裾野市議会 2022-03-24
03月24日－一般質問－07号
令和 ４年 ２月 定例会 令和４年２月
裾野市議会定例会会議録第７号 令和４年３月２４日（木） 午前１０時 開 議 日程第１ 一般質問（１１番～１３番） 日程第２ 第36号議案、第37
号議案一括上程 日程第３
議員提出議案第４号 日程第４
議員提出議案第５号 日程第５
意見書案第１号〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇
出欠席議員…………………………………………
議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した
議会事務局職員…………………………出席表のとおり 議 事 10時00分 開議
○議長（
賀茂博美） おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の日程に先立ち、
追加議案５件の提出の申出がありました。この
追加議案について
議会運営委員会を開催願いましたので、その内容及び結果について委員長から報告をお願いいたします。
議会運営委員会委員長、
小林俊議員。
◎
議会運営委員会委員長（
小林俊議員） おはようございます。
追加議案５件につき本定例会への提出の申出がありました。その取扱いについて、去る３月22日に
議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告申し上げます。
追加議案につきましてはお手元に配付のとおりです。
議会運営委員会で協議の結果、第36号議案 令和３年度裾野市
一般会計補正予算（第18回）、第37号議案 令和４年度裾野市
一般会計補正予算（第１回）、
議員提出議案第４号
裾野市議会委員会条例の一部を改正することについて、
議員提出議案第５号
裾野市議会基本条例の一部を改正することについて、
意見書案第１号
地域公共交通の維持・確保、多様な交通手段の構築に向けた支援制度の充実強化を求める意見書（案）を本日の日程に追加し、提案理由の説明を求め、明日、３月25日に質疑、討論、採決を行いたいと思います。 議員各位のご理解、ご協力をお願いいたしまして、
議会運営委員会委員長報告といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
賀茂博美） 委員長の報告を終わりました。 お諮りいたします。 ただいまの
委員長報告のとおり、この際、第36号議案、第37号議案、
議員提出議案第４号、
議員提出議案第５号及び
意見書案第１号の計５件を日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
賀茂博美） ご異議なしと認めます。 したがって、この際、第36号議案、第37号議案、
議員提出議案第４号、
議員提出議案第５号及び
意見書案第１号の計５件を日程に追加し、議題といたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（
賀茂博美） これより日程に入ります。 日程に基づき、一般質問に入ります。 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） おはようございます。それでは、一般質問を行います。今回は、２点通告しております。 まず、１点目として裾野市
幼児施設整備基本構想改訂版２・裾野市教育・
保育施設再編計画の策定についてをお伺いいたします。裾野市
幼児施設整備基本構想改訂版２・裾野市教育・
保育施設再編計画、以下
再編計画といたしますが、これの主な内容は
最新データへの更新、取組方針、内容の追加、全市的な
再編計画へのバージョンアップなどとなっています。
再編計画の前提条件として、１として公立教育・保育施設が担うべき役割、２、公私立の施設類型にかかわらず、全市的な再編と位置づけ、教育・保育需要に対応することが示されています。基本方針は、民間参入の促進及び
公立幼児施設の適正な数への再編と質の向上となっています。 質問に入ります。１点目として、
幼児施設の一体化（
認定こども園化）及び統合の方針の一覧表が示されていますけれども、地区ごとの配置、整備方針の詳細説明をお願いいたします。
○議長（
賀茂博美） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは、岡本議員のご質問、（１）についてお答えをいたします。
基本構想全体に係る考え方となりますが、地区ごとの配置、整備方針の詳細につきましては２月の３日から２月の24日まで実施しておりました
パブリックコメントの資料、裾野市
幼児施設整備基本構想改訂版の２・裾野市教育・
保育施設再編計画（案）に記載のとおりでございまして、しっかりと現状を整理、認識し、人口減少、少子化に伴う就学前人口、こちらはゼロ歳から５歳になりますけれども、就学前人口の減少を考慮するとともに、施設の老朽化に伴う
公共施設の在り方や保育士、
幼稚園教諭不足、
非常事態宣言への対応等を踏まえながら施設、地域ごとに適切に進めていくものでございます。その前段としまして、各地区における関係者からの意見聴取を行い、参考とさせていただきます。
基本構想（案）の民間参入の促進及び
公立幼稚園施設の適正な数への再編と質の向上という基本方針の下、地区ごとの現状と課題、配置方針、
整備優先度をお示しさせていただいているところであり、ご理解をいただきたいところでございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 分かりました。 この
再編計画は、2022年度から15年以内に全ての
幼児施設の整備を完了することを目標とするとなって示されていますが、一昨日の同僚議員の第２期
行財政構造改革に関する質問の中で、
幼児施設については専任の
子育て支援監を配置し、１年１園の目標を持ってやっていくというような市長の答弁があったかと思うのですけれども、これは
再編スケジュールイメージ図の変更というか、そういうことなのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（村田悠） 15年計画でお示しをさせていただいていますが、それくらいの気概を持ってやっていかなければこの15年で終了をしないと。やっぱり目標を持って、あくまでもこれを短縮していくような、それくらいの駆け足でやっていかないとちょうどいいところに収まらないということで、私の意気込みで１年１園、それを示させていただいたものであります。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 分かりました。 では、２点目に入ります。民間活力の活用に関して、前計画との定義、
位置づけ等の違いはあるのでしょうか。以前の
再編計画の中では、西幼稚園と西保育園の統合、民営化が言われ、また全ての公立を民営化するわけではないとも言われてきましたが、明確なものは示されていませんでした。この点についてはいかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） それでは、（２）についてお答えをいたします。 改訂前につきましては、民間活力の活用は主に
公立幼稚園施設の民営化、改訂後は民間活力の活用、民間参入として新規参入や
こども園化の推進としておりますが、基本的には改訂前の位置づけに変更はございません。 構想案等にも詳細が記載されておりますけれども、現在
幼児施設を取り巻きます状況を考えますと、
財政状況等を踏まえまして安定的な幼児教育・
保育サービスの提供維持のためには民間活力の活用を推進するという考えでございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員）
御宿台保育園のような例もありますけれども、これからは民設、民営、民間主導型を優先していくという捉え方でよろしいのでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） 一方的にその方針を進めるわけではなく、先ほども申しましたように
基本構想の中で当然地区の皆様の考え方、関係者の考え方踏まえまして、地区の状況、そのときの財政状況、施設の在り方、それから教職員の配置の状況等々踏まえた中でこの再編を進めていくという前提条件がございますので、その前提条件に基づきまして再編を進めていくと。その中の一つとして、民間による再編を進めることによってのスピードアップというものも含めての考え方でございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） この条件の中で、その一方で公立園は市の教育・保育施策全体の司令塔としての基準となり、民間だけでは対応が難しい医療的なケアが必要な子供や支援を要する子供への対応、
子育て困難家庭への支援、公的機関との連携、緊急時の対応などの役割を堅持していくものとするとされています。この計画の中で、統合、
認定こども園化をした公立園は全て基準園という位置づけですか。
○議長（
賀茂博美） （３）に移られたということでよろしいですね。
◆16番（
岡本和枝議員） （３）です。すみません。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） それでは、（３）についてお答えいたします。 ご存じのとおり、
公立保育所の特性と役割としまして、１つ目として標準、基準となる地域の保育水準を規定していること、２つ目としまして支援を要する子供たちの受入れ先であること、３つ目としまして市町村という行政機関の１つの組織であるということ、４つ目として
地方自治法第244条に基づく公の施設であるということが挙げられます。 以上のことから、
公立保育施設は地域の保育基準を規定するという性格を有しておりますので、市の行政機関の一部として全園で基準的な
保育サービスを提供するという位置づけとなります。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） それでは、西幼稚園と西保育園の
認定こども園化も公設公営で移行するという計画でよろしいでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） 今回の
基本構想案の前提条件にもありますように、先ほどもお話をさせていただきました
幼児施設を取り巻く環境、財政的な問題、それから教職員の配置問題ですとか、あと地域の皆様の考え方等々を含めた中での再編になろうかと思います。ですから、現段階で公立の形での基準園とするようなことを申し上げる段階ではないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 最後の部分がよく聞き取れなかったのですが、もう一度お願いしたいのですが。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） 公立での基準園として、
こども園化等々を進めるというようなことを現段階では判断をする状況ではないということでございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 何かよく分からなかったのですけれども、部長、もう一度分かりやすくお願いしたいのですが、現状と、今の計画はこうなのだけれども、将来的にはこういう方向も選択できるとか、何かその辺ちょっと具体的にお話しいただけますか。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） 先ほど来お答えしていますように、この
