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1. 裾野市議会 2022-06-16
   06月16日－03号

   
   取得元: 裾野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-05
   令和　４年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　令和４年６月　　　　　　　　　裾野市議会定例会会議録第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月１６日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開　議　　　　日程第１　一般質問（１番～３番）〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり　　　　　　　　　　　　　議　　　　　　　　　　事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10時00分　開議 ○議長（賀茂博美）　おはようございます。出席議員は定足数に達しております。　　ただいまから本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（賀茂博美）　日程に先立ち申し上げます。　　一般質問につきましては、他の一般質問でご了承いただきました事項はなるべくご遠慮くださいますようご協力をお願いいたします。　　日程に基づき、一般質問に入ります。　　質問の順序は、議長への通告順序といたします。　　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　皆さん、おはようございます。今回は、大きな質問を２点ほど用意して、深掘りができればいいなというところでやらせていただきたいと思います。　　大きな質問１、福祉有償運送の移動サービス支援についてでございます。少子高齢化が進行する中、団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるように医療、介護、予防、住まい、日常生活上の支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの深化が重要な課題となっております。生活に必要な移動、外出に困っている高齢者が増加傾向にあるのは、裾野市に限ったことではありません。人口減少や高齢独居及び高齢者世帯の増加、免許返納率の増加、公共交通の衰弱による公共交通空白地の増加等が要因として考えられます。そのような中、多くの自治体において採算性を確保しつつ、地域のモビリティー需要を満たすことは大変難しく、裾野市ではすそのーるが廃止され、富士急行による市内循環線が本年４月から運行を開始しましたが、見えてきた課題などがあればそれに対処しなければなりません。公共交通をいかにして多くの方に利用していただくかのアイデアを出し合う協議も始められました。そのような中、要介護認定者や障害を持つ方など、公共交通機関を単独で利用することが困難な方への移動サービスについても自治体として取り組むべき大きな課題と思われます。市民の移動手段の確保という顕在している課題を解決しないまま放置すれば、裾野市から他の都市部への人口流出が進み、存続の危機に陥ることも想定されます。そうならないことを期待して、今回は福祉有償運送事業について伺います。　　（１）、移動・外出に困っている方や家族からの相談窓口はどこでしょうか、お伺いします。 ○議長（賀茂博美）　答弁を求めます。　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦）　おはようございます。よろしくお願いいたします。二ノ宮議員の１の（１）のご質問に対してお答えをいたします。　　相談者の相談内容に至る背景は様々であり、福祉全般であれば社会福祉協議会の生活なんでも相談や総合福祉課の窓口、一般的なお困り事であれば市民110番などがございます。あるいは公共交通に関する相談は公共交通窓口など、市の様々な相談窓口での対応が可能でございます。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　ありがとうございます。移動や外出に対する相談が様々であって、福祉でしたらば社協ですとか、そういうふうに担当する部署が分けられているというご答弁だったと思います。多種多様な移動についての相談部署ごとの市民に分かりやすいすみ分けされた広報というのはできているのでしょうか、聞かせてください。 ○議長（賀茂博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦）　相談窓口の話をさせていただきまして、特化したということではなく、全体の相談が多種、様々なものがあるということでございます。移動についての相談が様々ということではなくて、様々な相談がありますということでございます。　　すみ分けということでございましたけれども、そういったすみ分けはしてございません。かえって相談される方は大くくりでされたほうが相談しやすいということがございますので、すみ分けはしてございません。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　すみ分けはしていないということでございました。　　ただ、移動、外出に困っている、そういうような理由で相談があったというような実績等は把握していますか。 ○議長（賀茂博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦）　実績ということでございました。実績でございますけれども、福祉部門で統計を取っている部分でいきますと、移動に関してというご相談は今のところございません。そちらについては、私が聞いているところでは今相談ないということでございます。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　市民の外出、移動の課題がどこの地域でどのくらいの数があって、そういうようなのが相談が上がってきて、それを記録するということで地域の特性だとか背景が分かるのではないかなと、そういうふうに思います。移動の相談はないということでございましたが、そういうような記録を取るというのも重要なデータとなると思いますので、ぜひ窓口をコンパクトにして情報収集を進めていただきたいなと思います。要望です。　　それでは、（２）に行きます。静岡県における移動サービスの取組として、令和２年度より移動サービス後方支援体制整備事業があります。県からの情報提供を積極的に活用して、後方支援体制の構築に市として責任を持って取り組むべきであると思いますが、その辺のところの見解はいかがでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦）　１の（２）のご質問にお答えをいたします。　　県主催の当該事業は、電話・メール相談、アドバイザー派遣、これ年20回程度ですけれども、アドバイザーの派遣、それから担い手情報交換の企画及び開催の３点でございます。目的は、移動サービスの立ち上げや継続に当たって、地域の困り事や課題、トラブル等に対応する相談体制を構築するとともに、移動サービスの担い手の情報共有を目的とした交流会を開催することでございます。現在、地域公共交通に関しましては、地域公共交通マニュアルによる相談を実施しておりますけれども、それ以外移動サービスに関する相談がなかったことから、こちらの活用をしてございません。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　12番、二ノ宮善明議員。
   ◆12番（二ノ宮善明議員）　今の県の移動サービスの取組は、今お答えいただいたとおりで、この整備事業の目的は自治体や地域を後方から支援するためにアドバイザーとか有識者を派遣するということ、それと地域の困り事や課題解決に対応する相談体制をつくる、そこにあると思っています。　　地域公共交通以外の市民からの移動サービスがないから、活用していないというのはいかがなのでしょうか。本来ならば、積極的に情報収集を行って、課題解決に結びつけるべきだと考えますが、相談がないから活用しないでなくて、それならばこういう相談体制整備事業がありますよというようなことは、そういうようなことは広報しているのでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦）　県の事業の広報ということでございましたけれども、基本県事業ということでございますので、県民だより等で出ているのかなというふうに思っています。県の事業を一つ一つ広報することはありませんけれども、この事業に関しましてはチラシを配布したということは聞いてございますので、そういったところの中の広報はしていると思います。一般的には広報はしないようになっているというか、県の事業ですので、広報はしていません。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　おっしゃるとおりですよね。県事業をそのまま市で全部広報するというのはなかなか難しいと、そういうふうに感じますけれども、それでは先ほど地域公共交通マニュアルによる相談を実施しているという相談体制を構築する、そういうような答弁だったと思いますけれども、このマニュアルが整備されて、これ令和２年３月に整備されていますよね。これが整備されて、今までの相談実績という、そういうようなものはあるのでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木努）　地域公共交通マニュアルの件数ということで、私のほうから回答させていただきます。　　令和３年度中に２件お問合せをいただいております。地区が１件、それから個人が１件、合計２件でございます。　　以上でございます。 ○議長（賀茂博美）　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　ありがとうございます。　　僅か２件でございましたので、その中に活用された事例とかがあるというようなのは分かります。 ○議長（賀茂博美）　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木努）　いずれも説明で終わっております。 ○議長（賀茂博美）　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　県事業だから、裾野市民からはあまり活用されていないなというところだと思います。　　それでは、次に行きます。（３）、昨年３月の県主催移動サービス事例報告会では、各自治体の事例報告を行っております。ある自治体では、地域課題解決のため、庁内関連部署において横串を刺した研究会を発足し、課題解決に向け、様々な逆境や障壁を乗り越えるために課題意識とビジョン共通認識を持ち、強い気持ちで取り組み、解決に至った事例もあったとお聞きします。この移動サービスのような地域課題があった場合、全市域一律の対応では十分な対応はできません。当市は、どのように対応するのでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦）　１の（３）でございます。ご質問にお答えいたします。　　今年度より始まりました経営会議の中で、公共交通、高齢者の移動等につきましては、関係課をまたぐ議論が必要であるということから、意見交換の場を設定することとなりました。　　また、福祉運送に限らず、移動という大きなくくりの中では移動革命、モビリティーレボリューションでいう目的が移動してくる、そういった例えば福祉運送であれば医療や商店が移動してくる、こういったことも含め検討する必要があろうと思っております。　　さらに、移動の課題解決には地域による背景、これが異なることから、全域ではなく、地域という考え方が必要であり、先ほど述べたとおり現状では地域公共交通マニュアルによる相談対応ということでございます。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　あまり積極的にしていないのかなと思う中でも、関係課をまたぐ議論の場を設定するというようなことでございました。　　そこでお聞きしたいのですけれども、これまだ予定の段階なのでしょうか、それとももう具体的に関係課をまたぐ参加する部、課というようなのもう決まっていますか。 ○議長（賀茂博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦）　まだ具体的なところは決まっていない状況でございます。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　いつなら答えられますか。 ○議長（賀茂博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦）　経営会議の進捗によってだと思いますけれども、そんなにかからないとは思っております。具体的にいつだということは明言ができませんので、すみません。申し訳ございません。 ○議長（賀茂博美）　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　早急によろしくお願いをしたいと思います。　　