裾野市議会 2022-06-20
06月20日－05号
令和 ４年 ６月 定例会 令和４年６月
裾野市議会定例会会議録第５号 令和４年６月２０日（月） 午前１０時 開 議 日程第１ 一般質問（７番～９番） 日程第２ 第50号議案～第53
号議案一括上程〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇
出欠席議員…………………………………………
議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した
議会事務局職員…………………………出席表のとおり 議 事 10時00分 開議
○議長（賀茂博美） おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の日程に先立ち、追加議案４件の提出の申出がありました。この追加議案について
議会運営委員会を開催願いましたので、その内容及び結果について委員長から報告をお願いいたします。
議会運営委員会委員長、
小林俊議員。
◎
議会運営委員会委員長（
小林俊議員） おはようございます。追加議案につき、市長より４件本定例会への提出の申出がありました。その取扱いにつき、去る６月17日に
議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告申し上げます。 追加議案につきましてはお手元に配付のとおりです。
議会運営委員会で協議の結果、第50号議案 損害賠償の額の決定及び和解について、第51号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（
ヘルシーパーク裾野）、第52号議案
物品購入契約の締結について（令和４年度
東富士演習場周辺消防施設（
消防ポンプ自動車（ＣＤ―Ⅰ型））
設置助成事業 消防ポンプ自動車ＣＤ―Ⅰ型購入）、第53号議案 令和４年度裾野市
一般会計補正予算（第４回）を本日の日程に追加し、提案理由の説明を求め、６月23日に質疑、討論、採決を行いたいと思います。 議員各位のご理解、ご協力をお願いいたしまして、
議会運営委員会委員長報告といたします。よろしくお願いします。
○議長（賀茂博美） 委員長の報告は終わりました。 お諮りいたします。 ただいまの
委員長報告のとおり、この際、第50号議案から第53号議案の計４件を日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（賀茂博美） ご異議なしと認めます。 したがって、この際、第50号議案から第53号議案の計４件を日程に追加し、議題といたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（賀茂博美） これより日程に入ります。 日程に基づき一般質問に入ります。 ９番、佐野利安議員。
◆９番（佐野利安議員） おはようございます。それでは、議長への通告に従いまして一般質問を行います。 今回は大きな１、
都市計画道路平松深良線、
危険箇所交差点についてであります。
都市計画道路平松深良線に関しては、２月定例会に質問させていただきました。今回は、その中の
危険交差点、
スーパー付近に絞って質問させていただきます。この地点については、供用開始から何回も交通事故が発生し、数件は重傷者を出し、
ドクターヘリまで出動させるものとなっております。前回の質問の前にも重大事故が発生し、その状況を即時に判断した村田市長は、質問後その日のうちに
裾野警察署長への交差点改善に向けてお願いに行ってくれたと聞いております。以下伺います。 （１）、前定例会からこの交差点の状況はどのように変化したかお聞きいたします。
○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（村田悠） 佐野議員のご質問にお答えいたします。 今回佐野議員のほう、こちらの１点に質問のほうを絞られてきたということは、この交差点の危険性というものを非常に考えられてこの１問に絞られてきたと、どうにかしろというメッセージだというふうに思いまして、しっかりと答弁のほうさせていただきます。 令和４年２月定例会の佐野議員の一般質問で答弁したとおり、私その後
裾野警察署に赴きまして、警察署長のほうに直接
信号機設置の要望を行いました。この要望に対する警察の考え方や現地の状況を踏まえ、市役所内で協議を行い、市としてすぐに一旦停止の看板を設置をいたしました。その後路面に減速標示、ハンプを施工し、５月30日には
平松深良線に止まれの交通標識が
佐野茶畑線を挟んで設置をさせていただきました。この止まれの設置に関しましては、
佐野議員所属の御党の
県議会議員さんにも非常に協力をいただきまして、スピーディーに設置ができましたことを心から御礼を申し上げます。 希望どおりとはいきませんが、罰則がつくこのような規制標識が設置されることによりまして、今できることとして横断歩行者の安全確保に向けた前進ができたというふうに考えております。 以上であります。
○議長（賀茂博美） ９番、佐野利安議員。
◆９番（佐野利安議員） ５月30日に
平松深良線に止まれの交通標識が
佐野茶畑線を挟んで設置されました。これについては、地域の人は大変喜んでおります。ですが、標識だけで大丈夫なのでしょうか、お聞きします。
○議長（賀茂博美） 市長。
◎市長（村田悠） 議員おっしゃるとおり、交通標識、規制標識だけ設置されましたが、それだけでは足りないというふうに思っております。引き続き信号設置に向けた要望を安全確保に向けて私のほうで頑張っていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（賀茂博美） ９番、佐野利安議員。
◆９番（佐野利安議員） 今後も警察署と情報交換を行い、事故が起こらないよう努力してもらいたいと思います。
平松深良線でこのほか交差点はどうなっているのかお聞きいたします。
○議長（賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） お答えします。 ほかにも信号機のない交差点が数か所ありますが、現状で通行することになっております。改良については、地元要望などがありましたら警察に伝え、協議してまいります。
○議長（賀茂博美） ９番、佐野利安議員。
◆９番（佐野利安議員） 地元要望があったら警察と協議されると言っていますけれども、その前にしっかり調査をして、危険箇所があった場合警察に要望していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 議員のご質問のとおりと考えております。地元要望に合わせ、常に現地の状況、こちらの把握に努めて安全対策を検討してまいります。
○議長（賀茂博美） ９番、佐野利安議員。
◆９番（佐野利安議員） 分かりました。 （２）に移ります。この交差点は、交通事故が複数回あり、大変危険な場所であります。信号機が必要と考えるが、動きはどうなっているのかお聞きいたします。
○議長（賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 先ほど（１）で
信号機設置の要望の件についてお答えしましたが、現時点での
信号機設置は困難な状況です。警察は、信号機は増やさない方針だと聞いております。新規で信号機を設置する場合、近傍にある
点滅信号機の撤去を求められますが、既存の信号機も安全確保のために欠かせないものであり、撤去の判断は難しいと考えます。規制看板の設置により安全対策は進んだと考えますが、引き続き
信号機設置に向け要望してまいります。
○議長（賀茂博美） ９番、佐野利安議員。
◆９番（佐野利安議員） 警察としては信号機は増やさない方針、新規で信号機を設置する場合は近くにある
点滅信号機の撤去が必要と聞いておりますが、やはり効率や距離での問題ではないと私は考えます。人の命などはどう思っているのか、また住民の安全安心を守るために信号機を早く設置できるよう強く要望してもらいたいと思います。 東地区の全議員も協力していきますので、市長、どのように考えるかお聞きいたします。
○議長（賀茂博美） 市長。
◎市長（村田悠）
地元議員団の皆様方もご協力いただけるというお言葉いただきました。議員おっしゃるとおり、距離や警察の効率によって信号を増やす増やさないではなくて、市民の安心と安全と、また子供たちが歩く通学路でありますから、まさに朝子供が出かけていって、帰り帰ってこなかったなんて悲惨なことがあってはならないというふうに私は思っています。そういう効率ではなくて、本当に重要なところにしっかりとつけていただけるように、首長として要望していくのが私の仕事だというふうに思いますので、しっかりと努めます。
○議長（賀茂博美） ９番、佐野利安議員。
◆９番（佐野利安議員） 分かりました。
信号機設置に向けた取組とはどういうことかちょっとお伺いします。
○議長（賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） まずは、この交差点で、先ほど申したとおり市長自ら要望活動を行った結果として、難航していた規制標識が設置されました。繰り返しになりますけれども、この場所は信号機２つ必要だと考えております。今後も警察と情報交換を行いながら、危険箇所については信号機や規制標識の設置を要望してまいります。 以上です。
○議長（賀茂博美） ９番、佐野利安議員。
◆９番（佐野利安議員） では、要望方法はどういうものでしょうか。
○議長（賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） まずは、
裾野警察署にということになりますけれども、可能であればほかの
要望ルートも使って行ってまいりたいと考えております。 また、
裾野警察署管内で行われる
交通規制審議会、こちらでも情報交換することができますので、そちらも活用していきたいと考えております。
○議長（賀茂博美） ９番、佐野利安議員。
◆９番（佐野利安議員） 分かりました。早く要望していきませんでしょうか。これは答弁いいです。 （３）に移ります。この交差点以外にも市内には
道路危険箇所が多数あると考えますが、今後の対応についてお聞きいたします。
○議長（賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 議員ご指摘のとおり、事故が起こりそうな箇所は存在していると考えております。予防措置として、信号をはじめとした
交通規制効果のある安全対策を望むところですが、警察の
信号機設置の考え方については先ほどの答弁のとおりでございます。 市としては、まずは注意喚起が期待できる看板や路面標示による対策などを引き続き講じていきたいと考えております。また、今後も警察に適宜要望を行ってまいります。
○議長（賀茂博美） ９番、佐野利安議員。
◆９番（佐野利安議員） 分かりました。 危険箇所の把握はしておりますでしょうか。
○議長（賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 危険箇所ですけれども、その多くは従来使われていた道路と新たに造られた道路との交差点と考えております。開通当初は、運転手が不慣れなために起こる事故もあると考えております。事故などが連続している交差点については、
裾野警察署から
危機管理課に事故の情報が入りますので、情報共有しながら対策に努めてまいります。
○議長（賀茂博美） ９番、佐野利安議員。
◆９番（佐野利安議員） 裾野の警察署から
危機管理課に事故の情報が入ってくるということです。情報共有していると思います。 この危険箇所、場所ってどこか分かりますでしょうか。
○議長（賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 危険箇所ですが、今回の
平松深良線の関係です。この規制標識が設置された場所以外では、危険箇所として報告を受けている場所はありません。
○議長（賀茂博美） ９番、佐野利安議員。
◆９番（佐野利安議員） 分かりました。 それでは、（４）に移ります。
都市計画道路平松深良線について、今後用途についてどうしていくのかお聞きいたします。
○議長（賀茂博美） 市長。
◎市長（村田悠）
都市計画道路の沿線については、なるべく早く用途の変更が可能になるように県への協議、要望を行っていくつもりであります。
○議長（賀茂博美） ９番、佐野利安議員。
◆９番（佐野利安議員）
都市計画道路が市民や地域にもたらす効果とは一般的にどう評価されているのかお聞きいたします。
○議長（賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一）
都市計画道路は、都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保する都市交通における最も基幹的な都市施設です。都市内の道路は、人やものを移動させるための交通空間であるとともに、人々が集い、語らい、子供が遊ぶといった日常の生活空間としても評価されています。 以上です。
○議長（賀茂博美） ９番、佐野利安議員。
◆９番（佐野利安議員）
市街化調整区域を通る
都市計画道路を設置した自治体の
沿道活用等の例については、どのようなものがあるかお聞きいたします。
○議長（賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 議員ご質問にありますとおり、当市では
市街化区域が一団となっていないため、
市街化調整区域の通過という特性があります。活用事例の収集は行っておりませんけれども、
立地基準等、
都市計画法に適合した活用をそれぞれしていると考えております。
○議長（賀茂博美） ９番、佐野利安議員。
◆９番（佐野利安議員） 当市は、この沿線をどのような形態として活用したいと考えているのかお聞きいたします。
○議長（賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） こちらは、
都市計画マスタープラン、こちらでは整備方針が地区ごとにありますので、そちらによるものになります。立地基準など、
都市計画法に適合して活用していくものと考えております。
○議長（賀茂博美） ９番、佐野利安議員。
◆９番（佐野利安議員） では、そのためには
都市計画法第34条に定めるもののうち、どういう手法を活用したいと考えているのかお聞きいたします。
○議長（賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一）
都市計画法の34条ですけれども、こちら限定列挙されている規定になりますので、それ相当の準備が必要な部分になります。条例制定等活用可能であれば検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（賀茂博美） ９番、佐野利安議員。
◆９番（佐野利安議員） 実現に向けて乗り越える規制への対応状況をお聞きいたします。
○議長（賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一）