幼児施設の再編の計画につきましては、市の財政状況ですとか人口の減少・増大、それから教職員の配置、地域の考え方等々を含めて今後地域の皆様や関係者の皆様とともに考えていくというのが前提となります。その結果として公立の施設になるのか、私の施設になるのかという結果が出てくるというふうな考え方でございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） ありがとうございます。関係者、また地域等でしっかりこの方向性を十分な話合いをしながら決めていくということだと思います。分かりました。 では、４点目に入ります。
公立認定こども園の１園
当たり規模を50人程度から180人程度とされた背景をお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） では、（４）についてお答えいたします。 先ほど議員のご質問にもありましたように、今回の
再編計画の改訂の中では現状をしっかりと認識をした中での改訂を進めるというような形になっております。ですから、今回の改訂に当たりましては前提条件の整理を行いまして、その中の必須の条件として人口減少に伴う将来的な就学人口の減少を考慮しながら、それから今後の民間参入を見込み、改訂前の規模から縮小をしまして、50人から180人程度としたものでございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） では、５点目です。 市の
施設整備費については、国・県の財政支援がないために市の財政負担が大きいとされていますけれども、
公立認定こども園、幼保連携型の
認定こども園の新増設や改築、改修等に使える文科省等の補助金というものはないのでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） では、（５）についてお答えいたします。 以前お答えしているかと思いますけれども、ご存じのとおり
公立幼稚園施設の
施設整備費につきましては一般財源で行うことが原則となっておりまして、ご質問にあります
公立認定こども園の新増築、改築、改修に使える
文部科学省による補助金はございません。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 調べていたら文科省の
学校施設環境改善交付金というのがあって、それは公立の幼稚園から移行した幼保の連携型の
認定こども園を含む増改築とか改修等が言われています。これは、どうも集成材というか、木材を使った場合等を利用した場合の補助金みたいなのですけれども、この点についてはいかがなのでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） 私の認識の中では、どのような形のメニューか今のご質問でよく理解できない部分があるのですけれども、
公立幼児施設の施設整備については一般財源で行う、国からの補助がないという認識でおりますので、その点につきましてはまた研究といいますか、調査させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） それでは、教育長にお尋ねしたいのですけれども、この点、公立の幼稚園からこども園に移行する場合に
学校施設環境改善交付金というのが使えるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） その辺の補助金のメニューにつきまして、また調査して検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） それに関連して、防衛予算の８条と言われる
民生安定施設整備、一般助成の
補助対象事業に
認定こども園整備は入っていないのでしょうか。以前、何か幼保連携型の
認定こども園を新たに
補助対象施設として拡大に努めるというような動きがなかったかと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 そのようなものに使えるという認識は、私のところでは今のところ持ち合わせていないところでありますけれども、またこれは調べてみたいと思います。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） それでは、よろしくお願いします。 では、６点目に入ります。この
再編計画では北児童館について、南児童館も廃止しようというような計画に見えますが、この理由は何かをお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） では、（６）についてお答えいたします。 児童館につきましては、裾野市
公共施設等総合計画の中で児童館は機能を他の
子育て機能、
子育て世代包括支援センターや
家庭児童相談室、
障害者相談支援センター等と併せて複合化を検討するという方向性が示されております。現在、
福祉保健会館の中に整備中であります
子ども家庭総合支援拠点施設に集約が可能という考えにより、廃止ではなく
幼児施設の
再編対象施設としております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 福祉会館の
児童福祉機能との集約事業で、児童館の機能を代替するということは聞いておりますけれども、児童館の
代替施設にはならないのではないかと私は思います。２月４日に議会の
意見交換会の中でも、
代替施設にはならないとの１人の方の意見があったように思います。 今、これは昨年度の利用者ですけれども、北児童館の利用者数は幼児で3,756人、小学生が617人、一般が3,393人、南児童館の利用者数は幼児が1,545人、小学生が4,044人、中学生が37人、一般が2,103人となっています。やっぱり小学校のそばにあるから、この小学生の利用が多いと思います。今北と南、それぞれの特徴を持ちながら施設にとって、子供を育てるための施設としてはとても大事な施設だと思います。 それでは、お尋ねしたいのですが、
福祉保健会館を
代替施設、その機能があるということですが、どのような利用や活動が想定されているのでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） 現在整備を進めておりますその拠点でございますけれども、基本的には従前からお答えしていますように
児童館機能も含めたという施設でございます。児童館に特化するわけではなく、子供の子育てのための相談機関ですとか、集える場というような形で、多くの機能を有した形の施設として考えておりますので、児童館に特化したということはございませんので、多少現在の児童館との位置づけは変わってくると思います。あくまでも児童館的な機能を持った施設という捉え方でおります。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） それは分かりますが、それでは児童館の機能としてゼロ歳から18歳までが利用できます。今裾野の中で中高生が地域の中で活動の場であったり、居場所であったりというふうな部分でとても重要な施設だと思いますけれども、これを複合化ということでなくすのではなくて、こういう
中高生たちも利用できるようにもっと考える、このことが今の時代には求められているのではないかと思うのですけれども、この点についてはどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） 児童館の配置につきましては、単体の児童館についての検討はしておりません。これは、ご存じのとおりこれからの
公共施設の在り方を考えた中での
幼児施設の再編という中での一つの捉え方をしております。 先ほども議員からご提案のございましたゼロ歳から18歳、確かに児童館という形にしますと対象が18歳になりますので、一定の条件というものは必要になってくるかと思いますけれども、複合的な形で
幼児施設を今考えておりますので、そのような中で児童館の機能をどういう形で役割を果たす施設を配置していくのか、造っていくのかというのは今後の検討課題であるのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 今現在、
南児童館等の活動を見てみますと、２歳児教育だとか、
一輪車教育だとか、合唱だとか、
子供クラブがあったり、茶道教室があったりとか、いろいろなことに取り組まれている人材、それと場所があるということです。 そして、もう
一つ母親クラブの活動の拠点になっているということで、
母親クラブの活動に対しては地域活動ということで行政も支援をしています。今裾野には３つの
母親クラブがありますけれども、この地域の活動拠点がなくなることだとか、より発展させるための行政の支援がなくなるのではないかと思うのですけれども、この点についてはどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） 議員のおっしゃるとおり児童館に限らず、
公共施設というのはこれからの
まちづくりや人づくりのための一つの拠点になろうかと思います。そのような中で、児童館に特化することなく、いろいろな世代の方々が集える場、これは同僚議員の先日の一般質問にありました
こども食堂も含めてでございますけれども、そういった場を多く設けていく、そういったことが今後の
まちづくり、
コミュニティーづくりには必要になってくるのかなというふうに考えております。 １つの考え方としましては、教育現場で進めております
コミュニティースクールもありというふうな考え方でございます。いろいろな施設、いろいろな人たちが集まる場所をつくる、それがこれからの
まちづくりに重要なものであるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） この問題は終わります。 次に、２の
生活困窮者支援事業についてお尋ねします。
新型コロナ感染症の影響を受けて、休業や仕事が減ったことで収入が減少した世帯に対して、緊急かつ一時的な生計維持のために生活費を借りることができる
緊急小口資金と収入減が長期にわたって、日常生活の維持が困難な世帯に生活の立て直しまでの一定期間、３か月間の生活費を借りることのできる
総合支援資金があります。この２つの資金とも所得の減少が続く
住民税非課税世帯の償還を免除するということにもなっている特例措置で、保証人は要らなく、また小口資金の場合は郵送でも申請できるということで、生活に困窮された方にきめ細かく配慮されている制度です。なぜこれをまず出したかといいますと、今コロナ禍の中で生活の大変さというのがここの小口資金や
総合支援資金に現れているのではないかということでお話をしました。 それで、裾野市ではこれを
社会福祉協議会で扱っていますので、裾野の状況を聞いてみました。通常で小口資金を借りる人は年二、三件だったそうです。ところが、コロナ禍での
緊急小口資金は2020年３月から現在まで236件、2,680万円の利用、
総合支援資金は76件、2,238万円の利用があったそうです。また、制度として利用は本年の６月末日まで延長されるということでした。 そこで、質問に入ります。１点目として、コロナ禍にあって、裾野市の
生活保護への相談や需給は増えているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） それでは、２の（１）についてお答えをいたします。 コロナ禍を主たる原因とした
生活保護受給者の増加の認識はございません。相談者につきましては、先ほど議員からもございましたような各資金、緊急資金ですとか特例の貸付け、それから
住宅確保給付金などといった