それでは、具体的に伺います。現在連携が取れているであろうと思われる部署間のそういう連携、実は福祉有償運送運営協議会を担当する総合福祉課、それと隣だと思いますけれども、サービスを利用する介護保険認定者と関わる介護保険課、この２課の連携というのはどういうふうになっていますか。 ○議長（賀茂博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦）　制度がちょっと異なる部分がございますので、介護保険は介護保険制度の中で動いているというのがございます。福祉は福祉で全般的な考え方、また福祉運送につきましてはまたそれも別の考え方でございますので、一概に一緒に何かをやるということの連携は実際ございません。ただ、サービスの話になりますので、そういった情報交換は当然していきますけれども、具体的に連携をしているということはございません。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　それでは、使う方に不自由なくサービスが提供できるような、そういうような関係を構築していただきたいと、そういうふうに思います。　　それでは、（４）です。現在、バス、タクシーの利用助成制度がありますが、公共交通を利用することが困難であって、福祉有償運送事業を利用されている方は、この助成を受けても利用できません。そうですね。このような方が福祉有償運送を利用する際に同等の利用助成を行政として行うべきと考える、同じような利用助成を考えるべきと思うのですけれども、その辺は当局の見解はいかがですか。 ○議長（賀茂博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦）　１の（４）でございます。　　バス、タクシーの助成制度でございますけれども、こちらは市内を運行する公共交通路線等の移動に対して助成をするということでございます。市内を運行する公共交通事業者であるバス事業者１社、タクシー事業者２社の車両のみとなります。　　福祉運送につきましては、公共交通のくくりの中には入ってございませんので、利用は今できない状況でございます。ただし、福祉有償運送を利用している方、なかなかいらっしゃらないかもしれませんけれども、こういう方でも公共交通を利用される方は他の福祉施策、障害者手帳を持っている方であれば別制度の割引というところもございます。そういったところを併せて利用が可能でございます。ということもありまして、現在福祉有償運送利用者への助成は考えておりません。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　バス、タクシー助成制度がバス事業者１社で、タクシー事業者２社とか、それはもう分かっているのです。分かっているのだけれども、それと同じような同等の利用助成がないかという質問をしている、私は。福祉有償運送を使っている方は、そもそもバスやタクシーなどの公共交通機関を利用することが困難な方です。そういう方が対象であるということを私はもう少し理解していただきたいなと、そうすれば今のような答弁にはならないのかなと思うのです。　　そもそも障害などの福祉施設による公共交通の割引、そういうようなのを利用できない市民がいるということは現実として問題ではないかなと、そういうふうに思います。今の答弁では、福祉有償運送の利用者への助成はない、そして助成する予定もないことが分かりました。　　それでは、ここで質問させてください。福祉有償運送があるおかげで、公共交通に一人で乗れない方が外出、移動する、そういうことが救われております。福祉有償運送事業者に対する助成や補助を行う予定はあるかどうか、そこをお聞きします。 ○議長（賀茂博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦）　先ほどもちょっと話をさせて、先ほど人のお話のほうでございましたが、事業者へのということでございます。　　考え方として、現状でございますけれども、事業者に対する助成というのも今のところは考えておりません。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　分かりました。ここの（４）はもうこれ以上やっても駄目だと思いますので、（５）へ行きます。　　（５）、福祉有償運送の利用については、介護認定、障害者手帳所持などの制限がある、先ほど答弁でもありましたけれども。その制限がハードルが高くて対象から外れる方が多い実情。介護や障害サービスを受けられない高齢者や免許返納を真剣に考えている高齢者もおります。金銭的に余裕のない高齢者などもいます。市としてどのような対策を講じるお考えなのか、先ほどとちょっと質問が似ていますけれども、ご答弁願えますでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦）　１の（５）についてお答えをいたします。　　移動手段がなくなることによる家庭へのひきこもり等は避ける必要がございますけれども、福祉施策としての対応と公共交通としての対応、こちらにつきましてはある程度のすみ分けが必要でございます。高齢者全てを福祉施策で対応すると、逆に学生や社会人の利用する公共交通の衰退が進むおそれも発生します。そのため、病院や買物などでの利用はでき得る限り公共交通で移動していただけるよう、公共交通手段を維持をしていく必要があると思っております。いずれの交通手段にせよ、市民の皆さんが移動に困らないよう、こういったところを関係機関で協力して進めてまいりたいと思っております。皆様方もまずは公共交通、こちら今バスやっていただいていますけれども、ご利用をお願いをしたいと思います。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　公共交通機関の利用を進めることは、この公共交通を維持していくためにも必要であるというのは十分我々も承知しています。だから、公共交通を維持するために私たち議員もバスの活用についてワークショップを考えて、バスに乗りたくなるようなアイデアをみんなで出し合おうと話している。公共交通の利用をお願いされたので、議員も努めて公共交通を利用すると思います。　　それでは、福祉有償運送でないのですけれども、公共交通で市の職員の皆さんもバスを利用して、公共交通の維持に努めようと思っていてくれると大変うれしいです。月に１回は公共交通利用の日を導入するとか、そういうふうなお考えも必要かなと思いますが、いかがですか。 ○議長（賀茂博美）　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木努）　公共交通全般にわたるお話ですので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　　過去ノーカーデー、他市町によってはノーマイカーデーなんていう言い方もされているところもございますが、こういったことをきっかけに公共交通の利用促進を図るというのは有効な施策の一つだと考えております。例えば８月の５日、タクシーの日、９月の20日、バスの日、こういうことになぞらえても有益なのかなと思いますので、この辺少し検討のほうはさせていただきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（賀茂博美）　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　ありがとうございます。バスの日、タクシーの日、ぜひ考えていただきたいなと、そういうふうに思います。　　それともう一点だけちょっとお伺いしたいな、本当は15分で次の病児保育に行く予定なのですが、実は裾野市地域公共交通活性化協議会要綱に第３条には「協議会の委員は、次の各号に掲げる者により組織するものとする。」とうたわれて、12項では「前各号に掲げる者のほか、協議会が特に必要と認めた者」と記載されています。福祉有償運送を行っている事業者の出席、今出席していないですので、その辺のところで前向きにお考えになっていただきたいなと思うのですけれども、どうでしょう。 ○議長（賀茂博美）　市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木努）　それでは、裾野市地域公共交通活性化協議会についてのご質問ですので、また私のほうからお答えをさせていただきます。　　こちらの協議会ですけれども、全市的、総合的な交通施策の策定及びその推進に関することで協議会が設けられております。協議会に福祉運送事業者様のほうがメンバーに入っていないということの理由につきましては、もともとこの上位法であります地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の第６条において、協議会についての定めがございます。この定めの中に事業者については、公共交通事業者等と規定がされております。同法第２条の定義で示されているこの公共交通事業者等というものに、法定の構成メンバーには福祉有償運送事業者が含まれていないということがございます。恐らく入っていないと。ただ、しかしながら活性化協議会に福祉有償運送事業者様を加えることができないということがないものですから、この辺も、先ほど健康福祉部長のほうから話がありましたけれども、意見交換の場などから少し検討のほうを進めさせていただければと考えております。 ○議長（賀茂博美）　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　よろしくお願いします。　　それでは、大きな２でございます。保育領域の中で最も社会的取組が遅れている病児保育事業導入についてでございます。議員になって約８年間、この病児保育導入について取り組んでまいりました。前前市長には首長をお辞めになった今が院長として最善の時期ですねということで出向いて、説明をさせていただいた。前市長には、今は共働き世代、子育て世代の環境整備について訴えてまいりました。村田市長につきましては、今回が私からの初めての訴えと要望になるわけですが、市民目線に立って、市民に寄り添う姿勢の村田市長には大変大きな期待をしております。よろしくお願いします。　　というわけで、子供の体調が悪いけれども、仕事を休めない、預かってくれる人もいない。翌日も子供の熱が下がらず、昨日に引き続き仕事を休まなければならない。子供が水ぼうそうにかかってしまった。インフルエンザにかかってしまったので、１週間以上は仕事を休まなければならない。ひとり親家庭は、子供の病気から失職へ、その失職から貧困へとつながりやすく、より細やかなケアが必要と思われます。また、急におたくのお子さんが熱を出したから、すぐに迎えに来てくださいと園から連絡を受けても、仕事の都合がつかずすぐには行けないなどと困っている子育て世代の親は多いはずです。そこで、以下伺います。　　（１）、病児保育は10年前よりかなり必要性が高くなっています。平成29年には香川県観音寺市に病児・病後児保育事業について行政視察を会派で行いました。そのときの担当課職員の言葉を当局にもお伝えします。「病気のときこそ近親者の看護が第一だが、経済的理由や勤務先の看護休暇では足りない等の理由により、この事業は最後の頼り、最後のとりでとして運用を開始しました。」とのことでありました。　　目指す社会は、働くお母さんたちの下支えはもちろんですが、子供が安心して熱を出せる社会、安心して熱を出しても大丈夫な社会づくりを目指すべきであり、それが市民目線の行政サービスの一環であると信じます。この病児保育事業導入について、村田市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美）　市長。 ◎市長（村田悠）　二ノ宮議員のご質問にお答えいたします。　　議員時代から８年間この問題に二ノ宮議員が取り組まれてきたのも、私もそちらのほうにいた頃から聞いておりまして、ライフワークにされてきて、今までもこうやって質問をされてきている、この重要性については私も感じておりますし、これに取り組まれている議員のその姿勢に心から尊敬をするところであります。　　今まで８年間大した回答は返ってこなかったと思うのですが、それでもなおこのように質問を続けられてこられたということに対して、私もこの問題に対しては非常に重要性を感じておりますし、お子さんというのはいつ熱を出すか、病気になるか分からないような環境にあるし、そういう生き物だというふうに思っています。そして、働くお父さん、お母さんが安心して働けるような環境をつくっていくというのもまた行政の仕事だというふうに私は感じておりますし、それが市民に寄り添うという姿勢の上で非常に重要なことだというふうに私は感じています。　　その上で、私はこの重要性を感じておるのですが、どうしても相手方、医療機関と提携をしていきながらやっていかなければいけないという１つのネックがあります。私は、その問題解決のために議員共々このことについてタッグを組んでくれる医療機関を探していきたいというふうに思っています。ぜひとも議員のほうからもいろいろな情報をいただきながら、私どもも努力いたしますので、この問題解決のために力を貸していただければうれしく思いますし、私も全力で取り組みます。　　以上であります。 ○議長（賀茂博美）　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　市長、ご答弁ありがとうございました。　　