令和 4年 6月 定例会 令和4年6月
裾野市議会定例会会議録第3号 令和4年6月16日(木) 午前10時 開 議 日程第1 一般質問(1番~3番)〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇
出欠席議員…………………………………………
議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した
議会事務局職員…………………………出席表のとおり 議 事 10時00分 開議
○議長(賀茂博美) おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。
△日程第1 一般質問
○議長(賀茂博美) 日程に先立ち申し上げます。 一般質問につきましては、他の一般質問でご了承いただきました事項はなるべくご遠慮くださいますようご協力をお願いいたします。 日程に基づき、一般質問に入ります。 質問の順序は、議長への通告順序といたします。 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番(
二ノ宮善明議員) 皆さん、おはようございます。今回は、大きな質問を2点ほど用意して、深掘りができればいいなというところでやらせていただきたいと思います。 大きな質問1、
福祉有償運送の
移動サービス支援についてでございます。
少子高齢化が進行する中、団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるように医療、介護、予防、住まい、日常生活上の支援が包括的に提供される
地域包括ケアシステムの深化が重要な課題となっております。生活に必要な移動、外出に困っている高齢者が増加傾向にあるのは、裾野市に限ったことではありません。人口減少や高齢独居及び
高齢者世帯の増加、免許返納率の増加、公共交通の衰弱による
公共交通空白地の増加等が要因として考えられます。そのような中、多くの自治体において採算性を確保しつつ、地域の
モビリティー需要を満たすことは大変難しく、裾野市ではすそのーるが廃止され、富士急行による市内循環線が本年4月から運行を開始しましたが、見えてきた課題などがあればそれに対処しなければなりません。公共交通をいかにして多くの方に利用していただくかのアイデアを出し合う協議も始められました。そのような中、要
介護認定者や障害を持つ方など、
公共交通機関を単独で利用することが困難な方への
移動サービスについても自治体として取り組むべき大きな課題と思われます。市民の移動手段の確保という顕在している課題を解決しないまま放置すれば、裾野市から他の都市部への人口流出が進み、存続の危機に陥ることも想定されます。そうならないことを期待して、今回は
福祉有償運送事業について伺います。 (1)、移動・外出に困っている方や家族からの相談窓口はどこでしょうか、お伺いします。
○議長(賀茂博美) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(石井敦) おはようございます。よろしくお願いいたします。
二ノ宮議員の1の(1)のご質問に対してお答えをいたします。 相談者の相談内容に至る背景は様々であり、福祉全般であれば
社会福祉協議会の生活なんでも相談や
総合福祉課の窓口、一般的なお困り事であれば市民110番などがございます。あるいは公共交通に関する相談は
公共交通窓口など、市の様々な相談窓口での対応が可能でございます。 以上です。
○議長(賀茂博美) 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番(
二ノ宮善明議員) ありがとうございます。移動や外出に対する相談が様々であって、福祉でしたらば社協ですとか、そういうふうに担当する部署が分けられているというご答弁だったと思います。多種多様な移動についての
相談部署ごとの市民に分かりやすいすみ分けされた広報というのはできているのでしょうか、聞かせてください。
○議長(賀茂博美)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(石井敦) 相談窓口の話をさせていただきまして、特化したということではなく、全体の相談が多種、様々なものがあるということでございます。移動についての相談が様々ということではなくて、様々な相談がありますということでございます。 すみ分けということでございましたけれども、そういったすみ分けはしてございません。かえって相談される方は大くくりでされたほうが相談しやすいということがございますので、すみ分けはしてございません。 以上です。
○議長(賀茂博美) 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番(
二ノ宮善明議員) すみ分けはしていないということでございました。 ただ、移動、外出に困っている、そういうような理由で相談があったというような実績等は把握していますか。
○議長(賀茂博美)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(石井敦) 実績ということでございました。実績でございますけれども、福祉部門で統計を取っている部分でいきますと、移動に関してというご相談は今のところございません。そちらについては、私が聞いているところでは今相談ないということでございます。 以上です。
○議長(賀茂博美) 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番(