国土利用計画や総合計画などの上位計画との整合、
都市計画マスタープランに基づく諸計画や条例制定、立地基準により開発しようとする事業の審査方法など、市として体制の構築が必要となります。
○議長（賀茂博美） ９番、佐野利安議員。
◆９番（佐野利安議員）
平松深良線は、公文名から久根にかけて、
市街化区域から
市街化調整区域に一部開通しております。
市街化区域の縁辺地域でもあり、
都市計画道路沿いへの建築物の立地が可能と考えます。以前に市が示した
工場立地適正調査の中でも順位は低かったですが、適正値となっております。 まず、
都市計画法第34条に関する
市街化調整区域の開発の可能性について伺います。周辺居住所の日常生活に必要な店舗、事業所及び
社会福祉施設、医療施設、学校などの公益上必要な建築物、日常生活に必要な店舗としてコンビニやスーパーなどの建設が可能なのかお聞きいたします。
○議長（賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 当該地区は、
農業振興地域の整備に関する法律に規定する
農業地区域、いわゆる農振
農用地区域となっている部分がありますが、この農振
農用地区域から除外されたということを前提にお答えいたします。
市街化調整区域は、市街地を抑制すべき区域となっておりますが、今議員がおっしゃったとおり
都市計画法34条の規定を基準として、抑制の例外として認められる行為があります。今議員ご質問は、第１号に相当する部分かと思いますけれども、この１号では様々な要件がありますけれども、敷地面積は原則1,000平米以下、また建築物の延べ床面積600平米以下など、立地基準を遵守することで建築は可能となります。 以上です。
○議長（賀茂博美） ９番、佐野利安議員。
◆９番（佐野利安議員） 分かりました。 ２号に行きます。
市街化調整区域の
観光資源等の有効活用に必要な建築物、観光施設として宿泊業、土産等の店舗の立地はできないのかお伺いいたします。
○議長（賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 第２号でございます。こちらでも様々な要件がありまして、観光資源の存する敷地からおおむね500メートル以内や対象となる路線が限定されている部分でございます。そういう意味では、当該地域は該当となりません。
○議長（賀茂博美） ９番、佐野利安議員。
◆９番（佐野利安議員） こちらで使えないのは分かりました。ぜひ観光資源に資する使い方の検討をしてください。 これ11号になります。
市街化区域に隣接または近接し、
市街化区域と一体的な
日常生活道を構成している地域で、おおむね50以上の建築物連たんしている地域、住宅の分譲への活用はできないのかお伺いいたします。
○議長（賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） この規定は、既に
相当程度公共施設が整備され、新設する
市街化区域の公共施設の利用が可能であり、開発を許容しても積極的な公共投資を要しない条例で指定する区域となります。この区域を設定するには、区域周辺の公共施設の整備状況や
市街化調整区域全域における土地利用の方向性を勘案しながら行うこととなり、静岡県の
開発審査会の基準に基づく承諾が必要となります。これらを考えますと、当該地域において11号を適用させ、住宅分譲を早期に行うことは、こちらは現状では困難と考えております。
○議長（賀茂博美） ９番、佐野利安議員。
◆９番（佐野利安議員） 分かりました。 開発できない農地、農用地の利用についてであります。
滞在型市民農園として宿泊施設の建設、
農業法人等が実施する
農業用生産工場の建設は可能なのかお伺いいたします。
○議長（賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一）
市街化調整区域のため、建築は制限されておりますので、
立地基準等に照らして個別具体に検討することとなります。
○議長（賀茂博美） ９番、佐野利安議員。
◆９番（佐野利安議員） 分かりました。
都市計画道路平松深良線沿いの久根、公文名地域を大
規模既存集落制度が活用できるエリアにはできないのかお伺いいたします。
○議長（賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（篠塚俊一） 静岡県の
開発審査会包括承認基準というのがございます。こちらの部分は、一部これまで緩和策も取られていますけれども、現在の大
規模既存集落の区域を変更することは困難と考えております。変更する働きかけは可能なのですけれども、全県の対応となるために実現は大変難しいと考えております。
○議長（賀茂博美） ９番、佐野利安議員。
◆９番（佐野利安議員） 難しいこの変更内容はどのように働きかけを行ってまいるのか、また大
規模既存集落制度をさらに使いやすく実用的なものにするために、市長、どのような行動を取ってもらえるでしょうか。
○議長（賀茂博美） 市長。
◎市長（村田悠） 大
規模既存集落制度については、今から、私議員になってからできた制度だというふうに思っています。いろいろな実用の方法、今議員ご指摘のとおりたしか旧集落のところに10年以上ですか、住んだ場合の後の住めるとか、いろいろな規制等があったと思うのですけれども、それを全域に広げるだとか、いろいろなやり方、緩和をしていくことがあると思うのです。これ単独市、私どもだけで決められることではなくて、やっぱり全県全市でやっていかなければいけないことだというふうに思っています。私と同じようなまたは議員と同じような思いを持っている市長さんたちといろいろと緩和策考えながら、市長会などを通して県のほうに要望していくことは今後考えられるのではないかというふうに思います。 とにかくこういう制度があるからして、実用的でなければならないと、いろいろと変えていかなければいけないところはいろいろな首長さんたちと歩調を一緒にしながら、同じ悩みを共有しながらしっかりと要望していく、その姿勢であります。
○議長（賀茂博美） ９番、佐野利安議員。
◆９番（佐野利安議員） 市長も県への要望をしていくということで分かりました。今後用途についてまた質問させていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（賀茂博美） 暫時休憩いたします。 10時25分 休憩 10時26分 再開
○議長（賀茂博美） 再開いたします。 一般質問を続けます。 ２番、
増田祐二議員。
◆２番（
増田祐二議員） それでは、議長への通告に基づきまして一般質問を開始いたします。本日は大きく２つ、
日本一市民目線の市役所の窓口と、それからつながりを創造する生涯学習・
社会教育体制の整備について伺います。 まず、大きな１番です。
日本一市民目線の市役所の窓口について。本年５月19日、市長は記者会見で
日本一市民目線の市役所を目指すという抱負とその目標に向けて体制整備や
デジタル目安箱の開設などを示されました。これまで、もちろん今も継続しております市民110番ですとか、それから生活なんでも相談といった市民の声を聞く窓口と併せて、より市民のためになる
行政サービスが提供されることを期待しています。 一方で、市民と最も接点を持つ部署の一つが
市民課窓口であることは言うまでもありません。各種証明書の交付申請や
住民基本台帳の事務を管理する中で、行政と市民が日常的に直接対話できる重要な機関であると認識しています。これまで議会では受付の待ち時間や他事務、あるいは他課と連携した
ワンストップ化など、多くの課題感を示してきました。また、本年のゴールデンウイーク中の平日、５月２日と６日には当日に市からの広報はあったものの、大変な混雑があったというふうに聞いております。 これまでもよりよいサービスのために多くの検証や改善がされ、現行の
市民課窓口体制となっていると考えますが、
日本一市民目線の市役所を目指す上で、
市民課窓口の課題をどのように認識されているか、またその解決についてどのように取り組むかについて以下お伺いいたします。 なお、過日の同僚議員への質問でＩＣＴ化についての考え方は副市長よりご答弁をいただいておりますので、その趣旨を理解した上で通告のとおり窓口業務について質問をいたします。 （１）です。昨今の
行政窓口業務では、待たない、書かない、行かないといった窓口改革を行う自治体が増えております。裾野市でも第５次総合計画で
スマート自治体の推進を標榜し、
マイナンバーカードの活用と行政手続の
オンライン化の推進と取組を示しています。 アです。この点について裾野市の窓口の現状をどのように捉えていますか。
○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） よろしくお願いいたします。 現在、
マイナンバーカードを利用しての
コンビニエンス交付、市民課の業務の部分になりますけれども、住民票と印鑑証明の発行ができるようになっております。コンビニエンスストアでの
証明発行利用者も増えており、これに合わせて窓口来庁による
証明発行数は減少しております。利用者は、場所や時間の利便性が向上し、窓口での混雑解消にもつながっているものと考えております。 また、
マイナンバーカードを利用したオンラインによる
転出転入手続の
ワンストップサービスが来年２月から全国的に始まります。現在、
住基システムの改修や関係各課との調整を進めております。 以上です。
○議長（賀茂博美） ２番、
増田祐二議員。
◆２番（
増田祐二議員） ありがとうございます
｡マイナンバーカードの
コンビニ利用で市民にとっての利便性が向上しているよと、それから市役所に行かずに証明書発行ができるから、混雑解消につながっているよと、もう一つ転入転出の
ワンストップ化が２月にスタートするから、システム改修と庁内調整を今していますよというふうなご答弁でございました。
マイナンバーカードの市民申請率が２年前、３年前ですね、2019年には20.9％で、昨年ありました2020年の決算報告で42.4％と、こちらはコロナの影響もあってか伸びております。これらにメリットを感じる市民が増えることはいいことですし、さらなる取組に期待はしています。 また、お話があった
ワンストップ化については、これは国主導が進めていくというところで、デジタル庁が引越し
ワンストップサービスとして進めているというふうには聞いています。マイナポータルを利用して、スマホで諸手続が完結すると、そういったサービスであるというふうに認識しています。ご答弁いただいたように、市民の選択肢が増えまして、市役所に行かないで済むということはまさしく利便性の向上なのかなというふうには感じています。 この現在の取組というのが総合計画のありたい姿、先ほど申し上げました
スマート自治体が形成され、行政手続が楽になり、便利になったと感じる市民が増えていますというものに資するものであるというふうに考えてはおるのですけれども、目指すべき姿に対して今不足している部分ですとか、今後取り組みたい部分、こういったものはありますか。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） 現状におきましては、
マイナンバーカードを用いて利用できる場面が少ないことから、市民課以外の各課へオンライン申請の拡大や広がりを検討しております。できるものから推し進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（賀茂博美） ２番、
増田祐二議員。
◆２番（
増田祐二議員） 今のご答弁ですと、さらなる具体的なビジョンというよりは、現在の取組を着実に進めていくことが肝腎という旨というふうに理解をいたします。過日副市長もスモールスタートというふうなご答弁をされていまして、この点は了解をするところです。 １点確認をしたいところなのですけれども、このスモールスタートによって目指すべき方向性、裾野市の
スマート自治体として目指すべき方向性の姿の中に待たない、書かない、行かないような窓口サービス、こういったものを含んでいるものでしょうか。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） 行政手続の簡素化は、利便性の向上ということで含まれるものというふうに考えております。
○議長（賀茂博美） ２番、
増田祐二議員。
◆２番（
増田祐二議員） 安心しました。目指すべき方向性がそのような方向であれば、現在の姿とは少しギャップがあるのかなというふうに思います。そのギャップを埋めるためにいろいろな取組をこれからもされていくというふうに考えているところなのですけれども、その中でなぜ現状があるのかという要因、その要因の中で何が課題かという部分、この辺が大事になってくるかなというふうに感じています。 それを踏まえてイに参ります。どのような要因分析と課題抽出をされていますか。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） イのお答えになろうかと思いますけれども、コンビニエンスストア交付利用者は増えておりますが、
マイナンバーカードを所有している方でも窓口で住民票の証明を取得されている方もいらっしゃいます。これに関しましては、コンビニエンスストア交付の認知度やカード利用に対する情報流出的警戒感もあるのではないかというふうに考えております。 また、行政手続の
オンライン化の推進につきましては、これまでの行政の来庁主義、来庁申請主義や紙文化、システムなどの課題がありますが、転入転出手続の
ワンストップ化開始に向けまして、関係各課の理解度を深めていくということが必要であるかというふうに思います。 以上です。
○議長（賀茂博美） ２番、
増田祐二議員。
◆２番（
増田祐二議員） 要因が認知度と、それから
マイナンバーカードのセキュリティーに対する警戒心、それから課題が来庁申請主義、あと文化、システム、そういったところですね。それが今後は関係課の連携を深める必要性があるというふうなところでご答弁があったと認識しました。
マイナンバーカードと、それから
オンライン化についての認知度とセキュリティー、これは常にセットで議論されているところがありますので、理解します。 要因とは別の角度かと思いますが、課題として挙げていただいた来庁申請主義と、それから紙文化と、その辺か、あとシステムといった部分の考え方というのが、この原因というのがちょっと人の考え方、そこに起因するというか、そこに集約されるのかなという点を感じていまして、これはもう意識改革を進めていくしかないのかなというふうに感じているところであります。再質問ないです。 ウに参ります。課題解決のための展望はいかがお考えでしょうか。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） ウの部分にお答えいたします。
マイナンバーカードを用いたコンビニエンスストア交付は、場所や時間を選べるため、利便性の高いものというふうに考えております。今後も
マイナンバーカード利用の周知に努めるとともに、活用を検討していきます。 また、デジタル技術などを活用いたしまして、