自立支援制度の利用により生活の維持、回復につながっており、
生活保護の受給までには至っていないという状況が見られております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） それでは、受給に至った件はないということですけれども、相談に来られた方で
生活保護につながったというようなケースは、このコロナ禍であるのでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） 結果としてつながったケースは当然ございますけれども、これはあくまでも自立できない、要は
生活保護を受けなければ生活ができない状況になっている方に対する
生活保護の制度でございまして、お金がないから、困っているから
生活保護というわけではございませんので、その点はご理解をいただきたいと思います。 件数的には全体的な件数、
生活保護を介した件数はここ二、三年増減はあまりございません。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） では、２点目に入ります。 コロナ禍で
生活保護受給者に自立を促す就労支援等は、どのようにされているのでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） それでは、（２）についてお答えをいたします。 コロナ禍であるか否かにかかわらず、受給者に対する就労支援はまず受給者の自立に向けた支援方針、各受給者、相談者の状況をしっかりと把握して、どのような形で自立をしていただくかといったものに沿って行っていくことになります。例えば就労が主な方針となれば相談員、就労支援員が企業とのマッチングを行ったりですとか、必要に応じてハローワークへの同行支援を行ったりだとかということを実施しております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 今人材委託ですけれども、
生活保護の窓口に
生活困窮者支援事業の相談員さんが１人いらっしゃいますけれども、１人であったことで問題解決大変だったとか、そのようなことはありますでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） 実際に派遣の職員とかという形で相談員を設置しておりますけれども、相談はその方１人が対応しているわけではございません。社会福祉課の職員もしっかり対応させていただいておりますので、現時点での十分な相談体制は取れているのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） ３点目に入ります。 来年度事業として、生活困窮者自立支援センターがスタートします。センターの場所、組織、業務内容、利用される方などどうなるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） では、（３）についてお答えいたします。 生活自立支援センターにつきましては、同僚議員にもお答えをした部分ございますけれども、今月３月１日に
受託事業者との契約を行っております。現在幅広くＰＲを進めているというところでございます。正式名称につきましては、裾野市生活自立支援センターとしておりまして、場所は裾野市茶畑地先、裾野駅の東口の近くとなります。所長以下４名体制を取っておりまして、自立相談支援、それから就労相談支援、家計改善支援を実施いたします。対象は裾野市民となっておりますけれども、市外の方がお寄りいただいても相談を行える体制を取っております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 委託の仕様書ではそれぞれの支援に対して専門的な知識、技術を持った職員を配置する、また行政組織や支援施策に精通した職員とか言われていましたけれども、その点資格や経験等はどのように担保をされているのでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） 委託をする際に担当する職員の方々の資格、それから経験等についてはしっかりと内容をチェックさせていただいておりますので、しっかりと担保できているものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） センターの相談の曜日や時間は、どうなっているのでしょうか。土日とか夜間の対応等も可能なのでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） 基本的に月曜日から金曜日の８時半から17時15分という形になります。通常の市役所の開庁日、開庁時間に合わせた状況になっております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） いろいろなケースの方たちが相談されるのですけれども、やっぱり通常の働いていない時間帯、土曜日とか日曜日、あるいは夜間等の相談時間を設けるということ必要ではないのかなと思うのですけれども、いかがでしょう。三島の生活支援センターは、例えば第３土曜日は対応するとかというような、各地でいろいろ工夫はされているのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） 令和３年度からの債務負担行為の中でいろいろ調査をさせていただき、事業者の公募を図ってまいりました。その中で当面の間は通常の市役所の開庁日、開庁時間に合わせた形での相談業務を行うということで現在進めております。 先ほど議員からご提案もありましたように、今後の状況を見ながら土日ですとか夜間については検討をしていかなければいけないのかなという部分ございますけれども、実際にそれらの体制が取れるか取れないかという部分を含めまして、今後の課題となろうかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 仕様書ではセンターの名称、あくまで仮称として、裾野市生活自立支援センターとなっていますけれども、正式名称はどうなるのでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） 先ほど（３）でもお答えさせていただきましたが、正式名称は裾野市生活自立支援センターでございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 自立支援という言葉には
生活保護を受けなくても自立できる支援をしますよと聞こえますし、制度そのものがそのような目的かと思うのですけれども、自立って何なのかって考えたときに相談しにくい感覚であるのかなと思うのですけれども、例えば生活支援センターとか、暮らし、仕事相談センターとか、そのような形で自立をちょっと抜かしたほうがいいのではないかと思うのですけれども、その辺のお考えはいかがですか。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） ご提案として伺っておきます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長、もう一度、聞こえていなかったようですので。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） ご提案として伺っておきます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） あと、法律や制度を知らないばかりに相談に来れない人、なくすための対策はどのようにお考えですか。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） 暫時休憩願います。
○議長（
賀茂博美） 暫時休憩します。 10時37分 休憩 10時38分 再開
○議長（
賀茂博美） 再開します。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） まず、令和４年から始めるこの事業でございますので、しっかりと裾野市にはこういった相談する、自立支援を進めていく場所があるのだよというところをしっかりとアピールしていきたいなというふうに考えております。 当然このセンターだけでは問題解決にはつながりません。このセンターを中心に、各行政の関連機関ですとか民間の機関等とも連携を取りながら進めなければ、自立に向かっての支援はできないというふうに考えております。まずは、その窓口としてこういうものがあるのだよというところをしっかりとＰＲしていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 事業者の提案の中で、例えばセンターに相談に来れない方に対して本人の了解の上で自宅への訪問とか、そのようなことも含まれていましたでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） 具体には、これからどのような方がどのような状況の下、相談をしたいかというものが明確になってくると思います。現段階では基本的な相談業務という形を考えておりますので、今後の状況、特にこの生活困窮者の方々の状況につきましては各市町、各地域によって様々な状況がございますので、そういったものを踏まえながら今後の相談支援業務を考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） ４点目に入ります。
生活保護制度との関係はどうなるのか伺います。この生活困窮者自立支援事業は、
生活保護に至る前の段階で早期の就労、相談支援を行うことにより自立を可能とするというもので、
生活保護者は対象とならないとされています。しかし、生活が苦しいときに誰でも
生活保護の申請権はありますし、今の自分の状態が
生活保護に至る前の段階なのかどうかよく分かりません。苦しいから、まず市役所に行くということだと思うのですけれども、この
生活保護との関係をお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） それでは、（４）についてお答えをいたします。 裾野市生活自立支援センターにつきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように
生活保護にならないためにという部分も当然ございますが、この自立支援センターにつきましては実際には
生活保護の受給者かどうか、それから
生活保護になるかどうかというのにかかわらず、相談があれば相談に乗ります。基本的には
生活保護にしないという部分が大きなポイントになろうかと思います。やはり自立していただくという部分が一番重要でありますので、全て
生活保護にしてしまうということは当然自立に向けた取組を阻害してしまうということになりますので、あくまでも自立という部分を重視していきたいなというふうに考えております。当然その中で福祉事務所と連携した生活困窮者の取組を行います。 先ほど申しましたように関係機関で共有図りながら、その方にとってどのような形で支援をすれば自立できるのかというような会議を持たせていただきます。その中でどうしても
生活保護になってしまう、
生活保護を受けるしかないというような状況になった場合は、
生活保護を検討するということになります。
生活保護は、お金がないから
生活保護になるのではなくて、どうしてもお金を稼ぐことができない、働くことができない、これは身体的状況ですとか、精神的状況ですとか年齢もございます。そういったものも総合的に加味して、
生活保護という制度があるものと考えております。ですから、このセンターが設置されることによりまして、単なる