二ノ宮善明議員) 市民の外出、移動の課題がどこの地域でどのくらいの数があって、そういうようなのが相談が上がってきて、それを記録するということで地域の特性だとか背景が分かるのではないかなと、そういうふうに思います。移動の相談はないということでございましたが、そういうような記録を取るというのも重要なデータとなると思いますので、ぜひ窓口をコンパクトにして情報収集を進めていただきたいなと思います。要望です。 それでは、(2)に行きます。静岡県における
移動サービスの取組として、令和2年度より
移動サービス後方支援体制整備事業があります。県からの情報提供を積極的に活用して、
後方支援体制の構築に市として責任を持って取り組むべきであると思いますが、その辺のところの見解はいかがでしょうか。
○議長(賀茂博美)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(石井敦) 1の(2)のご質問にお答えをいたします。 県主催の当該事業は、電話・メール相談、
アドバイザー派遣、これ年20回程度ですけれども、
アドバイザーの派遣、それから
担い手情報交換の企画及び開催の3点でございます。目的は、
移動サービスの立ち上げや継続に当たって、地域の困り事や課題、トラブル等に対応する相談体制を構築するとともに、
移動サービスの担い手の情報共有を目的とした交流会を開催することでございます。現在、
地域公共交通に関しましては、
地域公共交通マニュアルによる相談を実施しておりますけれども、それ以外
移動サービスに関する相談がなかったことから、こちらの活用をしてございません。 以上です。
○議長(賀茂博美) 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番(
二ノ宮善明議員) 今の県の
移動サービスの取組は、今お答えいただいたとおりで、この整備事業の目的は自治体や地域を後方から支援するために
アドバイザーとか有識者を派遣するということ、それと地域の困り事や課題解決に対応する相談体制をつくる、そこにあると思っています。
地域公共交通以外の市民からの
移動サービスがないから、活用していないというのはいかがなのでしょうか。本来ならば、積極的に情報収集を行って、課題解決に結びつけるべきだと考えますが、相談がないから活用しないでなくて、それならばこういう
相談体制整備事業がありますよというようなことは、そういうようなことは広報しているのでしょうか。
○議長(賀茂博美)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(石井敦) 県の事業の広報ということでございましたけれども、
基本県事業ということでございますので、県民だより等で出ているのかなというふうに思っています。県の事業を一つ一つ広報することはありませんけれども、この事業に関しましてはチラシを配布したということは聞いてございますので、そういったところの中の広報はしていると思います。一般的には広報はしないようになっているというか、県の事業ですので、広報はしていません。 以上です。
○議長(賀茂博美) 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番(
二ノ宮善明議員) おっしゃるとおりですよね。県事業をそのまま市で全部広報するというのはなかなか難しいと、そういうふうに感じますけれども、それでは先ほど
地域公共交通マニュアルによる相談を実施しているという相談体制を構築する、そういうような答弁だったと思いますけれども、このマニュアルが整備されて、これ令和2年3月に整備されていますよね。これが整備されて、今までの相談実績という、そういうようなものはあるのでしょうか。
○議長(賀茂博美)
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長(鈴木努)
地域公共交通マニュアルの件数ということで、私のほうから回答させていただきます。 令和3年度中に2件お問合せをいただいております。地区が1件、それから個人が1件、合計2件でございます。 以上でございます。
○議長(賀茂博美) 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番(
二ノ宮善明議員) ありがとうございます。 僅か2件でございましたので、その中に活用された事例とかがあるというようなのは分かります。
○議長(賀茂博美)
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長(鈴木努) いずれも説明で終わっております。
○議長(賀茂博美) 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番(
二ノ宮善明議員) 県事業だから、裾野市民からはあまり活用されていないなというところだと思います。 それでは、次に行きます。(3)、昨年3月の
県主催移動サービス事例報告会では、各自治体の事例報告を行っております。ある自治体では、
地域課題解決のため、
庁内関連部署において横串を刺した研究会を発足し、課題解決に向け、様々な逆境や障壁を乗り越えるために課題意識と
ビジョン共通認識を持ち、強い気持ちで取り組み、解決に至った事例もあったとお聞きします。この
移動サービスのような地域課題があった場合、全市域一律の対応では十分な対応はできません。当市は、どのように対応するのでしょうか。
