裾野市議会 > 2022-09-01 >
09月01日-03号

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  1. 裾野市議会 2022-09-01
    09月01日-03号


    取得元: 裾野市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-05
    令和 4年  9月 定例会             令和4年9月         裾野市議会定例会会議録第3号                          令和4年9月1日(木)                          午前10時 開 議    日程第1 代表質問(1番~3番)〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり             議          事                       10時00分 開議 ○議長(賀茂博美) おはようございます。出席議員は定足数に達しております。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付のとおりであります。 △日程第1 代表質問 ○議長(賀茂博美) 日程第1、代表質問を行います。  質問の順序は、代表質問に関する決定事項に基づく順序といたします。  4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) おはようございます。それでは、会派未来すそのを代表いたしまして質問をさせていただきます。  今回は大きく1点だけでございます。大きな1、明るい未来を築くために、今だからこそすべきことについてでございます。  昨年の2月15日に財政非常事態宣言してから1年を待たずして首長が代わるという大きな変化点を経て、本年度がスタートいたしました。市制50周年であった昨年、未来すそのは、次の50年の新たなスタートをどのように選択していくという視点で質問し、前市政の考えを確認いたしました。新市政となったからといって、当市の置かれている状況や山積された課題がすぐに変わるわけではなく、課題解決に向けて、これまで以上にスピード感を持って行財政構造改革に取り組むことは少なからず必要であります。それどころか、現状は新型コロナウイルス感染症の猛威は全く収束する気配もなく、さらに様々な物価の高騰で経済や私たちの生活が大きな影響を受ける中、感染症対策や経済対策など、生活を守る喫緊の政策に行財政構造改革が後回しになってしまいがちな状況になっております。取組を弱めることなく、全方位的取組の推進が不可欠であり、そのためには村田新体制が一丸となって取り組むことが重要である。  会派未来すそのは、次世代を紡ぐため、今だからこそ取り組むべきことを6つの視点40の提言としてまとめて提案いたしました。未来すそのの提言に基づき、改めて市長に考えを以下伺います。  (1)、交流人口増加チャンスを逃さない、攻めのまちづくり体制の実現についてです。現在、民間企業によるウーブン・シティ(Woven City)の建設が進む中、市が進める岩波駅周辺整備も具体的な計画作成に着手し、動き出したように感じております。この民間企業の大プロジェクトを機に裾野市に多くの視線が集まっているところであり、様々な施策にも大きなチャンスとなると考えております。  観光分野では、スポーツツーリズム、フィルムコミッションなどで広がったシティープロモーションを生かす活動なども積極的に取り組んでいるところではありますが、直接的な経済効果となる宿泊施設の誘致や市内での消費喚起施策についてはまだまだ強化していく必要があると考えております。また、雇用創出につながる企業誘致にも力を注ぐ必要があり、それを実現する土地活用についても積極的な行動が必要である。苦労の末、設置した都市計画道路を最大限に活用するため、緑辺部への商業施設誘致、裾野駅周辺の商業施設誘致などを積極的に進めることはその具体策の一つであると考えております。  市の財源は毎年歳入が減少していることから見ても、歳入増加につながる施策を強化する必要があり、そのためには企業誘致商業施設誘致及びそれに合わせた土地活用に向けた施策、交流拠点整備やその新たな結節点にもなり得る第二東名への新裾野インターチェンジ開設など、交流人口の増加に資する施策が歳入増により効果的であると考えるが、具体的にどのように進めようと市長は考えているのか、お伺いいたします。  (2)、子育て世代が安心して仕事と育児を両立できるまちの実現について。現在、当市では、幼児施設基本構想を掲げ、こども園や民営化へ積極的に推進する方向性で取り組んでおります。市長は、1年1園の思いで進める意欲を示しております。しかしながら、構想実現に向けて計画もまだ示されず、具体的な動きを感じることができずにいます。今すぐにでも計画を示すなり行動で示さないと、市長が掲げる1年1園は到底実現できないものであり、今の状況では絵に描いた餅であります。  現状は、保育士と幼稚園の先生の不足の課題も解消されず、今の時代に必要な、いつでも育児相談ができる環境、子育てに経済負担の感じることのない支援など、子育て世代が安心して仕事と育児を両立できる環境にない状況であります。企業誘致に取り組み、子育て世代の移住、定住の促進を目指す裾野市にとって、子育てしやすいまちの実現は必須の施策である。仕事と育児を両立できるまちづくりに向け、市長の意欲をどのように具現化するのか、市長の考えを伺います。  (3)、住処として選ばれるまちの実現について。これは、住むところという意味合いです。新型コロナウイルス感染症の猛威が一向に収まらない状況で、都内から見た都内から移住したいランキング、これは静岡県が1位であることは周知の事実です。選ばれた理由として、山、川、湖という自然が身近であること、また東京から近いことが理由であります。そのような中で、他市町と比較して移住が進まないことに対し、裾野市も積極的に営業活動を行い、PRしていく必要であると考えます。  未来すそのは、移住の様々な不安を解消するためのサポート体制の構築や、移住、定住経験者が直接魅力を発信するサポーター制度など提案しております。市はロケ誘致に取り組んでいるものの、裾野市の情報発信シティープロモーションの見せ方は、移住、定住につながる効果を出し切れずにいると考えております。市長はどのようにして移住、定住者を呼び込もうと考えているのか、お伺いいたします。  (4)、誰もが安心して生活を過ごせるまちの実現について。未来すそのが考える政策、1つ目、障害者の生活支援体制の充実、2つ目、必要な情報が入手できる環境整備の推進、次に選択できる多様な移動手段の創出、そして4つ目、安心して歩ける道路環境の確保、最後に、災害から身を守る意識の醸成と環境整備の推進と、大きく5分類で提案しております。我々の提案は究極な言い方になるかもしれませんが、これら全ての理想は、必要なときに、全ての必要な情報や物が入手できることを指していることになると考えております。現実には高いハードルがあるものの、難しいことをどのようにすれば解決できるのか、アイデアを出しながら進めることが大事であると考えるが、市長はどのように進めようと考えているか、お伺いいたします。  (5)、未来に躍動する子供たちを支え育むまちづくりの実現について。これからの時代を生きる子供たちには、自ら課題を見つけ、学び、考え、判断し、グローバルな社会を生き抜く主体力を育む教育が必要である。そこに向け、未来すそのは、校外での教育カリキュラム、例えば放課後児童室の在り方や、切れ目のない児童福祉支援の実現のための学校と地域との連携など、学校教育と深く関わる分野であるにもかかわらず、なかなか力が注げない部分の強化など提案しております。未来に躍動する子供たちを支え育むまちづくりをどのように実現するか、市長の考えをお伺いいたします。  (6)、宣言や方針の実現に向けた具体的取組の推進についてです。財政非常事態宣言カーボンニュートラル宣言、またイクボス宣言平和都市宣言、並びに裾野市子どもの権利に関する宣言など、現在裾野市は掲げられておりますけれども、方針を定め実現に向け取り組んできていると認識しております。しかしながら、それら具体的取組の推進状況を知る機会が乏しく、実行にそぐわない宣言かのようにも見える。高々に宣言した事項について、市民に分かりやすく、知り得る状況をつくるべきであると考えております。施策の見える化について、具体的取組についてお伺いいたします。  以上、6点でございます。 ○議長(賀茂博美) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(村田悠) それでは、会派未来すその、浅田議員のご質問にお答えをいたします。  代表質問、答えますのは、市長に就任いたしまして初めてなものですから、聞き苦しいところがありましたら、ぜひご指摘ください。  それでは、大きな質問1の(1)でございます。質問にありますとおり、財政非常事態宣言下において職員一丸となって行財政構造改革を推進している最中でありますが、構造改革は単に財政構造の縮小を考えるだけではなくて、今回の私の村田市政におきましては、歳入の増加につながる施策を強化していくということが一番大きな行財政構造改革のことではなかろうかというふうに思っています。  このまちは、先人たちの力によって、いろいろなチャレンジによって今の基盤が築かれてきました。このようなチャレンジをしていくことが今回の視点も大事だと思いますし、次代につながるものだというふうに思っています。そのためにも工業団地を含む企業誘致、それから新東名の裾野のインターチェンジ、道の駅の整備等の検討を進めております。これらは、土地利用上、密接な関わりがあるため、庁内で関係する部署の部課長等が7月に集まりまして、土地利用に係る検討会議を行ったところであります。初回は、各事業における相互の関係や課題共有を図ったところでありまして、今後はこのような場を重ねながら、これからの状況、問題点、課題の整理をしながら取組を進めていきたいというふうに思います。  私以下、関係職員で先進事例の視察を実施し、事業の推進をしていく上で具体的な論点等の洗い出し等も行い始めたところであります。昨日、市長自ら、自由民主党の要望活動のほう行ってまいりました。そのところにおいて、新東名裾野インターチェンジのところで大きなアドバイスというものをいただいたところにおいては、やはり自治体、地元としてどういう経済効果があるのかとか、また地元の経済界ですとか、商工会などと連携して、ぜひ要望活動を行ってくれということもいただきましたので、これも市長先頭に立って行っていきたい。土地利用を含めて。さらに要望活動に拍車をかけていくということを進めてまいりたいというふうに思っております。  それでは、(2)にお答えいたします。これは、議員ご指摘のとおりでありまして、裾野市にとって仕事と育児を両立できる子育てしやすいまちの実現は、これは必須の施策であるというふうに考えております。仕事と育児の両立、大きく3つの施策で今回は対応してまいります。1つ目は、待機児童がゼロである。2つ目は、子育ての相談体制を充実させるということ。3つ目は、病児・病後児の保育環境の整備であります。  現在、4月当初、待機児童ゼロは達成しておりますが、今後も待機児童ゼロのための幼児施設の再編、それからこども園化は避けて通れません。計画では15年の計画としておりますが、少しでも前倒しできるよう、1年1園の思い、勢いをもって、現在方針を調整しておるところでございます。  2つ目に、子育ての相談体制の充実につきましては、新たに子育て世代医療不安解消に向けて、先月の18日より県内初となるオンライン医療相談システムの導入の実証実験を実施し、継続運用に向けた補正予算を今定例会に上程しておるところであります。  保育環境整備としては、既に実施をしております病後児保育に加え、病気の子を預かることのできる病児保育事業の実施に向けた調整をしておるところであります。  さらに、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用して、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰に直面する子育て世帯で、今まで国の支援を受けていなかった世帯に対しまして、子供1人当たり1万5,000円の特別給付金を支給することといたしました。この実情を踏まえた生活支援経済支援補正予算で今議会に上程をさせていただいておるところであります。今後も、子育てにおける要望等がどこにあるかを適切に捉え、しっかりと見える形で仕事と育児の両立が図れるよう、効果的な子育て支援策を進めてまいりたいというふうに考えております。  それでは、(3)でございます。裾野市が将来にわたって持続的に繁栄をしていく上で、税収の増加と転入者の増加という2本の柱が何より重要であるというふうに考えています。このうち転入者の増加については、転入者の気持ちに寄り添って考えてみれば、生活の要である働く環境と子育てしやすい環境を整えることが求められているというふうに考えています。現在推進をしております企業誘致子育て環境の整備などにより、転入者の増加につなげていきたいと考えています。また、財政厳しい折ではありますが、家を持ちたい人、また裾野に根づきたいと考えている方に対しての住宅支援策なども検討していきたいというふうに考えています。  (4)であります。誰もが安心して生活を過ごせるまちの実現については、議員のご質問にもあります、必要なときに全ての情報や物が入手できるということを指している。