私も今お願いされたように、今まで幾つかの医療機関に病児保育の導入を訴えてまいりました。市長がおっしゃられるとおりに、病児保育を導入するのは自治体でなくて、医療機関でございます。医療機関の理解が大変重要になります。現在は、共働き世帯が多くて、働きながら子育てするために必要な制度であり、市民から必要とされている制度だと確信をしております。答弁のとおり、今後は子育て環境の充実と支援をしていただけるものと理解しましたので、次に行きます。前市長と同じように、子供が病気のときは親が見てくださいみたいな答弁でしたらば、私次からの質問やめようかと思っていましたけれども、安心してやらせていただきます。　　（２）、通常の保育では子供が急に37度５分以上の熱を出したり、具合が悪くなったりした場合は園でそのまま預かることはせず、保護者に連絡を取って迎えに来てもらうのがほとんどであるということ。そのような答弁を毎回いただいております。保護者が迎えに来れない場合、来ない場合などの対応はどうしているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（賀茂博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦）　（２）のご質問でございます。　　基本的には、医療機関への受診等は保護者にお願いをしているところでございます。けが等で緊急性がある場合、こういったところも含めてしかるべき処置をしていただくというのがこれは筋だなというふうに思っています。どうしても迎えに来れないという方もいらっしゃいますけれども、他の園児とは別な場所で、これは保育士の目が届く状態で、安静な状態で見てもらうと、そういったことでございます。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　今の答弁では、医療機関へ子供を連れていくのは保育士さんとか、そういう方でなくて、保護者にお願いをしている。保育士さんがそれでは医療機関へ発熱したり、体調不良になった子供を運ぶことはないのでしょうか。実は私の今質問は、保護者が迎えに来ない場合とか来れない場合の園の適切な対応を聞きたい。適切な対応ですよ。実は他の園児と別の場所で安静にさせておくということ、保育士の目が届くところ、保健室がありませんので、職員室になる。職員室の中で安静にするとはベッドに寝かせておく。容体が急変する可能性もあるわけですよね。そういう場合には、医療機関へ連れていくことも必要なのではないのですか。　　もう一度お伺いします。園での発熱や体調不良になった子供を保育士さんが医療機関へ運ぶというようなことはないのでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦）　保育士さんが医療機関に運ぶという、そういったご質問でございましたが、基本的なところでいきますと、入園の前の重要事項説明というのがございまして、しおりを配布をしてございます。その中でも、できる限り来てくださいということをこちらからはお伝えをさせていただいているところがまず１つございます。なおかつ園の中、今人もなかなかいないというところもございまして、連れていく余裕もなかなかないというのが実情でございます。そういったところも踏まえて、緊急性のところは救急車等でお願いをする部分があると思いますけれども、基本的には先ほどありましたとおり、ご承知のとおりでございますけれども、園長室とか、そこの横のベッドで寝かせる、安静なところで見ているという、そういった状況でございます。運ぶことは現実はしておりません。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　病児保育を導入していないから、適切な保育とケアができていないのではないかと、私はそういうふうに思うのです。病児保育を導入すれば、親の代わりに子供を医者に連れていく受診代行と、そういうようなものができます。その受診代行の送り迎えの対応もタクシーを使うとか、それに保育士が乗っていけとか、そういうようなこともきちんと規定されておりますので、その辺のところはもう一度検討していただきたいなと、そういうふうに思います。　　そして、もう一点付け加えさせていただきますと、病児保育の種類としては幾つか種類があります。その中で裾野市に必要と思うものは２点あって、子供が朝起きたら熱が出ていたよ、体調不良になったよというような病児対応型、それと今話をしました保育中に発熱するなど体調不良となった場合の体調不良児対応型、この２つはぜひ市長、医療機関に裾野市から要望していただきたい、この２点はぜひお願いをしたいところでございます。　　（３）です。過去何回か行った私への一般質問の答弁では、当市が病児保育を行わない理由として、病気の子供はとても不安なので、親が看病してあげてくださいとのことでありました。これは、前市長だけでなくて、県から来ていた副市長、教育部長、子育て支援監、健康福祉部長、市長戦略監等の多くの方々から答弁をいただきました。子供の気持ちを考えたら当然のことであって、そのとおりだと拍手をしたい気持ちです。ただ、どう考えてもどうしても仕事が休めない、すぐに迎えに行けない等の市民の意見を無視していいとは思えない。　　このように、多くの市民要望があるのですから、もっと市が導入に向けて取り組むべきであったと今も私は感じています。ですけれども、１つだけ当局を擁護するのであれば、先ほど市長がおっしゃいましたけれども、手を挙げてくれる医療機関がなかった、そういうことであります。　　病児保育は、育児放棄ではありません。にもかかわらず、保育領域の中で最も社会的取組が遅れている領域であります。ある事業として、市町が地域の実情に応じて実施することとされています。政府も病児保育事業に力を入れて推進していこうと補助要件の緩和などを実施しています。県下の病児保育の実情分かりますか。 ○議長（賀茂博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦）　２の（３）のアでございます。県内の病児保育の実情ということでございます。　　県内でも複数の自治体で実施しているということは把握をしてございますけれども、正確にどれだけの自治体で実施されているかは承知をしてございません。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　県のこども未来課に頼みました。本当に分からないということだったもので。頼んで３日間かかりました。ただ、病児保育の数を聞いたのですけれども、病児、病後児保育の数だったと私は今思っているのですけれども、令和元年が96施設、令和３年が113でございます。少しずつ増えています。県下では増えているということ。　　イの東部での病児保育の実情は分かりますか。 ○議長（賀茂博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦）　イでございます。県東部ということでございます。　　なかなか情報が出てこないところがございますので、ちょっと調べてみましたけれども、東部では20市町中９市町、11市中７市で実施をしていることを確認をしてございます。 ○議長（賀茂博美）　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　11市中７市でしたね、今。実施していないとなると当市を含む４市のみが実施していない、そういうことになります、市の中では。人口10万人に対して１病児施設が必要とされておりますので、当市の医療機関が病児保育を実施した場合には、現在函南町のクリニックに委託している長泉町は当市の圏域になる。そして、御殿場市の神山以南も御殿場の病児保育施設ではなくて当市の医療機関を利用することになって、裾野市の子育て世代だけでなくて、近隣市町の子育て世代の方々からも大変喜ばれます。この数字、先ほど県下でも増えているということでございましたが、この増えている理由は何だと思いますか。 ○議長（賀茂博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦）　96から113、これ病児保育、病後児保育も含めてということでございましたけれども、考え方としては急激に増えているということでもないものですから、需要と供給の関係の部分が一番なのかなということが１つ。　　それから、正確な要因がちょっと分かる、個人的な判断になってしまう部分があるのですけれども、前向きな医療機関が増えたのかなということと、若干制度改正もございましたので、そういったところが考えられます。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　前向きな医療機関が増えたのは、国の補助要件の緩和策が出されたからだと私思いますので、次に行きます。　　ウ、国の補助要件の緩和策、これは調べてありますか。分かりますか。 ○議長（賀茂博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦）　ウでよろしいですね。　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）　　（３）のウでございます。国の緩和策とのことでございますけれども、本来子を預かる場合は看護師は子10人に対し１名、それから保育士が子供３人に対して１名のこれの常駐の配置が必要でございます。しかし、利用児童が見込まれる場合に近隣病院等から保育士及び看護師等が駆けつけられる等迅速な対応が可能であれば、ケースに応じて常駐を要件としないというように保育士、看護師の常駐の規定が緩和をされてございます。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　ありがとうございます。やっと一致しました。今の答弁全く私の認識と同じなのです。実は平成28年度から近接病院等から保育士及び看護師等が駆けつけられる等の迅速な対応が可能であれば常駐を要件としないということになっている。この辺につきましては、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長というのに問い合わせていただくとすごく分かるかなと思います。　　それでは、国の緩和策ばかりでなくて、県の独自の緩和策というのはほかの県ではあるのです。静岡県はありますか。 ○議長（賀茂博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦）　静岡県の緩和策というのは聞いたことがございません。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　そうですね。私もネットで調べましたけれども、やっぱり出てきませんでした。その辺はぜひ訴えていただきたいなと思います。　　エでございます。病児保育導入には沼津医師会の協力が必要であります。対応はどうなっているのでしょうか。これからどうするのでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦）　エでございます。　　沼津医師会の対応でございますけれども、予定の医療機関、これが決まりまして、意思があれば実施が確定した場合説明をこれは行う予定でおります。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番（二ノ宮善明議員）　予定の医療機関との答弁でしたので、既に病児保育の導入の話をしていただいているのかなと大変うれしくなりました。市民のニーズが多くあること、そして裾野市には必要な施設、制度であることを説明をしていただきたいと、そういうふうに思います。　　県医師会の会長、先日話をさせていただきました。裾野市が病児保育導入を検討するのであれば協力は惜しみませんと県の医師会の会長さんからもお約束をいただいておりますので、この辺については当局は忘れることのないようにぜひお願いをして、私の一般質問を終わります。ご答弁ありがとうございました。 ○議長（賀茂博美）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10時48分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10時55分　再開 ○議長（賀茂博美）　再開いたします。　　　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　それでは、通告に従い３点質問します。　　１、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設について。難聴には様々な原因がありますが、加齢によるものを一般的に加齢性難聴と呼び、生活に支障を来す加齢性難聴者が増えています。加齢性難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因となっており、近年では鬱や認知症の原因になることが指摘されています。　　補聴器の普及は、高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながるものと考えられます。　　しかし、補聴器は平均価格が15万円と高額で、これが保険適用でないために全額自費となっています。