○議長(賀茂博美)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(石井敦) 1の(3)でございます。ご質問にお答えいたします。 今年度より始まりました経営会議の中で、公共交通、高齢者の移動等につきましては、関係課をまたぐ議論が必要であるということから、意見交換の場を設定することとなりました。 また、福祉運送に限らず、移動という大きなくくりの中では移動革命、モビリティーレボリューションでいう目的が移動してくる、そういった例えば福祉運送であれば医療や商店が移動してくる、こういったことも含め検討する必要があろうと思っております。 さらに、移動の課題解決には地域による背景、これが異なることから、全域ではなく、地域という考え方が必要であり、先ほど述べたとおり現状では
地域公共交通マニュアルによる相談対応ということでございます。 以上です。
○議長(賀茂博美) 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番(
二ノ宮善明議員) あまり積極的にしていないのかなと思う中でも、関係課をまたぐ議論の場を設定するというようなことでございました。 そこでお聞きしたいのですけれども、これまだ予定の段階なのでしょうか、それとももう具体的に関係課をまたぐ参加する部、課というようなのもう決まっていますか。
○議長(賀茂博美)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(石井敦) まだ具体的なところは決まっていない状況でございます。 以上です。
○議長(賀茂博美) 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番(
二ノ宮善明議員) いつなら答えられますか。
○議長(賀茂博美)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(石井敦) 経営会議の進捗によってだと思いますけれども、そんなにかからないとは思っております。具体的にいつだということは明言ができませんので、すみません。申し訳ございません。
○議長(賀茂博美) 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番(
二ノ宮善明議員) 早急によろしくお願いをしたいと思います。 それでは、具体的に伺います。現在連携が取れているであろうと思われる部署間のそういう連携、実は
福祉有償運送運営協議会を担当する
総合福祉課、それと隣だと思いますけれども、サービスを利用する
介護保険認定者と関わる
介護保険課、この2課の連携というのはどういうふうになっていますか。
○議長(賀茂博美)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(石井敦) 制度がちょっと異なる部分がございますので、介護保険は
介護保険制度の中で動いているというのがございます。福祉は福祉で全般的な考え方、また福祉運送につきましてはまたそれも別の考え方でございますので、一概に一緒に何かをやるということの連携は実際ございません。ただ、サービスの話になりますので、そういった情報交換は当然していきますけれども、具体的に連携をしているということはございません。 以上です。
○議長(賀茂博美) 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番(
二ノ宮善明議員) それでは、使う方に不自由なくサービスが提供できるような、そういうような関係を構築していただきたいと、そういうふうに思います。 それでは、(4)です。現在、バス、タクシーの
利用助成制度がありますが、公共交通を利用することが困難であって、
福祉有償運送事業を利用されている方は、この助成を受けても利用できません。そうですね。このような方が
福祉有償運送を利用する際に同等の利用助成を行政として行うべきと考える、同じような利用助成を考えるべきと思うのですけれども、その辺は当局の見解はいかがですか。
○議長(賀茂博美)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(石井敦) 1の(4)でございます。 バス、タクシーの助成制度でございますけれども、こちらは市内を運行する
公共交通路線等の移動に対して助成をするということでございます。市内を運行する
公共交通事業者である
バス事業者1社、
タクシー事業者2社の車両のみとなります。 福祉運送につきましては、公共交通のくくりの中には入ってございませんので、利用は今できない状況でございます。ただし、
福祉有償運送を利用している方、なかなかいらっしゃらないかもしれませんけれども、こういう方でも公共交通を利用される方は他の福祉施策、
障害者手帳を持っている方であれば別制度の割引というところもございます。そういったところを併せて利用が可能でございます。ということもありまして、現在
福祉有償運送利用者への助成は考えておりません。 以上です。
○議長(賀茂博美) 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番(
二ノ宮善明議員) バス、
タクシー助成制度が
バス事業者1社で、
タクシー事業者2社とか、それはもう分かっているのです。分かっているのだけれども、それと同じような同等の利用助成がないかという質問をしている、私は。
福祉有償運送を使っている方は、そもそもバスやタクシーなどの
公共交通機関を利用することが困難な方です。そういう方が対象であるということを私はもう少し理解していただきたいなと、そうすれば今のような答弁にはならないのかなと思うのです。 そもそも障害などの福祉施設による公共交通の割引、そういうようなのを利用できない市民がいるということは現実として問題ではないかなと、そういうふうに思います。今の答弁では、