生活保護に向けた支援ではなくて、自立に向けた支援の強化が図られるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員）
生活保護にしないために自立をしていただくという、この点については私は少し疑問というか、本来は自立支援事業はもちろんこれからもっとどんどんやっていただかなければいけないし、
生活保護は
生活保護としてしっかり受けることができる、今必要な人がしっかり受けてもらえるというふうに
生活保護自体もしていかなければならないのかなというふうに思います。 ２点目として、先ほどもいろいろなところに相談をされるということでした。今裾野市に相談をすることができます。自立センターにも相談することができます。そしてまた、
社会福祉協議会でもいろいろな資金等の対応であったり相談の窓口であります。そこで心配になるのが、生活苦ということに対しての相談のたらい回しが起きる危険性はないかということがとても心配です。
生活保護受けれないから、自立支援センターのほうへ行ってください、そこでまた資金、まだ初めてだったら借りれますから、社協のほうへ行ってくださいというようなことの心配、たらい回しという心配とてもあるのですが、いかがでしょうか。 実際に日本の
生活保護の捕捉率、受ける権利というか、受けることのできる人たちの多く、捕捉率というのが10％から20％と言われています。欧米先進国、アメリカや英国やドイツではこれが40％から80％って言われています。この中で自立支援センターが本当にどういう役割をこれから全体的にやっていただけるのか、この
生活保護の捕捉率の低さと自立センターの活動の展望、この点についてはどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） まず、
生活保護の捕捉率についてでございますけれども、実際
生活保護の申請が上がってきて、当然診断会議を行います。その診断会議には私も参加をして、この方が本当に
生活保護を受けなければいけないのか、自立できるのかという判断をさせていただいております。基本的にはご自分で仕事をして、ご自分でお金を稼いで生活をするという部分が一番大切な部分であるのではないのかなというふうに思いますけれども、その診断会議の中ではその方の経済的状況、身体的状況、年齢等を総合的に踏まえまして判断をさせていただいておりますので、先ほど議員は日本ではという話をしましたが、裾野市ではしっかりと
生活保護の捕捉というものはしているという判断でおります。 それから、この新たにできる自立支援センターでございますけれども、
生活保護にかかわらず、自分が困ったな、お金を何とかしたいな、食べるものがないよといった方々が気軽に行ける窓口は幾つあっても構わないと思っております。それが市の社会福祉課であろうが、
社会福祉協議会であろうが、今回できる自立支援センターであろうが、どこにでも気軽に行って相談ができる、そのような窓口を多くつくって、先ほど申しましたように各機関が自分の役割を明確にして、その中でしっかりとした自立支援の計画を立てる、自立支援に向けた支援をするという取組をすることが必要であろうかなというふうに考えております。そういった面で、実際まだこの自立支援センターは設置されておりませんけれども、市の社会福祉課、それから
社会福祉協議会とはしっかりと連絡を取りながら支援を進めている状況が現在ございますので、決してたらい回しという状況ではなかろうかと思います。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、
岡本和枝議員。
◆16番（
岡本和枝議員） 気軽に相談できるところがたくさんあって、本当誰一人取り残さない、これはデジタル化の問題ではなくて、今目の前に起きているこの生活苦に対する問題に対しての私たちの決意というか、ものではないかと思います。 それで、最後に要望です。自分で稼いでいないから、また収入が少なくて基準に達していないからということに対して自立できていないってすることってどうなのだろうかって私はとても思います。１人の生活者として向き合ってほしいと思います。 終わります。
○議長（
賀茂博美） 休憩いたします。 10時47分 休憩 10時55分 再開
○議長（
賀茂博美） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） それでは、議長への通告に従いまして一般質問を開始させていただきます。今回私、市民の暮らしを守るという部分、それから安全を守るという部分で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、大きな１番、市民の暮らしと命を守る情報発信手段の充実をということです。数年前から大雨などによる水害が増え、市民への迅速な情報発信が本当に重要になってきています。この１週間でも地震、積雪、停電や事故による交通規制など、市民にとって必要な情報が多く発信をされました。特に市内一部地域で発生した停電は、その当日電力会社が電力需要が逼迫をし、停電もあり得るという情報の中で発生したものでしたが、それとは関係のない原因での停電だったことも市からの情報があったから、確認できたものでした。
新型コロナ感染症や詐欺電話への注意喚起など、多くの緊急情報を市民にいち早く届けることも今まで以上に大切になっていると感じているところです。そのツールとして市は市ホームページ、広報無線、まもメール、ラインなどを活用して発信がされているところですが、広報無線、まもメール、ラインは自動で情報が受け取れるという点では大切なツールとなってきています。しかし、どれほどの市民がこれらのツールを活用し情報を得られているのかというのがこの間気になっていることでした。特に災害から身を守るため、一人でも多くの市民での活用が望まれるところです。現状と今後の推進について伺いたいと思います。 （１）、広報無線は毎日市の行事予定をはじめ、災害時の緊急情報まで多くの情報を市民に届けています。個別受信機は現在どの程度普及がされているのか伺います。
○議長（
賀茂博美） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 岩井議員の１の（１）でございます。お答えいたします。 広報無線の個別受信機でございますけれども、約１万3,000台、全世帯の約６割でございますけれども、貸与をしておるところでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） ６割ということで１万3,000台というお答えでした。３月１日現在、２万1,651世帯という数字が出ていますので、56％というのが妥当なのかどうかという部分というのはちょっとどうなのかなというところがありますけれども、ここ数年世帯数の減少も続いています。貸出し台数の増減というのはどうなっているのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 貸出しの件数につきましては、増減はそれほどないというふうに思っております。基本的なところでいえば、新規で入ってくる方に対するお貸出しをしているというような状況でございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） その増減があまりないというのは、この１万3,000台貸出しをしているという、これはいつぐらいからこの台数が貸し出されているということになるのでしょう。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 正確な数字は持ち合わせておりませんけれども、台数的にはそんなに変わらない台数、６割ぐらいはずっといっていますよというような感覚でこちらはおります。 以上です。
○議長（
賀茂博美） いいですか。いつ頃からという質問です。 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 分からないという話を……
○議長（
賀茂博美） 分からないですね。 ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） この個別受信機が各家庭に配られてもう随分となりますけれども、その頃にはまだ人口も多くて、世帯数も多かった、その頃から比べてもあまり増減がないという部分、それはやはり当初この受信機を借りた市民の方たちが今もこの裾野市に住んでいればそのまま借りていらっしゃる。途中から入ってきてまた出ていかれる方、転入・転出される方のところにはあまり台数が動いていないのかなという印象を受けたのですが、そのような捉え方でいいですか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 具体的なところは分からない部分、数字持ち合わせていませんので、分からないのですけれども、当初アナログの無線機をお貸しをしているところがありましたけれども、今はデジタル化ということで配付をしてございます。そういったところを含めて、台数的には周知はこちらで結構やっているつもりでおりますので、そういった意味合いでは最初から１万3,000台、６割ということではなくて、当然上がってきているとは思っております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 分かりました。 様々な世帯の方がいらっしゃいます。特に高齢の方なんかは紙で見るよりも広報無線で発信をしてもらうほうが、耳から聞いたほうが入りやすいというお話も私は聞いているところです。そうしますと、現在8,000世帯ぐらいの方にはこの広報無線が渡っていないというこの現状については、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） ６割の世帯という話をさせていただきました。４割の世帯ということに行っていないということですけれども、逆に言うと３割が単身者世帯ですので、逆に言うと１割の方が家にない状況なのかなというふうにこちらでは考えております。当然出だしのところで周知していますので、必要であればいつでも出せるような状況にはしてございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） ありがとうございます。 それでは、（２）番に移ります。必要とあらば貸出しができるというお話が今ありましたが、この無線機というのは世帯数に見合う数の準備はしていらっしゃるということでよろしいでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） すみません。（２）番を先ほどちょっと答えてしまいましたけれども、基本的にはすぐお渡しをできるような状況にはしてございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 分かりました。それを聞いて安心をしました。なかなか広報はしているというお話なのですが、これについてはあることすら知らなかったよという方にも私お会いをしました。そういう意味では、やはりこういうものがありますという、緊急の情報も発信をしていますという、その広報というのは本当に大切だなというのは感じます。ぜひこれについてはもっともっと力を入れていただきたいと思いますが、すみません。（３）番に移ります。 今お話はあったと思いますけれども、転入の際にお話をされているというのを伺っているのですけれども、今も市に住んでいる方へのＰＲ、広報って具体的にどんなふうにされているのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 転入者は先ほど述べたとおりで、いらっしゃる方につきましては年１回広報紙でＰＲをさせていただいております。