まさにそのとおりであるというふうに思います。これは、私が掲げる市民は顧客を具体化するためにお示しをしたミッション日本一市民目線の市役所として最高の行政サービスを提供するというものに通ずるものがあるというふうに思います。誰もが安心して生活できるまちの実現のために、私が掲げましたミッション達成のために掲げました5つの綱領や経営会議などの実施体制において、働きやすい環境、アイデアを出しやすい体制を整え、全庁が一丸となってハードルを乗り越えていきたいというふうに考えておるところであります。  私のほうからは、1回目、以上であります。 ○議長(賀茂博美) 教育長。 ◎教育長(風間忠純) 質問の(5)についてお答えいたします。  未来に躍動する子供たちを支え育むまちづくりの実現についてということでございます。次代を担う子供の教育の推進につきましては、裾野市教育振興基本計画の基本方針にあるように、生きる力、郷土を愛し自ら学ぶ、つながりを高める力、こうした資質能力を伸ばしてまいります。  昨年度、GIGAスクール構想による1人1台の端末導入により、多様な学習の選択肢が広がりました。さらに、よりよい活用により授業改善を行うことが大切であると考えております。  また、教育は学校だけでなく、地域との連携は重要であります。今年度、全小中学校で導入いたしましたコミュニティスクール等により地域連携は進められているところであります。現在、小中学校で行われている放課後や長期休業中の学習支援事業、すそのん寺子屋はその一つであります。今後も放課後子ども教室の充実など、図っていく必要があると考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(賀茂博美) 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木努) 私からは、(6)、宣言や方針の実現に向けた具体的取組の推進についてお答えをいたします。  各宣言後、市といたしまして様々な取組をしておりますが、その状況が見えづらいというのはご指摘のとおりでございます。今後は実施した内容をウェブサイトに掲載するだけでなく、活動中の内容についても、そのプロセスを見ていただけるような情報発信の在り方についても検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(賀茂博美) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 1回目、ありがとうございます。  それでは、1つずつ確認といいますか、2回目、入らせていただきます。まず、(1)でございます。市長から答弁いただきましたけれども、市長から、7月に検討会議が始まったという答弁がございました。また、当市の先人が成し遂げてきたというものも、新たなチャレンジもその一つと考えているという、今、現市政であるというようなお話もありました。このようなときだからこそ、将来に向けた歳入増加につながる施策というのを強化する必要があるという考えも示されました。  危機感といいますか、やらなくてはならないという認識はあるということは、答弁の中で捉えることができたと感じております。しかしながら、先人が成し遂げてきた実績から考えますと、これまであまりチャレンジしてきたというように感じられなかったというのも事実ではないかと感じております。本来は社会情勢をアンテナを高く情報収集し、いつ何どきチャンスが訪れる、もしくはチャンスを取りに行くといった行為が常に必要であると思っておりますが、やっていなかったということではないというふうに思いますけれども、その辺というのが、これまでは非常に弱かったのではないかと思っております。  過去のことはこれぐらいにしておきますけれども、これからどのようにして体制を進めるのか。これまでの経験や反省を生かしたのが、このたび進める検討会議、この間、7月行っていただいた会議だと思っておりますけれども、庁内関係する部署が集まるという横連携も意識した会議だと思っておりますけれども、土地利用に関わる検討会議を実施したとのことですが、どこの部署が集まって、どのような話、会議の中で話をされたのでしょうか。また、決定事項があったのか、方向性が示されたなど、内容について、2回目、お願いいたします。  また、以前から須山地区であるとか、たしか富沢地区にも企業誘致という計画があったと思いますけれども、その辺、現時点の状況というのを確認したいと思います。(1)の2回目になります。  (2)でございます。市長から答弁いただきましたけれども、大きく3つの施策の対応ということで答弁いただきました。  1つ目は、これまでも同僚議員からも取り上げられている幼児施設の再編でございますけれども、今回も方針を調整しているという、市長の意欲を感じることという意味ではちょっと弱かったような感じ。市長自らお話ししていただいたので、多分市長は思いとしてはあるのだと思っておりますけれども、なかなか全体としてはちょっと弱いのかなというふうに私は感じておりますが、以前からも行財政構造改革での効果も大きいということは認識しているかと思っております。せめて意欲を感じるような形で、体制で挑んでいただければなと思っているところがあります。そういう意味で、いつになれば意欲を感じられる、形が見えてくるのでしょうか。まず、1つ目のところで意欲を感じられる形、そういったところが見えてくるのかというところで1つ目です。  2つ目は、今定例会で上程している内容で、県下で初めてということで、非常にいいことだと思って、今回上程されていることだと思っております。よい取組だと思いますので、こちらは継続できる効果があるものにしていただければなと思っております。  3つ目についてですけれども、働く世代のお母さんたちには、あってほしい事業だと思いますので、こちらも早く実現できるよう進めていただきたいと思っております。  1つ目、3つ目は、もう少し具体的に答弁が欲しいところでありますけれども、取組としては非常によいと感じております。子育てしやすいまちの実現とは、答弁いただいた3つ以外でも実現に向けての取組があるように感じております。  部長も子育てにおける要望等、どこにあるのかを適正に捉えて、しっかりと見える形で仕事と育児の両立が図れるよう、効果的な子育て支援施策を進めていっていただけるようにぜひ実行していただきたいと思います。  先ほど言いました3ついただいた1つ目、幼児施設のところで市長の意欲の具現化といったところが2回目でお願いいたします。  (3)の2回目です。住処というところで、住むところです。裾野市はどんな魅力があるのかなと。私自身が、皆さんご存じのとおり出身は関西であります。裾野市にお世話になって、もう30年ぐらいなるのですけれども、住んでいていいなと思っているのは、私の中で一つは裾野市のお水だと思っております。この豊富な水という資源が、資源できれいな川もたくさんあるというふうに感じておりまして、地元の方といいますか、生まれて住んで育ってきたというと、あって当たり前と思っている感があるかもしれませんが、私はその資源というのが非常に魅力あると思っています。近隣でいきますと、やっぱり三島市が非常にその辺の水をうまく使って、そのにぎわいといいますか、実際川であるとか、夏場でも子供が遊べるような環境を整えているという感じを受けますけれども、裾野市もそういった意味では、そういった川はたくさんあると思っておりまして、そういったところが非常にうまく使えればなと思っております。決して田舎ではないといいますか、当然都会でもない、ちょうどいいような環境を裾野市は持っているように感じます。  また、箱根、当然神奈川県です。東京にも近く、自然も豊かで過ごしやすいと感じておりますので、今、コロナ禍で新しい生活様式で変化するところでありますから、企業そのものも、今、都市集中型というような形が地方で構えるというような動きも、よく言われております。リモートワークの普及とかで在宅勤務も今急激に増え、働き方そのものが大きく変わってきていると思います。そういった都心から地方へ移住するという方も多く聞く中で、まさに今だからこそ、裾野市の魅力を発信して、同時に他市町にない強みを掲げるような工夫を凝らすというのが大事だ、前面に打ち出すということが大事だと思っておりますけれども、そういったことを含め、市長の考えがどうなのか。2回目、お伺いいたします。  (4)の2回目です。市長が掲げる市民は顧客から、日本一市民目線の市役所という最高のサービスを提供するという取組というお話がありました。その中に、5つの綱領に沿って経営会議などということで体制を整えてやっているというのは、以前にも話は聞いておりますけれども、職員が一丸となってハードルを乗り越えていきたいというようなことだと思っております。市長が言う市民が顧客という体質づくりという部分、これは始まったばかりだと思っておりますけれども、我々が提案したもの等含め、どのような結果を求めているのかというところで、2回目お伺いいたします。  (5)でございます。コロナ禍によって、生活環境や我々の仕事での環境、教育環境も大きく変化してきたと思っております。特に昨年から導入された1人1台の端末導入というのは、これからの教育の道具として大きく期待するところではないかと思っております。しかしながら、私自身もあまりそういった機械、パソコン、タブレットという機能をなかなか使いこなせないというところもあります。様々な機能を使いこなしてこそ価値が出てくるところだと思っております。使い始めて1年以上たつわけでございますけれども、先生方、子供、生徒と慣れてきた頃だと思っておりますが、導入によって、これまでの評価、課題などをお伺いします。  また、もう一つは、地域との連携が重要ということで、本格的なコミュニティスクール等地域連携も行い始めました。それぞれの学校でのここまでの取組について、どうあったかということをお伺いいたします。  最後に、放課後について、我々会派としましては、全ての児童の学びや体験の自主性を育むために、誰もが参加できる放課後子ども教室のような環境の整備をしてはどうかというような提案もしております。その辺りがどのようにお考えなのか、3つお伺いいたします。  最後、(6)でございます。ぜひ情報発信の在り方についてというところは検討していただければと思うのですけれども、その中で取組の進捗状況が見えるようにしていただければなと思っております。これ2回目ですけれども、市政運営の進捗状況、確認するときなど、どうしても我々も、たしかこれに関して、関係する宣言出されたなというように考えるときがあるのです。宣言に対してそぐわないというのであるなら、感じるときがあるのなら、宣言を出した意味がないということではないですけれども、内容であるとか、もしそれが内容として、もう終わったということであるなら、宣言をやめるといいますか、宣言を終わらせるというようなことも、宣言を下ろすということですか、必要ではないかと思っております。時代にそぐわなかったというようなことも、やっぱり長年宣言がずっとあったりすると見直しする必要があると考えております。その辺のところの市長の考えをお伺いいたします。  2回目になります。 ○議長(賀茂博美) 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木努) それでは、私から、(1)の2回目のご質問にお答えいたします。  内容は、土地利用に関わる検討会議を実施したということだが、どのような部署が集まり、どのような話をしたのかという、そういった内容でございました。出席者は、戦略推進課を基軸に、まちづくり課、建設管理課、農林振興課といった、主に土地利用に関係する部署に加えまして、企業誘致の担当であります渉外課が出席をしております。  話の内容でございますが、第1回目の会議ということから、各事業における相互の関係、それから課題の共有を図った旨の説明をさせていただきましたが、これは先ほど市長より説明をさせていただいたところですが、まずは国土利用計画の将来土地利用構想図を基に宅地や農地等の概況、拠点の在り方、それからゾーニングについて改正点を踏まえ共有を図ったところでございます。  ご質問にございます歳入確保を念頭に置いた企業や商業の誘致、土地活用に向けた施策、交流拠点整備インターチェンジ開設に加え、道の駅についても意見交換をいたしました。この中で、道の駅については、休憩機能だけではなく、情報発信機能や文化教養施設、観光レクリエーション施設などの地域連携機能として、さらには商業機能としての活用の可能性についても意見が出されております。土地利用、活用の課題は、一つの課だけでは解決できないため、このような調整の場が必要になることについても互いに再認識をしたところでございます。  なお、ゾーニングを行った富沢地区についてご質問いただきましたが、こちらは建設機械用部品、油圧配管、排ガス管などを製造しております、こういった製造業を営む会社が機能集約をして事業を展開する、こういう内容を共有したところでございます。  最後に参考でございますが、8月25日に第2回目の会議を開きまして、また情報共有のほうも図っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(賀茂博美) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石井敦) それでは、私、(2)の2回目、仕事と育児の両立の3つのうちの1番目の幼児施設の整備ということでございました。  