福祉有償運送の利用者への助成はない、そして助成する予定もないことが分かりました。 それでは、ここで質問させてください。
福祉有償運送があるおかげで、公共交通に一人で乗れない方が外出、移動する、そういうことが救われております。
福祉有償運送事業者に対する助成や補助を行う予定はあるかどうか、そこをお聞きします。
○議長(賀茂博美)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(石井敦) 先ほどもちょっと話をさせて、先ほど人のお話のほうでございましたが、事業者へのということでございます。 考え方として、現状でございますけれども、事業者に対する助成というのも今のところは考えておりません。 以上です。
○議長(賀茂博美) 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番(
二ノ宮善明議員) 分かりました。ここの(4)はもうこれ以上やっても駄目だと思いますので、(5)へ行きます。 (5)、
福祉有償運送の利用については、介護認定、
障害者手帳所持などの制限がある、先ほど答弁でもありましたけれども。その制限がハードルが高くて対象から外れる方が多い実情。介護や
障害サービスを受けられない高齢者や免許返納を真剣に考えている高齢者もおります。金銭的に余裕のない高齢者などもいます。市としてどのような対策を講じるお考えなのか、先ほどとちょっと質問が似ていますけれども、ご答弁願えますでしょうか。
○議長(賀茂博美)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(石井敦) 1の(5)についてお答えをいたします。 移動手段がなくなることによる家庭へのひきこもり等は避ける必要がございますけれども、福祉施策としての対応と公共交通としての対応、こちらにつきましてはある程度のすみ分けが必要でございます。高齢者全てを福祉施策で対応すると、逆に学生や社会人の利用する公共交通の衰退が進むおそれも発生します。そのため、病院や買物などでの利用はでき得る限り公共交通で移動していただけるよう、
公共交通手段を維持をしていく必要があると思っております。いずれの交通手段にせよ、市民の皆さんが移動に困らないよう、こういったところを関係機関で協力して進めてまいりたいと思っております。皆様方もまずは公共交通、こちら今バスやっていただいていますけれども、ご利用をお願いをしたいと思います。 以上です。
○議長(賀茂博美) 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番(
二ノ宮善明議員)
公共交通機関の利用を進めることは、この公共交通を維持していくためにも必要であるというのは十分我々も承知しています。だから、公共交通を維持するために私たち議員もバスの活用についてワークショップを考えて、バスに乗りたくなるようなアイデアをみんなで出し合おうと話している。公共交通の利用をお願いされたので、議員も努めて公共交通を利用すると思います。 それでは、
福祉有償運送でないのですけれども、公共交通で市の職員の皆さんもバスを利用して、公共交通の維持に努めようと思っていてくれると大変うれしいです。月に1回は
公共交通利用の日を導入するとか、そういうふうなお考えも必要かなと思いますが、いかがですか。
○議長(賀茂博美)
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長(鈴木努)
公共交通全般にわたるお話ですので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 過去ノーカーデー、他市町によってはノーマイカーデーなんていう言い方もされているところもございますが、こういったことをきっかけに公共交通の利用促進を図るというのは有効な施策の一つだと考えております。例えば8月の5日、タクシーの日、9月の20日、バスの日、こういうことになぞらえても有益なのかなと思いますので、この辺少し検討のほうはさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長(賀茂博美) 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番(
二ノ宮善明議員) ありがとうございます。バスの日、タクシーの日、ぜひ考えていただきたいなと、そういうふうに思います。 それともう一点だけちょっとお伺いしたいな、本当は15分で次の病児保育に行く予定なのですが、実は裾野市
地域公共交通活性化協議会要綱に第3条には「協議会の委員は、次の各号に掲げる者により組織するものとする。」とうたわれて、12項では「前各号に掲げる者のほか、協議会が特に必要と認めた者」と記載されています。
福祉有償運送を行っている事業者の出席、今出席していないですので、その辺のところで前向きにお考えになっていただきたいなと思うのですけれども、どうでしょう。
○議長(賀茂博美)
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長(鈴木努) それでは、裾野市
地域公共交通活性化協議会についてのご質問ですので、また私のほうからお答えをさせていただきます。 こちらの協議会ですけれども、全市的、総合的な交通施策の策定及びその推進に関することで協議会が設けられております。協議会に