また、ホームページでもＰＲをしてございます。さらに、市内の小学校１年生が放送にて交通安全の呼びかけを行っております。そういった際に放送を契機に貸出しを行うこともございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 分かりました。年１回の広報紙やホームページに掲載をしていますよ、それが主だと思うのですが、それだけで十分なのかなという部分というのは、これは検討していただきたいと思うのですけれども、一人でも多くの市民の方が必要ならば借りられるという状況というのは、もっともっとＰＲをしていただきたい。市役所に来た際にそれがあって、これが大事なツールになっていますよという現物を見るとか、いろんなことで市民への周知、そしてこの広報無線を借りていただける状況をこれについてはつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 もう一つ、転入の際にお話をされているということでした。どのような形で転入の方にはお話しされているのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） やり方のところは、すみません。窓口のところでお願いをしている部分がございますので、具体的にどうだという話はなかなか私のほうでは言いづらい部分がありますけれども、転入された方にいろいろと回っていただく際に、当然個別の受信機がございますよということをお知らせをして、３階のほうに上がって、広報課のほうに上がってくださいと、そういったお知らせをしているところでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 私がお願いをしたいと思っているのは、その個別の無線機がどんな情報を流しているか、また緊急の際にはこの無線機からいろんな情報が流れますというようなＰＲ、その辺のことについて伺いたかった、そこまでは把握をされていないということですので、ぜひその辺についてはしていただけるといいのかなとは思っています。
○議長（
賀茂博美） 環境市民部長。
◎環境市民部長（篠塚俊一） 個別受信機の関係は、先ほども言っていましたけれども、広報紙のほうで定期的に回覧しております。そこの中には受け取り方法ですとか、あとは放送される内容ですとか、そういうところも掲載しておりますので、そこのご確認をお願いしているところです。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） すみません。ありがとうございました。いろんな形で、どうしたら市民の皆さんがそれを設置をしてもらえるかという部分というのは、これからまたいろいろ考えていただければいいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、ちょっと（４）番抜かさせていただきます。（５）番に行きます。まもメールを利用されている市民の現状を伺いたいと思います。
○議長（
賀茂博美） 環境市民部長。
◎環境市民部長（篠塚俊一） まもメールの登録状況ですけれども、現在約9,100人の方が登録しております。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 想像以上に多かったかなと私は今思っていますが、まもメールって不審者情報、犯罪情報、行方不明者情報、自然災害情報、Ｊアラート情報という５つの種類があって、それを自分で選択をしてその情報だけ得るという形になっていますけれども、9,100人の方、どの情報を一番多く得ているのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 環境市民部長。
◎環境市民部長（篠塚俊一） 個人の選択の中でちょっと種別という数字はつかんでおりません。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 今も登録者数増えているということでよろしいですか。
○議長（
賀茂博美） 環境市民部長。
◎環境市民部長（篠塚俊一） 先ほど手元に数字がないものですから、まず５つの種類はちょっとお示しできないという話、それから登録数は増えていると考えております。私の感覚で、以前やはり議会で答弁があったときの数字を確認しましたけれども、おおむね２年間で1,500件増えているという感覚であります。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） ありがとうございます。 それでは、（６）に行きます。ラインを利用されている市民の現状を伺いたいと思います。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） ラインによる発信でございますけれども、令和２年の７月21日より開始をしております。現在約5,800件の登録がございます。市からのお知らせや、新型コロナウイルス感染症情報などをお知らせする手段の一つとして活用しているところでございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） ありがとうございます。一応今裾野市には子供も含めてですけれども、５万人の市民の方がいる中で、このまもメール、ラインの登録者数の割合がどうなのかなというところは思うところがありますけれども、（７）番に行きます。 まもメール、ラインは登録が必要ですが、どのような形で周知をされているのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 周知方法でございます。主にホームページや広報紙で周知をしてございます。また、それぞれ別のＳＮＳでも周知をしているところでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） まもメールに関しての周知方法は。 環境市民部長。
◎環境市民部長（篠塚俊一） まもメールにつきましては、今企画部長が答弁したとおりの部分に加えて、やはり個別に防災のいろいろな機会でお伝えする、また危機管理課の窓口のほうでもご案内しております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 転入の際に紹介をするということはしていらっしゃらないのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 転入の際ということで、今実はやっている、これからやるのかな。転入の際に窓口で封筒を配っていますけれども、あのところにＱＲコードをつけて、実はそこから情報が取れるような今手段を検討してございますので、そういったところも含めて、転入の際にお知らせをしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） それでは、（８）番に移らせていただきます。 先ほど（４）番抜かさせていただきましたが、これについては全てで、これどうされていくかというのを伺いたいと思いますが、やはり先ほども単独世帯の方が３割ほどいらっしゃるというお話もありましたが、皆さんがどうしたら市からの緊急の際の情報を得られるのかというのは、もう本当に力を尽くしてやっていっていただきたいなと思っているところです。 私なんかは、皆さんもそうだと思いますが、そういう情報を得られるツール使っていますので、全く何の情報も得られないという状態がちょっと想像ができないのですが、やはりそういう市民の方がいるという部分というのはこれから災害など、いろんなことに関しても裾野市は何にも情報発信してくれないではないかみたいに、かえって逆にそういうお話を聞いたこともあるので、いやいや、そうではないですよという部分というのは、やはり市民の方にいろんな形で周知をしていっていただきたいと思いますが、（８）番、今後利用する方を増やすために今考えていらっしゃることはありますか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 統計上で、既に９割以上の世帯でモバイル端末をお持ちだということがございます。そうした高い普及率でございますので、そういった中を含めてインフォメーションしていって、また横のつながりで皆様方にもぜひ周知をしていただければというふうに思ってございます。 同僚議員にも答弁をしていますけれども、デジタルディバイドというところもございます。そういったところも含めて、今後はスマホのやり方の相談というか、そういったものも考えていかないといけないなというふうにこちらでは検討しているところでございます。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 積極的に取り組んでいただけるというご答弁いただきましたので、ありがとうございました。 それでは、大きな２番に移ります。市が役割を果たし、市民とともに守る公共交通施策の推進をということで、すみません。12月議会に引き続き、またこの公共交通についての質問をさせていただきます。 市の自主運行バスすそのーるが３月31日に廃止されることに伴い、国や県の助言を受け、地域旅客運送サービス継続事業を取り入れることになり、実施計画が国土交通大臣に提出をされました。路線を守り、走らせることがまず今回の目的であったことは説明会などでもお話がありましたが、市民の足を守るという点においては不十分であることは承知をされていると思います。この制度を使わざるを得なくなったことに関しては、
地域公共交通活性化協議会のときにも厳しい指摘がされたと認識をしています。走らせて終わりではなく、様々な必要なことを考え、今から進められることもあるのではないでしょうか。市民の足を守る大切な公共交通を持続可能にしていくためには、市がしっかりと役割を果たしながら、市民とともに守っていくという働きかけが今後とも本当に大切になってくるのではないかと思います。そこで、以下伺います。 （１）、地域旅客運送サービス継続事業の認定の状況を伺います。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） サービス継続事業の認定の状況ということでございます。 ２月の８日に申請をしております。国交省の認定を３月10日に受けております。現在４月１日の運行開始に向けて準備をしているところでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） この通告をした段階でまだその辺のことがよく分からなかったものですから、まず一番に聞かせていただきました。 （２）番に移ります。市民への周知は十分かということなのですけれども、回覧などで全戸配布で、議員に配られたと同じ内容のものが市民にも配られています。時刻や料金、それから運行ルートなんかもそれに載っているわけですけれども、市民への説明はそれで十分と感じていらっしゃるでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） まず、第１弾としまして、今お話ございましたけれども、こういったチラシを全戸配布、これをさせていただいております。２万幾つを出していますので、各戸にまずは行って、そこの中で見ていただくというのがまず第一だと思っています。 あわせて、無線放送を３月の22日から、これも開始をしているところでございますので、第１弾的にはまずはこういったものが走るよという周知をしておるところだと思っています。次のステップとしては、また地域に入るかどうかというのありますけれども、周知をこれからまたしていくということは必要だと思っています。