意欲と具現化という話でございましたけれども、意欲と具現化、それからスピード感が感じられないというような辛口のご意見をいただいたところでございます。先ほど市長から発言ございましたとおり、1年1園という勢い。勢いということでございまして、これはハッパを私どももかけられているところでございます。通常、子育て施設に関わらず、補助金を使った民設民営施設の場合は、土地の取得、それから住民のコンセンサス、また建設の基盤整備ができている、こういう状態からスタートをして、施設の開所までには、最短で大体3年はかかるということはあります。幼児施設整備につきましても、基本構想改訂版の中に最短3年ということは明記をさせていただいているところでございます。  しかしながら、今年度、体制整備ということの中では、単独の子育て支援監、こちらを配置しまして、また専門の職員、こちらもつけていただいておるところでございます。これは市長の意欲、形の具現化の一つであるというふうに思っておりますし、職員は、逆に身の引き締まる思いで、実際、早期の開所に向けたスケジュール、ゴールを見据えたスケジュールをもって事業化を図るべく努力を今しているところでございます。現状が説明会を開きますというところだけの発言にとどまっているものですから、なかなか見えない部分がございますけれども、確実にステップは進んでいるところでございます。こういったステップを踏みました状況につきましては、近々に一歩進んだことが見える報告ができるものというふうに思っておりますので、しばらくお待ちいただければと思います。  以上です。 ○議長(賀茂博美) 市長。 ◎市長(村田悠) 私のほうからは、(3)の2回目、お答えいたします。  議員のほうから、裾野の魅力ということで水資源というお話をいただきまして、私もここの裾野の水というのは非常にすばらしいものがあるというふうに思っておりまして、三島市、非常に水辺を生かしたまちのプロデュース等を行っておるのですが、三島より上流部にあるうちの水のほうがきれいで、さらに澄んでいるというふうに私は感じておりまして、そのような資源を、このまちはどのようにこれから発信をしていくかということも考えなければいけませんし、まさに三島駅と品川駅は45分で結ばれるそういう土地でもありまして、議員おっしゃるとおり田舎ではない。ですから、ここに移住をするという感覚ではなくて、郊外にお引っ越しをしてくるくらいの感覚で裾野というところに魅力を持っていただければなというふうに私は思っております。  その上で、都心から離れて暮らすこと、離れて暮らすというよりか、ちょっとこちらのほうに移住をしていただくというところの不安感を解消していく必要があるというふうに思います。そのために、例えばこのページを見れば知りたい情報が分かるといった見せ方を工夫することや、議員の会派からご提案いただいておるように、移住、定住者が直接魅力を発信するサポーター制度なんかを検討していって、このような打ち手を検討してまいりたいというふうに思っております。  (3)については以上であります。  (4)の2回目にお答えいたします。(4)、会派未来すそのさんからは、ご質問にあります5分類において、4つの新規項目を含めた13のご提言をいただいております。前市政では、原則新規事業廃止という考えの下、新たな事業への取組はしないという方向ではありましたが、村田市政では、ビルド・アンド・スクラップの基本理念の下、いただいたご提言についても挑戦させていただきたいと思っております。もちろん全ての提言に沿うことはできないかもしれません。一歩でも半歩でも前進するように努めてまいります。そして、市民の皆さんに、市役所が変わったと実感していただけるような市政運営に努めてまいりたいというふうに思います。  以上であります。 ○議長(賀茂博美) 教育長。
    ◎教育長(風間忠純) (5)につきまして、3点のご指摘がございました。  まず、第1ですが、1人1台の端末導入による評価と課題ということでございます。端末の活用のさらなる向上を目指して、各学校にはGIGAスクール構想推進委員を指名いたしました。ICT支援員とともに協力して取り組んでいるところでございます。スキルの定着が学校間や指導者によって差が生じることがないように、状況の把握に努めてまいります。また、情報の取扱いの課題もありまして、子供が主体的に考え、判断するような指導を行ってまいります。  次のコミュニティ・スクールの取組についてでございます。今年度、市内全ての小中学校では、コミュニティ・スクールが始まりました。学校運営協議会は、校長が作成する学校運営の基本方針を確認すること、学校運営について、教育委員会または校長に意見を述べることができること、教職員任用について、教育委員会に意見を述べることができることとあり、各学校において徐々に進められております。関わる者同士が目標を共有するための対話、協働、評価の積み重ねが重要であり、今はその入り口であると思います。地域学校協働活動を生かしてできることを少しずつ増やし、焦らずに進めていけるようにしたいと考えております。  1学期の活動例といたしまして、深良中学校では、地元農家の協力による農業体験、それから西小学校では、プール清掃をおやじの会がサポートしたものがございます。  ご指摘の3点目です。放課後子ども教室環境整備についてでございます。放課後子ども教室につきましては、来年度、すそのん寺子屋事業を生涯学習課で行います。今後は地域の希望に基づく、子供たちにつけたい力を検討し、地域の力を生かして活動する可能性を広げたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(賀茂博美) 市長。 ◎市長(村田悠) (6)、宣言についての2回目のところ、私のほうからお答えをさせていただきます。  私が市長に替わりまして、まだ宣言等は行ってはおらぬのですが、過去、様々な宣言が行われてきました。その進捗状況が見えづらかったというのは私も同感であります。もし今後、私の市政において宣言を行うようなことがあれば、必ず宣言の下に事業をひもづけたり、具体的なロードマップを検討したりするなど、必ず具体性のある内容にして、宙に浮いたような宣言にはしないこと、逆にこれを宣言したいというふうに思います。  議員ご指摘の中に、時代に合わない宣言や、そういうものも下ろしていったらどうだということがありますので、それについても、ここでちょっと一回見直しを行いたいと思いますし、何より一番先にその宣言撤回をしなければいけないのは不名誉な財政非常事態宣言、早いうちにプライマリーバランスの均衡を図って、この宣言が取下げができるように市政運営をしっかりとやっていきたいというふうに考えています。  以上であります。 ○議長(賀茂博美) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 2回目、答弁ありがとうございます。  最後、3回目で確認させていただきます。(1)でございます。先ほど市長戦略部長から、会議の出席部署について答弁ございました。様々な課が、横串といいますか、連携を取って会議というのが始まったという答弁でございました。これまでどうも縦割り的な考え方、もしくは縦割り的な動きというのが目立つといいますか、そういった状況でありましたけれども、今回、そういった会議を開いて、横串に差すような形で会議が行われたということは非常にいい方向に行っているのではないかと思っております。ただ、机上の上、会議だけで終わらせるというとちょっと寂しいものがあるので、やはり実行に向けて、効果に向けてどのようにすればいいのかというような方向でぜひ、またスピード感を持った取組でお願いできればなと思います。  その中で、部長の説明の中で、商業施設について、道の駅の利用ということの意見交換があったと答弁がありました。そういった意見交換したということは承知いたしました。また、これまで答弁いただいたような視点で、幅広く可能性も探るといったような会議であってほしいと感じておりますけれども、一方で、商業施設というところに関して、会議の中身だけだったのですけれども、裾野駅周辺の商業施設の誘致についてというところで、いかがなものだったのかなと。これは活性化の面からの質問なのですけれども、会議で道の駅とか、非常に事業として大きいというような会議だったと思うのですが、決して大きいような会議、それはそれで大事だと思うのですけれども、商業施設という意味では、小さい商業施設もあるわけです。特に裾野駅周辺、今、恐らく求められているというのが、学生も多くいたり、通勤の方もいる中で、ちょっと離れると、すぐコンビニはあるのですけれども、コンビニとは言わないですけれども、コーヒーであるとか、喫茶店といいますか、ちょっとした、学生でいえば、よく見かけるたこ焼き屋みたいなのがあるではないですか、たい焼きとか。そんな、ちょっと休憩できるようなところでもいいと思うので、そういった学生とか多いはずなので、そういったところ、今現在、状況はどうなっているのか。先ほど答弁いただいたのとはちょっと離れるかもしれませんが、その辺が気になるので、3回目、お願いいたします。  (2)でございますが、当然ゼロからしたら数年かかるというような答弁でございました。それも非常に分かっていると。市長が言っている意欲というのも、下に大分落とし込まれてやっているというような答弁をお伺いできました。やはりここはみんなが注視しているといいますか、非常に気になる、注目しているような事業でありますので、ぜひちょっとした変化点等、進捗がありましたら、我々のほうに報告等々していただきたいなと思います。そういった部長が答弁いただいた、いましばらく待ってほしいというので、待ちます。期待しておりますし、しっかりやっていただきたいと思います。  (2)と(3)、これちょっと併せてご質問させていただきます。(2)、今、幼保の話をしましたけれども、我々の提案、子育て世代が安心して仕事と育児の両立の実現についてと、住処、いわゆる移住、定住です。選ばれるまちの裾野市というところ、基盤といいますか、そういう意味では密接に関係しているところもあるので、(2)と(3)、併せて確認させていただきます。  環境をつくる上で、先ほど言いましたように基盤となるというのは、やっぱりその場所だと思っておりますが、住居を建てるには土地がないと当然始まらないわけであります。これまでは住みたくても土地がないという声もよく耳にしておりましたけれども、最近ちょっと、全てではないですけれども、ある市内を歩くと、あちらこちらで住宅地の造成が見受けられるようになってきたと、ちょっと感じております。定住していただく基盤となる土地整備について、市内、その辺のところ、市長はどうお考えしているのか。(2)と(3)と併せて3回目お伺いいたします。  (4)でございます。今回、我々、未来すそのが提出した提言書というのは、将来を見据えた上で、今だからこそすべきことをすぐ実行という思いで提言させていただきました。市長が言われるように、ビルド・アンド・スクラップという基本理念というのは一定の理解をいたしますが、しかしながら、これらを実行する上で大事なのは、やはりそれをやる投資対効果、その辺がどうであるかというところだと思っております。  スクラップする前提で考えるのか。もしくは、統合した上で考えるのか。目的によって投資する効果というのが変わってくると思っておりますので、その辺というのをしっかり考えてやっていただければなと思っています。こちらについて、まだ整理している段階というところもあり、ぜひその辺を意識して取り組んでいただければと思っております。まだまだ道半ばという段階と思っておりますので、これは今後確認していきたいと思っております。(4)はこれで終わります。  (5)です。3回目ですけれども、現在、当市では学校の再編の検討の取組を行っているというところがあるかと思います。これからの子供、生徒たちの成長に必要な教育とは、我々の考えとして、子供、生徒たちが自ら課題を見つけ、学び、考え、判断する、グローバルな社会を生き抜く主体力を育む教育が必要と考えております。  教育長から、3つ、2回目の答弁いただきました。3つ目は、放課後児童室も幅広く検討といいますか、やっていただくという答弁。順序変わりますけれども、1つ目もちゃんとチェック機能も含め、機能を使いながらやっていただくような答弁をいただきました。これからの教育で必要という意味合いで、裾野市の現状も踏まえて、3回目は教育長の考えをお伺いいたします。考えというのは、今、我々が提案した自立を育む教育という、自ら課題を見つけるという意味合いでお願いいたします。  (6)でございます。3回目。市長が答弁いただきました。宣言を見直すという私の提案ということで、当然見直していただくというのも大事であります。宣言という意味でいいますと、そういった形でやっていただくという意味合いで、少しでも早くといいますか、宣言どおりにやるという部分もそうですし、達成ができればなと思っております。こちらのほうも、市長がそういうお考えをしているので、これ以上聞くというのもないかと思いますから、3回目はなしでいいです。  以上、3回目、(4)と(6)はこれで終わりまして、それ以外で3回目、お願いいたします。 ○議長(賀茂博美) 建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) 3回目、(1)で裾野駅周辺のにぎわいという部分でご質問いただきました。現段階で、駅前のにぎわいづくりに関する実例や進捗などはありませんので、そのような会議の中で具体は示されませんでした。  