福祉運送事業者様のほうがメンバーに入っていないということの理由につきましては、もともとこの上位法であります
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の第6条において、協議会についての定めがございます。この定めの中に事業者については、
公共交通事業者等と規定がされております。同法第2条の定義で示されているこの
公共交通事業者等というものに、法定の
構成メンバーには
福祉有償運送事業者が含まれていないということがございます。恐らく入っていないと。ただ、しかしながら
活性化協議会に
福祉有償運送事業者様を加えることができないということがないものですから、この辺も、先ほど
健康福祉部長のほうから話がありましたけれども、意見交換の場などから少し検討のほうを進めさせていただければと考えております。
○議長(賀茂博美) 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番(
二ノ宮善明議員) よろしくお願いします。 それでは、大きな2でございます。保育領域の中で最も社会的取組が遅れている
病児保育事業導入についてでございます。議員になって約8年間、この
病児保育導入について取り組んでまいりました。前前市長には首長をお辞めになった今が院長として最善の時期ですねということで出向いて、説明をさせていただいた。前市長には、今は共働き世代、
子育て世代の環境整備について訴えてまいりました。村田市長につきましては、今回が私からの初めての訴えと要望になるわけですが、市民目線に立って、市民に寄り添う姿勢の村田市長には大変大きな期待をしております。よろしくお願いします。 というわけで、子供の体調が悪いけれども、仕事を休めない、預かってくれる人もいない。翌日も子供の熱が下がらず、昨日に引き続き仕事を休まなければならない。子供が水ぼうそうにかかってしまった。インフルエンザにかかってしまったので、1週間以上は仕事を休まなければならない。
ひとり親家庭は、子供の病気から失職へ、その失職から貧困へとつながりやすく、より細やかなケアが必要と思われます。また、急におたくのお子さんが熱を出したから、すぐに迎えに来てくださいと園から連絡を受けても、仕事の都合がつかずすぐには行けないなどと困っている
子育て世代の親は多いはずです。そこで、以下伺います。 (1)、病児保育は10年前よりかなり必要性が高くなっています。平成29年には香川県観音寺市に病児・病後
児保育事業について行政視察を会派で行いました。そのときの担当課職員の言葉を当局にもお伝えします。「病気のときこそ近親者の看護が第一だが、経済的理由や勤務先の看護休暇では足りない等の理由により、この事業は最後の頼り、最後のとりでとして運用を開始しました。」とのことでありました。 目指す社会は、働く
お母さんたちの下支えはもちろんですが、子供が安心して熱を出せる社会、安心して熱を出しても大丈夫な社会づくりを目指すべきであり、それが市民目線の
行政サービスの一環であると信じます。この
病児保育事業導入について、村田市長のお考えをお伺いいたします。
○議長(賀茂博美) 市長。
◎市長(村田悠)
二ノ宮議員のご質問にお答えいたします。 議員時代から8年間この問題に
二ノ宮議員が取り組まれてきたのも、私もそちらのほうにいた頃から聞いておりまして、ライフワークにされてきて、今までもこうやって質問をされてきている、この重要性については私も感じておりますし、これに取り組まれている議員のその姿勢に心から尊敬をするところであります。 今まで8年間大した回答は返ってこなかったと思うのですが、それでもなおこのように質問を続けられてこられたということに対して、私もこの問題に対しては非常に重要性を感じておりますし、お子さんというのはいつ熱を出すか、病気になるか分からないような環境にあるし、そういう生き物だというふうに思っています。そして、働くお父さん、お母さんが安心して働けるような環境をつくっていくというのもまた行政の仕事だというふうに私は感じておりますし、それが市民に寄り添うという姿勢の上で非常に重要なことだというふうに私は感じています。 その上で、私はこの重要性を感じておるのですが、どうしても相手方、医療機関と提携をしていきながらやっていかなければいけないという1つのネックがあります。私は、その問題解決のために議員共々このことについてタッグを組んでくれる医療機関を探していきたいというふうに思っています。ぜひとも議員のほうからもいろいろな情報をいただきながら、私どもも努力いたしますので、この問題解決のために力を貸していただければうれしく思いますし、私も全力で取り組みます。 以上であります。
○議長(賀茂博美) 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番(
二ノ宮善明議員) 市長、ご答弁ありがとうございました。 私も今お願いされたように、今まで幾つかの医療機関に病児保育の導入を訴えてまいりました。市長がおっしゃられるとおりに、病児保育を導入するのは自治体でなくて、医療機関でございます。医療機関の理解が大変重要になります。現在は、共働き世帯が多くて、働きながら子育てするために必要な制度であり、市民から必要とされている制度だと確信をしております。答弁のとおり、今後は子育て環境の充実と支援をしていただけるものと理解しましたので、次に行きます。前市長と同じように、子供が病気のときは親が見てくださいみたいな答弁でしたらば、私次からの質問やめようかと思っていましたけれども、安心してやらせていただきます。 (2)、通常の保育では子供が急に37度5分以上の熱を出したり、具合が悪くなったりした場合は園でそのまま預かることはせず、保護者に連絡を取って迎えに来てもらうのがほとんどであるということ。そのような答弁を毎回いただいております。保護者が迎えに来れない場合、来ない場合などの対応はどうしているのでしょうか、お伺いします。
