第１款水道事業収益として10億7,333万4,000円を計上させていただきました。そのうち営業収益は６億5,522万2,000円でございますが、大部分は給水収益が占めております。また、営業外収益４億1,801万2,000円の主なものとしまして、一般会計から１億円、水道事業基金から１億7,034万6,000円の他会計補助金を、また長期前受金戻入として１億1,447万円をお願いするものでございます。 支出の第１款水道事業費用につきましては、10億4,266万7,000円の計上をさせていただきました。営業費用10億2,960万7,000円の主なものは、受水費と構築物減価償却費でございます。 次に、第４条資本的収入及び支出でありますが、第１款資本的収入は１億6,982万8,000円の計上をお願いするもので、内訳は企業債9,700万円、大井川広域水道企業団からの償還金2,187万円、国庫補助金4,201万8,000円などでございます。 支出では、第１款資本的支出に５億2,100万円の計上をさせていただきました。建設改良費として、第２条でご説明申し上げました建設改良事業などの費用に４億9,468万円の計上をお願いするものです。また、企業債償還金といたしまして2,571万円を計上させていただきました。 ２ページをお願いします。第５条企業債につきましては、配水管布設がえ事業の目的で限度額を9,700万円と定め、起債の方法、利率、償還の方法を規定するものでございます。 第６条、予定支出の各項の経費の金額の流用は、第７条に定める経費以外は各項目間において流用できるものと定め、第７条では議会の議決を経なければ流用することのできない経費としまして職員給与費5,046万円を計上させていただきました。 第８条では、他会計からの補助金として２億7,310万2,000円の計上をお願いするものです。 第９条では、棚卸資産購入限度額を865万円に定めさせていただきました。 以上、議案第47号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（西島昌和君） ただいま説明のありました議案につきましても、後日常任委員会において詳細な説明をお願いすることとしております。 なお、質疑、討論、採決については、議事予定表のとおり後日の本会議にて行います。