市議会2月定例会で浅田議員のご質問に答弁しておりますとおり、土地利用については地権者の意向が原則となっておりますが、市長からは、にぎわいの創出につながる、もう少し踏み込んだ業務をするように指示されております。これを踏まえまして、今は事業者からの情報や提案を地権者につなげるということに努めております。2月の答弁もありましたけれども、令和4年度中には駅前周辺の商業施設について、一定の結論、あるいは進捗、評価をお示ししたいと考えております。 ○議長(賀茂博美) 市長。 ◎市長(村田悠) それでは、(2)と(3)、併せて私のほうからお答えをさせていただきます。  議員ご指摘のとおり、住みたくても土地がない、住むところの確保が今後必要だというふうに思っています。当市の持家率は、平成22年からの10年間に微増傾向ではありますが、いまだ持家率は低い割合というふうになっています。当市に住みたいと思っていただける方に住んでいただけるよう、住宅政策の推進をしていく必要があると私も考えておるところであります。住処、住むところの確保は、御宿地先の土地区画整理事業や開発行為による民間活力の促進、様々な手法があります。人口減少社会において、空き家も増加傾向にあることから、既存ストックの活用も含めて打ち手を検討してまいりたいというふうに思います。  (2)と併せてということで、子育てのところも、このところで入ってきました。住むところのことをこれから土地利用を幾らやっていっても、私が(1)から答弁しておりますように、仕事と育児を両立できる子育てしやすいまち、これが関係していかなければ、形になっていかなければ、宅地造ったって誰も裾野に来てくれないというふうに思っています。ここらのところを一緒に合致をさせていきながら戦略を立てて、土地利用、それから子育てしやすい、誰もが住んでいて安心安全と感じられる郷土づくり、そこを進めていかなければいけないというふうに思います。  (2)、(3)、併せて、ご答弁になっていないかもしれませんが、答弁に代えます。 ○議長(賀茂博美) 教育長。 ◎教育長(風間忠純) (5)についてでございます。これからの教育で必要なことというご指摘でございました。裾野市が目指しております教育理念は、学び合い、高め合いながら、人間性豊かに未来を目指す人づくりといたしております。これは、第5次裾野市総合計画の策定に合わせまして第2期裾野市教育振興基本計画を策定いたしましたが、この理念は第1期から引き続いているものでございます。社会の変化が急速に進む中、課題解決のために必要な情報を取り入れるとともに、知識や技能は活用されることが求められ、多様な価値観を理解し、対話を通してよりよい答えを導くことが必要であると考えます。そのために裾野市では、先ほど申し上げました教育理念の下、子供の主体性を育む教育活動を行っているところでございます。  以上でございます。            (「以上で終わります。ありがとうございました」の声あ              り) ○議長(賀茂博美) 休憩いたします。                       11時04分 休憩                       11時15分 再開 ○議長(賀茂博美) 再開いたします。  休憩前に引き続き代表質問を行います。  5番、勝又利裕議員。 ◆5番(勝又利裕議員) それでは、会派真政会を代表して代表質問させていただきます。  令和4年度から令和8年度までの5年間で歳入歳出の均衡を図るべく取り組んでいる行財政構造改革でありますが、これは着実に進めていきながらも、同時に当市の持つ高いポテンシャルをいかんなく発揮していく施策を実行していくことも重要であると考えております。  過日、次代を担う子供たちのために今なすべきこととしまして、市長宛てに提出した会派要望を踏まえ、以下、6項目について質問します。よろしくお願いします。先ほどの代表質問と多少重複している部分もあると思いますが、通告に従いまして質問させていただきます。  最初に、戦略的企業誘致の推進についてであります。財政非常事態を宣言し、行財政構造改革に取り組んでいる裾野市にとっては、税収の確保と雇用の創出のため戦略的に多業種の企業の誘致を推進することは、財政健全化への重要な道筋であると考えております。先ほどの代表質問の市長の答弁でもありましたとおりであります。  現在、進めている須山工業団地B地区、これを早期に完成させること。また、国土利用計画裾野市計画で産業集積ゾーンとして位置づけられています深良地区及び富沢地区。なお、富沢地区に関しては、先ほどの答弁で企業進出ありということでありますけれども、それらも踏まえ、また工場立地適地調査済みの箇所についても強力に企業誘致を進めていくことが必要であると考え、以下、伺います。  戦略的に企業誘致を推進する上で、裾野市としてのビジョンを明確にする必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(賀茂博美) 答弁を求めます。  市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木努) 真政会、勝又利裕議員のご質問にお答えいたします。  財政の健全化に向けての手法として、企業誘致は税収の増加及び雇用の創出に有効な手段であると認識しております。また、企業留置、とどまるほうでございますが、こちらにつきましても、税収及び雇用の維持において必要であると考えております。  現在、既存の企業誘致・企業立地維持計画を集約し、方針を明確にするため、(仮称)裾野市企業立地方針の策定作業を進めているところでございます。この方針を活用し、ワンストップサービスによる企業への伴走型支援や、須山地区の新富士裾野工業団地隣接地をはじめとした事業用地の創出、静岡県などの関係機関と連携した遊休地の活用等を推進していく考えでございます。  以上でございます。 ○議長(賀茂博美) 5番、勝又利裕議員。 ◆5番(勝又利裕議員) ありがとうございます。  裾野市企業立地方針、仮称ですけれども、策定作業を進めているということでありました。策定のスケジュールはどのようになっているでしょうか、伺います。  また、須山地区の新富士工業団地隣接地をはじめとした事業用地の創出とのことですけれども、現在進めていると思われます須山工業団地B地区、これの進捗状況はいかがでしょうか。  もう一つ、県などと連携して遊休地、これの活用を推進していくということでしたが、国土利用計画裾野市計画で産業集積ゾーン、先ほどもちょっと触れましたけれども、富沢地区は誘致が進んでいるということですけれども、それらも踏まえた中で工場立地適地調査済みの箇所も含めて、裾野市全体としての方針を策定するものでしょうか、伺います。 ○議長(賀茂博美) 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木努) (仮称)裾野市企業立地方針につきましては、現在、9月中の完成を目指し、作業を進めているところでございます。この方針は、市の上位計画である総合計画や都市計画マスタープラン等に記載された考え方、それから取組等を取りまとめるとともに、新たに取り入れるべき視点を示し、事業用地の確保、地域産業の活性化及びニーズを踏まえた支援施策を展開するため作成をしております。  また、地権者との合意形成を前提として、国土利用計画裾野市計画や裾野市都市計画マスタープラン等で産業集積ゾーンとしてゾーニングされている土地について、事業用地の創出を図っていく方針でございます。  富士裾野工業団地の東側及び新富士工業団地の南側の一団の土地、これが通称須山工業団地B地区につきましては、令和2年度に実施しました工業団地開発に向けた可能性調査を基に企業立地の実現に向けて幅広く調整をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(賀茂博美) 5番、勝又利裕議員。 ◆5番(勝又利裕議員) ありがとうございます。  とにもかくにも、今月中に策定ということですから、方針に沿って進めていただければと思っております。  それからまた、須山の工業団地B地区につきましても、実現に向けて取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。  それでは、次に、都市計画道路の見直しと事業化道路の早期完成についてであります。この質問は、昨年の代表質問でも取り上げております。そのときの答弁ですけれども、都市計画道路の見直しは令和7年の東駿河湾都市圏パーソントリップ調査に合わせて見直しを実施するとのことでした。また、事業中の都市計画道路平松深良線ですけれども、財政非常事態宣言下でもあり、着手できる状態になれば、優先すべき工区から進めていくということでした。それから1年経過しています。そして、前にも発言しておりますけれども、今後の裾野市のまちづくりの根幹をなす事業ということで考えております。再度伺わせていただきます。  まず、御宿土地区画整理事業により新たな住宅地が創出されまして、子育て世代の居住が始まりつつあります。そして、企業版ふるさと納税を原資として岩波駅周辺整備も進められております。新たな中心市街地としてのにぎわい創出が期待され、さらに北部地域全体の発展が期待されているところであります。そういった中で、新たに都市計画決定すべき道路もあるのではないかと考えております。  また、本年度休止となっております都市計画道路平松深良線、これについては財政厳しい中においても継続して進めていくべき事業であると考えております。県道裾野インター線と仙石原新田線を接続する(仮称)御宿岩波線と御宿土地区画整理事業に近接しております市道1―11号線を新たに都市計画決定することについて、いかがお考えでしょうか。  また、現在休止中の都市計画道路平松深良線の事業継続については、いかがお考えでしょうか、伺います。 ○議長(賀茂博美) 建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) (仮称)御宿岩波線や市道1―11号線の都市計画決定は、議員のご質問にもありますとおり、次回の見直しに向けて研究をしているところであります。当該路線の広域的な交通処理機能だけでなく、市街地の歩行空間の確保や景観の向上、防災機能などに配慮して検討することとなります。  また、都市計画道路平松深良線稲荷工区につきましては、先月、権利者の意向確認のため説明会を実施しました。 ○議長(賀茂博美) 5番、勝又利裕議員。 ◆5番(勝又利裕議員) ありがとうございます。  都市計画決定の見直し、あるいは都市計画決定は、次回の見直しに向けてということですけれども、昨年の代表質問のときの令和7年のパーソントリップ調査に合わせてということでよろしいのでしょうか。  そして、北部地域まちづくり基本構想、これにおきます(仮称)御宿岩波線、それから市道1―11号線の必要性あるいは重要性、これをどのように捉えているでしょうか。  また、市街地歩行空間の確保、景観性の向上、防災機能に配慮して検討するとありますけれども、具体的にどのようなものでしょうか。  もう一つ、すみません。平松深良線稲荷工区の関係ですけれども、地権者の意向確認を実施したとのことですが、説明会の状況はいかがでしょうか。  以上です。 ○議長(賀茂博美) 建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) 昨年の代表質問でお答えしましたとおり、パーソントリップ調査につきましては、県が令和7年度に実施する予定です。その結果も勘案しながら、都市計画道路の見直しを検討する考えであります。  また、(仮称)御宿岩波線は、北部地域のまちづくり基本構想や岩波駅周辺地区まちづくり基本計画の中長期構想に示しています。仙石原新田線の整備促進に併せますと、事業効果は大きなものと考えております。  市道1―11号線は、現時点では優先度の高いものとは捉えておりません。  次に、歩行空間の部分です。こちらは通行する交通量ですとか、そういったものを安全かつ快適に通行できる幅員、また景観については自然との調和や無電柱化、防災については橋梁などの構造物、こちらの堅牢な構造や安全な避難路、迂回路などを想定して研究をしています。  また、稲荷工区の説明会ですけれども、2年前に開催したところであります。地権者皆様の事業計画に対する思いはそれぞれかと思いますけれども、事業に対して個別に、より詳細に聞きたい、相談したいという意向が多かったものと捉えております。 ○議長(賀茂博美) 5番、勝又利裕議員。 ◆5番(勝又利裕議員) ありがとうございます。  都市計画道路の見直しの時期、(仮称)御宿岩波線についての認識については了解しました。  (仮称)御宿岩波線は、県道と県道を接続する道路となります。そういったことから考えますと、県事業としての整備が望ましいのではないかなと私は思っております。都市計画決定に向けては、今後、県との調整が必要になると思われます。それも含めてよろしくお願いしたいと思います。  そして、市道1―11号線については、現時点では優先度の高いものではないとのことですけれども、私はどちらかというと、御宿土地区画整理事業をはじめとした内陸フロンティアの区域、あるいは岩波駅周辺整備をはじめとした北部地域の今後を考えると、重要な道路であるのかなというふうには考えております。次回の見直しに向けて十分な研究をお願いします。  平松深良線については了解いたしました。  冒頭発言したとおり、財政厳しい中におきましても継続して進めていくべき事業であると考えています。継続に向けて取組をお願いします。  次に、大きな3です。学校教育施設の再編についてであります。これも昨年の代表質問で取り上げております。