医療費控除はありますが、負担の軽減は僅かで、高額な自己負担を伴い、特に低所得の高齢者の方々にとっては補聴器の購入そのものが困難と言わざるを得ません。そこで、一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対する補助を行っています。　　（１）、現行の補聴器購入に対する公的助成制度の対象者を伺います。 ○議長（賀茂博美）　答弁を求めます。　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦）　それでは、勝又豊議員の１の（１）のご質問にお答えをさせていただきます。　　聴覚障害者のある障害者手帳を取得された方に対しまして、補装具として購入等費用の給付をしてございます。給付額は、原則として厚生労働省が定めた基準により算定した額の９割でございます。また、聴覚障害者の手帳の取得までいかない18歳未満の難聴者に対し、給付金を支給してございます。支給額は、原則として補装具購入費用の３分の２でございます。　　さらに、先ほど話ございましたけれども、公的助成ではございませんが、医師の診断を受ければ確定申告によりまして医療費控除の対象となるということでございます。医療費控除につきましては、住民税もということでございます。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　補聴器への助成制度の対象者は、障害者手帳を取得された方と18歳未満の難聴者との答弁でした。　　それでは、障害者手帳を取得する要件を伺います。 ○議長（賀茂博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦）　聴覚障害者の手帳の交付の要件でよろしいですか。障害者の要件としては、聴覚障害者２級、３級、４級、６級とございますけれども、一番低い６級で話をさせていただきます。両耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの、40センチメートル以上の距離で発生された会話等を理解し得ないもの。それから、１つの耳の聴力レベルが90デシベル以上で、ほかの耳、もう一個の耳の聴力レベルが50デシベル以上のものということでございます。これが６級の該当になります。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　ありがとうございます。障害者手帳の交付される、先ほど言いました70デシベル以上というのは、一般的には高度難聴と言われる方で、大きな声の会話、両耳でいいますと40センチ以上離れるとその会話を理解し得ない、40センチの以内でしか会話が理解できないというのが70デシベルです。ですから、相当の重度、高度の難聴でなければ身体障害者手帳が交付されない、公的助成制度が受けられない、このような現状です。　　ＷＨＯの世界保健機構の補聴器への推奨というのはご存じでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦）　すみません。存じ上げておりません。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　ＷＨＯの世界保健機構の推奨によりますと、最も軽度のささやき声が聞こえにくくなるレベル、聴力が大人で40デシベル、子供で30デシベルを閾値として補聴器使用を推奨されています。これは、聞こえにくいということによる弊害が大きいからです。子供の場合は、身体障害者手帳の交付対象とならない中等度難聴児に対して補聴器を使用することにより、言語能力、生活能力、コミュニケーション能力の向上を推進するため、補聴器の購入に対して先ほど部長が言われたようにその費用の３分の２を助成しています。しかし、大人の中等度難聴者に対する公的補助はありません。　　補聴器を購入しようとすると平均15万円します。両耳ですと30万円です。医師の診断を受ければ確定申告の医療費控除の対象となるとのことですが、どの程度の控除額になりますか、具体的に示せますでしょうか。
   ○議長（賀茂博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦）　計算をこの場でというのはなかなか難しいと思いますけれども、15万円という話を先ほどされておりましたので、普通に考えると何十万ということの控除はないと思いますので、数万程度かなと思っています。　　ただ、先ほど15万円という話がございましたが、補聴器についてはピンからキリまでありますので、７万、８万ぐらいのところからもっと高い、上限は物すごく高いのもございますので、そういったところを含めていけばもうちょっと安く購入はできるのかなと思っています。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　安いのは３万円から、高いのですと40万以上というようなことで、平均的に15万ということでちょっとお示しさせていただきました。　　それで、耳が聞こえにくいというとやはり両耳聞こえにくい場合が多いので、そうしますと15万でも倍の30万かかるということになります。その場合、仮に所得300万円で税率適用が10％と想定しますと、例えば両耳30万円の場合、医療費控除を申請すると30万円の補聴器費用から10万円を引いて20万円、これに税率の10％を掛けて控除額は２万円ということになります。ですから、28万円の負担ということになります。ですが、そもそも非課税世帯の低所得高齢者は対象となりません。ということをご理解いただきたいと思います。　　（２）です。補聴器があることによって高齢者のより快適な社会参加や健康年齢を引き上げる有効手段との認識はありますか。 ○議長（賀茂博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦）　１の（２）のご質問にお答えします。　　聴覚をはじめ、五感である視覚、触覚などを使い、外部からの刺激を受けることは認知症の予防や健康寿命の延伸につながるというふうに認識をしてございます。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　補聴器の使用は、認知症の予防や健康寿命の延命につながるとの答弁でした。難聴になると人と会うのがおっくうになって、引き籠もってしまう場合が多くあります。難聴によってコミュニケーションがうまくいかなくなると、家族や社会から孤立して、生活の質や生きる意欲まで低下してしまいます。会話の機会がなくなると脳の情動と思考をつかさどる部分が衰えて、認知機能が低下すると考えられます。認知症の約８割は、難聴の放置が背景にあるとも言われます。このことはとても深刻な問題との認識はありますでしょうか。　　アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学の調査で、難聴レベルと認知症発症リスクについての関連があることが確認され、難聴高齢者が健常高齢者より認知能力低下レベルが41％高いこと、また軽度難聴者は健常者よりも認知症発症のリスクが２倍、中等度の難聴者となると３倍、重度難聴者では５倍と報告されております。　　そこで、補聴器を使用するとなぜよいのでしょうか。分かりますでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦）　ジョンズ・ホプキンズ大学という学説の部分をいただきましたけれども、様々な学説があるのは承知をしてございます。今なぜよいかという話でございましたけれども、一般的に聞こえるということの話になりますので、日常生活の不便がなくなるということかなというところでございます。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　なぜよいかということなのですけれども、話をしているときには脳が音声を処理して話の内容を理解しますが、難聴で治療を受けていない場合、脳は劣化した音声信号を理解しようと処理に負担がかかり、このため理解や記憶等の処理に手が回らなくなってしまうと考えられます。そこで、補聴器を使用することにより音声信号の処理が補助され、脳が音を理解しやすくなります。これにより脳が認知するための負荷も軽減することができ、脳が他の機能を行いやすくなると考えられます。集音器というものありますけれども、これは音を拡大しますが、補聴器は脳が理解しやすくなるように、聞こえてくる音をあらかじめ処理することにより聞こえを補ってくれます。加齢性難聴に対して認知症の低下を抑えることができたという報告がありますけれども、このようなメカニズムからと考えられます。　　（３）です。耳の老化は30歳から始まり、加齢性難聴は今のところ治療する方法はないようです。難聴が進行してからではなく、なるべく早くから補聴器を使用することが重要と考えます。高齢者の生活を支援する観点から、補聴器購入助成制度を検討してはいかがでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦）　１の（３）でございます。　　現行制度におきましても、身体障害者手帳の交付を受けていただければ、補聴器を補装具として安い価格で購入することが可能です。よって、現在のところ市独自の補聴器購入助成制度は考えておりません。身体障害者手帳の交付を受けていただければ、補聴器に限らず生活に必要な様々なサービスを受けることができますので、まずは現行制度の普及に努めてまいります。　　しかしながら、先ほど答弁のとおり聴覚を刺激することにより健康寿命延伸には期待をするというところでございますので、今後の高齢人口の増加を踏まえ、研究をしてまいりたいというふうに思います。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　現行制度の維持と普及にとどめ、助成制度については健康寿命延伸と高齢者人口の増加を踏まえて研究していくとの答弁でした。補聴器は、社会参加の必需品であり、認知症リスクとの関係があるにもかかわらず、年金などで暮らす低収入の高齢者には手が届かないほど高額です。補聴器の購入に公的補助が受けられるのは、聴覚障害６級以上の高度難聴と言われる方が対象で、これは限定的です。これに対し、ヨーロッパなどでは国家資格を持つ聴覚の専門家や医師が補聴器を調整し、手厚い公的補助があり、補聴器が普及しています。現在は、補聴器購入に対する国や県の補助がなく、市の単独事業となり、市の負担となりますが、これから高齢化社会となり、高齢者の社会参加や健康寿命の延伸がますます願われる中で必要な施策と考えます。　　そこで、補聴器購入助成制度を実施している自治体を例えていいますと、東京都江戸川区と墨田区では満65歳以上、住民税非課税で医師から必要と認められた方に上限２万円を補助します。岡山県瀬戸内市内は、これが上限５万円を助成しています。近隣で調べましたらば、長泉町が65歳以上で両耳または片耳の聴力が41デシベル以上の方が対象で、購入費の２分の１以内、上限４万円、両耳では上限８万円を助成します。　　補聴器は、80歳を過ぎたくらいから次第にこれが適用することができなくなり、使い始めるのが困難になってしまうようです。そして、90歳を過ぎると新規で補聴器を使うことは、よほどしっかりして柔軟な適応力のある人ではないと無理なことが多いようです。もう少し聞こえが悪くなるまで我慢しようと思っているうちに加齢とともに難聴はさらに進んでしまい、いざ補聴器を使おうとしても使えず、孤立してしまうことも起こり得ます。ですから、高齢になる前に、そして難聴が進んでしまう前に補聴器を使うことが大切であること、これは理解いただけると思います。　　そこで、市民への啓蒙や広報をする、このような考えはありますでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦）　先ほど来ＷＨＯの話であったり、近隣の助成制度の話をしていただきました。当然ＷＨＯという国家間の話でそういった推奨をされているようであれば、逆に言うと国レベルで実際はこういった事業をやっていく必要があるのかなというふうに思います。市のレベルでどうなのかというのは非常に難しいことなのかなと逆にちょっと感じました。　　今の話は広報ということでございましたけれども、広報につきましては難聴に関して今学説も含めてですけれども、そういった広報をそこに、補聴器の使用についての広報ということでなくて、障害全体の広報というのは検討していますので、そこに限った広報をする予定は今のところございません。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　ぜひ補聴器の必要性というのもちょっと理解していただいて、それによってまた健康寿命が延び、何よりも高齢者の社会参加につながるものですので、その辺また理解していただければと思います。　　大きな２です。ＡＩを活用した水道管路の更新についてです。全国で水道管の老朽化が問題となっています。令和３年10月３日に和歌山市で水道管が通る橋が崩落して、広範囲で断水が発生。同年10月７日に首都圏を襲った地震により東京、埼玉、千葉で数か所の漏水が発生、大影響を及ぼしました。重要なインフラである水道を守るためには、老朽化した水道管の更新が欠かせません。　　裾野市が保有する上下水道の管路総延長は、令和２年度末約367キロメートルあり、現在のところ老朽化管はないようです。