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 配っていただいて、市民の方からの反応としてはちょっと分からないということで、説明もさせてもらった方もいらっしゃるのですけれども、前回路線変更をした際に乗車率の向上につながらなかったということに関して、周知が行き届かなかったという説明が何回かされたと思うのです。１年目、２年目に関してもやはり周知が足りなかったというお話もあったと思いますので、今回はそのときよりも分かりにくい部分、毎日走るのではないとか、いろんな部分で分かりにくい点もあると思いますので、ぜひ市民が問合せができやすい体制、それから説明に赴くということなどをこれから先、先ほどこれからも考えていくというお話でしたので、ぜひいろんな形で市民の方にお話をしていただきたいと思います。 それでは、（３）に移ります。地域旅客運送サービス継続事業だけで補えないところはどうしていくのか伺います。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） （３）番でございます。 まず、すそのーる、それから東急線の補完策として国の制度を活用しております。路線の維持ということがまず第一です。すそのーる、東急線は完全な代替になるものではありません。令和４年度策定予定の新たな公共交通に関する計画である公共交通計画の中で、これまでの公共交通ネットワークに加え、地域の多様な輸送資源、自家用有償旅客運送であったり、福祉運送であったり、スクールバスなどもありますけれども、こういった公共交通サービスとして捉えることに加えまして、地域の支援も視野に入れ、地域における輸送資源の総動員を目指してまいります。 なお、補完策の一つとして70歳以上の全市民の希望者にバス・タクシーチケット、これは70歳以上の全市民でございますけれども、バス・タクシーチケットの配布をいたします。これは、予算審査の中でご説明をしたとおりでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 令和４年度に新しい計画をつくられるということで、今様々な考えていらっしゃることを話をいただきました。 私は、12月の一般質問の中でもお話をさせていただいていることですけれども、路線バスの減便や退出が続くこのまちの中で自主運行バスをなくすべきではないという、それは今も思っています。それは、公が果たす役割であり、また公しかできないものというのも考えは変わっていません。しかし、今どのような形でも移動を心配することなく暮らせる、そんな裾野市にしていく必要があると思っています。ですので、次期計画、
地域公共交通計画を作成する来年度、その中での取組が本当に大切になってくると思っています。交通弱者に寄り添っていくことは当然ですが、全ての市民に向けて共に公共交通を守ってほしいという、その強い市のメッセージ、そしてその中で市民の方からのご意見、そして要望、地域地域に合った中身など、皆さんと一緒に考えていけるのではないかと思っています。 また、この公共交通の問題、過疎化など地域の中では本当に路線バスが走らない地域というのが増えてきて、全国でも大きな問題になっています。その中で本当に数多くの自治体、またいろんな団体がどのような形でそれを守っていくのかということで事例が本当にたくさん出ています。多分成功している事例、それからうまくいかなかった事例、たくさんあると思うのですが、それらの事例をやはり市の職員さんも見ることで、裾野市に合ったもの、また地域の住民の方にこういう紹介をしたいとか、そういう形での働きかけもこれからできてくるのではないかと思いますので、情報を得る、そして情報を発信をする、そこのところをこの１年間本当に頑張っていただきたいと思います。 全ての人に移動の自由を、これは市長もおっしゃっているところです。どんな形で移動の自由が確保できるのかというのは、行政だけでなく、市民も一緒にやりましょうという、そこの部分をやっていってほしいと思いますが、その点について今何か考えられていることというのはあるのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 先ほど話をしたとおり、計画の中でいろいろと協議をしていくことになるとは思っています。１つは、こういった原因、バスがなくなっている原因というのを一つ皆さんにしっかり把握をしていただく、乗らないからなくなっているのですよというところをまず、卵が先か、鶏が先かではないですけれども、そこの視点をしっかり皆様方に認識をしていただくということが大事だと思っています。当然現在の状況、自主運行がなくなって、こういった路線を獲得をしましたけれども、次のステップはもうないに等しい部分だと思っていますので、次のステップがないよという危機感を抱きながら、皆様方にはそういった周知をこちらもしていかないといけないというふうに思っています。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） この先がないという危機感というのは、私もそう思っていますし、部長さんもそのような形だということですので、本当に大切に市民の皆さんと向き合っていく、そういう形でやっていただきたいと思います。 （４）に移ります。評価指数としてバス路線や便数の満足度、これが設定されているのですけれども、目標値が13％です。これの根拠は何でしょうか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 根拠ということでございます。 平成29年に策定をしました公共交通網形成計画の指標でございます。基となるものは、裾野市の第４次総合計画でありまして、2020年までに市民満足度10％というのを目標としております。そこから2020、2021ということで２年間で1.5％ずつ上げていきましょうと、そういった公共交通網形成計画の指標で2022年に13％と、そうした目標を設定しているところでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 上位計画などの中で10％というお話があるというお話が出ていましたが、たしか網計画をつくった時点で市民の意識調査の中の満足度が2.7％だったという現実もあって、この10％、13％というのは非常に高い数値のように思えるのですが、本当に市民が暮らしをしていく中で大切なこの公共交通、それの満足度が10％台にしか何年たっても上げられない状況というのは、やはりここでしっかり打破をしていくべきだと私は思っていますので、これがもっと20％、30％になるような形のものをぜひ来年度１年かけて実証していっていただきたいと思います。 それでは、最後（５）番になります。今回４月から新しい形でスタートをしますが、これは見直しをしながらやっていくと考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） この制度でございます。最長５年間ということでございますけれども、評価につきましては公共交通の活性化協議会の中で、これは毎年行っていきます。まずは、４月から運行となりますので、９月末までの状況を10月、その後は10月から翌年の９月末までといった評価、こういったものを行っていく予定でおります。 見直しということでございますけれども、必要に応じて見直しを行うこととなります。まずは、路線について、先ほどから言っているとおりしっかりと周知を図って乗っていただくと、そういったところが大事だと思いますので、皆様方もぜひご協力をお願いをしたいと思います。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 見直しはしっかりしながらこの路線守っていくというお話はあったと思いますが、ぜひその際市民の意見をしっかりと聞いて、その中で見直しをしていく。そして一緒に、先ほどからずっと言っていますけれども、やはり市民の意識を変えて公共交通を一緒に守ろうということがどこの自治体でも本当に大きな課題になっている。それができたところというのは、やはり市民もふだんは車を使っていても公共交通を使う機会を増やすとか、そんな形に変わっていくということがあります。ですので、市民と一緒になってという部分では、これからもぜひ力を尽くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。終わります。
○議長（
賀茂博美） 休憩いたします。 11時28分 休憩 11時35分 再開
○議長（
賀茂博美） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） では、一般質問をさせていただきます。 今日は、配付資料２種類置かせていただきました。犯罪被害者等基本法と県の条例、それから長泉町の条例、裾野市の条例の比較をしたもの。 それから、もう一つは静岡県内の犯罪被害者支援条例の比較、これ４月１日から浜松と三島でも始まるので、９市１町であるということになりました。 では１番、犯罪被害者等支援条例について質問させていただきます。2004年に成立した犯罪被害者等基本法、以下法と言います。には、地方公共団体は犯罪被害者等の支援等に関し、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定され、地方公共団体も犯罪被害者等に対する支援の責務を負うということになっています。だから、これはつくらなければいけないものなのです。県も平成26年に条例を制定し、それ以後県内自治体で裾野を含めて８市１町って書いてありますが、９市１町になりますが、４月１日から施行されるような状況です。 最近の超暴力的拡大自殺願望事件等がたくさんありました。そういったものを見ますと、生活に密着した基礎自治体からの支援が欠かせないというふうに考えます。本当に実感します。 当市の条例を管轄署である裾野警察署管内の自治体、つまり長泉町なのですけれども、の条例や県内他の自治体の条例と比較すると幾つか改善すべき点があるというふうに思われます。これ昨日同僚議員の一般質問に対して、市長から６月に条例の改正版を上程するつもりだというお話がありましたので、それはぜひお願いしたいと思います。ただ、その内容についてこういうところもあるよというのを一応調べてあるものですから、言わせていただければなというふうに思っています。 この条例の改廃は、議会の任務でありますから、本来この裾野市の条例のままで置いておくのは議会の怠慢でもあったということは確かなのです。市が何と言おうと議会で改正することはできる、議員提案でできるわけですから、そういうことが必要だと思うのですけれども、この質問つくりました時点では現状の行政当局の考えを確認しておきたい。それから議会で何とか政策討論なりをやって、改定していく努力しますよという意味で書いてありますが、それは昨日の答弁で出ておりますので、議会としてもその内容については全部お任せするという方法も１つありますが、内容については議会もこういうことを考えていますよというのを考えて、政策討論でやっていくことがよいのかな、どうなのかなというのは検討する課題だと思います。一応こういうところがポイントではないかなというところを（１）から（７）まで挙げておりますので、述べさせていただきたいと思います。 （１）、市の責務として、関係機関等との適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等の支援のための施策を総合的に策定し、及び実施するというふうに記載されています。この関係機関とはどこで、役割分担とは何をどのように分担するのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