行政サービスの改善と推進をするため、市民目線改革会議、これと支援します改革伴走チームを結成されました。チームとともに考え、話し、チャレンジすることを通しまして推し進めていくということが大事になるというふうに考えております。 以上です。
○議長（賀茂博美） ２番、
増田祐二議員。
◆２番（
増田祐二議員）
マイナンバーカードの部分は周知と活用、それからデジタル技術の活用に関しては、通告でも話した体制の整備の部分、ビジョン実現のための体制整備をしましたよというようなところで、いずれも期待しております。 前者の部分です。
マイナンバーカードの活用というのは、具体的にどのようなことを検討されますか。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） 引越し
ワンストップサービスが開始することから、市民課以外での利用についてどのようなサービスができるか、関係課と検討を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（賀茂博美） ２番、
増田祐二議員。
◆２番（
増田祐二議員） 分かりました。デジタル庁の主導するワンストップは当然やるよと、それ以外のサービスも検討を進めるよというふうなところかと思いますので、極めて前向きな答弁をいただいたかなというふうに思います。それはもちろんぜひ応援していきます。 もう一点です。新たな体制で協議する議題として、先ほどのイのほうであった個人の考え方に集約されるような部分、そういった部分に関しても議論を進めていくべきかなというふうに考えますが、この点はどのようにお考えでしょうか。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） オンライン申請を推し進めていく中では、関係部署との検討や様々な調整を行っていくということになると思います。改革伴走チームの参画により、デジタル化を推進していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（賀茂博美） ２番、
増田祐二議員。
◆２番（
増田祐二議員） 了解しました。 先般の副市長のご答弁でも、情報システムの考え方でセキュリティーと利便性を両立していくよと、あとはまた職員の研修と情報発信、こういったものが重要であるようなところのご答弁をこの点に関してはいただいたかなというふうに感じています。 副市長に伺います。具体の方法はこれから協議されるところだとは思うのですけれども、スモールスタートで今後どういった取組を進めていこうかなといったような、そういったご存念があればお示しください。
○議長（賀茂博美） 副市長。
◎副市長（及川涼介） お答えいたします。 デジタル技術は、小さく作って改善を続けていくということがより紙だったりとか、ほかの制度に比べて容易であるというのが１つ大きなメリットだというふうに考えています。例えばやってみてデータを取って、結果をして、それをすぐ修正することができるというところが強みだと思っています。ですので、例えばオンライン申請だったりとか、デジタルツールの導入だったりとか、こういったものは全て小さく始めて、そこから改善していくということができると思っています。でも、やっぱりそういうふうな形を取る上でも、一番大事なのは意識の部分で、こういうことを小さく、大きく検討して時間をかけるのではなくて、まず始めてみるというところを少しずつチャレンジしていくということが重要だと考えています。 これは、まず改革伴走チームのような有志で、意欲のある人たちからやってみて、これでいい成果が出るということを見せていくことによってほかの職員にも波及させていきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（賀茂博美） ２番、
増田祐二議員。
◆２番（
増田祐二議員） 同意しかないような答弁をいただいて、ありがとうございます｡チャレンジする人間たちが走り出して、その背中を見ながら追っかけていくようなつくりで意識を変えていこうというふうな、そういった内容かと思いますので、ぜひ取組を進めていただきたいと思います。 （２）に参ります。（２）、時間外の窓口開設として、繁忙期の窓口開設は例年年度末の週末２日間で50件前後、水曜日の夜間窓口延長は平成30年で1,123件、令和元年で986件、令和２年で788件と減少傾向にありますと書きましたが、これが証明の発行事務のみの比較をしておりまして、大変失礼いたしました。マイナンバー交付事務と住民の移動については増加しておりますので、この点は申し添えた上で質問をしてまいります。 アです。行財政構造改革の視点で、現状の時間外開設、この経費対効果をどのように捉えていらっしゃいますか。
○議長（賀茂博美） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） それでは、私から増田議員の１の（２）のアにつきましてお答えをいたします。 今議員がおっしゃられましたとおり、窓口延長開設の取扱い件数でございますが、ご質問でお示ししていただいた証明書発行の件数のほかに印鑑登録、それから
マイナンバーカード等の交付件数等を含めますと、平成30年度が1,741件、令和元年度が1,672件、令和２年度が1,883件と３年間でいきますと1,700件前後を推移している形で、年度によって対応件数の増減がある状況となっております。 ご質問にございます経費対効果の効果につきましては、平日の受付時間に手続に来ることができない方が、この窓口延長開設と年度末の窓口開設で手続を行うことができた件数だと、このように認識をしておるところでございます。 一方、経費につきましては、職員の時差出勤の活用も行っておりますが、やはり人件費、それから窓口委託の委託費、庁舎の電気料等が経費となっております。かかっておることは事実でございます。窓口を延長することで経費はかかっておりますが、やはり住民サービスの拡大という視点から一定の効果があると、このように認識をしておるところでございます。 以上です。
○議長（賀茂博美） ２番、
増田祐二議員。
◆２番（
増田祐二議員） 了解しました。 イです。市民サービスの視点です。一方で、市民サービスの視点で現状の時間外開設の必要性をどのように捉えていらっしゃいますか。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） お答えいたします。 住民票や印鑑証明などの証明の発行は、一昨年度からの
マイナンバーカードの普及拡大に伴いまして、コンビニエンスストア交付の利用が増えたことにより、証明書の発行は減ってきていますが、繁忙期の転出による手続やパスポート申請、
マイナンバーカード受け取りに利用されるお客様も多数おりまして、市民サービスの視点では一定の効果と必要があると捉えております。 以上です。
○議長（賀茂博美） ２番、
増田祐二議員。
◆２番（
増田祐二議員） 市民部長がおっしゃるのはそのとおりだというふうに思います。 アからの引き続きの質問の部分なのですけれども、勝手な狙いとしては市長戦略部で行革のほうの視点では、経費対効果ではちょっと勘弁してよというふうなニュアンスが出てくるかなというふうに想定していたのですけれども、そちらのほうでも一定の効果はあるというふうなところをお示しいただいて、市民サービスの視点では当然市民の方が必要なサービスだから、もちろん必要な問題というふうな視点をお示しいただきました。というところで、どちらも一定の効果を認識しているというところで、少し私の認識とは違ったなというふうな感想がありますが、ウに参ります。 通常土日に開所、開設している施設で、土日に窓口業務を行うというようなことをどのように考えますか。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） 当市において土日開所、開設しているのは市民文化センター、生涯学習センター、市民体育館、鈴木図書館、東西公民館であり、それぞれ教育や文化、スポーツなどの事業の推進や支援などを目的に設置された施設でございます。 また、窓口業務を実施するに当たりましては、追加の職員や端末が必要になるなど、多くの検討事項があると考えております。窓口における行政手続に関しましては、ＩＣＴの活用など多様な手段を総合的に活用し、利便性の向上を図るよう検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（賀茂博美） ２番、
増田祐二議員。
◆２番（
増田祐二議員） 施設の目的外利用、それから人員、設備などの課題があって、その検討に時間を要するため、別のやり方を検討するよというふうな旨の答弁だったというふうに認識します。これに関してはごもっともなことなので、反論は特にないのですが、ゴールデンウイークの窓口混雑があったように、市民にとって平日の日中以外の時間、ここが来庁しやすいというのもまた事実ではあります。現行の窓口延長や年度末の土日開設、こういったものでそういった要望に対して取り組んでいるわけですけれども、現在の取り組み方でさえ業務負荷や人件費の観点から、やはり一考の余地があると、この点先ほど市長戦略部長もおっしゃっていただきましたけれども、全く課題がないわけではないよというふうなところはあるかと思います。それならば、現状土日に稼働している施設でそのサービスを一部でも対応できないかなというのが質問の本旨でございます。 ご答弁いただきましたように、多くの検討課題や課題といったできない理由には一定の理解をもちろん示しますが、市民の目線に立った市役所であればできる方法を考えることに力を入れていただきたいなという思いを込めて質問いたします。 伺います。今後検討していく課題はどこで、どのように検討されますか。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） 市民課におきましては窓口の関係ございます。そういう中で、まだ市民課のほうで検討するべきこともあろうかと思いますけれども、検討の過程におきまして窓口業務での利便性の向上に関しましてはいろんな方法があるかと思います。そんな中で、よりコストパフォーマンスの高い方法というものを検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（賀茂博美） ２番、
増田祐二議員。
◆２番（
増田祐二議員） 取り組んでいただく内容のほうは理解しましたが、先ほどの新たな体制のほうでこれを協議するということはないでしょうか。
○議長（賀茂博美） 副市長。
◎副市長（及川涼介） お答えいたします。 デジタル化ということですので、私を中心に新しい体制も含めて全庁的に検討していきたいというふうに思っています。何より大事なのは、窓口とかツールというよりも、やはり最後行政手続をきちんとスムーズに、時間をかけずに完遂できるということだと思っておりますので、それにとって一番最適なコストパフォーマンスの高い方法は何か考えていきたいと思っています。 以上です。
○議長（賀茂博美） ２番、
増田祐二議員。
◆２番（
増田祐二議員） ありがとうございます｡総合計画で掲げました縮充する社会、この実現のために市民の満足度を向上させて、職員の負荷を下げるというまさしく今副市長がおっしゃっていただいたような最適化、これを図っていく必要がありまして、その手段として（１）の部分でデジタルの活用、（２）の部分で現在の施設と組織を活用するという視点で質問をいたしました。せっかく市民目線経営会議、それから改革伴走チームという期待度が大の体制を整備していただきましたので、ぜひとも多角的な視点からの検討をお願いいたします。 （３）に参ります。
市民課窓口は、平成27年度に業務委託を始め、これまで７年余りの間民間企業に委託しています。その目的は、窓口サービスの向上、職員の政策的部局への配置、経費の節減等と示されており、事業者の努力でサービスの向上には日々取り組んでいただいております。しかし、窓口対応をしている職員の多くは当然ながら契約で職務が限定されており、市民の声を聞く、あるいはそれを政策に転換するということは少し難しいのかなというふうにも感じています。声を聞き、必要と感じたものを政策へと転換することは人材育成基本方針に掲げる職員像「市民の役に立ち、市民とともに歩む、「すその」を愛するプロフェッショナルな職員」に必要なものだと考え、何より市民サービスの向上に直結するというふうに考えています。また、窓口委託の当初予算は、平成27年に2,260万5,000円、平成30年度3,439万8,000円、令和３年度3,900万円と上昇しており、直近の委託の際には市の直営事務の場合との経費比較はされなかったというふうに記憶しております。 これらの点を総合的に鑑みまして、私は
市民課窓口の直営化に向けた検討を始めるべきだというふうに考えていますが、市長は
日本一市民目線の市役所を目指す上でどのように考えるか伺います。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） 令和４年度は、現在の
市民課窓口業務委託の中間年であり、窓口業務委託の効果を評価いたします。その評価を踏まえ、今後の在り方について検討してまいります。 以上です。
○議長（賀茂博美） ２番、
増田祐二議員。
◆２番（
増田祐二議員） その評価は定性的なもの、それから定量的なものを含めて客観的に分かる形で議会と市民に示されるというふうに考えていいですか。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） 評価ですので、客観性は求められていることと認識しております。ただし、具体的な実施方法等については今後検討してまいります。 以上です。
○議長（賀茂博美） ２番、
増田祐二議員。
◆２番（
増田祐二議員） 客観的な比較が例示されるということで、それは安堵しました。よろしくお願いします。 （１）で申し上げましたとおり、市役所に行かないというふうな選択肢が市民に増えれば、事務的な手続のみであれば行かないを選ぶ市民の方は恐らく増加します。その分窓口に行くを選んだ方に事務的な手続以外の何かですとか、あるいは困り事、そういったものをお持ちの方の割合が増えます。そういった方に対して寄り添って、対話を通じて課題を発見して、政策立案するような職員の方がたくさんいるとまさしく日本一の市民目線の市役所だなというふうに思いまして、質問いたしました。この点を踏まえて、先ほど副市長からもおっしゃっていただきました協議されるということですので、新たな体制に期待したいと思います。 大きな２番に参ります。大きな２、つながりを創造する生涯学習・社会教育の体制整備について。社会教育は、学校教育以外の組織的な教育活動を指しており、裾野市では生涯学習課と社会教育委員会がその役割を主導しています。文部科学省は、新しい時代の社会教育として、個々人の趣味、教養、漢字間違えました。すみません。「共用」が違います。教養を充足させるものにとどまらず、新しい公共の形成を目指し、住民が対処することが必要な課題についての学習、地域の課題解決活動に重点を置くことが望まれるとしています。 令和３年12月定例会で同僚議員が生涯学習について一般質問をしており、その中で地域コミュニティーづくりやつながりづくりの学びをデザインする人材と体制についての課題提起がありました。その後の令和４年１月に行われた選挙前の公開討論会で、村田市長は「人づくりや地域づくりはまちの根幹であり、行政主導として社会教育を先導する人材を登用しながらまちづくりを進める。」という旨の発言をされています。本年度より新設されたコミュニティ課を含め、社会教育や生涯学習をどのように位置づけ、人づくりや地域づくりの展望をどのように考えるかについて以下伺います。 （１）です。人づくり、地域づくりの視点で社会教育を考えた場合、コミュニティ課と生涯学習課の連携は不可欠と考えます。 ア、現状連携を図って取り組んでいることはありますか。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） 現在コミュニティ課が運営する元気な地域づくり研究会や市民協働によるまちづくり推進協議会などの場におきまして、関係委員や自治組織、生涯学習課をはじめとした市役所各課の間で地域課題を共有し、解決策を協議するなど、連携を図っております。 以上です。