そのときの答弁では、再編計画は子供たち教育環境を第一に考え、学校の地域コミュニティーの果たす役割にも留意し、望ましい指針を示す。令和4年6月を目途に計画策定に向けて協議しているとのことでした。  その後、状況が変化し、教育のあり方検討委員会の提言書を基に、現在は地域ごと、あるいは小規模の意見交換会を実施している。そして、本年度の学校教育施設再編基本計画策定に向けて取り組んでいることは承知をしております。  現在までの進捗の状況はいかがでしょうか。そして、基本計画策定後はどのように進めていく考えでしょうか。また、同時に、再編後の跡地利用についても考えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(賀茂博美) 教育部長。 ◎教育部長(勝又明彦) お答えいたします。  学校教育施設再編基本計画策定に向けた進捗の状況でございますが、小中学校や幼稚園、保育園の保護者の皆様、また地区住民の皆様を対象に実施してまいりました意見交換会ですが、7月までに計87回実施し、延べ約1,000人の方々にご参加をいただきました。今後、年度内での計画策定に向け、学校教育施設再編基本計画審議会の開催、パブコメの実施を予定しております。  次に、基本計画策定後の進め方についてでございますが、基本計画策定後に改めて計画内容について説明会を実施してまいります。その後、学校区ごとに(仮称)再編地域推進協議会を設置し、再編に向けた課題等の抽出、検討を行っていきたいと考えております。  次に、再編後の跡地利用についてでございますが、学校がコミュニティーや地域活動を支える中心的な施設でもあることを考えますと、再編後の跡地の利活用については地域の意向等にも配慮が必要であり、地域の貴重な財産として、幅広い視点から有効活用を検討していく必要があると考えております。  なお、基本計画策定と同時に進めております向田小学校と東小学校の再編に伴う跡地利用につきましては、まずは早期に地域の皆様へお示ししていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(賀茂博美) 5番、勝又利裕議員。 ◆5番(勝又利裕議員) ありがとうございます。  今までの状況あるいは策定後の関係については了解をしました。  課題の抽出、検討は、当然行うのですけれども、いつまでもというわけにはいかないと思っていますので、ある段階での英断も必要ではないかなと思っております。  再編後の跡地利用の件であります。学校がコミュニティーや地域活動を支える中心的な施設である。そして、地域の貴重な財産として幅広い視点から検討していく必要がある。これは私も同感であります。基本計画策定と同時に進めている向田小と東小の再編、これに伴う跡地利用については、今の答弁では地域の皆様へ示していきたいということでしたけれども、ということは向田小と東小の再編は順調に進んでいると解釈してよろしいのでしょうか。その状況はいかがでしょうか。  もう一点、跡地利用については早期に示すということですが、いつ頃を予定しているでしょうか。  以上です。 ○議長(賀茂博美) 教育部長。 ◎教育部長(勝又明彦) これまでに実施してまいりました向田小学校と東小学校の再編についての意見交換会では、再編の課題や通学路の安全性の問題、再編後の跡地利用などについて、具体的なご意見を多数いただいております。再編後の跡地利用につきましては、再編の方針を地域にお示しする際に併せて提示できるようにしたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(賀茂博美) 5番、勝又利裕議員。 ◆5番(勝又利裕議員) 時期はともかく、いろんな意見もありということですから、早急に進めていきながら、再編後の跡地利用も含めて着実に進めていただければと思います。  次に、4番の幼児施設の再編計画についてであります。先ほどの代表質問と重複する部分もあると思いますけれども、ご容赦を願いながら質問させていただきます。  本年3月に策定されました幼児施設整備基本構想改訂版2では、教育・保育施設再編計画について、未就学児童数の減少、公立園施設の老朽化を踏まえると待ったなしの状況であるということであります。  その後の新聞報道でもありましたけれども、公立の全ての幼稚園と保育園を統合し、幼保一体型のこども園を整備する。そして、私立施設も含めて今後15年かけて全市的な再編を段階的に進めていくということであります。  そして、令和5年度以降、各地区で説明会などを開催していくということでありますけれども、現在までの状況はいかがでしょうか。  また、今後の予定はどうなっているでしょうか。実現可能性の高い園から進めていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(賀茂博美) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石井敦) 真政会、勝又議員の4のご質問にお答えをいたします。  進捗状況及び今後の予定ということでございます。進捗につきましては、先ほど同僚議員にお答えしたとおり、現在、再編の具体的な方向性を確定させるための内部調整を行っておりますので、調整が終わりましたら、市としての方針をまとめ、保護者や地域の皆様への説明会を実施してまいります。  今後の予定、実現性の高い園から進めていくべきであるということでございます。幼児施設整備基本構想改訂版2における再編計画の基本方針は、民間参入の促進及び公立幼児施設の適正な数への再編と教育・保育の質の向上でございます。民間参入を促進しながら再編が進むよう、可能な地域から進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(賀茂博美) 5番、勝又利裕議員。 ◆5番(勝又利裕議員) ありがとうございます。  すみません。ダブった質問で申し訳ありませんでしたけれども、進捗の状況については、先ほどの代表質問の答弁も含めて分かりました。  会派の要望でも触れておりますけれども、可能な地域から進めていきたいということでありますので、須山幼稚園のこども園化についてですけれども、地域との調整が進んでいると思っております。再編可能な地域として進めていく考えはいかがでしょうか。 ○議長(賀茂博美) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石井敦) 繰り返しとなりますけれども、今後、幼児施設基本構想改訂版2、それから幼児施設整備計画につきまして、市内の保護者、地域の皆様への説明会を実施していきます。須山地区につきましても、同じように話をさせていただきたいと思っております。  先ほど同僚議員にもお話をしたとおり、可能な地域から進める方針でございます。その検討状況につきましては、随時、こちらはご報告をさせていただこうというふうに思っております。  以上です。 ○議長(賀茂博美) 5番、勝又利裕議員。 ◆5番(勝又利裕議員) 分かりました。  次に行きます。5番です。学びの選択肢を広げるための部活動の在り方、それと地域移行の方向性についてであります。市内中学校は今後も生徒数が減少傾向にあり、これに伴い、とりわけ各校の部活動の種類は、これまで以上に減少していく可能性が高くなっております。学びの選択肢が減ることに対して対策を講じる必要があると認識をしているところであります。  教師の働き方改革とも密接に関わっている部活動問題については、スポーツ庁の有識者会議が本年6月に、令和5年度から令和7年度末をめどに休日の部活動から段階的に地域移行するよう提言をしております。  また、先頃、文化系の部活動につきましても、文化庁の有識者会議が地域移行についての提言をしているところであります。  今回の質問については、運動部の部活動についての質問ということで限定をさせていただきますけれども、このような流れの中で静岡市清水区、ここでは平日は拠点校式、これは複数校の生徒を1校に集めて行うということで、休日は地域展開部活動、地域住民などから指導員を招いて行うということの実証実験が行われております。学校の規模に関わらない学びの選択肢を生徒に提供するための取組がなされています。  同僚議員の昨年3月定例会での一般質問がありまして、令和3年度中に部活動の諸問題、これを話し合う会を発足させるとのこと。また、コミュニティ・スクールとの関わりにも興味があるとの答弁でありました。スポーツ庁有識者の提言では、令和5年度から段階的に開始と待ったなしの状況であると認識をしております。現在までの話合いあるいは検討の状況はいかがでしょうか。また、今後、部活動の地域移行に向けた推進計画を策定することについての考えはいかがでしょうか。 ○議長(賀茂博美) 教育長。 ◎教育長(風間忠純) 令和3年度に部活動のあり方検討委員会を立ち上げ、部活動に係る様々な課題について検討をしているところでございます。  国は、休日の部活動の段階的な地域移行について、令和5年度から3年間を目途としておりますが、様々な課題がございます。国の方針や先進事例の動向を見るとともに、本市の実情を踏まえて進めていく必要があると考えております。  また、スポーツだけでなく、文化、芸術も含めまして、生徒の興味関心や可能性を最大限伸ばせるような受皿となる地域の人材、関係団体を発掘し、生涯学習の視点から運営可能な体制を構築することが必要であり、市としてこの問題について取り組む必要があると考えております。その中には、実行していくための計画も必要であります。そのためには市長部局と連携して進めていく必要があると考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(賀茂博美) 5番、勝又利裕議員。 ◆5番(勝又利裕議員) ありがとうございます。  あり方検討委員会を立ち上げて、様々な課題について検討しているというところですけれども、具体的に内容はどのようなものを検討しているのでしょうか。  それから、同じような関係になると思いますけれども、地域移行に関しての様々な課題ということですけれども、どのようなものがあるのでしょうか。  それから、実行計画、実行していくための計画ですけれども、市長部局と連携して進めていく必要があるということですけれども、いつ頃までに策定を考えているでしょうか。  計画策定と並行して、一部の部活動を地域移行のモデルケースとして先駆けて、静岡市の例ではないですけれども、やっていく考えはあるのでしょうか。これは、全て子供たちの学びの選択肢を広げるためのものであると考えております。それから、私も野球に携わっていますので、何かあれば協力は惜しまないつもりですけれども、いかがでしょう。  以上です。 ○議長(賀茂博美) 教育長。 ◎教育長(風間忠純) 部活動のあり方検討委員会での課題等でございますけれども、まず学校からは、少子化、子供が少なくなることの影響で、単独チームをつくれずに合同でチームをつくっている部もあるということ。また、生徒数に対して部活動の数が多くて、運営上、困難を感じている学校もあるということ。部によりましては、教員がその専門でない場合もあり、部活動指導員や外部指導員を活用しているところでありますが、学校で活動したいものがなく、最近は外部の活動に所属する生徒も増えてきております。一方で、活動に参加する経費を負担に感じている家庭もございます。地域部活動の移行については、中体連との規定と整合性が取れるかというような部分についても検討が必要であるという指摘がございます。  地域からは、総合型地域スポーツクラブはごく少なく、スポーツ協会が受皿になるチームがないという状況であること。種目の専門性だけでなく、学校が担ってきた教育に関わる指導について、引き継げる指導者の問題もございます。このほかにも単純に活動場所や移動、活動メンバー、運営費、運営事務等、様々あり、まず課題を正確に把握するための調査が必要であるというふうにも考えているところであります。  次に、地域部活動移行のための計画でございますが、実効性のあるものにするためには、教育委員会だけで作成することは難しく、先ほども申し上げましたとおり、市長部局と連携することが必要になってまいります。国の提言では大きな方向性を示すというものにはなりますが、そのために拙速にならないようにすることも大切だと考えております。また、行政だけでなく、地域、民間の協力と理解も必要なことから、地域部活動を立ち上げるための新たな仕組みが必要とも考えているところであります。  それから、先行モデルの話ですけれども、実際に地域部活動を進めるに当たりましては、できるところから始めたいというふうに考えております。その事例を研究し、次につなげることが大切だと考えております。  それから、さらに、議員お話しのように指導者についてはできるだけたくさんの方に協力をお願いしたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(賀茂博美) 5番、勝又利裕議員。 ◆5番(勝又利裕議員) ありがとうございます。  なかなか一朝一夕にはいかない、様々な課題があることは私も理解をしております。そして、地域移行していくための計画策定、これも市長部局。教育委員会だけではいかないと思っていますので、市長部局との連携も必要だろうと。それから、行政だけではなくて、地域あるいは民間などの理解、これも必要になってくるだろうと思っております。  冒頭申し上げておりますけれども、静岡市の例はサッカー部の例であります。