賀茂博美） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） それでは、小林議員ご質問の（１）についてお答えをいたします。 昨日、市長のほうから同僚議員への答弁がございましたので、今回のこの大きな１の一般質問につきましては、今後の条例の改正に向けたご意見、それからご提案として承っておきたいというふうに考えております。 それでは、（１）についてお答えいたします。関係機関につきましては、警察、県犯罪被害者支援センター、医療、カウンセリング等、対象者の状況やニーズに対し支援を実施する機関等であり、対象者への支援を行ってまいります。 また、役割分担でございますが、まずは警察窓口が中心となり、警察から情報提供を受けた犯罪被害者支援センターが法廷や医療機関などへの付添いを行い、手続等支援を行います。 行政関係の各種申請等につきましては、犯罪被害者支援センターから市に対し協力の依頼がございます。犯罪被害者支援センターからの情報に基づき、市として状況把握を行い、必要に応じ制度の説明、各種相談、申請支援、付添い等を行っていくものとなっております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） （２）番行きます。 法、県の条例、長泉町の条例では犯罪被害者等支援計画を策定することになっています。当市の条例にはありませんが、経緯と理由は何かということをお伺いしたいのですが、これもう一枚配付した資料に静岡県内犯罪被害者支援条例比較というものがあります。これ一番左に自治体が藤枝から長泉、裾野というふうに制定した順番に書いてありまして、一番裏に三島市が入っています。その中で、この計画というところを見ますと、藤枝市では藤枝市犯罪被害者等支援推進計画、長泉町も推進計画ですね。それから、湖西市も推進計画、菊川も推進計画、それから磐田市でも推進計画というふうに法で定められている推進計画をつくりなさいということをやっている自治体もありますし、やっていない自治体もあります。これは、裾野市では計画をつくっていないのは何かあるのでしょうか、それともこれからつくる範囲に入っているのでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） それでは、（２）についてお答えをいたします。 昨日の市長の答弁にもございましたように、本条例制定時には理念条例的な考え方で条例の制定が行われております。 加えて、対象となる事例も限られていることから、具体の支援につきましては推進計画を設けずとも県の犯罪被害者支援条例や県の支援推進計画、それから県の支援ハンドブックに基づき十分な相談支援の実施を行えるという判断から、設けておりません。今後条例改正を進める中で、検討する課題の一つというふうに捉えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） （３）番行きます。 関係機関等との連携というところでは、隣町は2018年にこの条例を制定したときから町と警察、これ裾野警察署なのです。と県の支援センター、３者の連携協定を締結しています。このような具体的な連携が必要ではないかということで、県内の犯罪被害者条例の比較を見ますと、左から２列目に連携というところがあります。長泉町では日付が入っていますね。これ連携協定つくっています。それから、湖西市も連携協定、それから島田市、それから焼津市、それから三島市は４月１日から施行なのですが、既に３月17日に連携協定つくっています。こういう連携協定、具体的なものが必要ではないでしょうかということですが、いかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） それでは、（３）についてお答えをいたします。 本条例につきましては、平成31年４月１日に施行、特化条例としまして県内３番目に制定を行ったものでございます。実は条例施行前の平成31年３月21日に裾野警察署、静岡県犯罪被害者支援センター、それから当市の３者による連携協定を締結しております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） 分かりました。私がホームページ等で見た範囲では出てこなかったので、それは抜けですね、私のほうの調べた。分かりました。 （４）番、この法と条例との比較の表に窓口というところが上から６個目のところにあります。この窓口において相談を受けるというふうに書いてあるのですが、この窓口というのは、要は相談に来られた方のプライバシーですとか安心安全を確保しながらやらなければいけないということで、具体的にはどんなふうな窓口にする考えかお伺いします。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） それでは、（４）についてお答えをいたします。 実は静岡県警からは、実際に犯罪被害者に遭われた方へはこちらのような「犯罪被害者に遭われた方へ」というパンフレットをお渡ししております。犯罪被害者の方につきましては、このパンフレットに基づいて各種相談、支援を受けたりですとか申請を行います。この手引に基づきまして、事件に対する協力や利用できる制度についてのお知らせが行われまして、窓口は警察署担当者、あるいは警察本部犯罪被害者支援室が窓口となっております。このパンフレットによって支援につながる各種制度や相談窓口の記載がありまして、各種支援機関との連携が図られております。 市は、犯罪被害者を含め様々な相談を実施している社会福祉課が窓口となりまして、ニーズの把握と支援、関係機関との連携を実施するものとなります。警察署担当者、あるいは警察本部犯罪被害者支援室から広く連携が進められる体制の中で支援が行われますので、相談者の安心安全確保はされるものという認識でございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） 安全安心を確保しなければいけないのですけれども、実際にこの庁舎の１階に来て、１階の中のどこかでそういう場所がありそうですか。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） どのような形、何に対して避難しなければいけないのかという部分にもよりますけれども、現実相談室も設けてございますし、必要に応じては会議室等を確保しながら相談に乗るという形を取っております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） （５）番行きます。 支援に関する申請を必要に応じて手続を補助するというのは、どこの自治体の条例にも入っています。隣町の条例には、必要に応じて付添いをしますということが書いてあります。この県内の条例の比較では、真ん中の縦の欄に付添いというところがありますけれども、藤枝市、長泉町、菊川市、磐田市と最後の三島市、付き添って一緒にやりますよというのが出ているのです。一人で来られる方がいるかどうか分かりませんけれども、大変不安な状況で来る犯罪被害者に必要な手続をしていただく援助をするのに付添いというのは必要なのかなと、それぐらいやるべきではないかなというふうに思うのですが、それはいかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） それでは、（５）についてお答えをいたします。 市では犯罪被害者にかかわらず、生活困窮者やＤＶ対応、その他相談支援において必要と判断した場合は付添い支援を実施しております。（２）でもお答えしましたように、具体の支援につきましては県の犯罪被害者等支援条例や支援推進計画、支援ハンドブックに基づき十分な相談支援の実施を行えるという判断から、また条例に明記することなくとも支援の一環として実施するものであるという認識から、条例上には記載がない状況でございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） 理念条例であったという話がありましたけれども、ではいけないと思いますので、実質的にやるのなら必要に応じて付き添いますよということを書くべきだなというふうに私は思います。 （６）です。当市条例には物品貸与、見舞金という重要な生活支援の項目がない。他の自治体では、９市１町ですけれども、当市以外は全て見舞金があります。それから、生活支援の中で物品貸与というものをしている自治体が多いです。 県内条例比較の縦の欄の右から３つ目の列に生活支援とありますけれども、藤枝、長泉、それから菊川、磐田で物品貸与をしますよというのあります。これも具体的に書くほうがいいのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） では、（６）についてお答えをいたします。 市における犯罪被害者支援は、精神的支援の実施や経済的自立にもつながる就労に向けた支援にしっかりとつなげることが重要と考えております。見舞金の支給につきましては、県条例や県推進計画において全県的な支援、つまり県民であれば同一の支援とすることが好ましい旨の方向性を今まで市としてお示ししてきました経緯から、また物品貸与につきましては様々な支援の中での対応が可能であることから、条例項目としての規定はございませんが、先日の市長の答弁にもございますように今後につきましてはしっかりと考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） （７）番行きます。 居住の安定を図るという条項が裾野市の条例にありません。これ何か経緯があるのでしょうか。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） それでは、（７）についてお答えをいたします。 具体の支援の中で一時保護等、何らかの原因で従前居所に住めない場合の支援として住宅確保に関し、必要な情報提供、県営住宅等の一定期間の優先入居や住居確保給付金などの住居確保の支援の活用により対応が可能であるという判断からでございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） 一時保護と住居支援は違います。安全確保とも違います。だから、住居支援、ここ書いていないということはやらなくてもいいということなのですよね。だから、やっぱり書くべきだと思います。やっぱり理念条例であって、言うだけというのは、私はそういうのをそば屋の釜というのですけれども、言うだけ、それではまずいと思いますので、ぜひ検討してください。 大きな２番行きます。都市基盤整備です。岩波駅周辺地区
まちづくり基本計画（案）に東西をつなぐ新設道路が示されています。これは、平成11年頃県が計画して、地元反対に遭って頓挫をしてしまった道路計画です。 （１）、説明では中長期的に整備が必要であるような話でありました。神山深良線の整備、隣町である神奈川県箱根町との連携、Ｔ社新規
まちづくり計画を考慮すれば、まず第一番に整備されなければならない重要な都市基盤道路であると考えます。これはいかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 建設部部参事。
◎建設部部参事（山田育広） ２番、（１）についてお答えいたします。 岩波駅周辺地区