○議長（賀茂博美） ２番、
増田祐二議員。
◆２番（
増田祐二議員） 今お話しいただいた部分、共有されて解決策を協議した課題で具体の事例があればお願いします。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） 一例でございますけれども、元気な地域づくり研究会におきましては、子ども会の役員負担や会員減少などの問題につきまして、市内で先行した取組を行っている事例を紹介するなど、研究会に参加する様々な団体や機関で情報を共有し、解決に向けた協議を行いました。 一方、市民協働によるまちづくり推進協議会におきましては、協議会と社会教育委員との合同研修会を実施いたしまして、双方が協議、検討している課題につきまして共通の理解が得られるよう努めております。 以上です。
○議長（賀茂博美） ２番、
増田祐二議員。
◆２番（
増田祐二議員） 現在の取組は分かりました。 部長、今の点は今年度中、
2022年度中のお話で考えてよろしいですか。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） これまでの取組ということでご説明させていただきました。
○議長（賀茂博美） ２番、
増田祐二議員。
◆２番（
増田祐二議員） 理解しました。今年度まだコミュニティ課発足したばかりの部分ありますし、なかなか取組も難しかろうというふうには思いますが、その点は理解してぜひ取組は継続していただきたいなというふうに考えている部分です。 イに参ります。今後の在り方についてどのような展望がありますか。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） コミュニティ課では、行政と市民の役割分担では対応できない地域課題に対しまして、市民協働の考え方に基づきまして取組を進めておりますけれども、こうした取組をさらに推進する上で、市民の中に地域の核となるリーダーとなる人材を育成することが必要であると考えております。こうした人材を育成するには、多くの学びの場や実践の機会を提供することが重要であるため、これからも生涯学習課とコミュニティ課との連携を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（賀茂博美） ２番、
増田祐二議員。
◆２番（
増田祐二議員） ありがとうございます｡すごくいいきれいな答弁をいただいたなというふうに思っています。今ご発言いただいた部分の市民の中に地域の核となってリーダーになるような人材を育成することが必要、それは学びの場や実践の機会を提供することが重要だよというようなところに関しては同意しかないぐらい同意します。 ではです。そういった場をデザインするのが誰で、どういう体制で進めますかというのが今回のこの質問の部分になります。今の点に関しては、社会教育の視点でも重要と思いますので、学びの場や実践の機会など、今市民部長がご発言いただいた部分に関してどのように提供していくか、ここに対する具体の考えはありますでしょうか。
○議長（賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） お答えいたします。 社会教育の面からも地域人材の育成は重要と考えております。これまでの生涯学習センターでの講座は、どちらかといえばカルチャースクール的な講座を中心に
指定管理者により実施してきたところというところがありますが、例えば人材の育成や地域課題の解決に向け必要とする講座等を担当課が企画、立案し、
指定管理者が実施する、こういった方法についても検討していきたいと考えております。
○議長（賀茂博美） ２番、
増田祐二議員。
◆２番（
増田祐二議員） ありがとうございます｡決して今やっているような趣味、教養の類いがいけないというふうには思っていないのです。先日私も参加してきましたし、学びになることが多い講座をやっていただいていることにはすごく感謝をしている部分なのです。ただ、人材育成の部分に関してどういうふうにデザインしていくかというふうな、人材育成というか、担い手というか、そういった方を増やすのにどうやってデザインしていきますかというところに関しては、今の感じですと市が企画、立案したものを
指定管理者の方に実施していただくというふうな方法もあると考えますというふうなところだったので、ちょっと煮え切らないなというふうに感じています。生涯学習センターは、
指定管理者が管理してくださっていますので、分かる部分ではあるのですけれども、ちょっと煮え切らないところは理解して次に行きます。 （２）です。生涯学習の在り方について、学びを通じた人づくり、つながりづくり、地域づくりの専門資格である社会教育士を配置することについてどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） お答えします。 社会教育士は、養成課程で培ったファシリテーション能力やプレゼンテーション能力を生かし、学習活動の支援を通じて環境や福祉、まちづくりといった様々な分野において中心的な役割が期待される有用な資格というふうに考えております。ただ、社会教育士は講習や養成課程を修了しても、社会教育主事を名のることのできないＮＰＯ法人や地域団体の方などのため設けられた制度との認識をしております。教育委員会としましては、法令の規定に基づき社会教育主事を配置し、学びを通じた地域づくりに努めてまいります。 以上です。
○議長（賀茂博美） ２番、
増田祐二議員。
◆２番（
増田祐二議員） 今部長のご説明の中でちょっと考えが違うなというふうな部分があります。確かに社会教育士は、社会教育主事を発令されていなくても名のれる称号であると、それは確かにそのとおりだと思うのですけれども、ＮＰＯ法人さんですとか地域団体の方のために設けられた制度というふうな認識を私は持っていないです。そこはちょっと改めていただけるとありがたいなと思います。社会教育士のホームページなんか見ていても、行政職員の方で取得されていて、行政部局で活躍されているよというふうな方いっぱい出てきますので、決して行政職員向けではない資格だよというふうな認識はお持ちにならないでいただきたいなというふうには感じています。 答弁の中では、そちらのほうはよしとしても、社会教育主事、誰がやるかという部分に関して、社会教育主事が学びを通じた地域づくりに努めるというふうなことでご答弁をいただきました。社会教育法では教育委員会に必ず置かなければいけない職でありますし、その職務は社会教育を行うものに専門的、技術的な助言と指導をするというふうに法で定められています。 では、市の社会教育を考える上で、そういった社会教育主事にどのような能力を求めていらっしゃるか、こちらのほうをお伺いします。
○議長（賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） お答えします。 求められる能力というのはいろいろあるかと思いますけれども、ファシリテーション能力、あるいはプレゼンテーション能力、こういったもののほかに社会教育関係団体等への助言、指導を行うということに関しましては人間関係、信頼関係があってこそ成り立つものというふうに考えております。資格の有無にかかわらず、社会教育に携わる職員にはコミュニケーション能力が大事になってくるものというふうに考えております。 以上です。
○議長（賀茂博美） 教育部長、答えるときもうちょっとマイクを近づけてください。 ２番、
増田祐二議員。
◆２番（
増田祐二議員） ご答弁はそのとおりだと思います。まさに今部長ご説明いただきました社会教育士と言われるところのやる気を引き出して学びを支援するファシリテーション能力、それから分かりやすく伝えるプレゼンテーション能力が互いに支え合う関係を構築するコーディネート能力、全てを支えるのがコミュニケーション能力ですので、おおむねその辺の内容をおっしゃっていただいたのかなというふうに思っています。お話としては、社会教育主事に求める能力と社会教育士が得るべき能力は大体同じようなところを考えているよとの旨で理解します。 では、そういった能力を生かして、その職務を遂行するためにどのような事務事業を実施してこられましたか。
○議長（賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 社会教育団体の活動支援を行ってまいりました。
○議長（賀茂博美） ２番、
増田祐二議員。
◆２番（
増田祐二議員） 社会教育団体の活動の支援を行ってきたと、そうですよね。そのとおりだと思います。非常に煮え切らないというか、何となくその辺が課題ではないかなというふうなご答弁だったというふうに感じます。 ビジョンとしては、先ほど随分早い段階で同じものを描けたというふうに感じていますが、それに対する現状、ここの客観視と要因分析、それから課題を抽出するということが何だか十分にできていないような、そんな印象を受けるご答弁を今いただいたなというふうに思います。 今の答弁で社会教育団体の活動支援を行ってきた、決して間違っていないですし、それも大事なことだと思うのですけれども、具体例、主体的な取組、そういったものの例示がないということは、深追いはしないのですけれども、そういうことなのかなというふうに感じる部分であります。ここはなぜそういうふうな現状を招いているのかというところを真剣に考えていかなければ、社会教育しっかりと進めていけないのだろうなというふうに感じる部分でありますので、その点について少し伺います。 これから社会教育のことを考えていく体制について、どのように今お考えでしょうか。
○議長（賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） お答えいたします。 社会教育主事だけに業務を任せることなく、担当課として取り組んでいく必要を感じております。また、コミュニティ課及び
指定管理者とも連携を図りながら取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（賀茂博美） ２番、
増田祐二議員。
◆２番（
増田祐二議員） 関係するところ、教育部、コミュニティ課、それから
指定管理者、そういったところと連携を図っていくと、それは全くそのとおりでお願いしたいです。ぜひその中に社会教育委員会の皆様に対する相談ということも考えていただきながら、今関わっている方々、それからこれから関わる方々というものを増やしていくような進め方をしていただかないとなかなか難しいのかなというふうに思いますので、ぜひこの点は本気で考えていただきたいなというふうに思います。 （３）です。生涯学習センター条例では、第３条で学習に関する事業を定義しており、特に生涯学習に携わる人材の育成に関することも含めて、第４条で
指定管理者が行う業務範囲としています。市長は、この点に対してどのように考えますか。これに関しては、通告後にこの本６月定例会の議案として、生涯学習センター条例の改正が上程されています。まさにこの４条の部分も改正されているものが上程されているわけですけれども、この点に関して教育部からの説明はなかったことも踏まえて伺います。
○議長（賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） お答えいたします。 生涯学習センターは、生涯学習活動の拠点として
指定管理者制度により運営をしておりますが、今後は
指定管理者及び市長部局とも連携を図りながら、教育部としてさらなる人材育成にも取り組んでまいりたいと考えております。 なお、生涯学習センター条例に関しましては、今議会におきまして生涯学習事業は
指定管理者が担うことができるとする条例の一部改正の議案を提出しております。 以上です。
○議長（賀茂博美） ２番、
増田祐二議員。
◆２番（
増田祐二議員） おっしゃるとおりのところが上程されているわけでございます。生涯学習センターの６つの事業、１つ目として生涯学習の情報収集と提供、２つ目として学習の機会の場所の提供、３つ目として学習相談に乗ること、４つ目、学習指導者の養成と生涯学習に携わる人材の育成、私が特にと言っている部分これです。５、学習方法と成果を生かす施策の調査、６番目でその他生涯学習の推進と支援、これら全てが
指定管理者の業務範囲となっていたものを担うことができる、俗に言うできる規定というものに変更する案が今上程されています。 伺います。議決前の議案ではありますが、この改正がなった後条例を運営する上で、生涯学習の在り方に対してどのような変化があると考えますか。
○議長（賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） お答えいたします。 ご指摘の条例に規定する６項目の生涯学習センターの事業については、条例上これまで
指定管理者の業務ということになってまいりました。来年度以降の
指定管理者の選定業務を今後進めてまいりますが、センター業務の中で担当課が
指定管理者と連携していくべき業務もあるというふうに考えております。特に議員ご指摘の学習指導者の養成、生涯学習に携わる人材の育成、こちらに関しましては生涯学習課として特に関わっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（賀茂博美） ２番、
増田祐二議員。
◆２番（