そして、先頃、新聞にも載りましたけれども、浜松市の例がありまして、教員の有志がNPOを立ち上げて、まずは野球部の顧問が集まってやっているのですけれども、ソフトボール部もあるのですけれども、ソフト部の経験者がなかなかいないということで、野球部の顧問が集まってNPOでソフトボールも一緒に指導しているというようなところもあります。  それから、これからもう少し枠を広げて、一緒に種目も広げていこうという新聞記事もありましたので、そういったものも参考にしていただきながら研究をしていっていただけるといいのかなと思っています。  どちらにしても、市内の中学校へ通っている子で、自分の中学校には何々の部活動がないとかというのがありますので、それらも含めた中で地域へ移行していくというのも非常に重要なのかなと思っていますので、そういうことで進めていただければと思います。先ほども言ったとおり全ては、教師の働き方改革もあります。少子化もありますけれども、最後は子供たちの学びの選択肢を増やしてやるということだろうと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、最後の6番であります。大規模既存集落制度に代わる北部地域の定住施策についてであります。優良田園住宅制度を活用して市街化調整区域の定住施策を図っていくべきであるということで、昨年の代表質問で取り上げました。  答弁では、市街化調整区域への立地には幾つものハードルがあるが、優良田園住宅制度の活用の研究を進めており、その研究を踏まえ、市街化調整区域内での具体的な適地選定など、制度活用に向けて担当課へ指示したとのことでした。  その後、現在までの進捗の状況はいかがでしょうか。また、今後の取組はいかがでしょうか。 ○議長(賀茂博美) 建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) お答えします。  優良田園住宅制度については、制度活用に先立って、市街化調整区域における地区計画適用の基本的な方針などの策定により、市街化調整区域全体における地域の在り方、調整区域のまちづくりの検討が必要と考えています。現在は、優良田園住宅制度も含めて市街化調整区域の活用の方向性について検討しているところであります。 ○議長(賀茂博美) 5番、勝又利裕議員。 ◆5番(勝又利裕議員) ありがとうございます。  昨年の答弁では、具体的な適地選定など制度活用に向けて担当課へ指示したということをいただいております。議場での発言ですので、非常に重いものがあると思っております。そういった中で、当然のことながら具体的に進んでいるということを思っておりました。答弁では、市街化調整区域の活用の方向性について検討しているということでしたけれども、また一へ戻ってしまったのかなという気はしているのですけれども、そうではないということであれば、それはまた伺いますけれども、昨年の指示事項の内容と、それに対する対応はどのようにしてきたのでしょうか。その上で伺います。市街化調整区域における地区計画適用の基本的な方針の策定ということですけれども、これを策定するのはいつ頃を予定しているのでしょうか。 ○議長(賀茂博美) 建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) 制度活用の指示については、制度の再確認と適地選定の指示があり、先進自治体の視察や適地選定方法の準備を行ってきました。しかし、先行する自治体では、土地所有者や地域の意向で事業化されている実態があり、今後、それぞれの事案に対応するには、市街化調整区域の地区計画が必要であり、市街化調整区域の活用に係る考え方の全体像が欠かせないものという認識に至りました。  また、この市街化調整区域における地区計画適用の基本的な方針、こちらの策定のご質問ですが、こちらには2~3年を要する見込みであります。来年度から事業化できるよう、庁内調整、関係機関との調整を進めたいと考えております。 ○議長(賀茂博美) 5番、勝又利裕議員。 ◆5番(勝又利裕議員) ありがとうございます。  来年度から事業化できるよということです。私の認識が違ったら言ってもらえばいいのですけれども、では、進んでいるということで解釈をしてよろしいか。最後にまた聞きますけれども。  それで、どちらにしても市街化調整区域内には、皆さんご承知のとおり人口の4割が居住しているという裾野市の特異性というか、実態を踏まえて、置き去りにされる地域が生まれないよう、定住政策あるいは人口の維持政策について、しっかりと方向性を示していただきたいというのが大前提であります。  この件については、今後も引き続き確認していきますけれども、1点だけ、先ほど言いましたとおり、昨年の指示から状況は進んでいるという解釈でよろしいのでしょうか。そこだけ確認させてください。 ○議長(賀茂博美) 建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) 進んでいると捉えていただきたいです。同僚議員のご質問などで、定住化の問題ですとか、企業立地ですとか、企業誘致ですとか、そういうご質問をいただいております。その中で、調整区域の土地活用、そういったものの全体像をしっかり捉えることが重要と考えております。            (「終わります。ありがとうございました」の声あり) ○議長(賀茂博美) 休憩いたします。                       11時56分 休憩                       13時15分 再開 ○議長(賀茂博美) 再開いたします。  休憩前に引き続き代表質問を行います。  3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) それでは、会派かがやきを代表しまして質問させていただきます。  3点、通告に従い質問します。1、民間開発のウーブン・シティと当市との関わりについて。ウーブン・シティでは、完全自動運転でCO2排出量ゼロのモビリティーのみが走行する道の実現のほか、家庭向けのロボットやセンサーで取得したデータをAIが解析して住民の健康状態を確認できる機能の実証などが計画されています。2021年2月より建設に着手し、2025年には人が住み始められるようになる予定です。  ウーブン・シティのコンセプトは、人中心のまち、実証実験のまち、未完成のまち。そして、ウーブン・シティは、テストコースのまちで、常に改善を続けるとあり、また裾野で生まれる仕組みやサービスを世界に展開すると言われています。これは民間企業でのスマートシティーであるが、当市におけるスマートシティー化実現への取組ともつながります。そこで、以下伺います。  (1)、岩波駅周辺は、ウーブン・シティへの玄関口とも言える位置にあり、世界的にも注目されており、裾野の魅力を発信するのにふさわしい場所と考えられます。道の駅を併設することで、物流や観光客の集約場所ともなります。交流と魅力を発信する拠点づくりとしてどのような施設が適当か、考えを伺います。  (2)、東名高速道路裾野インターが、ウーブン・シティと首都圏、中京圏との縦の接点とすれば、県道仙石原新田線の整備による神奈川県箱根町との横の接点づくりは欠かせません。どのように推進するか、考えを伺います。  (3)、前回、同僚議員の質問で、モビリティーの整備は、先行して岩波駅周辺整備のハード整備を進めるとの答弁がありました。国土交通省では、観光資源となるような新たな観光モビリティーの展開など、地域が抱える様々な交通の課題の解決と、地域での低炭素型モビリティーの普及を同時に進められるグリーンスローモビリティーの推進を行っています。  茨城県境町では、公道を走る自動運転バスが2020年11月から運行を始めています。時速20キロ以下で走行するグリーンスローモビリティーの導入を検討してはいかがでしょうか。岩波駅とウーブン・シティとをどのようにつなぐかを伺います。  (4)、ウーブン・シティでは、カーボンニュートラル実現に向け、水素を有力な選択肢の一つと位置づけています。水素は利用時にCO2を排出しないクリーンなエネルギーであり、風力、太陽光、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーを使って水素を製造すると、製造工程においてもCO2の排出を抑えることが可能です。水素ステーションを設置する自治体もありますが、水素エネルギーに対する考えを伺います。  (5)、ウーブン・シティへの入居が始まれば、海外との交流も増えることが予想されます。以前、県知事から、ウーブン・シティに対するメディア報道でインターナショナルスクール誘致が語られました。子供たちの英語力アップに対して、海外の英語教師を招聘し、実用的な英語力を身につけ、グローバル社会で活躍できる人材を育成すべきと考えます。グローバルな人材の育成に対する考えを伺います。 ○議長(賀茂博美) 答弁を求めます。  建設部部参事。 ◎建設部部参事(山田育広) 1問目につきましてご回答いたします。  令和3年度に作成しました岩波駅周辺地区まちづくり基本計画におきまして、岩波駅前を観光交流やにぎわいづくりの拠点として活用する方向性が示されております。拠点には、シェアサイクルやパーソナルモビリティーのレンタル、観光情報発信や待合所などを基本計画に掲げておりますが、駅前に求められる機能をより精査いたしまして、民間事業者の参入を含め検討してまいりたいと考えております。  また、道の駅につきましては、新設を目指して検討を行っているところですけれども、その場所につきましては、現在のところ未定でございます。  以上です。 ○議長(賀茂博美) 建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) (2)でございます。県道仙石原新田線は道路拡幅が進み、現在、箱根側約2キロを残しています。市としては、仙石原新田線整備促進協議会を今年3月に設立しました。今後も引き続き、県に対し早期事業完了を要望してまいります。  また、仙石原新田線を西方面へ延長する新設道路、岩波駅北交差点から国道246号線の裾野インターチェンジ入り口交差点に接続する、(仮称)御宿岩波線は、裾野市北部地域まちづくり基本構想や岩波駅周辺地区まちづくり基本計画に中長期の施策として示しており、市事業としては構想段階です。市内の道路整備の優先度の中で事業化を検討することになります。 ○議長(賀茂博美) 建設部部参事。 ◎建設部部参事(山田育広) (3)についてでございます。岩波駅前には、岩波駅とほかの地域とをつなげる機能を有します交通結節点や、安全安心な道路空間を確保するなどのハード整備を進めることとしております。  議員より提案のありました形態で、岩波駅とウーブン・シティを結ぶモビリティーを運行することにつきましては、市が行う事業としては捉えてはおりません。  以上でございます。 ○議長(賀茂博美) 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木努) それでは、私から、大きな1の(4)、水素エネルギーに対する考えにつきまして、お答えをさせていただきます。  報道発表にありますとおり、ウーブン・シティ近隣であります東名裾野インターチェンジ東側のガソリンスタンド跡地及びその周辺地において、ENEOS(エネオス)株式会社及びトヨタ自動車株式会社により水素ステーションの建設が開始されております。また、水素ステーションからウーブン・シティや燃料電池車へ水素の供給が行われるほか、ウーブン・プラネット・ホールディングスとともに、水素の需給管理システムについても具体的な検討を進めることが公表されておるところでございます。しかしながら、現時点では、水素が他のエネルギーと比べて高コストであること等の課題もございますので、その活用については状況を見極めながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(賀茂博美) 教育長。 ◎教育長(風間忠純) (5)につきまして、グローバル人材の育成ということでございますが、様々な方法で世界と双方向のやり取りが英語を使い活発に行われている中で、ウーブン・シティによらず、英語の重要性は誰もが承知しているところであろうと思います。市では、英語教育を充実させるため、小中学校にALTを配置していますが、その人数を増やすとともに、指導内容のさらなる工夫を図りたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(賀茂博美) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) (1)です。岩波駅周辺地区のまちづくり基本計画に掲げているが、検討中であり、まだ具体的になっていないようです。道の駅新設については、場所は未定との回答でした。そこで、岩波駅周辺地区のまちづくりで、今、重点的に取り組んでいることは何かを2回目の質問とします。  (2)です。仙石原新田線の道路拡幅は、箱根側約2キロを残して、市として仙石原新田線整備促進協議会を今年3月に設立したとの回答ですので、この整備促進協議会の進捗状況、これを2回目の質問とさせていただきます。  (3)、岩波駅とウーブン・シティとを結ぶモビリティーの運行は考えていないとの回答ですが、グリーンスローモビリティーの導入は、地域が抱える交通の課題を解決する上で今後大切な事業となると予想されます。市全体としての考え方、民間企業との連携などは考えているのか。これを2回目の質問とさせていただきます。  (4)です。民間での水素ステーションの建設が開始され、水素ステーションからウーブン・シティや燃料電池車へ水素の供給が送られるようになり、民間で水素の活用が始まるということです。