○議長(賀茂博美)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(石井敦) (2)のご質問でございます。 基本的には、医療機関への受診等は保護者にお願いをしているところでございます。けが等で緊急性がある場合、こういったところも含めてしかるべき処置をしていただくというのがこれは筋だなというふうに思っています。どうしても迎えに来れないという方もいらっしゃいますけれども、他の園児とは別な場所で、これは保育士の目が届く状態で、安静な状態で見てもらうと、そういったことでございます。 以上です。
○議長(賀茂博美) 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番(
二ノ宮善明議員) 今の答弁では、医療機関へ子供を連れていくのは保育士さんとか、そういう方でなくて、保護者にお願いをしている。保育士さんがそれでは医療機関へ発熱したり、体調不良になった子供を運ぶことはないのでしょうか。実は私の今質問は、保護者が迎えに来ない場合とか来れない場合の園の適切な対応を聞きたい。適切な対応ですよ。実は他の園児と別の場所で安静にさせておくということ、保育士の目が届くところ、保健室がありませんので、職員室になる。職員室の中で安静にするとはベッドに寝かせておく。容体が急変する可能性もあるわけですよね。そういう場合には、医療機関へ連れていくことも必要なのではないのですか。 もう一度お伺いします。園での発熱や体調不良になった子供を保育士さんが医療機関へ運ぶというようなことはないのでしょうか。
○議長(賀茂博美)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(石井敦) 保育士さんが医療機関に運ぶという、そういったご質問でございましたが、基本的なところでいきますと、入園の前の重要事項説明というのがございまして、しおりを配布をしてございます。その中でも、できる限り来てくださいということをこちらからはお伝えをさせていただいているところがまず1つございます。なおかつ園の中、今人もなかなかいないというところもございまして、連れていく余裕もなかなかないというのが実情でございます。そういったところも踏まえて、緊急性のところは救急車等でお願いをする部分があると思いますけれども、基本的には先ほどありましたとおり、ご承知のとおりでございますけれども、園長室とか、そこの横のベッドで寝かせる、安静なところで見ているという、そういった状況でございます。運ぶことは現実はしておりません。 以上です。
○議長(賀茂博美) 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番(
二ノ宮善明議員) 病児保育を導入していないから、適切な保育とケアができていないのではないかと、私はそういうふうに思うのです。病児保育を導入すれば、親の代わりに子供を医者に連れていく受診代行と、そういうようなものができます。その受診代行の送り迎えの対応もタクシーを使うとか、それに保育士が乗っていけとか、そういうようなこともきちんと規定されておりますので、その辺のところはもう一度検討していただきたいなと、そういうふうに思います。 そして、もう一点付け加えさせていただきますと、病児保育の種類としては幾つか種類があります。その中で裾野市に必要と思うものは2点あって、子供が朝起きたら熱が出ていたよ、体調不良になったよというような病児対応型、それと今話をしました保育中に発熱するなど体調不良となった場合の体調不良児対応型、この2つはぜひ市長、医療機関に裾野市から要望していただきたい、この2点はぜひお願いをしたいところでございます。 (3)です。過去何回か行った私への一般質問の答弁では、当市が病児保育を行わない理由として、病気の子供はとても不安なので、親が看病してあげてくださいとのことでありました。これは、前市長だけでなくて、県から来ていた副市長、教育部長、子育て支援監、
健康福祉部長、市長戦略監等の多くの方々から答弁をいただきました。子供の気持ちを考えたら当然のことであって、そのとおりだと拍手をしたい気持ちです。ただ、どう考えてもどうしても仕事が休めない、すぐに迎えに行けない等の市民の意見を無視していいとは思えない。 このように、多くの市民要望があるのですから、もっと市が導入に向けて取り組むべきであったと今も私は感じています。ですけれども、1つだけ当局を擁護するのであれば、先ほど市長がおっしゃいましたけれども、手を挙げてくれる医療機関がなかった、そういうことであります。 病児保育は、育児放棄ではありません。にもかかわらず、保育領域の中で最も社会的取組が遅れている領域であります。ある事業として、市町が地域の実情に応じて実施することとされています。政府も病
児保育事業に力を入れて推進していこうと補助要件の緩和などを実施しています。県下の病児保育の実情分かりますか。
○議長(賀茂博美)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(石井敦) 2の(3)のアでございます。県内の病児保育の実情ということでございます。 県内でも複数の自治体で実施しているということは把握をしてございますけれども、正確にどれだけの自治体で実施されているかは承知をしてございません。 以上です。