増田祐二議員） ありがとうございます｡特に人材の育成、共通の考え方があって、条例がそのように運用されているというふうに理解してうれしく思います。ぜひそのまま連携、協議、検討よろしくお願いします。 昨今の社会教育で、地域課題解決のためにファシリテーターですとかコーディネーター、そういった地域のプレーヤー、こういったものを増やすことが非常に大事で、言わば花を咲かすような目立つことが言われるようになってきています。 そういった意味で、先ほどちょっと言いましたけれども、先日生涯学習センター主催の歴史雑学講座、こちらに参加してまいりまして、テーマは大河ドラマで注目される和田義盛と下和田のお話、非常に楽しいお話でした。こちら聞きそびれた方から別口でもう開催を企画しているというふうな話を聞きまして、早速プレーヤー増えているではないというふうにとてもうれしく思った次第でございます。こういったプレーヤーが思わず出てしまうことが非常に重要だというふうに思っています。しかし、そういった目に見える結果はもちろんなのですけれども、実際にはこの人材育成というのは目立たず結果も見えにくい、だから花が咲くための土壌をつくることが非常に重要。これは、なかなかやる人が難しい、結果が見えにくいだけに誰がやればいいのだというふうな話で、それは市がやるべきだろうというふうな思いの下に質問をいたしました。 最後ですが、市長に伺います。行政が主導して社会教育を先導する人材を登用しながら、まちづくりを進めるということは、今後の市の取組に反映されるところがありますか。
○議長（賀茂博美） 市長。
◎市長（村田悠） 反映されるところは大いにあると思います。
○議長（賀茂博美） ２番、
増田祐二議員。
◆２番（
増田祐二議員） 反映されるということで、了解しました。 大きな１で申し上げたように、縮充した社会を目指すには行政の様々なものやことを最適化していく必要があります。しかし、それだけでは不十分で、市民の皆様の自助や共助に期待しつつ、時に頼ったり頼られたりする共同、すなわちつながりを創造することをさらに進めていかなければ50年後の裾野はなかなか難しいものになってくるというふうに感じています。これからしばらく財政課題も人口課題も続きますが、前向きでポジティブな議論を通じて、より多くの方がつながりを持つ裾野市になることを期待して一般質問を終わります。
○議長（賀茂博美） 休憩いたします。 11時09分 休憩 11時15分 再開
○議長（賀茂博美） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。今回は大きく１点です。 １、令和４年度新体制による様々な課題に対する進捗について。
2022年度、令和４年度が４月から２か月過ぎました。村田市長の下、副市長や一部組織体制も刷新され、市長指示の下活動しているところだと思いますが、先日、５月19日ですね、定例記者会見で市長は毎月情報発信を行っていくことや市役所のミッションと行動指針の策定を発表いたしました。以前より申し上げていた情報発信についてもそうですが、一枚岩になるべきだということを意識改革が必要であると言ってきた私としては、今回の発表について地道ですぐに効果が出るものではないものの、すぐ取り組むべきことであり、早期解決するためには一番の近道だと一定の評価はできるのではと考えております。しかしながら、財政非常事態宣言下ではそんな悠長なことも言えない現実もあり、スピード感を持った取組も行っていかなくてはならない課題を新体制でどのように解決していくのか、以下伺っていきます。 （１）、今回就任しました副市長は、市の現状をどのように感じ、どう解決していこうと考えているのかお伺いいたします。
○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（及川涼介） お答えいたします。 ４月に就任してから市役所内外の多くの方とお話をしてまいりました。その中で感じるのは裾野に愛着を持って、裾野をもっとよくしたいと、裾野を何とかしたいと考えている市民の方が大勢いらっしゃるということです。さらに、そうした思いに応えようと熱意を持って働いている職員の方も大勢いらっしゃいます。だからこそ、市民の声を聞いて、何が市民の本質的なニーズなのか聞いて、職員の熱意とうまくかみ合わせることができれば、様々な分野において事業の効果を一層高めていくことができるのではないかというのが私の認識でございます。そうした認識の下、この二、三か月間は市長とともに市役所全体が同じ目線で業務に向き合えるようにする組織風土づくりに注力をしてまいりました。 特に思いを込めて策定したのは、ミッションである
日本一市民目線の市役所を目指すという部分でございます。行動指針、綱領にも掲げましたとおり市民の本質的なニーズは何か特定し、よりよい解決策を探究し、実行していけばもっとよい裾野市役所をつくっていくことができるのではないかと考えております。 次に取り組みたいと思っているのは、主に３点ございます。まず、この村田市政における明確なビジョンを示していくということです。ミッションという形で、市役所が果たすべき役割は定義をしました。ここからさらに私たちがどういった理想像を実現していくのか、この点について考えていきたいと思います。 ２つ目は、このビジョンやこのミッションを実現していくために財政の健全化と事業の推進を両立させていく、いわゆるビルド・アンド・スクラップです。なるべく早く全事業のレビューを改めて行って、現市政における事業の優先順位を明確にしていきたいと考えています。 そして最後に、職員が働きやすい市役所の環境づくりです。どういう事業を実施するにしても、職員のパフォーマンス次第でその結果は大きく異なると考えています。例えば情報システム環境、こういったものの整備に力を入れて、定型化された業務の手間を減らし、より創造的な仕事に時間を割けるようにしていきたいと思います。こうした取組を通じてよりよい
行政サービスを提供し、
日本一市民目線の市役所を実現できるよう努めてまいります。 以上です。
○議長（賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 副市長の考えは分かりました。先ほど同僚議員からの質問に対しても、やはりデジタル関係が強いのかなという印象と非常にこれまで民間で培ってきた経験のある答弁だというふうに感じました。 特に先ほどおっしゃられた明確なビジョンで考えていくということ、あとビルド・アンド・スクラップ、全事業のレビューを行い、現市政での優先順位を明確にするというような考えは、私もこれまで議員になって訴えてきたことでもあるので、ベクトルとしては合ってきているのかなという感じをいたしました。 しかしながら、これをどう実行していくのか。先月19日に市長が就任後初めての記者会見で、
日本一市民目線の市役所、先ほど副市長もおっしゃりましたけれども、それを挙げられ、新たに実現に向けた取組の実施体制で経営会議と市民目線改革会議を発表されました。今回の一般質問の中でも経営会議という言葉が出たり、市民目線の改革会議で進めていくというような答弁がありましたので、もう既に進んでいるのかなという印象を受けておりますが、経営会議、行政であまり使う言葉か分かりませんけれども、経営会議とはどのような会議か伺いますが、１つずつ聞いてまいりたいと思います。経営会議とはどういう会議なのか、以前から庁内会議というのがあったはず、実施してきているかと思いますけれども、何が違うのかお伺いいたします。
○議長（賀茂博美） 副市長。
◎副市長（及川涼介） お答えいたします。 庁議の内容は結果の報告、情報の共有といったことが中心だったというふうに理解をしております。これに対して経営会議はその結果に至る前の進捗の共有であったりとか、課題に関する議論というのが主な内容となります。これは、新たな挑戦や変革が多く予定されているこの現市政において、裾野市役所の言わば経営陣である部長級等の職員が当市の経営状況について共通の認識を持ち、協力をして課題を解消していきながら主要政策を着実に実現していくことが必要だという考えから、こうした認識を共有するために新たな会議体として設けたものでございます。もちろんこの庁議と経営会議の関係性が分かりづらいといった点もあるかと思いますので、このような部分については今後運用しながら整理をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） それらを開催する頻度は、どれぐらいで行う予定なのでしょうか。
○議長（賀茂博美） 副市長。
◎副市長（及川涼介） 現状では隔週での実施を予定をしています。その中では主要政策を一覧化したシートをメンバー全員で確認をして、その実施状況を共有するとともに、何か相談事項や課題があれば共有をして議論をしていきます。これらによって何か課題があれば早期に解消していくことで、政策を着実に実現していきたいと思っています。 以上です。
○議長（賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 非常に先ほど副市長が答弁された内容というのはいい取組だというふうに私も思いますけれども、私の経験からすると心配事もあります。新しいことを行うということのメリット、先ほど答弁いただいたとおりで、その逆のデメリットもあると私は考えています。そのデメリットというのは、新しいことをやるということに対してきっと仕事量が増える、もしくは解決するもしくは課題に対して取り組むに残業が増えるなどという部分があるかと思うのですけれども、そういったところはどういうふうにやっていこうと考えているのでしょうか。
○議長（賀茂博美） 副市長。
◎副市長（及川涼介） お答えします。 当然会議が増えることによる負担の増加はあると考えています。あらゆる施策を実施する上で、部長級等の職員、この中心の職員の工数は特に重要な部分ですので、とにかく効率化をしていきたいと思っています。こういう効率化にもやはりデジタルツール、新しい仕組みを使っていくということが有効だと考えています。例えばこれは私のまだ１つの案ではございますけれども、今後情報システム環境の整備が整うなどすれば、例えばオンライン開催にして自席からも参加できるといったことも考えていいというふうに思っています。 また、先ほどメンバーが共有するシートがあると申しましたが、そういったものも共同編集ができるような形にすることで、この２週間これをやったので、これを追記しますということだけあれば参加はできるという形にして、どんどん工数を減らしていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 今副市長がおっしゃったようになるべくありものの資料といいますか、新しくつくることのないような形でやっていただければなと思いました。 次、市民目線改革会議のほう、これはどのような会議にしようと考えているのかお伺いいたします。
○議長（賀茂博美） 副市長。
◎副市長（及川涼介） お答えします。 経営会議がトップダウンで主要政策を推進していくのに対して、市民目線改革会議は
日本一市民目線の市役所を実現するためにボトムアップ型で、
行政サービスを継続的に改善していくための推進体制でございます。恐らく同様のものは今までなかったものと考えています。
行政サービスの改善に関しては、例えば市民窓口の顧客対応の質の向上でしたり、アンケートの実施による満足度評価、デジタルツールの導入など、あとは業務プロセスの改善など様々な手法が考えられると思っています。こうした手法を全庁的に推進していくためにこうした全庁的な体制というものが必要だと考えています。こうしたイメージを現状しておりますけれども、これもなるべく職員の負担を減らしたいと考えておりますので、どういうふうに開催していくかは今考えているところです。 この市民目線改革会議に関連して、この手法をまず小さく始めるために有志の改革伴走チームを設置をしております。これについては、初回の募集が終了して、現在活動準備に向けて準備を進めているところです。 以上です。
○議長（賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 分かりました。今の答弁からすると、私が感じるところかもしれませんけれども、特に中堅職員、若手職員が主役で進められていって、率先的に、積極的に。感じられましたけれども、人材育成につなげていくということで、副市長の考えでよろしいですか。
○議長（賀茂博美） 副市長。
◎副市長（及川涼介） お答えします。 まさに議員ご指摘のとおり、人材育成につなげるための取組として実施していきたいと考えています。市民目線を意識して業務改善に取り組むことは、職員の皆さんの将来のキャリアにとっても有益なことだと考えています。特にこの改革伴走チームについては、若手の職員、デジタルツールになじみがあって興味を持っている、そういった職員を中心にして実施をしていきたいと考えています。 以上です。
○議長（賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 人材育成なのですけれども、ここ一、二年ですか、行革１、２期とやっている最中でもう当然削減、削減ということで、非常に人材育成に対しては後回しにしているように私は思っておりました。ぜひ今副市長がおっしゃられたような取組というのは進めていただきたいと思います。また、経営会議、いわゆるトップダウンという形の会議と市民目線の改革会議がこれ融合されて初めてやはり１つの形かなと思いますので、一日でも早くそれらの効果が現れるよう頑張っていただきたいなと思います。 では、次行きます。（２）、新体制となり、ＦＭ、ファシリティーマネジメントの現在の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（賀茂博美） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 浅田議員のご質問の大きな１の（２）にお答えいたします。 令和４年３月に改定をいたしました公共施設等総合管理計画を推進するためには、行財政構造改革第２期計画においてお示しをしておりますように、ファシリティーマネジメントは長期にわたる取組であり、また同時に長期にわたる財政負担を伴うことから、持続可能な行財政運営を行う上で、歳入面で考えますと起債及び歳出としての公債費の見通しなど、財政計画との両立を図る必要がございます。今後学校再編計画などの施設類型ごとの個別計画の策定、それから計画に基づく事業を進めてまいりますが、特定の期間内に財政負担を集中させないことも健全な財政運営を図る上で重要と考えます。このため、このたびの機構改革においてファシリティーマネジメントの業務を財政課に移したものでございます。 加えまして、行政改革につきましては、昨年度までは行政改革課という課で担っておりましたが、本年度からは行政改革課はなくなり、戦略推進課において主担当をしております。１つ市長戦略部という部の中において予算を管轄する財政課、それから実施計画を所管する戦略課がこれまで以上にしっかりと連携を図り、この動きを全庁へ展開し、行政改革を進めてまいりたいと考えております。 ご質問のファシリティーマネジメントの進捗状況につきましては、このたびの機構改革及び人事異動があったことから、組織としてこれまでの取組と今後の予定を確認するため、令和４年度の新たな公共施設等マネジメント推進プロジェクトチーム会議、こういった会議を５月の23日に開催したところでございます。 以上でございます。
○議長（賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 新たなスタートを切ったということは理解いたしました。 そういった新しい体制の中で、確認です。今行政改革２期の取組というのが進行中でございますけれども、そういった中でこれまでのように新規事業は行わない、削減中心という取組を行っていくということなのかお伺いいたします。