そこで、市として、水素のまちに向けて、今後のアプローチなど考えていませんでしょうか。  (5)です。英語教師、ALTの人数を増やすことは、9月補正でも上程されています。生の英語に触れることができますので、さらに進めていただきたいと思います。  さらなる工夫として、端末機器クロームブックでの英語教育に関する活用状況、これを伺います。 ○議長(賀茂博美) 建設部部参事。 ◎建設部部参事(山田育広) (1)の2回目のご質問でございました。  現在、重点的に取り組んでいることは何かということであったかと思います。これにつきましては、基本計画の短期目標といたしまして、暮らしやすさの実感とまちの魅力創出を目指しているところでございます。安全安心の向上、交通結節点機能の強化、黄瀬川沿いの魅力の創出に取り組むことといたしまして、市道1―12号線の歩行者空間の整備、駅前交通広場の整備等につきまして、検討を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(賀茂博美) 建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) 仙石原新田線の整備促進協議会のご質問をいただきました。こちらは設立以降、県への事業促進の要望の際には、当会の設立を記述しまして、地元や関係者、多くの方が事業促進に期待していることを伝えているところでございます。今後も当会として活動の機会をうかがっていきたいと考えております。 ○議長(賀茂博美) 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木努) 私からは、勝又豊議員のご質問2回目、(3)と(4)のほうでお答えさせていただきます。  まず、(3)のほうですけれども、岩波駅とウーブン・シティを結ぶモビリティー、グリーンスローモビリティーの導入はどうか。市全体として民間企業との連携はということでございますが、岩波駅周辺地区まちづくり基本計画では、取組方針の一つ、公共交通等の充実として、小型自動運転バス等の先進的な技術の導入を検討することをお示ししております。先ほど建設部のほうからお答えしましたとおり、現時点において市が直営でモビリティーを運行することは考えておりませんが、ウーブン・シティの実証から生まれるであろう自動運転技術の実装化に加え、電気自動車やパーソナルモビリティー等に関する民間の取組が期待されるところでございます。  議員ご提案のグリーンスローモビリティー、これもこれらの検討材料の一つと考えますので、実施方法における民間との連携を含め調査研究を進めてまいります。  (4)については、水素のまち、今後のアプローチ等はということでいただいたかと思います。現時点では、民間事業者による実証実験の段階でございます。市といたしましては、実証実験の成果を実装で結びつけていただけるよう、こちらも調査研究をしてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(賀茂博美) 教育長。 ◎教育長(風間忠純) 英語教育に関します端末の活用状況でございます。文部科学省の実証実験といたしまして、デジタル教科書の教材がタブレット端末から利用できます。本では文字として読むしかなかった英語が、タブレットを使うことで、ネーティブな英語の発音でいつでも聞くことができるようになっております。  以上でございます。 ○議長(賀茂博美) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) それでは、3回目です。  (1)、市道1―12号線の歩行者空間の整備、駅前の交通広場の整備、黄瀬川沿いの緑地公園の整備を重点的に検討しているということを確認できました。道の駅建設の場所については未定との回答でしたが、ここの場所では課題があり、別の場所も検討しているということなのでしょうか。道の駅についての考え方、現状をお願いいたします。  (2)です。県道仙石原新田線整備促進協議会は、地元や関係者、多くの方が事業促進に期待していることを伝えた。今後においては活動の機会をうかがっていくとの回答でした。機会をうかがうのではなく、とにかく協議会を頻繁に開催し、何をどのようにするのか、活発に動いてほしいと思います。この点、いかがでしょうか。  一方、(仮称)御宿岩波線は、中長期の施策として、事業としてはまだ構想段階であり、市内の道路整備の優先度の中で事業化を検討との回答でした。これでは企業の進展に間に合いません。この事業を県事業として働きかけをしたらどうか。2点について3回目の質問です。  (3)、地域が抱える交通の課題解決の調査研究を進めるとの回答をいただきました。こちらはお願いします。  (4)です。現時点では実証実験の段階ということです。水素エネルギーの活用は、カーボンニュートラルにも資するものと考えます。現在、市ではカーボンニュートラルに関しロードマップを作成されていると思いますが、進捗はいかがでしょうか。公表時期も含め、伺います。  (5)です。英語教育は充実してきているようです。それでは、グローバルな人材の育成の取組状況についてお伺いします。お願いします。 ○議長(賀茂博美) 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木努) それでは、勝又豊議員、3回目のご質問にお答えをいたします。  まず、(1)です。道の駅についての考え、現状ということでいただきました。道の駅建設の場所につきましては、現時点においては確定した場所はございません。しかしながら、当市は、富士山、箱根、伊豆の、言わば交わるクロスポイントに位置するまちであると考えております。このようなことから、道の駅の登録要件でございます休憩機能、情報発信機能及び地域連携機能などを踏まえまして、広域連携軸や産業・観光レクリエーション交流軸であります主要道路沿いの設置が望ましいものと考えております。  以上でございます。 ○議長(賀茂博美) 建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) (2)で2つ質問いただきました。  整備促進協議会の要望活動、こちらのほうは、機会を見て続けてまいります。といいますのは、県の事業のほうも、今、好転していると捉えております。情報によりますと、課題となっていた保安林の解除のめどがついたですとか、今年度に入りまして工事のほうの着工が進むと。そういったようなことも状況がありますので、それ以降の状況も見ながら要望活動を続けてまいります。  また、仙石原新田線の整備の県への働きかけというご質問です。こちらは東名裾野インターチェンジや国道246号線と、それから箱根芦ノ湖を結ぶルートとして、防災や観光の視点で重要な位置づけがあります。こちらは事業を行う県も、それを推進を願う市のほうも同じ認識だと思います。仙石原新田線の機能をより増幅させるためにも、県、関係機関と連携を取って検討していきたいと考えております。 ○議長(賀茂博美) 暫時休憩いたします。                       13時36分 休憩                       13時37分 再開 ○議長(賀茂博美) 再開いたします。  休憩前に引き続き代表質問を行います。  建設部長。 ◎建設部長(篠塚俊一) 事業主体につきましては、県と連携を取りながら検討していきたいと考えております。 ○議長(賀茂博美) 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木努) 私から、(4)の3回目についてお答えをさせていただきます。  カーボンニュートラルに関してロードマップを作成していると思われるがということで、進捗のほう聞かれたと思います。ただいまご質問いただきましたとおり、現在、市では、カーボンニュートラルに関し、ロードマップを作成中の段階でございますが、第5次裾野市総合計画で、環境に配慮した持続可能な社会の形成を掲げており、市民や事業者の方々とともに地球温暖化対策への取組をより一層進めてまいりたいと、このように考えております。カーボンニュートラル宣言後の具体的な脱炭素の取組について、このロードマップでその道筋を示していきたいと考えております。時期でございますが、本年度中の策定完了を見込んで今進めておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(賀茂博美) 教育長。 ◎教育長(風間忠純) グローバルな人材育成の取組ということについてでございます。グローバルな人材育成につきましては、英語教育に限らず、異文化への理解とともに自国の伝統や文化についても改めて理解することが必要と考えております。ALTとの授業は、その貴重な機会となっていると考えております。また、様々な学習の機会を通して小さなことを積み重ねることから、物事を俯瞰して考えたりすることも必要であろうと思います。学校では、人と対話し、協働し、課題を主体的に解決しようとする力を育んでいますが、そのことが多様な価値観の中で、自らが生きる力に結びつくものと考えているところでございます。  以上でございます。
    ○議長(賀茂博美) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) ありがとうございます。  大きな2番です。廃棄物処理施設についてです。当市の美化センターは耐用年数が過ぎているし、廃棄物をただ燃焼するだけの機能しかなく、カーボンニュートラル、SDGs、持続可能な開発目標といった時代の要請に応えられていません。  (1)、更新、新設に対する基本的な考え方を伺います。  (2)、新施設には補助金の面からも、エネルギー回収機能が必要と考えられるが、どのような方式を選択する計画か、伺います。  (3)、環境省の平成31年3月29日付、「持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について」では、持続可能な適正処理の確保、気候変動対策の推進、廃棄物の資源化・バイオマス利活用の推進、災害対策の強化、地域への新たな価値の創出のために広域化、集約化による高機能な社会インフラとしての廃棄物処理施設が求められています。そこで、施設規模に対してどのような計画を持っているか、伺います。  (4)、広域化、集約化のために、前掲の通知では、考えられる方策として、組合設立、ごみ種類別処理分担、大都市での受入れ、相互支援、他のインフラとの連携、民間活用などを挙げていますが、どのような方策を計画しているか。特に民間活用に対する考えはあるか、伺います。 ○議長(賀茂博美) 市長。 ◎市長(村田悠) それでは、私のほうからは、大きな2、関連がありますので、(1)から(4)、私のほうで一括してお答えさせていただきます。  焼却施設の耐用年数は、一般的に20年から25年と言われておりまして、美化センターは既に昭和63年から稼働しておりまして、34年が経過する施設であります。令和6年度の稼働の終了を目途に延命工事を行っておりますが、毎年1億円をかけて定期整備工事と突発的な故障の対応、費用のかかる施設というふうになっております。老朽化が進む施設では、突発的な故障により今後稼働できない事態も生じるために早期の建て替えが必要だということを考えております。その上で、施設の新設については、廃棄物処理を安全安心かつ安定的に行えることを大前提とした上で、この財政非常事態宣言下においては、質量当たりのコストを最も安価にするということが、私の基本的な考えであります。  施設規模に関しましては、エネルギー回収の観点のみならず、コストの面からの検討も必要だというふうに思います。エネルギー回収の観点では、小規模施設では高効率の発電が難しい。発電設備そのものを設置することが困難な場合が多いとされておりまして、一定のごみの量が必要になります。しかし、現在、当市におきましては1日当たりのごみが約50トンのこのごみの量では、今後の人口推計を考えましても、さらに減っていくということが予想されております。  一方で、仮に現在のごみの量に合わせて規模の決定を行ったとすれば、将来的には過大規模な施設になり得ることも考えられます。これらの課題が考えられる中で、冒頭に述べたように、今後の施設は、市民の皆様からの費用負担を少なくし、安心してごみを出せる施設を考えていかなければなりません。そのためには、民間活力を最大限に生かした施設にする必要があると考えております。施設規模については、その中で検討する必要があるというふうに考えています。  以上であります。 ○議長(賀茂博美) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) コスト面から考えて施設規模を考えていきたいと。民間活用を行っていく、それを考えているということですけれども、その方向性、具体的にいつ頃示されるかという点についてお答えいただければなと思います。  民間活用といっても、いろんなやり方、規模のこともありますし、関わり合い方、民間に重点を置くのか、公的なもののほうを重視するのかという、そういう点で、いろいろと選択肢が広いものですから、その辺の検討というのはかなり時間を要するのかなとも思いますけれども、その辺を示していただければと思います。 ○議長(賀茂博美) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(杉山和哉) 現在、他自治体の例や民間活力の導入事例、また補助金等の活用について調査を行っております。