ですが、令和17年度には８％、令和37年度には42.3％が老朽管路となります。経年化管路は、令和２年度より急増しています。将来の修繕や更新等に関わる費用は、今後40年間に総額で360.6億円、年平均で９億円が必要との試算があります。　　（１）、裾野市水道事業の有収率は平成30年度82.94％で、全国平均89.92％よりも低い値であり、管路更新や漏水防止の対策の推進が必要です。当市の管路破損事故や漏水修理等の現況を伺います。 ○議長（賀茂博美）　環境市民部長。 ◎環境市民部長（杉山和哉）　勝又豊議員の２の（１）のご質問にお答えいたします。　　現状といたしましては、漏水の多くが水道使用者の管理する給水管部分で発生しております。このような場合におきましては、修理完了後に水道料金の減免を実施しております。道路上での漏水の場合におきましては、陥没などの事故につながることがありますので、給水管、配水管とも市で早急に対応しております。　　以上でございます。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　漏水は、水道管使用者の給水部分で発生することが多く、道路上での漏水は陥没事故につながるので、早急に対応しているとのことです。市民の私有地での管の老朽化も今後の課題かと思います。　　次に行きます。（２）です。水道管路が担う機能、役割の重大性及びその管路が破損した際の市民生活への影響は大きいと考えます。水道管破損による浸水、断水などの補償の問題はどのような状況か伺います。 ○議長（賀茂博美）　環境市民部長。 ◎環境市民部長（杉山和哉）　浸水、断水による補償は、断水等の要因が自然災害なのか、人的または老朽化など施設の安全性が原因かなどで補償の有無を判断することとなります。　　なお、これまで補償を要するような大規模断水等の事例はございません。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　これまで補償に至る事故はないとの答弁ですが、補償が必要な事例がもし発生した場合、保険を適用するなどの対処はできるのでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　環境市民部長。 ◎環境市民部長（杉山和哉）　現在ですけれども、漏水等による逸失利益などの間接的な保険には加入してございません。施設の老朽化が原因で断水の場合におきましては、事故発生状況ですとか因果関係、故意、過失等の状況を踏まえまして、損害賠償の判断をするようになるというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　今現状では保険適用はされないということが理解できました。ですが、今後老朽化が、現在はいいですけれども、進行していった場合にまたいろいろと問題が起きないように一応これからその辺も研究してほしいと思います。　　（３）です。管の劣化の要因として、管埋設年、管材質のほかに管網解析、流速です。道路環境、土質などが考えられますが、管路更新の優先順位はどのようにして決められるのか伺います。 ○議長（賀茂博美）　環境市民部長。 ◎環境市民部長（杉山和哉）　管路の更新の優先順位につきましては、管路の経過年数、緊急輸送路、管路幹線、また液状化しやすいなどの土質などを総合的に判断して決定しております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　埋設してからの年数と漏水、破損した場合の影響が大きい幹線管路と緊急輸送路の下、また軟弱な地盤などの土質を総合的に判断して決定するとのことです。　　（４）です。市民の日常生活になくてはならない水を安定して供給するための管路、施設の更新計画を伺います。 ○議長（賀茂博美）　環境市民部長。 ◎環境市民部長（杉山和哉）　管路の更新計画につきましては、概略及び施設の更新計画は令和３年度に作成いたしました裾野市水道事業基本計画で示しております。さらに、管路工事に関する実施年度や個別に定めます詳細計画につきましては、老朽化管路が始まります前の令和７年度に作成を予定しております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　管路の更新計画の概略及び施設の更新計画はあるが、具体的には令和７年度の管路更新計画を策定するとのことです。　　管路更新計画の策定に当たり、決められた予算の中で優先順位を決めて効率のよい事業を行うには、熟練技術の経験値による要素が多いと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　環境市民部長。 ◎環境市民部長（杉山和哉）　管路更新におきましては、老朽化した管路を最優先に更新いたします。その上で、材質や基幹管路等の管路の位置づけによりまして更新周期は異なってまいります。基本的には、経過年数を見ながら更新計画を策定いたしますが、その中におきまして職員の経験値を参考できるケースもあるのではないかというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　ありがとうございます。　　それでは、水道水の安定供給には配水場施設の維持も欠かせません。緊急性の高い施設などの計画、ここを伺います。 ○議長（賀茂博美）　環境市民部長。 ◎環境市民部長（杉山和哉）　施設の関係ですけれども、本年度におきましては石脇配水場の流量計取替え工事や千福配水場の光回線工事、呼子配水場の監視カメラ設置工事などを実施する予定でいます。機器の法定耐用年数などを見ながら更新計画は立てておりますが、定期点検や修繕により延命化も図っていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　ありがとうございます。　　では、先ほど言いました水道事業基本計画、この中では更新に合わせて管路のダウンサイズを行うとありますが、これはどのような効果を見越しているのでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　環境市民部長。 ◎環境市民部長（杉山和哉）　効果につきましては２つございまして、経営面と水質管理の面において効果があります。経営面につきましては、更新事業費の削減、保有資産のスリム化が図れることが可能となると考えております。　　水質管理面におきましては、管路内の滞留時間が短縮することによりまして、適切な水質管理の強化が図れるものというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　その点計画的に実行していってほしいと思います。　　（５）です。管路更新にＡＩ水道管予測診断ツールの採用は有効と考えます。地下に埋設してある管路の状況は、様々な要因で外面腐食を受けるため、実際に掘り起こしてみないと分からないことも多いです。そこで、使用年数、配管素材や過去の漏水履歴だけでなく、膨大な環境変数を含むデータベース、土壌、気象、人口、標高、傾斜、道路の振動等を組み合わせて解析、水道管の劣化状況を把握し、地面を掘削することなく最適な更新時期を解析するシステムについてどのような認識でいるか伺います。 ○議長（賀茂博美）　環境市民部長。 ◎環境市民部長（杉山和哉）　水道管のＡＩ診断につきましては、実証実験を含め、全国で約30自治体が管路診断ツールを導入しており、加えましてこの管路診断ツールは下水道管等のインフラへの適用も可能であることから、国土交通省と愛知県豊田市が実証実験を実施しているというふうに認識しております。　　現段階では、当該ツールの導入の有無にかかわらず、管路更新に必要な基本情報の整備と併せまして、ベテラン職員が持つ暗黙知のデータ化を実施することが優先事項というふうに考えております。今後につきましては、ＡＩ診断の開発情報に注視いたしまして、費用対効果を見極めながら導入の可否を検討していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　検討されるということです。ＡＩによる解析においても、人間の経験に基づく暗黙知の定量化によるデータ化は必要となりますので、よろしくお願いします。　　（６）です。愛知県豊田市では、ＡＩ水道管予測診断ツールに加えて、衛星画像解析によるＡＩ漏水調査を実施、従来の調査方法では５年かかる作業を７か月程度で完了できたとの報告があります。この技術は、人工衛星による惑星の地表面の探査技術に基づき、地下数メートルに到達するマイクロ波を利用して、地下の水道管からの漏水による地下の誘電特性の違いにより漏水を判断するということです。この技術が確立すれば、調査費用の大幅な削減になります。漏水調査についての認識を伺います。 ○議長（賀茂博美）　環境市民部長。 ◎環境市民部長（杉山和哉）　この技術につきましては、衛星画像解析団体で漏水箇所を特定できるまでの技術ではなく、現時点におきましては特定に対して従来の方法を併用することと認識しております。しかしながら、技術は日々進歩しているという状況ですので、開発状況を注視しながらシステムの導入、維持費用、調査費用の削減等の費用対効果を見極めながら検討していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　部長おっしゃるとおり、現時点では衛星解析によるＡＩ漏水調査は直径200メートルの範囲を１つの区域として表示しているため、広範囲であり、路面音聴調査に時間を要することや高額な費用が必要なこと、漏水的中精度が約３割であることなど課題がありますが、技術的な進歩や普及推進による低価格化や制度の向上がなされれば採用が可能となることが期待されます。今後数年先には、管路の施設の更新が迫られてきます。そこに向けて新しい技術を取り入れながら、計画的に事業を行い、水道水の安定供給をしていただきたいと思います。　　大きな３です。廃棄されたペットボトルを原料とするプラスチック混合アスファルトの採用についてです。都市交通に欠かせないアスファルト舗装ですが、アスファルトは原油の精製過程で副産物として生産されることから、生産から使用するまでの過程で高い環境負荷が発生します。こうした問題を改善するため、アスファルトの再利用やアスファルトに代わる道路舗装材の開発が模索されています。　　通常のアスファルトにプラスチック由来の硬化剤を混合させたものを改質アスファルトと言います。耐摩耗性や耐久性、耐熱性に優れており、従来のアスファルトに比べて成形温度、軟化点が低く、またクラッキング、ひび割れが起きにくいことが特徴です。原料にはプラスチックごみを活用でき、施工や修繕時のエネルギー消費も抑えられるため、環境負荷の低い材料として注目されています。　　舗装路修繕では、従来の舗装修繕に比べて原料のコストを大幅に抑制することができ、また道路の耐久性も５倍に高めることができたとの報告もあります。　　（１）、道路破損箇所の修繕及び舗装補修の実施の現況を伺います。 ○議長（賀茂博美）　建設部長。 ◎建設部長（篠塚俊一）　それでは、お願いします。　　道路の破損箇所の修繕は、小さな穴程度の破損の場合、緊急性などを考慮しております。職員による修繕や委託での修繕、また担当課の請負契約による修繕で対応をしております。打換えなどの舗装補修については、国の補助を活用し、令和３年度で市道１―４号線や市道4053号線など、1,567メートルの打換えなどの舗装補修を実施しました。今年度も1,300メートルの打換えと舗装補修、この工事を行う予定であります。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　小さな穴程度の破損の場合は、緊急性を考慮し対応している。打換え等の舗装補修では、令和３年度が1,567メートルを実施、令和４年度には1,300メートルを予定との答弁でした。　　簡単な補修では、どのぐらいの日数で対応できているのでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　建設部長。 ◎建設部長（篠塚俊一）　穴埋めなどの初期対応でございます。職員により通報や発見、その日のうちに実施しております。　　緊急性が低いものは業者などに修繕の委託などを活用して、１週間以内で実施、また担当課による舗装業者への請負契約、こういった場合になりますと２週間から１か月程度で修繕を行っております。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　ありがとうございます。近年では、豪雨の影響で路面にポットホールが発生し、そこを通過した車両のタイヤが破損した事例などもありますので、引き続き早急な対応をお願いします。　　道路破損箇所の発見、これに対してはパトロール、市民からの通報、公用車でのカメラ撮影など実証実験も行われていますが、年間どのぐらいの件数があるのでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　建設部長。 ◎建設部長（篠塚俊一）　昨年度は66件の件数、職員パトロールや市民通報などによる対応がありました。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　それでは、舗装から何年ぐらいで破損が目立ってくるのでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　建設部長。 ◎建設部長（篠塚俊一）　その道路箇所、交通量や大型車の混入状況などでも現場の条件により破損の状況は大きく変わってくるわけですけれども、おおむね10年から20年で破損が見られるような状態になります。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　10年から20年で劣化していくようです。　　（２）です。アスファルト舗装は、耐久性に課題があり、親油性のアスファルトと親水性の骨材の親和性が低いことが耐久性低下の原因であるとされています。全自動運転の時代では、車両が同じ場所を通るため、アスファルト舗装の劣化速度が早まると考えられ、さらなる道路の耐久性が求められます。改質アスファルトの使用についての認識を伺います。 ○議長（賀茂博美）　建設部長。 ◎建設部長（篠塚俊一）　議員ご指摘のとおり、アスファルト舗装は使用する材料により路面の変形につながる耐流動や耐摩耗、滑り止めの効果などが異なります。改質アスファルトは種類も多く、当市の令和３年度の打換えの舗装補修の実績1,567メートルのうち、1,384メートルで樹脂ゴムまたはゴム入りの改質型のアスファルトを使用しております。現在使用している改質アスファルトでも、通常のアスファルトに比べて十分な耐久性があるものと考えております。　　ご質問にありますプラスチック混合アスファルトの使用は、近年の新しい技術でもあり、当市では一般道への使用実績はありません。打換えなどの舗装補修は、交通量や施工箇所の条件、新技術の動向や国の政策動向を踏まえながら、現場に合う適正な工法を選択し、補修工事を実施しています。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　令和３年度の打換え等の舗装補修の実績は、1,567メートルのうち1,384メートルで、ゴム入り改質型のアスファルトを使用との答弁でした。一般のアスファルトに比べて耐流動や耐摩耗性の高いとのことで、打換え等にはほとんど９割に改質アスファルトを使用しているということが確認できました。　　アスファルト舗装劣化に対する効果はどのようなメカニズムとなるのでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　建設部長。 ◎建設部長（篠塚俊一）　お答えします。　　アスファルト舗装の性能の劣化ですけれども、交通量により繰り返し荷重が加えられたことですとか、加えられたことで舗装が受ける疲労ダメージが累積してひび割れやわだち掘れ、こういった路面の疲労破壊が起こるようになります。そのため、交通量が多い道路や気温差の激しい場所での条件下では、耐流動や耐摩耗に優れた改質アスファルトを使用することで、アスファルト舗装の破壊を抑制する効果が期待できます。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　交通等の負荷による疲労ダメージにより、ひび割れやわだち掘れなどの疲労破壊が起きるとの答弁でした。　　これにさらに加えますと、経年劣化により生じたひび割れや舗装の継ぎ目などから侵入した水と交通荷重が作用し、破損が拡大する、そうすることでポットホール、穴が発生するということです。ひび割れを抑え、水の浸入を抑える上でも、改質アスファルトの使用は効果があると言えます。打換え等の舗装補修は交通量や施工箇所の条件など、現場に合う適正な工法を選択し、補修工事を実施していくとのことでした。　　今回提案しました廃棄されたペットボトルを原料とするプラスチック混合アスファルトについて、リサイクル品の活用の点からも検討していただきたいと思います。廃プラスチックなどのリサイクル品の活用は、当市のカーボンニュートラル実現に向けた取組として有効と言えるからです。リサイクルの方法にはプラスチックをそのまま材料と再利用するマテリアルリサイクル、化学原料として利用するケミカルリサイクル、燃やして火力発電や熱源として利用するサーマルリサイクルの３種類があります。現在の主流はサーマルリサイクルですが、これは燃焼時にＣＯ２が出るという問題があります。一方、プラスチックを加工して再利用するマテリアルリサイクルなら、ＣＯ２の発生はより少なくなります。イギリスやオランダの企業が廃プラを骨材とした再生プラスチックでの成形品を自転車専用道路に設置したりしています。東南アジアやインドでも、廃プラを配合したアスファルトによる道路舗装の研究や実用化が始まっています。　　近年では、プラスチック製品であるストローやレジ袋は、生活に密着しているために悪役としてやり玉に上がったりしています。以前私は食品トレーのリサイクルに携わっておりました。この点については憂えています。悪いのはプラスチックそれ自体ではありません。問題は、技術的にリサイクルが可能なのに、十分に利用されず、大量の廃プラスチックがそのまま海に流れ込み、海洋汚染を引き起こしている現状にあります。　　そこで、リサイクル品の活用についての考えを伺います。 ○議長（賀茂博美）　環境市民部長。 ◎環境市民部長（杉山和哉）　市では、現在プラスチック類につきましては、プラスチック容器包装とペットボトルの分別回収により資源化に取り組んでおります。回収しましたプラスチックにつきましては、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会を通じまして、プラスチック製品の材料ですとか燃料などに資源化されているという現状でございます。　　リサイクル品の活用につきましては、カーボンニュートラルにつながるということですので、引き続き資源化を進めていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　リサイクル品というのはコストがかかって割高になるということもあります。ですが、購入なども含めて積極的な活用ということをお願いしたいと思います。　　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（賀茂博美）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11時38分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13時15分　再開 ○議長（賀茂博美）　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　よろしくお願いします。　　ではまず、大きな１、カーボンニュートラルの鍵を握る森林整備事業の成長に向けた、現行補助制度の見直し提案についてです。カーボンニュートラル実現には、ＣＯ２の排出削減とともにＣＯ２の吸収源を確保すること、すなわちカーボンネガティブですけれども、カーボンネガティブも重要と言われています。吸収量のうちの大部分は森林の吸収量だが、森林の高齢化が進み、吸収量は減少傾向と全国的には言われています。2050年カーボンニュートラル実現に向けては、カーボンネガティブの向上も図ることが重要となっており、間伐の着実な実施に加えて、森林資源の循環利用を拡大することが有効であることは、疑いようのない状況だというふうに考えます。カーボンネガティブの取組は、カーボンニュートラル宣言をした当市にとって取組の重要性が高まっていると言っても過言ではありません。　　そのためには、当市の有用な資源である森林資源の循環利用促進を担う事業者の発掘や育成が非常に重要であり、そのための仕組みが森林事業のインセンティブになる補助金制度であると考えます。しかし、近隣市町と比較しても、当市の林業事業の成長を強く促すための制度、仕組みとはなっていないように感じます。以下に近隣市町の関係要綱を例示してありますので、ご確認ください。　　そこで、（１）です。補助金は、事業や事業者の持続的成長、発展を政策的に誘導できる有用な手段であります。さきに示した要綱はあくまでも一例ですが、当市の例示した補助金要綱の補助対象者の規定は、あまりにも近隣市町と比べて発展性が乏しく感じます。市内において事業を行う個人及び法人、その他市長と協定を締結したものなど、市内の事業者の成長を促し、当市の林業の持続的発展をするための制度、仕組みへと変更することが必要ではないでしょうか、考えを伺います。 ○議長（賀茂博美）　答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（村田悠）　今議会にも補正予算案を提出していますとおり、今年度から令和12年度までの９年間、市単間伐100ヘクタール分のうち90ヘクタールを国の美しい森林づくり基盤整備交付金を活用することとしており、計画申請から森林所有者の意向確認、間伐作業、完了報告や検査対応に至るまで一貫して安定的に事業を進める体制が今求められております。　　当市における森林整備事業を長期的に捉えたときに、新たな経営体が志を抱き、新たな事業にチャレンジしていくことは、担い手育成の観点からも極めて重要なことだというふうに考えております。また、カーボンニュートラルシティ宣言を、2050年までに温室効果ガスの実質ゼロを目指す当市にとりまして、二酸化炭素を吸収する森林の役割は大きく、森林整備事業の成長には大切なことと認識をしております。　　そのため、今後意欲ある事業体の発展的成長をサポートするために、また当市の林業の持続的発展を進めるためにも、市単間伐の議員のほうから先ほどお示ししていただいた例示の裾野市の森林整備事業補助金交付要綱の第２条のところですが、補助対象となる事業は裾野市森林組合ということの特定をされていますが、ここのところの補助対象を広げる方向で要綱改正を進めていきたいというふうに考えております。　　以上であります。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　考えを伺うことができました。カーボンニュートラルの取組は、当然森林の整備とか材の搬出、それを材として使うというのみならず、今後カーボンのバイオマス等も含めた様々な事業者がカーボンニュートラルの取組に参画することが想定できるという状況だと思います。特に裾野市ではウーブン・シティも立地し、そのような中でカーボンニュートラルの取組はさらに加速すると思うので、そういうものの受皿としてこういう補助金の要綱がいち早く見直しをされるということについては、非常に評価したいと思います。　　そこで、裾野市の林業の持続的発展を進めるためにも、市単間伐の補助対象を広げるという方向については今考えを伺いました。カーボンニュートラルの実現を図るために、市内の事業者の成長を促して、当市の林業の持続的発展を促すという林業部門の役割というものが非常に、林業部門というのは当市の執行部側の話ですけれども、そういう産業部門の取組もより重要になってくるということだと思います。言わば林業に対して執行機関が総合的、包括的、能動的な取組が今後さらに求められてくる、今以上にですね、という積極的な関与、そういうものが求められるということになると思います。カーボンニュートラル宣言をした裾野市として、要綱の変更と併せて当局の役割の変化の必要性だとか方向性、どのように捉えているのかということについて伺いたいと思います。 ○議長（賀茂博美）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（鈴木敬盛）　それでは、井出議員の２回目のご質問にお答えいたします。　　今後の当市の役割につきましては、カーボンニュートラルにおける森林の二酸化炭素削減の効果であるとか、あるいは昨今頻発する災害防止の観点からもやはり間伐を中心とした森林整備を継続していくことが大切であると認識しております。これまでも市単間伐を通じて森林整備を推進してきたところであります。　　この間伐事業では、先ほど市長からもありましたとおり計画の申請から山林所有者の意向の確認、それから間伐の実際の作業、それから完了報告に至るまで一貫して体系的に行うことが必要になってきております。今回のこの要綱改正によりまして、森林整備の担い手の育成支援につながることになるのではないかと期待しているところであります。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　必要性は共有していると思うのですけれども、それを実現するために執行部の姿勢はどうするのだというところについては、ちょっとうまくかみ合っていなかったような気がします。期待としては、ぜひこういう要綱改正をする際に事業者をより育てるとか、力をつけさせる、言葉がよくなかったですけれども、力をつけていただく、より市内で活躍していただく、そういうことを当局としてしっかり見守りながらも背中を押す、そういう仕組みと意気込みをぜひ今後見せていただきながら、林業発展に尽くしていただきたいと思います。大きな１終わります。　　大きな２、公用車の適正台数の見極めについてです。さきの２月定例会で、総務部長より公用車の稼働分析はしていないとの答弁だったことから、資料請求を行い、令和３年度に登録されている公用車全76台の稼働分析を行いました。分析結果は、お手元に配付の資料がありますので、またそれを今後説明しながら確認させていただきたいと思います。　　感心したのは、全76台の全ての稼働日における10分単位の稼働状況、動いているか動いていないかという部分ですけれども、それは記録されており、いつでも緻密な分析ができる状態になっていたということについては評価したいと思います。　　５年前の平成29年に資料請求した際は、紙がおよそ30センチぐらいの束で頂きましたので、記録されていた状況と比べれば大幅な進歩ではありますが、状況を記録するだけとなっていたという点は惜しいと言わざるを得ません。今回は、考え方の議論をしたく、全76台のうち配置場所を本庁とする47台の分析結果をもって少し議論をしていきたいと思います。　　令和３年度の本庁配置47台の分析結果は、私がしたところによりますと最大同時稼働台数は32台、最大稼働率が30％です。平成29年に示した本庁配備の51台の分析結果では最大同時稼働台数は29台なので、ほとんど傾向は変わっていません。　　総務部長は、「行革推進委員会意見書後に設定した目標は10台。令和４年度末までに４台削減する予定で目標を達成できる。」と答弁されていますが、財政非常事態宣言を発出し、執務経費の削減を率先垂範で取り組むという意識の下に発言された内容なのか、行財政構造改革第２期計画の取組に自らの執務コストであり、行革推進委員会より指摘された公用車の事柄についての取組は今回も入っておりませんので、いま一度真意を確認したいところであります。執務経費の削減は、行革推進委員会が目標を設定して取り組むような類いのものではなく、絶え間なく本質的な問題、課題を特定して、よりよい解決策の実現を目指すことこそが財政非常事態宣言を発出した本市の最も重要な姿勢ではないでしょうか。この質問は姿勢を問うものであります。　　（１）、全公用車の稼働分析をしていなかったのはなぜでしょうか。 ○議長（賀茂博美）　総務部長。