○議長(賀茂博美) 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番(
二ノ宮善明議員) 県のこども未来課に頼みました。本当に分からないということだったもので。頼んで3日間かかりました。ただ、病児保育の数を聞いたのですけれども、病児、病後児保育の数だったと私は今思っているのですけれども、令和元年が96施設、令和3年が113でございます。少しずつ増えています。県下では増えているということ。 イの東部での病児保育の実情は分かりますか。
○議長(賀茂博美)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(石井敦) イでございます。県東部ということでございます。 なかなか情報が出てこないところがございますので、ちょっと調べてみましたけれども、東部では20市町中9市町、11市中7市で実施をしていることを確認をしてございます。
○議長(賀茂博美) 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番(
二ノ宮善明議員) 11市中7市でしたね、今。実施していないとなると当市を含む4市のみが実施していない、そういうことになります、市の中では。人口10万人に対して1病児施設が必要とされておりますので、当市の医療機関が病児保育を実施した場合には、現在函南町のクリニックに委託している長泉町は当市の圏域になる。そして、御殿場市の神山以南も御殿場の病児保育施設ではなくて当市の医療機関を利用することになって、裾野市の
子育て世代だけでなくて、近隣市町の
子育て世代の方々からも大変喜ばれます。この数字、先ほど県下でも増えているということでございましたが、この増えている理由は何だと思いますか。
○議長(賀茂博美)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(石井敦) 96から113、これ病児保育、病後児保育も含めてということでございましたけれども、考え方としては急激に増えているということでもないものですから、需要と供給の関係の部分が一番なのかなということが1つ。 それから、正確な要因がちょっと分かる、個人的な判断になってしまう部分があるのですけれども、前向きな医療機関が増えたのかなということと、若干制度改正もございましたので、そういったところが考えられます。 以上です。
○議長(賀茂博美) 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番(
二ノ宮善明議員) 前向きな医療機関が増えたのは、国の補助要件の緩和策が出されたからだと私思いますので、次に行きます。 ウ、国の補助要件の緩和策、これは調べてありますか。分かりますか。
○議長(賀茂博美)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(石井敦) ウでよろしいですね。 (「はい」の声あり) (3)のウでございます。国の緩和策とのことでございますけれども、本来子を預かる場合は看護師は子10人に対し1名、それから保育士が子供3人に対して1名のこれの常駐の配置が必要でございます。しかし、利用児童が見込まれる場合に近隣病院等から保育士及び看護師等が駆けつけられる等迅速な対応が可能であれば、ケースに応じて常駐を要件としないというように保育士、看護師の常駐の規定が緩和をされてございます。 以上です。
○議長(賀茂博美) 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番(
二ノ宮善明議員) ありがとうございます。やっと一致しました。今の答弁全く私の認識と同じなのです。実は平成28年度から近接病院等から保育士及び看護師等が駆けつけられる等の迅速な対応が可能であれば常駐を要件としないということになっている。この辺につきましては、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長というのに問い合わせていただくとすごく分かるかなと思います。 それでは、国の緩和策ばかりでなくて、県の独自の緩和策というのはほかの県ではあるのです。静岡県はありますか。
○議長(賀茂博美)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(石井敦) 静岡県の緩和策というのは聞いたことがございません。 以上です。
○議長(賀茂博美) 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番(
二ノ宮善明議員) そうですね。私もネットで調べましたけれども、やっぱり出てきませんでした。その辺はぜひ訴えていただきたいなと思います。 エでございます。
病児保育導入には沼津医師会の協力が必要であります。対応はどうなっているのでしょうか。これからどうするのでしょうか。
○議長(賀茂博美)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(石井敦) エでございます。 沼津医師会の対応でございますけれども、予定の医療機関、これが決まりまして、意思があれば実施が確定した場合説明をこれは行う予定でおります。 以上です。
○議長(賀茂博美) 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番(