○議長（賀茂博美） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 先ほど副市長のほうからの答弁にもございましたけれども、市長からはスクラップありきの行政改革ではなく、まずつくりたいもの、つくらなければならないもの、残さなければならないもの、ビルドがあってのスクラップという考え方をしてほしいと、こういった指示を受けているところでございます。全てにおいてやらないという考え方をするのではなく、必要なものを行うために優先順位から何を削減しなければならないのか、この視点を持って今後事業選択に臨むよう指示を受けておるところでございます。 本年度市長戦略部が設置され、同じ部の中に予算を管轄する財政課と実施計画を所管する戦略課がありますので、まずはこれらの２課でこれまで以上にしっかりと連携を図り、行政改革に取り組んでまいります。そして、こういった動きを全庁に展開し、全庁を挙げて行政改革を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 今、市長戦略部長の答弁なのですけれども、言うとこれまでと逆の取組という感じがいたしました。これまでの取組が間違っていたということか、間違っていたとはちょっと多分言わないとは思いますけれども、これまでも私が先ほど副市長、部長がおっしゃったようにビルド・アンド・スクラップという表現は去年から私も話をさせていただいてきました。非常にいい考えだと思っているのですけれども、そういった変化になったのはなぜか、特に理由お伺いしたいと思います。理由をお伺いできますか。
○議長（賀茂博美） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） まず、全体といたしまして、これまでの取組を否定するといった考えはございません。また、議員も過去スクラップ・アンド・ビルドではなくて、ビルド・アンド・スクラップの重要性をご提案されてきました。 もう一つ、変化の主な理由でございますが、これ繰り返しになりますが、全てにおいてやらないという考え方をするのではなく、市の財政状況は厳しい状況でありますけれども、必要なものを行うために優先順位から何を削減しなければならないのかと、こういった視点を持つよう、考え方をまず変えるよう市長が指示を出されたと、こういうところによるものでございます。 以上でございます。
○議長（賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 非常によい考え方だと私も思っております。 そういった中で、先ほど言いましたビルド・アンド・スクラップの話なのですけれども、そういった中で私からもう一つ提案したいことがあります。現在、箱物と言われる行革で進めています文化センター、生涯学習センター、総合運動公園、体育館など、そういった今教育委員会の管轄となっている建物、これを市長部側へ管轄を移管してはどうかと。理由としましては、いろいろ環境変化というところもあるのですけれども、教育委員会といいますか、学校再編というところ、後にご質問させていただきますけれども、学校再編というところも今動いています。今の環境というところでいきますと、環境変化という域はもう既に超えて、様々なニーズの対応をしているのというのが現実かなと思っています。特に運動関係は、既にもう観光的要素がもう多く出ておるかと感じておりますので、今進めている行財政構造改革という観点からも非常に変更、いわゆる移管したほうが進むのではないかと私思っておりますが、その辺の考えはどうでしょうか。
○議長（賀茂博美） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 議員からいただきましたご質問、市民文化センター、それから生涯学習センター、運動公園、総合体育施設と市民体育館などの所管を市長部局へ移したらどうかというご質問であったかと思いますが、これも一つの考え方であると思います。しかしながら、現段階において移管につきましてはいまだ課題はあるものと認識をしております。それぞれの施設が設置されたときの背景、それからこれまでの経緯、施設としての在り方等を含め、どのような状態が望ましいかを検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 分かりました。私が言った提案が一つの切り口、きっかけになっていただければなと思います。ぜひ前向きな検討をしていただけたらなと思いますので、お願いいたします。 では、次行きます。（３）、幼児施設整備の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石井敦） それでは、浅田議員の（３）のご質問にお答えいたします。 幼児施設整備基本構想は、財政改革の肝となる計画であることは議会答弁の中でもお伝えをしているところでございます。お尋ねの進捗状況につきましては、市長より幼児施設整備における方向性及び基本構想改訂版２を進めるための具体的方針、計画策定の指示を受けておるところでございます。今後庁内でＦＭの協議等を行い、子育て支援監を中心に計画を着実に推進してまいります。 以上です。
○議長（賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 先ほど答弁いただきました。具体的方針、計画策定の指示を受けているということでございます。 １つずつお伺いいたします。まず、具体的方針とはどのような指示を受けているかお伺いいたします。
○議長（賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石井敦） ２回目で、具体的方針ということでございました。基本構想の改訂版２でございますけれども、基本15年間の計画ということでなってございます。できるだけ前倒しで進めるよう、それから計画の中では優先順位が入っておるものですから、そちらにとらわれることなく、各地区の実情に応じてスピードアップをしろという指示を受けてございます。 以上です。
○議長（賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） では続けまして、計画策定の指示とは、伺います。
○議長（賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石井敦） 計画策定の指示ということでございました。計画策定でございますけれども、基本構想の２の中にも各地区の方針ということで入ってございます。こういった方針の中で方法とか最終的な再編の形、そういったところも含めて具体的に示していく、そういったところでございます。 以上です。
○議長（賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） では、今年度はどのような取組を進めていこうと考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○議長（賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石井敦） 今年度の取組でございますけれども、４月に幼保ＰＴＡ、いわゆる幼稚園だとＰＴＡ連絡協議会、保育園だと保護者の連絡協議会かな、こういった会合がございまして、そこの中で役員の皆様方にお話をまずはさせていただいております。 それから、５月、６月の初旬にかけてでございますけれども、公立の保育園、幼稚園、全部で９園ございますが、この職員向けの説明ということで意見交換会を含めましてそちらの説明をさせていただきました。今後は、保護者の説明、あるいは地区、地元への説明ということが残ってございますので、そちらのほうを実施してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） ４月からいろんな様々なところで説明会を開催されているということで、動き始めたという感が見受けられました。本来内容はどんなものかというところもお聞きしたいところではありますけれども、今回は確認しませんが、今進めている中で……ごめんなさい。あと１点ちょっと確認で、民間参入というところが入っている、していくというようなことを掲げていたかと思うのですけれども、今現時点ですけれども、参入したいという民間は現時点であるのでしょうか。
○議長（賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石井敦） 民間参入というところでございます。改訂版の２の中にも民間参入というものが入ってございますけれども、具体的なもの、具体的にここで決まっているものというのはございませんけれども、数件参入に向けて問合せということで受けておるところでございます。 以上です。
○議長（賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 数件あるということです。この幼保というところは、御宿台保育園が民間になられたというところから、なかなかちょっと実行というレベルに至っていなくて、私の中ではかなり停滞感を持っています。 ２月の一般質問のとき、市長は１年１園達成すると、そういうつもりでという答弁をされました。これは、もう市長、私も現実的ではないというのは私も分かっておるのですけれども、やはり早く実現するためにもっとどうしたらいいかと、市長がおっしゃられた１年１園という中にはもっともっとやっぱり集中した、そういってそれぐらいの気概でやるためにはどうしたらいいかということを、そういった環境をつくるということが市長のあの言葉だと私は捉えておりますので、市長、副市長にはそういったところをぜひ考えていただきたいと。 （１）でおっしゃった副市長がいろいろ３つ挙げられた、これは私はビルドに当たるところでもあるかと思っているので、まずはそういったところに投資ではないのですけれども、ビルドで集中した形でやって、ぜひ最優先課題ということで引き続きやっていただきたいと思います。スピード上げて、よろしくお願いいたします。 次行きます。（４）、学校再編の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止しておりました意見交換会を４月に再開し、改めて小中学校、幼稚園、保育所ごとに実施してまいりました。今月中には各地区を対象にした意見交換会も予定しております。この意見交換会ですけれども、昨年度からこれまでに80回以上開催をさせていただいているところでございます。多くの皆様からのご意見をいただきながら、年度内の学校教育施設再編基本計画の策定に向けて取り組んでまいります。 以上です。
○議長（賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 年度内に学校教育施設再編計画基本計画ですか、の策定に取り組むということでした。 では、今年度かな、今後の予定はどうなっているかお伺いいたします。
○議長（賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） お答えいたします。 今後の予定としましては、庁内の学校再編検討委員会推進本部にて再編計画の案を策定してまいります。その後、秋口にパブリックコメントの実施、審議会での協議を経て年度末までに計画を策定する予定でございます。 以上です。
○議長（賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 分かりました。コロナ禍というような状況でまだまだ油断はできない状況ですけれども、計画どおり進めていただきたいなと思います。 部長の答弁にありましたとおり、今各地区での意見交換含め、これまで80回以上ということで、今動いていることというのは一定の評価できるかなと私は思っております。 そこで、教育長にお尋ねいたします。今年度から風間教育長が就任されましたけれども、学校再編についてはこれまで総合教育会議であるとか、あり方検討委員会などということで、携わってきたということで理解しております。ただ、昨年１年間ちょっといらっしゃらなかったということで、１年間の間に市の情勢というのはかなり大きく変わったと、非常事態宣言も発令され、大きく情勢として変化され、厳しさを増す状況となっていると私は捉えております。今年度より再度就任された風間教育長の学校再編に対するお考えお伺いいたします。
○議長（賀茂博美） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 現在ある小中学校14校ございますが、この14校それぞれ特徴を出した教育を進めてくださっているというふうに理解をしています。しかしながら、これからの社会の変化や裾野市の将来ということを考えると、学校再編は避けて通れないことであるというふうにも認識しております。５つの地区を越えた議論が必要であろうとまず考えています。その上でのことですが、学校再編そのものは非常に前向きな、楽しい、明るい事業であるよというような認識をまず持ちたいというふうに思っているのです。 それから、再編の方向についてなのですが、小学校につきましては人と地域との結びつきを深めるような、そういうような学校を造りたいというふうに思っていて、子供たちの将来の基盤づくりに図りたいというふうに思っています。 それから、中学校につきましては、競争のある学校を造って、具体的に自分の将来について考えられるような学校を造れたらいいのではないかというふうに思っているところです。 部長の説明にもありましたが、今後審議会を組織して検討を進めますが、その際には現在地区ごとに進めております意見交換会の成果、それから児童生徒の意見等も聞いて最善の計画を立てたいというふうに思っています。学校再編が裾野市の将来を考える、例えば人を呼び寄せる一つの手段になればいいなと、そんなふうにも考えているところであります。 以上でございます。
○議長（賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） ぜひ教育長を中心という形で進めていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 次行きます。（５）、情報発信の強化に取り組んでいますが、どのように強化しようとしているのかお伺いいたします。
○議長（賀茂博美） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） お答えいたします。 情報発信の強化の取組の一つとして、令和４年５月より月例記者会見を実施することといたしました。これまでは、年４回の定例記者会見や「広報すその」等により市政の課題や、各施策の取組状況などを市民の皆様に発信してまいりましたが、市長自らが行政情報を積極的に発信していくツールや機会を増やすことを検討してまいります。また、見やすい広報紙への改善、それからＳＮＳの効果的な発信などについて強化を図ってまいります。 地域に飛び出す市長室、それから