   ◎総務部長（湯山博之）　井出議員のご質問、（１）にお答えいたします。　　公用車については、各車両の10分単位の稼働データを記録し管理しており、これらのデータを基に公用車の稼働率を算出し、比較などを行っています。これらのデータは、車検を迎えた車両の更新の可否を判断する際に参考としています。　　令和３年度は、コロナウイルス禍により引き続き夏まつりなどの事業が中止となり、また研修などに伴う出張が激減しており、公用車の稼働も減っている状況です。よって、平常時のデータでないため、近年の稼働率等のデータから適正台数を割り出す分析まで行っておりません。　　令和４年度は、イベントや研修などの開催件数も回復傾向にありますので、適正台数への算出の活用を検討してまいります。　　以上でございます。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　今コロナ禍の話も出ましたけれども、先ほど示したようにコロナ禍になる前の平成29年のデータと比較してもほとんど変わらないと言っているのです。それをもってしても、コロナ禍で減っているという事実が非常に定性的というか、データに基づかない発言ではないかというふうに感じて、残念です。　　今回頂いたデータを分析する前にデータのスクリーニングをしてエラーチェック行ったのですけれども、エラーが結構出るのです。恐らく稼働の入力ミスだとか、そういうことだと思うのですけれども、そういうことがやはり拾われていないということは、恐らくデータ分析していないというのはもうそのときに一目でした。　　特に見ていただきたいのは、一番下のほうにある68号車、69号車とか64号車ですけれども、１年間の燃料給油量が例えば60リッターとか、56リッターとか22リッターですけれども、これを距離で割り直すと30キロ走っていると、34キロとか走っているということです。本当にこれが稼働データとしてちゃんと入っているのかというのが非常に疑義がある。だから、率直に言うとこのデータを使って分析する、恐らく皆さんしていないなというのがこれを見てもよく分かりました。　　ただ、そういうことはおいておいて、今回こういうものをやはり活用していただければよく分かるのですけれども、年間に380キロしか走っていない、年間給油量が16リッターしかないとか、そういう車をこうやってステイさせておくということが本当に経費の確認とかされているのかというのは非常に疑問です。このデータを見ていただければ、年間給油量が本当に100リッターなんていうと、普通の家庭で走ったって１か月半ぐらいで給油します。ガソリンタンク２回満タンにすれば100リッターですから。そういう事実をやっぱりしっかり捉えていただきたいなというのは、冒頭述べたように姿勢を問うています。　　（２）行きます。集中管理車両を増やすということがこれまで述べられていますけれども、これが本質的な問題、課題を特定してよりよい解決策の実現につながっていることとお考えなのか、この部分について考えを伺います。 ○議長（賀茂博美）　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　お答えいたします。　　集中管理車両を増やす管理方法の導入は、あくまでも管理方法の一つであり、台数の適正化、事務コストの削減につながる管理方法を今後も研究し、よりよい管理方法があれば導入する考えで取り組んでおります。これまでも単に稼働率の悪い車両を廃止するだけでは継続的な改善につながらないとの考えの下、管理方法を毎年度見直してまいりました。当初は、各課管理のまま共同利用化するなどの取組をしましたが、稼働率が上がらないため、現在の各課車両を削減し、集中管理車両を増やした上で、一部を予約不要車として随時利用できる管理方法に改めたところ、集中管理車両の稼働率は向上しました。これに加え、老朽化した稼働率の低い車両の廃止、各課車両の古い車両との入替えなどによって、継続的に車両全体の最適化を図っております。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　今総務部長のご答弁の中から、管理方法を変えたけれども、稼働率が向上しないというような結果の報告がありました。この要因は何だというふうにお考えですか。 ○議長（賀茂博美）　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　元年にやった各課の管理の車をほかの課が予約して使える方法ですと、基本的にその課に借りに行くということで、そういうことがなかなか受け入れられなかったのではないかというふうに分析しております。だものですから、そういう予約とかなしで取れるとか、そういうふうなことでの改善って、考え方の切替え図っております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　管理方法を変えても稼働率が上がらないのはこれに出ています。車持ち過ぎだからです。人の数に対して車を持ち過ぎているから、稼働率が上がらない、当たり前のことです。そういう原理原則の分析がやはりできていないということがこの課題の大きな要因です。車を持ち過ぎているから、上がらない。だから、車を減らせばその分人の移動量は変わらないわけですから、ほかの車に寄せ止めされるわけです、乗車が。車が多いから、稼働率が変わらない、この事実をどうやって分析するかということに今後期待したいと思います。　　（３）、（２）とかぶりますが、絶え間なくこういう本質的な課題を解決する、問題を特定するために最も重要な姿勢というのは何ですか、一体。何だとお考えですか。お考えをお聞かせください。 ○議長（賀茂博美）　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　ご質問の（３）のことでお答えいたしますと、事務の見直しに対する考え方というのはご指摘のとおりだと思います。取組を進めております公用車の台数見直しでは、稼働状況のデータ化や集中管理車両の拡大などの手法を通じまして、稼働率の高い車両の把握、稼働率を高めるために保管場所の変更、庁舎１階の西側出入口の守衛室に鍵を置き、庁舎３階の行政課に来る手間を省くことや予約不要車を設けることで予約をする手間を省くなど工夫をしております。今後もよりよい管理方法の在り方、台数適正化について考えてまいります。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　姿勢の部分ですけれども、集中管理のところの鍵を取りやすくするとか、それは当然やっていただくのがいいと思います。それはいいと思うのですけれども、今回こういう資料を提出したとおりですけれども、例えば１か月に100キロしか走らない車だとしたら1,200キロです、12か月で。200キロだとしたら2,400キロだと思うのですけれども、そういう車、年間で燃料百何十リッターぐらいしか入れないような車、こういう車が稼働率見てもらうと８％とか、９％とかありますけれども、こういうのが今の現状です。だから、ここにいる経営者の管理者の皆様が自分たちの職場でこういうことが起きているのだという事実をみんなが考えていただかないと、この問題は解決しません。僕は、そこが一番問題だと思います。この問題を総務部長が一人で考えてもそれは無理です。絶対無理です。見てくださいよ、だって。稼働率2.4％、年間748キロしか走らないという68号車、どこの課ですかとか、そういうことをしっかり考えていただきたいということです。　　次行きます。（４）、今後の公用車の保有台数について考えをお伺いします。 ○議長（賀茂博美）　市長。 ◎市長（村田悠）　井出議員にお答えいたします。　　資料提出ありがとうございます。非常に有益な資料を頂きましてありがとうございます。非常に勉強になります。なぜこういう自動車が残っておるかということ行政的に考えますと、災害時の対応など不測のときに必要になる中で、災害時に車がなかったらどうしようみたいなことがよく行政の中で叫ばれておるのです。でも、私市長になってみて思うのです。有事のこと考えることより平時のときのことを考えなければいけなくて、この平時のときにおいて財政非常事態宣言をしているこのまちがやっぱり義務的経費を最小にすると、最小化していくという努力はしていかなければいけないことであって、もしかしたら、どうしようも考えなければいけないのだけれども、いつものときのコストを考えるということに重きを置いて、この公用車であるけれども、ここのところしっかりとした取組をしていきたいと私自身は、私自身といいますか、これから指示をしてまいります。　　公用車の適正台数に当たっては、この防災部門も含めて全庁的に検討をしまして、最終的に私が判断する必要があるというふうに思います。今後公用車の適正配置につきましては、早急に計画をつくりまして、早急に台数の適正化に取り組むように指示をさせていただきます。これが姿勢です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　分かりました、姿勢は。　　これは以前も出ていましたから、危機管理課というか、その部門からもお話出ていましたけれども、例えばこれ皆さんの電話帳ですよ、電話帳。これから当然防災体制が敷かれて、災害対策本部ができますよね。そうすると、災害対策本部の本部について指揮命令系統に入る人、それ以外の平常運転の事務をしなければいけない人、例えば会計年度任用職員だとか、事務員とかでもうおおよそ外には出せない人、内勤で仕事をしていただかなければいけない人、そういう人もいると思います。そういう人を引いていくと、大体普通考えれば主査からとか課長、係長ぐらいからとかというふうになるはずなのですけれども、これをこうやって線引くと何人残るか分かりますか。143人、僕がぱっぱって引いた感じ。当然危機管理課はどうせ外には出ないでしょうからとかっていくと143人。当然非常事態になれば、１人で行って防災の体制に入ることって絶対あり得ないではないですか。大体２人１組か３人１組とかになります。そうすれば、車が、143人いて、半分72人、全員出て72台です。災害対策本部をほっぽり出して外に全員で行けって言われて72台、あり得ないですよね。当然この72人動ける職員の中から残る人、出られる人って分けていけば、ＢＣＰ上考えれば大体半分ぐらいかなとか考えると、先ほど年間分析した31台、32台から大きくずれるはずは僕はないと思っています。ＢＣＰ上、外に出る人もしくは一遍に離れていいような人ってどういうふうに定義しているか、もし考えがあれば。情報がなければ今ないで結構ですけれども、どんな感じですか、今。 ○議長（賀茂博美）　環境市民部長。 ◎環境市民部長（杉山和哉）　ご指摘の部分ですけれども、災害につきましてはいろんな災害のケースがあろうかと思います。地震災害、風水害、また火山ということあろうかと思います。その時々に応じて状況は変わってきますけれども、今までにおきましてはそういう観点、車両におきましては詰めて検討したことはなかったと思います。先ほど市長のほうからありました防災を含めて全庁的に検討していくということですので、それにつきましては今後防災の観点も含めて、必要な車両を検討していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　前回もお話ししましたけれども、火山灰って数センチ、５センチ積もると雪でいう20センチぐらいに相当するらしいのです。そうしたら、薄く積もっただけで二駆の車両なんか走れませんって、そういうことですから。そうしたら、例えば富士山噴火とかというときにどういう車両が必要かというのは少なくとも軽の二駆の車両では無理でしょうとかという話になってくるはずなので、あれば安心ということではなくて、先ほど市長もおっしゃってくださったけれども、まずは限界をしっかり突き詰めていただいて、必要なものは災害協定、以前の部長ともお話ししたことありますけれども、災害協定とか、そういうほうで複数のバックアップをちゃんとつくってください。