二ノ宮善明議員) 予定の医療機関との答弁でしたので、既に病児保育の導入の話をしていただいているのかなと大変うれしくなりました。市民のニーズが多くあること、そして裾野市には必要な施設、制度であることを説明をしていただきたいと、そういうふうに思います。 県医師会の会長、先日話をさせていただきました。裾野市が
病児保育導入を検討するのであれば協力は惜しみませんと県の医師会の会長さんからもお約束をいただいておりますので、この辺については当局は忘れることのないようにぜひお願いをして、私の一般質問を終わります。ご答弁ありがとうございました。
○議長(賀茂博美) 休憩いたします。 10時48分 休憩 10時55分 再開
○議長(賀茂博美) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 3番、勝又豊議員。
◆3番(勝又豊議員) それでは、通告に従い3点質問します。 1、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設について。難聴には様々な原因がありますが、加齢によるものを一般的に加齢性難聴と呼び、生活に支障を来す加齢性難聴者が増えています。加齢性難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因となっており、近年では鬱や認知症の原因になることが指摘されています。 補聴器の普及は、高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながるものと考えられます。 しかし、補聴器は平均価格が15万円と高額で、これが保険適用でないために全額自費となっています。医療費控除はありますが、負担の軽減は僅かで、高額な自己負担を伴い、特に低所得の高齢者の方々にとっては補聴器の購入そのものが困難と言わざるを得ません。そこで、一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対する補助を行っています。 (1)、現行の補聴器購入に対する公的助成制度の対象者を伺います。
○議長(賀茂博美) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(石井敦) それでは、勝又豊議員の1の(1)のご質問にお答えをさせていただきます。 聴覚障害者のある
障害者手帳を取得された方に対しまして、補装具として購入等費用の給付をしてございます。給付額は、原則として厚生労働省が定めた基準により算定した額の9割でございます。また、聴覚障害者の手帳の取得までいかない18歳未満の難聴者に対し、給付金を支給してございます。支給額は、原則として補装具購入費用の3分の2でございます。 さらに、先ほど話ございましたけれども、公的助成ではございませんが、医師の診断を受ければ確定申告によりまして医療費控除の対象となるということでございます。医療費控除につきましては、住民税もということでございます。 以上です。
○議長(賀茂博美) 3番、勝又豊議員。
◆3番(勝又豊議員) 補聴器への助成制度の対象者は、
障害者手帳を取得された方と18歳未満の難聴者との答弁でした。 それでは、
障害者手帳を取得する要件を伺います。
○議長(賀茂博美)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(石井敦) 聴覚障害者の手帳の交付の要件でよろしいですか。障害者の要件としては、聴覚障害者2級、3級、4級、6級とございますけれども、一番低い6級で話をさせていただきます。両耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの、40センチメートル以上の距離で発生された会話等を理解し得ないもの。それから、1つの耳の聴力レベルが90デシベル以上で、ほかの耳、もう一個の耳の聴力レベルが50デシベル以上のものということでございます。これが6級の該当になります。 以上です。
○議長(賀茂博美) 3番、勝又豊議員。
◆3番(勝又豊議員) ありがとうございます。
障害者手帳の交付される、先ほど言いました70デシベル以上というのは、一般的には高度難聴と言われる方で、大きな声の会話、両耳でいいますと40センチ以上離れるとその会話を理解し得ない、40センチの以内でしか会話が理解できないというのが70デシベルです。ですから、相当の重度、高度の難聴でなければ身体
障害者手帳が交付されない、公的助成制度が受けられない、このような現状です。 WHOの世界保健機構の補聴器への推奨というのはご存じでしょうか。
○議長(賀茂博美)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(石井敦) すみません。存じ上げておりません。
○議長(賀茂博美) 3番、勝又豊議員。
◆3番(勝又豊議員) WHOの世界保健機構の推奨によりますと、最も軽度のささやき声が聞こえにくくなるレベル、聴力が大人で40デシベル、子供で30デシベルを閾値として補聴器使用を推奨されています。これは、聞こえにくいということによる弊害が大きいからです。子供の場合は、身体
障害者手帳の交付対象とならない中等度難聴児に対して補聴器を使用することにより、言語能力、生活能力、コミュニケーション能力の向上を推進するため、補聴器の購入に対して先ほど部長が言われたようにその費用の3分の2を助成しています。しかし、大人の中等度難聴者に対する公的補助はありません。 補聴器を購入しようとすると平均15万円します。両耳ですと30万円です。医師の診断を受ければ確定申告の医療費控除の対象となるとのことですが、どの程度の控除額になりますか、具体的に示せますでしょうか。