デジタル目安箱で寄せられた皆様のご意見につきましても関係各課で連携しながら、市政への反映をさせてまいります。 以上でございます。
○議長（賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 市長自ら記者会見を月例にということや
デジタル目安箱など、新たな取組の開始などが目に見える変化であると感じております。まだ短い期間でありますけれども、月例会見や
デジタル目安箱についての反響でも効果でもいいので、その市民の反応ってどういう感じなのか、市民の反応ですね、どうなのかお伺いいたします。
○議長（賀茂博美） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 月例記者会見と、それから
デジタル目安箱の市民の反応ということで、私からは月例記者会見に関しましてお答えをさせていただきます。 月例記者会見については、第１回目を５月の19日に実施をしております。内容は、冒頭議員のほうからも少しご説明をいただきましたが、
日本一市民目線の市役所として最高のサービスを提供するといったミッション、それから５つの綱領、経営会議や市民目線改革会議といった実施体制の説明でございました。 また、１回目ということなので、反響や効果の点は定かではございませんが、１つ市が対外的に情報発信強化に取り組む強い姿勢をお示しすることができたのではないかと考えております。今後も情報発信に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） 私のほうからは、
デジタル目安箱の関係をお答えいたします。
デジタル目安箱は、５月19日の試験運用開始以来６月15日現在ですけれども、110件を超えるご意見やご提案をお寄せいただいております。内容的には多岐にわたっておりまして、市政に関すること、身近なお困り事に関する情報や要望のほか、市長や職員に対する叱咤激励という内容もございます。こうしたご意見や提案に対しましては裾野市を愛し、よりよい裾野を望む市民の声として真摯に受け止めているというところでございます。 以上です。
○議長（賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 今さっきご答弁で、どうでしょう。約１か月で110件という数字というのはかなり反響といいますか、市民の反応があったのではないかなと感じます。今この110件というのも丁寧に対応していただいているということだと思う一方、取るべき行動というものもそうですけれども、こういった110件の市民の声というのをどのようにしていくのかというのは、きっと私はやっぱり宝の山といいますか、その言葉というのが非常に市としてどういう方向、どういう形、もし間違った情報であるならば修正しなくてはならないし、理解度が弱ければどうやったら理解を強めるべきかといったその物差しにもなるのではないかなと思います。そうではないと思っていますけれども、ただ単純に来たものに答えるというだけではやっぱり伸びていくといいますか、向上していくためにはもったいない話だと思いますから、ぜひそういった声をどういうふうにすればよくなるのだという観点で対応していただきたいなと思います。 また、市長の月例の記者会見、これはやっていけば必ず皆さん耳に入っていくと思います。そういったのも継続すれば力になるという形になるかと思いますので、継続していただきたいなと思います。 あと１点だけ、ホームページはちょっと改良といいますか、もっと見やすくしていただきたい。これは私の要望ではないですけれども、といったところもチャレンジしていただきたいなと思ってここは終わりにしたいと思います。 （６）、岩波駅周辺整備の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（賀茂博美） 建設部部参事。
◎建設部部参事（山田育広） お答えいたします。 岩波駅周辺整備につきましては、今年度組織体制をさらに強化し取り組んでいるところでございます。裾野市北部地域まちづくり基本構想を受け、昨年度策定いたしました岩波駅周辺地区まちづくり基本計画では、中長期的と短期的に整備する事業をそれぞれに位置づけし、事業進捗を早めるために伏線的な短期整備スケジュールを示しております。今年度は、このスケジュールに沿いまして各種機関との調整や様々な調査、設計業務を進めているところでございます。 ウーブン・シティのまち開きや企業版ふるさと納税制度の期限を見据え、まずは短期整備事業の着実な推進に注力してまいります。 なお、これら設計業務を進めるに当たりましては、今年度も市民参加のワークショップを開催いたしまして、様々な提案をいただくこととしているところでございます。 以上です。
○議長（賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 手元にありますけれども、岩波駅周辺地区のまちづくり基本計画というのは私も確認いたしました。答弁にあるように、中長期的、短期的に整備する計画となっております。また、この計画の財源、先ほど部参事がおっしゃったように企業版ふるさと納税として国に認められ進めている事業で、私が知る限りこれほどの大事業といいますか、お金のかかる事業というのは全国でもまれにない注目されている事業ではという感じをしているところであります。その財源を使ってやるという仕組みといいますか、先ほどおっしゃられたように短期間、これから６年から10年間という期限付で成し遂げねばならない事業であるという状況の中で、今年度から機構改革による建設部と市長の直轄に配置転換し、それぞれの役割を持たせることとしております。 達成に向けてそれぞれ、それぞれというのは建設部のウーブン・シティ周辺整備課のところ、あとウーブン・シティ周辺整備推進監の２つになりますけれども、現時点の戦略をどのようにするかお伺いいたします。
○議長（賀茂博美） 市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木努） 建設部のウーブン・シティ周辺整備課と、それからウーブン・シティ周辺整備推進監の両面からの戦略を伺うということでご質問をいただきました。私からは、ウーブン・シティ周辺整備推進監、３階のほうに組織しておるこちらのほうからの観点でお答えをいたします。 ウーブン・シティ周辺整備推進監では、岩波駅周辺整備事業のソフト事業を中心に庁内関係部署の諸施策と連絡を図りながら検討を進めておるところでございます。 また、ウーブン・シティに関する問合せについては、ウーブン・シティ周辺整備推進監が一元管理をするとともに、ウーブン・シティとの連携強化に向けて施策の検討を進めております。このため、今年度から菅原推進監と２名の兼務職員になりますけれども、合計３名体制で取組を行っております。 本事業の財源確保につきましては、企業版ふるさと納税制度の窓口を担う戦略推進課と今年度に新設をされました渉外課、企業担当の課になりますが、こちらが連携し、企業との接点をこれまで以上に増やすことにより、今後も継続的に寄附金をいただけるようＰＲ活動を強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（賀茂博美） 建設部部参事。
◎建設部部参事（山田育広） 私のほうから建設部についてご説明をさせていただきます。 建設部では、岩波駅周辺まちづくり基本計画に示しましたスケジュールに沿いまして、短期整備事業に位置づけた各施設の調査設計業務と調査設計業務を進める上で必要となる各種関係者との調整を行っており、検討業務が非常に多岐にわたっておりますが、効率よくふくそうする施設の設計を同時並行的に進めてまいります。このため、多くの検討作業を進めるために今年度ウーブン・シティ周辺整備課の組織に体制強化し、また人員も増員して取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 今年度からそれぞれの位置づけ、役割がどのようなものかというのが分かりました。先ほど言いましたように、本当大きい事業であります。そういった中でしっかり進めなければいけないというところで確認させていただきました。 もう一点、まだまだはっきりした完成という計画というのが示されていない、はっきりとしたという意味です。計画が示されていないという状況で、特に私が心配しているのは６年でやらなければいけない、特に最短である国道246号の横断歩道橋、裾野インターから下のところ、県道から246に出る入り口交差点、あとその下側、矢崎さんのあるところ、岩波交差点、岩波の駅前交通広場、岩波駅の前ですね、駅前の拠点の誘導施設というところが、これが特に短期間でやらなければいけないということなのですけれども、いつ頃計画として示される予定なのかお伺いいたします。
○議長（賀茂博美） 建設部部参事。
◎建設部部参事（山田育広） お答えいたします。 現在、短期整備事業のうち国道246号の横断歩道橋や岩波駅交通広場、黄瀬川沿いの緑地公園等について予備設計を進めております。現在これらの予備設計委託業務を年明けの３月末までの工期で業務発注し、検討を進めているところでございます。予備設計を進めるには、関係する国や県、公安委員会、交通事業者様、地域住民の皆様、周辺企業の皆様のご理解を得ながら計画づくりを進めていく必要がございますが、短期整備計画で示したスケジュールどおりに事業が進むよう、スピード感を持って精力的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） スピード感を持ってやっていただくということで、非常に悩ましいといいますか、どうなのでしょう、行政と言うと語弊がありますけれども、行政がこういった計画でこれだけの短期間で物事進めるというのはかなり難しいし、経験もないだろうし、初めてのことも多々、多々あるのではないかなと想像しています。でも、しかしながらそういったことがチャレンジ、失敗は許されないので、私もちょっと簡単には言えないとは重々承知しております。しかしながら、チャレンジをしながら、いいものを造っていただくというようなことで、ウーブン・シティの整備も着々進んでおります。行政としても、先ほど言いましたように経験がないというのも多くあって、スピード感も求められているということで、非常に苦しいのは私も理解しているつもりです。そういった中でも、情報発信もしっかりしていただいているかなというのは感じておりますので、今のところは遅れがないよということですから、今後もぜひ頑張ってほしいとしかちょっと私応援できませんけれども、頑張っていただきたいなと思います。 次行きます。（７）、老朽化している焼却炉についての現状の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） （７）のご質問にお答えいたします。 裾野市美化センターの施設更新に向けての令和３年度の進捗状況につきましては、広域化に関して昨年度県が策定した静岡県一般廃棄物処理広域化マスタープランで示された県東部としてグループ分けされた裾野市、三島市、長泉町、函南町、熱海市で８月、10月、２月の３回勉強会を行い、今年度も６月に行っているところでございます。各市の現状や課題、広域化について課題などの把握に努めてまいりました。 内容的には単独の場合にも参考になるものがありますので、貴重な勉強会と捉えております。今後も引き続き広域化の勉強会による情報収集や県などとのヒアリング、手法や方式などの研究など、更新に向けての最適化が判断ができるよう基礎資料をそろえていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 今答弁いただきましたが、非常にちょっと残念といいますか、焼却炉、美化センターですね、施設更新というのはもう数年前からいろいろ単独だ、広域だという話がある中で、ちょうど１年前の６月議会でも私が質問させていただきました。そのときの答弁では、県が策定する広域化の調査、検討、今部長がおっしゃられた調査という、検討という部分をしていくということでありましたけれども、中身としましては先ほどの答弁だと何の具体性もなく、方向性も決まらないといいますか、感じ取ることもできない。それどころか昨年６月だから、１年たってまだ情報収集であるとか基礎資料というようなレベル、たしか延命処置はもう令和６年度までというようなこともあって、あまり時間がないはずだと私は思っておるのですけれども、いまだにそのレベルでええのかというように思うのですが、全然進んでいないのではという形で心配してしまうのですけれども、これもう最後、どうしていくかというところ、いくつもりなのか、ここは市長の考えをお伺いいたします。
○議長（賀茂博美） 市長。
◎市長（村田悠） 美化センターは、令和６年度に稼働終了をめどに延命化工事を行っている施設でございます。しかしながら、残り３年を切っている現在にあっても本施設をもう一度大規模に延命する工事を行い、継続させるのか、新しい施設に更新するまでの間必要な工事で存続させていくのかという方向性についてもいまだ定められておりません。既に35年経過し、１度延命工事を行っている本施設は現在も毎年度約１億円をかけて行う定期整備工事と突発的な故障により行う工事とで多額な費用がかかる施設となっております。さらに、突発的に生じる故障では何度も稼働停止に追い込まれる事態が生じることもあり、今後もし延命のための大規模工事を行ったとしても、恐らくこのような事態がなくなることがないと捉えております。これらを思いますと、美化センターは早期に建て替えるべきものであり、更新することにより、より安心安全なごみ処理を行うことができ、市民が安心して暮らせる環境に優しい、コストがさらに減らせる施設として早々に生まれ変わらせる必要があるというふうに考えています。 そのためにも、まず今年度は早期の建て替えに向け、手法や処理方法の検討を行い、市単独で行うというその方向性を定めることを目標に進めてまいる所存でございます。これから新しい施設を造るなど、様々な課題がありますが、課題から逃げることなく、一つ一つ整理し、解決できるよう取り組んでまいります。 以上であります。
○議長（賀茂博美） ４番、浅田基行議員。
◆４番（浅田基行議員） 市長が答弁されまして、何とかしていかなければあかんというのは分かりました。カーボンニュートラル宣言を掲げている当市といたしましては、先ほど市長が単独で行う方向性と言いました。一方で、去年は広域化を進めると、今年、今おっしゃられたのは単独と、今広域か単独かというようなところで非常に難しいといいますか、今当市が掲げているカーボンニュートラルも含めて、もっと言うとどちらにしたって非常に費用がかかるという状況で、これ本当判断が難しいというのは私も理解しております。でも、いつまでも広域だ、単独だ、広域だ、単独だと言ってもこれもうしようがない話なので、情報は取る必要があるのでしょうけれども、やっぱりどうなのでしょう、腹くくると言うとあまり表現よくないかもしれませんけれども、どこかで判断していくしかないのかなと思います。いろいろ壊れてしまっても後でカバーができるとか、ほか市町との連携もしているとか、いろいろ策はあるのだろうけれども、やはり当市としてどうすべきかという方向性は早く結論出せるように努めていただければなと思います。しっかり判断していただきたいなと思います。 今回質問させていただいた以外にもまだまだ課題は山積しております、当市は。そういった中でも、市長が先ほど言いました一つ一つ整理して解決していくであるとか、副市長が取り組もうとしていることを着実に進めていただければ、安定した市政に早く復活遂げられるということもあります。それで、私も様々な知恵を出しながら、微力ながらでも提案していければなと思っておりますので、ぜひ共に頑張れればなと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（賀茂博美） 以上で一般質問を終わります。 暫時休憩します。 12時12分 休憩 12時13分 再開