企業との災害協定もあるでしょうから、そういうことも含めてちゃんと考えていただきたいと思います。　　大きな３行きます。行財政構造改革を実現するためにスピード感ある経費削減策実行に向けた提案についてです。大きな２の公用車削減の提案は、単に車両を削減することだけを提案しているわけではありません。行政資源に対して徹底したコスト意識を持っていただいて、本質的な課題をやっぱり特定して、よりよい解決策を探求し続けていただくということが最も重要で、本市をより骨太な組織になると考えるからこその私からの提案だと受け取っていただければありがたいです、言葉は強くて申し訳ないですが。ただ、この姿勢に関しては、市長、副市長のお考えと方向性はともにできているのではないかというふうに感じています。　　村田市長が選ばれる自治体を目指して、主要政策の実現に向けた実施体制についての考えを示し、現在職員の意識合わせをしているということは、議会事務局とか報道を通じて情報を得ていますが、やはり50年に１度の大転換期を力強く乗り越えていこうという意欲と決意は感じているところであります。　　徹底したコスト意識によって、本質的な課題を特定して、よりよい解決策を探究し続けるためには１つの政策で限りなく多くの成果を結びつけるということが必要であって、これはカーボンニュートラルの今後の取組にも通じるはずだと感じています。　　（１）、公用車への電気自動車等の導入は、カーボンニュートラルの観点でも不可避であり、高額な車両購入費や充電設備等の増設によるコスト面での課題もあるなどの今の意識レベルでは、カーボンニュートラル実現の道のりが少し思いやられると感じています。災害にも強いハイブリッド、ＦＣＶ、ＥＶなどの次世代自動車の導入に対しての調査研究はいつまでに結論を出し、明らかにするつもりかお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（賀茂博美）　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　３の（１）にお答えいたします。　　次世代自動車の導入につきましては、防災の観点とカーボンニュートラルの観点、２つの観点ございます。防災につきましては、先ほど議員のほうもおっしゃっていましたけれども、災害協定を締結した企業と地区の防災訓練などの協力をいただきまして、次世代自動車を訓練に活用するよう進めております。　　次に、カーボンニュートラルの観点でございますが、国の示す目標に向けて順次更新していく必要あります。しかしながら、車体及び充電設備が今後予算などの制約もございます。まずは、庁内関係部署と連携を取りながら計画を立て、優先順位を見極めつつ進める必要があるものと考えております。　　その２点につきましては、現時点では未定です。引き続き調査研究してまいります。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　今の時点で未定というのはやむを得ないなと思います。　　お配りした資料を御覧ください。一番真ん中の辺りにあるのが令和２年の実績なのですけれども、一番下御覧ください。年間給油量のところを見てもらうと２万4,000リットルと書いてあります。これ全部足すと２万4,000リットルということなのですが、先日策定されました環境基本計画の実行計画、第５章のところかな、に書いてあるのですけれども、削減目標が中期目標で2030年で31％、令和32年度、2050年で90％削減ということです。ですので、31％削減するってどういうぐらいのインパクトがあるかというのは、真ん中御覧ください。台数変えずにねずみ色のところは特定用途って書いてあったので、取りあえず変えないでおこうという世界にしたのですけれども、それを見ると全部年表22って書いてあるのですけれども、要はハイブリッドウェアに替えたらどうなるかって見るわけです。そうすると、２万4,000リットルの消費量が今の走行距離をそのまま置くと１万4,000になるので、大体37.8％ぐらいになりますということです。ですから、今のままこの保有台数を置いておいても、全車両をハイブリッドに替えてようやく37％ぐらいにしかならないのですということです。そういう見方ができます。　　では、2030年50％ぐらいの目線で考えましょうというのは、一番右の表です。ほとんどの車両をハイブリッドに置き換えて、なおかつこれ走行距離順に並べ替えてありますので、走行距離の一番多いほうからトップ10ぐらいを燃費ゼロ、すなわちＥＶとか、ＦＣＶとか、そういうものに置き換えたときにようやく50％ですよということです。だから、これを見てもらうと分かるように、2030年までに50％削減したいということであれば、このレベルでやらなければ、燃料消費量だけで見れば50％削減にならないということです。ということを皆さんがちゃんと共有できていれば、カーボンニュートラルの取組を共有できていれば、このレベルで施策を打たないと燃料消費量が半分にならないということです。ですので、さっきの削減の話とセットです。こんな70台も替えるの大変でしょうということです。だから、最初に全部車両を効率化して、替える車両を絞り込んで、そしてＥＶとか、そういうところに一発で替えていかないと、この手法でやったら２回か３回も替えなければなのです。ハイブリッドに替えて、また替えて。本当にそれでいいのですかということです。そういうことをしっかり考えていただければ、目標とか、こういうリニアにする分だったらすぐ引けます。2050年、2030年、何台にするかって。そういうことをしっかり考えていただきたいということです。　　（２）行きます。公用車を極限までスリム化して、一部を休日などシェア化する取組ということも考えることができます。これは、あくまでもやっぱり替えた車両を少しでも利益というか、運用費を回収するとか、そういうことをやればおなかの痛むのが少し減るからという、そういう類いのものです。現在水素ステーションが民間により建設されています。燃料自動車や電気自動車は、富士山の新５合目までは走行することはできますので、例えば環富士山観光など、裾野発着へのツアーとか旅行なんかも企画することができます。そういう観点で、次世代自動車の公用車をシェアするということは少し期待持てるところもあるかなと思うので、確認したいと思います。公用車シェア化についてお考え等がもしあればお聞かせください。 ○議長（賀茂博美）　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　お答えします。　　議員ご提案のシェア化については、取り組んでいる自治体についてはあることは承知しております。当市におきましては、現時点では導入の予定はございません。導入する場合にはメリット、デメリット等を整理した上で検討することになると思います。　　以上でございます。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　先ほど（１）でもお伝えしましたけれども、この燃料消費量をＣＯ２に置き換えれば一目瞭然という話は先ほどしたと思います。ＥＶ化の台数を極限まで減らさないと皆様方更新できないですよね、そこの概要というか、概念は理解していただけると思うのです。そうしたら、今単純にこの二十数％とかという稼働率を、例えば極論ですよ、１つの車両で２つの目的を一緒に動かす、言わばライドシェアをして、公用車の平常時の稼働率を40％のところを60％まで高めてあげて、なるべく車の台数を減らす、そうしてあげてＥＶ化するということが一番手っ取り早いと思います。それをやるためには、対外的なシェアもそうですけれども、庁内でのライドシェアの仕組み、これはもう意識を変えなければ絶対できませんので、そういう取組が必要だというふうに思います。公用車のライドシェア化というのは、今回ＤＸ等を推進していただく及川副市長もいらっしゃいますし、やり方としては非常に実証実験をやるフィールドはあると思います。ただ、これをやると誰がメリットがあるかというと皆さんです。当然市民です。その分裾野市民がちゃんと税金ほかに使いますから。ぜひそれをやることが必要だと思います。今導入考えていないというのは分かりましたけれども、今後どうされるのですか。 ○議長（賀茂博美）　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　お答えします。　　公用車の今あったシェア化につきまして、まず次世代自動車の入替え、そういうようなことを総合的に考えて研究していくことが必要だと思います。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　（３）行きます。　　削減した公用車、削減はありきではないというのは前提ですけれども、単に廃車するのではなくて、例えば裾野市の移住を希望する子育て世代とか、起業を検討して、例えばキッチンカー作りたいとか、裾野で頑張りたいとかというような方々に対して条件をつけて売却する、プロポーザルをして売却するということが価値を生む行政財産の処分方法かなと思います。前提としては、処分を早くやっていただきたいというのは事実、経費が減りますから。けれども、そういうことを進める過程でこういう公用車の処分方法はプロポーザルをしっかりして処分をされたらどうかという提案です。（３）についてのお考えをお伺いします。 ○議長（賀茂博美）　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　お答えします。　　公用車の台数の削減に当たりましては、まず長期間使用した低年式の車両で車検を通すと非常に高額な費用がかかるものが大半となっております。ご提案の趣旨に沿った活用が可能である車両がないのが現状でございます。ご提案につきましては、今後そういうものが出た場合の参考にさせていただきます。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　それは今ないのは分かっています。だって、削減するまだ計画もなければ、つもりもないわけですから。そういうことを聞いていると思ったのはちょっと残念かなと思いますけれども、今後またこれ追っ払いますから、しっかり確認したいと思います。　　（４）、今回車の削減だけを話ししているわけではなくて、当然削減すれば駐車場空きます。土地が空きます。そういう土地だって有効に活用できるわけですから、三方よしというか、ということではないかというふうに僕は考えているわけです。ですので、（４）で伺います。仮に公用車を10台削減できれば、10台削減というのは稼働実績を基にして算出した要るであろう台数、先ほど述べましたけれども、非常事態であっても必要な台数って限られていますよねという前提を基にした台数です。仮に10台削減、それが８台でも６台でも結構です、それは。こういうものを削減できれば、駐車スペースを空けることができます。市有地をプロポーザルで貸与したり、この土地をより価値のある使い方しますかとか、そういうことです。プロポーザルで貸与したり、売却するということで、新しいまちづくりを見越した市有地の活用方法も生み出せる、そこまで僕は波及効果を狙ってまずはこの公用車をしっかりやっていただきたいというのが考えにあるわけですけれども、このようなプロポーザルによる売却とか貸与についての考え方お伺いします。 ○議長（賀茂博美）　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　お答えします。　　本庁の公用車は、庁舎北側、あと庁舎南側及び小柄沢緑地東側の市有地を駐車場としています。庁舎南側駐車場及び小柄沢緑地東側につきましては、区画整理の事業地となるため、売却などは難しいと考えておりますが、公用車の台数を見直すことで、例えば来庁者の皆様の駐車場にするなど、市民の皆様の利便性の向上につなげることができると思っております。　　プロポーザルの市有地の利活用のご提案につきましては、今後の参考にさせていただきます。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　７番、井出悟議員。 ◆７番（井出悟議員）　大きな（４）で市長のお考えをお伺いしたので、今後の取組に期待したいということでエールだと受け取っていただければありがたいのですけれども、市長の日本一市民目線の市役所を実現するというビジョンを実現するための要項とか経営姿勢というもの、それをビジョンを実現、推進するためのＤＸ化ということが今経営幹部を含めた職員の皆様に本当に浸透していくためには一朝一夕ではないし、簡単なものではないというのは、それは理解しています。今回の（４）番の答弁と今のやり取りの中でもすごくギャップを感じたのは、僕だけではないと思います。だけれども、それはそれでおいておいて、そういうところにはやっぱりとてつもない労力が必要だというのは理解しつつも、今回のやり取りの中でも本当にまだまだ課題があるなというのが率直な感想です。今後の変化のさまを私も市民の目線でしっかりと見守らせていただいて、今後も率直に指摘をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。　　以上です。 ○議長（賀茂博美）　以上で本日の日程は終了いたしました。　　これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13時55分　散会...