ご指摘のように事業方式によって工程も変わってくることから、現時点でいつまでにということは申し上げることはなかなか難しい状況ではございますけれども、先ほど市長が申しました廃棄物処理が安全安心かつ安定的に行われること、またコスト面で費用負担が少ないことという観点から事業方式の検討を行っておりますので、方式等が決定しましたらお示ししたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(賀茂博美) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) 具体的なことはまだ先だということは分かりました。そうしますと、どうしてもまだまだ時間がかかるのかなと、そんな思いがあります。そういった中で、今ある施設、これをやはり維持していかなければ当面難しいのかなと思うのですけれども、その辺、どのようにしてこの維持をしていくか、考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(賀茂博美) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(杉山和哉) 現在も行っておりますけれども、定期的な保守点検と維持修繕工事は継続的に行っていくということと、先ほど言いました令和6年度稼働終了目途に延命化しているということを考えますと、それ以降、必要最小限の整備改修工事は必要になるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(賀茂博美) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) 分かりました。なるべく焼却のほう、分別等も必要になってくるのではないかなと思っております。  3に行きます。地域おこし協力隊を活用しよう。地域おこし協力隊については、議員から再三提案していますが、当市ではそのような外部人材を活用しようという気が、これまで見られていません。  総務省によれば、地域おこし協力隊は令和3年度実績で1,085団体で6,000人以上が全国で隊員として活躍しています。同省では、令和6年度にはこれを8,000人に増やす計画であり、1人当たり480万円までの財政措置もあるようです。  去る6月末に会派かがやきで行政視察を行った北海道上川郡東川町は、人口8,000人規模で人口増加しているという町であります。東川町では令和4年7月26日時点で、地域おこし協力隊員を49人、19の事業分野で活用しています。地域おこし協力隊員は、任期終了後、任地に定住する可能性もあり、人口増の意味からも活用しないという手はないです。どのように考えるか、伺います。  (1)、地域おこし協力隊を活用してこなかったのはなぜか。課題があるのか、伺います。  (2)、地域おこし協力隊を採用している自治体は、地元に力を貸してくれる人に出会いたいと地域おこし協力隊を募集し、受け入れてからは一緒に地元を盛り上げていきたいと活動しています。しかし、中には、こんなはずではなかったと協力隊が中途退職してしまう事例もあります。この認識のずれによるミスマッチをなくすためにはどうすればよいと考えるか、伺います。  (3)です。具体的な分野での募集は計画しているのか。当市の方向性を伺います。 ○議長(賀茂博美) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(鈴木敬盛) それでは、私からは、(1)の地域おこし協力隊を活用してこなかったのはなぜか、それから課題はあるのかというご質問にお答えいたします。  以前にも同僚議員のご質問にお答えしておりますが、地域おこし協力隊を当市が推進するスポーツツーリズムなどの事業において活用することを令和2年度に当時の産業部を中心に検討した経緯がございます。その際に大きく分けて2つの理由によって、活用までには至っておりませんでした。  理由の1つ目といたしましては、地域おこし協力隊に特別交付税として支給される経費が、活用を検討した令和2年度の時点では、報償費が200万円、そして活動費等が200万円で、合計で年間400万円であり、隊員が生活していく上で大変厳しいものであるということ。  2つ目としましては、スポーツツーリズムにおける合宿誘致の取組だけでは、隊員が任務を終了した後に当市で生活していく際に継続的な収入はつながりにくい、こうした理由のためであります。  これらの理由を踏まえて、地域おこし協力隊は隊員の人生に関わることでありますので、安易には受入れをすべきではないと判断したものであります。  それから、続きまして、(2)の認識のずれによるミスマッチをなくすにはどうすればよいかというご質問でありますが、地域おこし協力隊の隊員の方々が途中で退職するケースにつきましては、なかなか表には出てこないのが実情でありますけれども、インターネット上の情報に、それでも少なからず事例はあるようであります。その理由については明らかではありませんが、一般的な就職についてもそうでありますように、受け入れる側と応募する側との間にずれがあったということは想像できるところであります。こんなはずではなかったというように、隊員がやりたいことと行政側がやってもらいたいということの間に乖離が生ずることは想像されますが、こういう場合があったとしても、軌道修正ができるように、柔軟に制度を運用していくことが肝要であろうかと考えております。  この制度を活用する場合には、隊員が活動しやすいように、行政はもちろんでありますが、地域ぐるみで隊員をサポートしていくことが大切であろうかと考えております。  以上であります。 ○議長(賀茂博美) 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木努) それでは、私からは(3)の具体的な分野での募集は計画しているのかにつきましてお答えをさせていただきます。  現在のところ、具体的な分野での募集は計画しておりません。しかしながら、地域おこし協力隊制度はバリエーションが豊富であり、教育、それから高齢者福祉、デジタル分野などにおける支援や、一つの例でいきますと公園の活用といった幅広な分野での活用も可能だと思われますので、市民の生活支援、それから市役所の人手が不足している事業等マッチしそうな事業がありましたら、解決のため活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(賀茂博美) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) ありがとうございます。  (1)です。生活が厳しいというのであれば、市のメリットというものがありますので、市からの補助金を出す、または副業を認めるといったことも考えられます。もう一つは、隊員が任務を終えてからの継続的な収入に結びつきにくいということが挙げられました。これらの理由で導入まで至らなかったという回答です。  過去の同僚議員からの同様の質問に対し、活用できる施策があれば検討してまいりたい。応募していただくことができる事業を見つけることが先との回答でありましたが、その後の検討で活用できる施策はなかったのか、その点を伺います。  (2)です。柔軟な運用と、地域ぐるみで隊員をサポートしていくことが大切ということですので、自治体もしっかりサポートをお願いします。この辺が肝になると思います。柔軟な運用では、例えば農業分野での協力隊の場合、朝早くから収穫作業が行われ、その途中で時間だから市役所へ出勤しなければならないといったケースもあり、勤務形態なども考える必要があると思います。隊員へのサポートでは、日頃から行政職員と地域との密なる交流があれば、隊員も早く地域に溶け込むことができると考えます。これらを考えていってほしいと思います。  (3)です。様々な分野において地域おこし協力隊制度が有効活用できるという認識はお持ちのようです。回答にありましたとおり、現在の市の状況を見ますと、人手不足により細かなところまで手が回らない業務もあるのではないでしょうか。このようなところに地域おこし協力隊をぜひ活用すべきと思うのですが、いかがでしょうか。お願いします。 ○議長(賀茂博美) 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木努) それでは、2回目のご質問にお答えします。  (1)、その後の検討で活用できる施策はなかったのかといただきました。民間活力による課題解決としては様々なメニューがあり、当市では昨年度から内閣府の人材派遣型の企業版ふるさと納税制度を活用し、岩波駅周辺整備事業に従事をいただいております。加えまして、本年度からは総務省の地域活性化企業人制度を活用し、カーボンニュートラルシティの実現に向けた業務に従事をしていただいております。どちらの制度も現在の市の課題解決の手法としてふさわしいと判断したため活用しているものでございまして、今後も課題解決の手法として適当、適切であると判断した制度につきましては、地域おこし協力隊を含め、活用を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(賀茂博美) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(鈴木敬盛) それでは、続きまして、(3)の2回目、人手不足等により手が回らないようなところへ活用したらどうかというご質問でありますが、議員ご質問のとおり、地域おこし協力隊は既に令和3年度までに全国1,085団体が活用しており、隊員数は6,015人を数えております。この制度を活用することは、今や行政運営における欠かせない制度であると捉えてよろしいかと思います。  ご案内のとおり、制度の趣旨につきましては、都市から地方の条件不利地へ住民票を移し、その地域に居住しながら、地域ブランドのPRや地域おこしなどの地域協力活動を行い、任期終了後に定住を図るというものでありますが、制度の根幹に沿いながらも、制度の目的を達成するためには、地域の実情に合った方法で柔軟に運用することが望ましいと考えております。  地域おこし協力隊の身分は、地方公務員法に基づき、一般職の会計年度任用職員とすることが適当とされております。隊員任期中の3年間は身分が保障されておりますので、まずは隊員に当市に対する理解を深めてもらい、そして市民の皆様との人間関係を構築し、その後に自分自身の人生や定住後の職業について、じっくりと考えてもらうほうがよろしいのではないかと考えております。  当市では、これまで隊員の安定的な生活に配慮する志向が強く、この制度を活用しておりませんでしたが、まずは幅広い分野における活用の可能性について、庁内全体で研究するところから始めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(賀茂博美) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) (1)に対しては、人材派遣型の企業版ふるさと納税制度を活用と、総務省の地域活性化企業人制度を活用している。今後も課題解決にために地域おこし協力隊も含め検討していくとの回答をいただきました。よろしくお願いします。  (3)です。研究していくということですので、他の自治体の事例を参考に視察に行かれたらいかがかと思います。例えば茨城県境町では、自転車競技のBMXのプロのメダリストを地域おこし協力隊として招待しています。また、地元を本拠地とする社会人サッカーチームに元Jリーガーが地域おこし協力隊として監督に就任しています。宮城県新富町では、この制度を活用し、2020年12月に女子サッカーチームを創設しています。これは選手を地域おこし協力隊として呼んでいるということです。  また、これらとは逆に、過去には、5年ぐらい前のことですけれども、ドローンの資格をお持ちの裾野市民が西伊豆町へ協力隊として行って活躍しています。ドローンを使い、町のPRや防災への活用を目指しているということです。  また、午前中の同僚議員の中で、部活の指導者というようなこともありました。この点も地域おこし協力隊で招集してもよいのではないかなと思ったりします。  そこで、3回目の質問です。これまでも検討するとの答えはいただいていますので、市長または副市長、次年度から採用する考えはないでしょうか。その点を伺います。 ○議長(賀茂博美) 市長。 ◎市長(村田悠) いろいろな事例を挙げていただきました。非常に面白い事例だと思います。今、議員からご提案で、ちゃんとした勉強してこいということであります。今、日本一市民目線の市役所をつくる。このまちにどのような幸せをつくっていくかということにおいて、どのような人材を採用していかなければいけないかということで、およそ1,000の自治体で何千人もの人たちがこの制度を活用して、地域をよくしているという実績があるわけであります。  私は、このまちを日本で一番幸せにするということをなすために、このような制度、いろいろな制度あると思いますけれども、まちをよくするためであれば、どのような制度も活用していきたいと考えますし、議員がおっしゃられたように、それを実践しているまちを積極的に見に行きたいというふうに思っています。次年度からの断言はできませんが、しっかりと検討をいたします。  以上であります。 ○議長(賀茂博美) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  これをもって散会いたします。                       14時02分 散会...