○議長（賀茂博美） 再開いたします。
△日程第２ 第50号議案～第53号議案
○議長（賀茂博美） 日程第２ 第50号議案から第53号議案までの４件を一括して議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（村田悠） ただいま上程いただきました議案は、補正予算１件、契約案件１件、その他２件の合計４件であります。 まず、第50号議案 損害賠償の額の決定及び和解につきましては、新型コロナウイルスワクチン集団接種の取りやめに係る損害賠償及び和解につきまして地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、第51号議案 公の施設の
指定管理者の指定につきまして、令和４年10月１日から令和７年３月31日まで、２年６か月間、
ヘルシーパーク裾野の
指定管理者を指定するものであります。 次に、第52号議案
物品購入契約の締結につきましては、令和４年度
東富士演習場周辺消防施設設置助成事業により購入する
消防ポンプ自動車ＣＤ―Ⅰ型を契約金額2,376万円で株式会社モリタ東京支店と購入契約を締結することについて、議会の議決を求めるものであります。 なお、本契約は６月６日に制限付き一般競争入札を執行し、契約予定者を決定しております。 次に、第53号議案 令和４年度裾野市
一般会計補正予算（第４回）につきましては、議案別冊１ページを御覧ください。今回の補正は、既定の予算総額に500万円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ202億4,900万円とするものであります。また、債務負担行為につきまして、追加を行うものであります。 議案別冊６ページを御覧ください。
ヘルシーパーク裾野の
指定管理者の指定に伴い、
ヘルシーパーク裾野管理運営委託につきまして3,096万8,000円を限度額とする債務負担行為を追加するものであります。 次に、歳入歳出の内容についてご説明します。議案別冊12ページを御覧ください。歳入につきましては、国庫支出金300万円の増額、繰入金200万円の増額であります。 議案別冊14ページを御覧ください。歳出の主な内容は、
ヘルシーパーク裾野管理運営費181万8,000円並びに住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費300万円の増額であります。
ヘルシーパーク裾野管理運営費につきましては、営業再開に向けて施設設備の修繕に加え、源泉ポンプ再稼働委託などを増額する一方、指定管理における仕様の変更に伴い、管理運営委託料の減額を行うものであります。住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業につきましては、令和４年度課税情報を活用し、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を給付するため、システム改修など必要となる事務費を増額するものであり、財源は全額国庫支出金となります。 以上で私からの説明を終わります。 なお、関係部長から補足説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（賀茂博美） 市長の提案理由の説明は終わりました。 市長の提案理由の説明に関して補足説明の申出がありますので、これを許します。
環境市民部長。
◎
環境市民部長（杉山和哉） 私のほうからは、第52号議案
物品購入契約の締結についてご説明いたします。 議案書３ページになります。今回購入する
物品購入契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に該当するため、議会の議決を得るものです。落札者決定後仮契約を締結いたしましたので、議会の議決を経た後本契約とするものです。 議案書、概要書２ページを御覧ください。令和４年度
東富士演習場周辺消防施設消防ポンプ自動車設置助成事業、
消防ポンプ自動車ＣＤ―Ⅰ型購入となります。今回更新整備予定の車両は、平成13年度において導入後20年が経過し、エンジンポンプ性能等の機能低下が見られ、故障発生時には随時改修を行い使用しておりましたが、補修部品の調達にも苦慮しており、災害時の消防活動にも支障を来すおそれがあるため、更新整備を図るものでございます。 入札の経緯につきましては、表のとおりとなっております。６月６日に制限付き一般競争入札の執行を行い、入札参加資格後、６月８日に株式会社モリタ東京支店と仮契約を契約いたしました。契約金額は、2,376万円となっております。 概要ですけれども、種別は
消防ポンプ自動車ＣＤ―Ⅰ型１台の購入。配備先は深良分団となっております。仕様の概要は、記載のとおりとなっております。納期につきましては、令和５年２月28日としております。 以上、説明終わります。
○議長（賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石井敦） それでは、私からは第50号議案、第51号議案についての補足説明をさせていただきます。 最初に、第50号議案 損害賠償の額の決定及び和解につきましては、新型コロナウイルスワクチン集団接種の３回目接種を令和４年４月末日で取りやめたことから発生する損害賠償の額の決定及び和解することについて、議会の議決を求めるものでございます。 議案書の１ページをお開きください。損害賠償の額及び和解の相手方です。損害賠償の額は51万6,430円、損害賠償及び和解の相手方は静岡県沼津市大手町３丁目８―23、株式会社ベルキャリエール沼津支店。損害賠償の理由は、令和４年４月１日付で相手方と締結した新型コロナウイルスワクチン集団接種等補助員派遣業務委託契約について、約２割の予約状況となったことから、沼津医師会、裾野支部と相談し、集団接種の実施を取りやめ、委託期間を短縮する変更契約を締結したため、当初の契約の規定による損害賠償金を支払うものでございます。 本事業は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金事業で、財源が国庫であり、既予算内で処理できることから、補正予算計上はしません。和解事項としましては、本件については裁判上、裁判外においても一切の請求を行わないことを条件に和解に至りました。財源が国庫補助とはいえ、皆さんの税金による支出となります。市民、国民の皆様には不要な損失が発生したことを重ねておわび申し上げますとともに、今後このような事務手続に関しては一層の注意をしてまいります。 続きまして、第51号議案 公の施設の
指定管理者の指定について（
ヘルシーパーク裾野）でございます。議案書の２ページを御覧ください。地方自治法第244条の２第６項の規定により、公の施設の
指定管理者を指定するものでございます。 １、管理を行わせる公の施設の名称は、
ヘルシーパーク裾野です。 ２、
指定管理者となる団体は、（１）、名称、株式会社富士開発。（２）、所在地、静岡県駿東郡小山町須走338番地の44。（３）、代表者、代表取締役池谷滋氏。 ３、指定の期間は、令和４年10月１日から令和７年３月31日までの２年６か月間でございます。 指定までの経緯をご説明をいたします。令和３年度末で一般財団法人裾野市振興公社の
指定管理者の解除が行われました。指定までの流れを整理しますと、令和４年10月からの施設再開を目指し、２月８日に指定管理事業者の公募を開始し、２月24日の現地説明会の実施後、
指定管理者の申請受付を開始しました。３月31日に受付は終了し、４月28日に裾野市
指定管理者選定評価委員会で事業者の書類選考による１次審査、５月20日に面接による２次審査を行いました。選定評価委員会による公募者の選定結果は、６月２日に市長へ報告され、本日議案上程となっております。 なお、応募者に提示した仕様書及び募集要項では、前
指定管理者の取消しに至った課題を整理し、申請資格、条件として申請時点で本指定管理業務以外の業務を有しており、本指定管理業務の指定後も同業務以外の業務を有する見込みであることを加え、本指定管理業務のみを運営する事業者の応募を制限いたしました。 また、あらかじめ温泉施設の運営に特化した指定管理料を提示した上で、新型コロナウイルス感染症によるリスク分担の考え方について、市が休館を求めた場合は当該期間の休業補償を行う対象とします。事業者の判断による休館の場合は、原則休業補償は行わないものとしますと定めております。これは、現在は緊急事態宣言が初めて発令された時期とは異なり、ウィズコロナ、アフターコロナの取組として、コロナ禍であっても感染症対策を行った上であれば、施設運営が可能であるとの認識に立っているためでございます。 その他募集要項には指定管理料の上限を示し、協定書で決定すること、選定結果が６月上旬になること、条件として安定的かつ健全な財務能力を有すること、各委員の評価で最高点と20％未満の評価項目がある場合は選定をしないこと、申請書の著作権は作成団体にあること、情報公開の基準として契約締結前には募集要項と仕様書、評価基準の配点のみの開示であること、公表については団体名、団体の概要、主な提案事項のみ公表することなど、様々な条件を記載し、その条件に応じて申請、評価、選定をしております。 それでは、概要として別途お配りしております第51号議案の議案資料を御覧ください。そちらの資料で説明をいたします。選定の結果は議案書で述べたとおりでございます。
指定管理者の業務内容、設立年月日、資本金、サポート会社を含めた沿革等につきましては記載のとおりでございます。 選定の理由ですが、選定評価委員会による選定に当たっては、安全な施設の維持管理を行うとともに、市民の健康増進、福祉の向上及び地域の振興に寄与する前提に立って評価を行っていただきました。候補者の提案は温泉施設でありながら、単なる温泉施設にとどまらず、心身の健康を目的に運営することを意識した点が時代にかなった内容であったこと、また昨今のトレンドであるウェルビーイングや環境問題など、温泉以外の事項にも取り組む姿勢も評価できます。さらに、地域貢献に重きを置いていた点や周辺地域からの集客増を図るというコンセプトは、非常に期待できるものでございました。得点は、記載のとおり1,600点満点中1,024点、得点率は64％でございました。 提案事項の主なものとしましては、コロナ後の新しいライフスタイル、価値への対応として温泉、食事、準高地トレーニングや周辺施設との連携、心と体のメンテナンス、ワーケーション対応等、温泉を通した心、体づくりの支援など、地域に貢献し、自立できる施設運営としてできるだけ休まない営業や食事の魅力アップなど、地産地消の実現として地元素材を使った食事の提供や農産品の販売などを掲げておりました。審査に当たっては、経営基盤の安定した事業者であることについて、企業経営の専門家を含む選定評価委員会で深い議論がなされました。 別記様式１、事業計画書概要版抜粋を御覧ください。本来この事業計画書などの申請書等の開示は募集要項に基づきできかねるところでございますが、今回は特別に事業者側へ経営基盤、実績についての資料開示の依頼をしたところ、申請書とは異なる資料提供を受けたことから、開示をさせていただいております。株式会社富士開発は、設立後間もない法人であったことから、２次審査では出資を含めたバックアップをすると期待のあった３者の運営協力事業者から事業報告書、その他団体の業務内容を明らかにする書類等の提出を求めました。出資を含めたバックアップを受ける旨が確認できる書類として、運営協力事業者の経営基盤に関する書類、経営実績が確認できる書類として運営協力事業者の財務の状況を明らかにする書類、直近３事業年度における団体の貸借対照表、損益計算書、これらにて審査を行いました。あわせて、２次審査の面接審査においては、新規設立の法人のみでなく、運営協力事業者も含め、施設の管理運営を行うことを運営協力事業者の関係者の同意も求め、直接確認をいたしました。 また、株式会社富士開発は運営実績としてはないものの、下にございます発起人の２名は近接エリアで類似施設の支配人としての実績がございます。選定評価委員会では、審査基準に基づいて採点した結果、株式会社富士開発がその他の提案を含めた総合的な評価といたしまして、基準点である満点の60％を満たす得点結果となったことから、候補者としたものでございます。
ヘルシーパーク裾野をこれまで培ってきたノウハウと幅広いネットワークにより施設の維持管理体制を強化することはもとより、多種多様な提案事業の実行によりサービスの向上が期待できるなど、さらなる市民の健康増進、福祉の向上及び地域振興を図っていくものと期待をするところでございます。 ２月の現地説明会には13者の参加がございましたが、コスト回収が困難と判断されたのか、最終的に申込みは１者のみとなりました。それを考えますと、今回の株式会社富士開発様は事業運営に見込みがあると判断し、意欲を持って手挙げをしていただいたものと評価をしております。 また、今回指定期間を２年半としたことは、市として次の
ヘルシーパーク裾野の在り方や新事業者の運営実績を検討するための期間とも考えておりますので、今後も庁内で協議を重ねたいと思います。 なお、現地説明会の状況から、この機会を逸すると恐らく指定管理の再募集は億単位の施設の修繕をしない限り困難であると想定をしております。 指定管理は、サービスの向上と低予算での運営を期待して実施をいたしますので、他の手法につきましては費用が今以上にかかることは自明の理であり、市の他事業の見直しは必須となることがあるということを申し添えます。指定が決定した暁には、今後締結する協定書に今回募集要項に明記した内容などを盛り込むとともに、事業者と改善に向けた協議を行い、10月１日の開所を目指してまいります。 なお、協定書には毎年度の財務状況の確認やモニタリング等による評価等も明記されております。 10月１日の開所に向け、議員各位のご理解ご協力をお願いいたします。 以上で健康福祉関係の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（賀茂博美） 以上で補足説明は終わりました。
○議長（賀茂博美） 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 12時31分 散会...