まちづくり基本計画（案）の短期整備計画は、ウーブン・シティの改修時期を見据え、今後利用者が増えると想定される岩波駅周辺の安全安心の確保を図るとともに、交通結節点機能の強化や利便性、快適性を図ることで市民などが暮らしやすさを実感できる整備を目指すものであります。 市といたしましては、議員より質問のありました東西をつなぐ新設道路は、広域交通を処理する北部地域の重要な東西軸となる道路であることから、着実に事業化していくことが重要であると認識しております。そのためにも、国や県などの協力を得ながら、財源の確保や地域住民の合意形成を得られるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
賀茂博美） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） そば屋の釜でないように、言うだけでないようにしてもらいたいと思います。 （２）行きます。この道路の東側接続道路は、県道仙石原新田線です。神奈川県箱根町は入り込み観光客数2,000万人、これコロナ前ですけれども、を超える大リゾートタウンです。東名高速道路を利用すれば、最短のアクセス道路が県道仙石原新田線であります。この道路の改良が完成し、通行が楽になればＴ社新規
まちづくりと観光客2,000万人の町とがつながり、経済を含めて活性化への効果は計り知れないと考えます。 しかし、県の計画では、この県道の拡幅改良が残り２キロありまして、１年間に100メートルずつ進めるというふうな話が地元に対してなされております。これは、言い方はよくないですけれども、裾野市及び、これ県の東部地域が軽く見られているというふうに思われます。この状況はどう考えますか。いかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） それでは、（２）にお答えします。 議員ご質問のとおり、裾野インターから県道仙石原新田線を利用すれば、箱根町までは最短でアクセスできることから、市でもその重要性につきましては認識しております。早期拡幅に向けて、市からは毎年県に要望書を提出しており、併せて政治団体を通して県に要望書を提出しているところでございます。 そのほか市の取組としまして、平成30年度から令和元年度にかけて仙石原新田線の活用方法や事業効果について検討するための勉強会や、拡幅工事の早期完成に関する幹事会等を開催しまして、事業効果リーフレットを作成してございます。リーフレットは、要望時に関係者に配付しまして、早期完成を要望しております。市は、引き続き県に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） 県道仙石原新田線の改良拡幅の障害となっていることがあるようであればお伺いします。
○議長（
賀茂博美） （３）ということでよろしいですね。
◆17番（
小林俊議員） （３）です。
○議長（
賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） 県からは３点ほど課題を伺っております。 １点目ですけれども、現在県が保安林解除申請の手続を行っておりますが、解除はまだでございます。このため、用地取得ができていないこと、これが１点です。 ２点目としまして、屈折した現道の交通を確保しながらの工事のため、一般的な道路改良工事と比較して時間を要すること。 ３点目に地形が山間地で急峻な道路改良であり、１級河川深良川も近接していることから、工事費が大きい事業となっていること、これらが課題と県のほうから伺っております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） 保安林は、手続をしてくれているのですね、県が。
○議長（
賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） 現在、県の担当のほうで手続をしているというふうな話を聞いてございます。
○議長（
賀茂博美） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） 現道の交通を確保しながらやるので、時間がかかると言いますが、20年もかかるような話ではないですよね。やる気があるかないかという、そういう話でしょう。そこのところは、何とかもう少し地元の総意を集めてやったほうがいいと思いますが、（４）番行きます。 市の政策として最も重要なことは、出費を削減することではないって、これは一般論です。活性化につながる無駄のない投資を行うことが私は今の裾野市においては必要だろうというふうに思います。東西直結の道路、これ（１）で述べている道路及び県道仙石原新田線の整備を県に働きかけていきたいと考えます。 地元でも県道の両側、深良財産区の所有地になっていますので、財産区としても何とか頑張っていきたいということで、やはりいろんな手を使って、財産区の地元としても、それからあるいは場合によっては国会議員等の力も借りて、総力を挙げてやりたいというふうに地元としては考えています。 裾野市は共に、あるいは前面に出て熱意を示してやってくださいということを県に要望をして働きかけていってくれるのかどうか、そこのところをお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（村田悠） この東西道路につきましては、まずは国・県と協力を得ながら財源の確保や地元住民の合意形成を図れるように取り組んでいきます。仙石原新田線は、引き続き県に要望をしていきます。 なお、既に私のほうから整備促進を目的とした促進協議会を設立するように担当課のほうに指示をしたところでございます。 会長は私がやらせていただきまして、この区を管轄する地元議員さんにも役員に入っていただいて、その他多くの諸団体にこの道路の重要性を訴えていただけるように、整備促進協議会、同盟会的なものを早急に整備をさせていただきます。そば屋の釜にならないように実質的に動けるものをつくっていく、市として全面的にやっていきたい。議員がおっしゃるとおり、活性化につながる無駄のない投資だと私はこの道路のことを思っております。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） 要は熱意を示さないと県も動いてくれないだろうなと、やっぱり県の職員も人間ですから、裾野市の職員も人間で、議員も人間で、その人間の熱意が組織を動かしていくと思いますので、ぜひ頑張っていきましょう。よろしくお願いします。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長より答弁の削除について発言の申出がありますので、発言を認めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
西川篤実） 恐れ入ります。お時間をいただきます。昨日、三富議員に対する答弁の中で不適切な表現がございましたので、削除をさせていただきたいと思います。 三富議員のほうから裾野市生活自立支援センターの内容についてのご質問があった中で、「 相談に乗るだけではなくて」というような表現をさせていただいております。ここ非常に不適切な表現だと思いますので、「給付金の支給や相談に乗るだけではなく」という形で削除をさせていただきたいと思います。大変申し訳ございません。
○議長（
賀茂博美） 取り消しにつきましては、ご了承お願いいたします。 以上で一般質問を終わります。 休憩いたします。 12時03分 休憩 13時15分 再開
○議長（
賀茂博美） 再開いたします。
△日程第２ 第36号議案、第37号議案
○議長（
賀茂博美） 日程第２ 第36号議案、第37号議案の２件を一括して議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（村田悠） 上程をいただきました議案は、補正予算２件であります。 まず、第36号議案 令和３年度裾野市
一般会計補正予算（第18回）ですが、今回の補正予算は既定の予算総額から7,200万円を減額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ226億7,700万円とするものであります。 歳入は、国庫支出金が１億6,256万円の減額、県支出金が85万円の増額、財産収入が１億2,704万円の増額、繰入金が723万円の減額、市債が3,010万円の減額であります。 歳出の主なものは、民生費が１億7,757万7,000円の減額、衛生費が3,860万円の減額、教育費が1,729万円の増額、諸支出金が１億2,704万円の増額などであります。 また、補正予算書６ページ、第２表、繰越明許費補正につきましては、５事業の追加、２事業の変更により、総額で7,242万8,000円を繰り越します。 次に、今回の補正予算の主な内容についてご説明申し上げます。民生費では、
児童福祉機能等集約事業につきまして、入札の不落により設計の変更等が必要となり、年度内の完了が見込めないため、3,809万円を減額いたします。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業につきまして、４月以降支給分を令和４年度予算へ付け替えることにより、１億4,000万円を減額いたします。 衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の実質見込みにより、3,860万円を減額いたします。 教育費では、感染症対策等支援事業としまして、各学校が感染症対策等を徹底するに当たり、国の補助金等を活用し、1,679万円を増額して、学校教育活動の円滑な運営を支援してまいります。公立幼稚園の感染症対策事業につきまして、県の教育支援体制整備事業費交付金が本年度に前倒しで交付となったため、これに合わせて50万円を増額するものであります。諸支出金は、旧勤労青少年ホーム跡地等の売却収入１億2,704万円を
公共施設等マネジメント基金に積み立てるものであります。 また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、その使途が確定しましたので、それに合わせた交付金の振替を行います。 続きまして、第37号議案 令和４年度裾野市
一般会計補正予算（第１回）です。今回の補正は、既定の予算総額に１億3,000万円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ198億9,000万円とするものであります。 歳入は、国庫支出金が１億3,000万円の増額、県支出金が25万円の減額、繰入金が25万円の増額であります。 歳出は、民生費が１億3,000万円の増額、教育費が50万円の減額などであります。 補正予算の主な内容についてご説明申し上げます。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業としまして、４月以降に給付する分１億3,000万円を令和３年度予算から令和４年度予算に付け替えて実施してまいります。 また、公立幼稚園の感染症対策につきましては、令和３年度事業への付け替えにより50万円を減額するものであります。 以上、私からの説明を終わります。
○議長（
賀茂博美） 市長の提案理由の説明は終わりました。
△日程第３
議員提出議案第４号
○議長（
賀茂博美） 日程第３
議員提出議案第４号
裾野市議会委員会条例の一部を改正することについてを議題といたします。 提出者に提案理由の説明を求めます。 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） それでは、
議員提出議案第４号についてご説明申し上げます。
裾野市議会委員会条例の一部を改正することについてを御覧ください。
裾野市議会委員会条例の一部を改正することについて、
地方自治法第112条及び裾野市議会会議規則第14条の規定に基づき提出いたします。 提案理由は、裾野市行政組織の改編による部の名前変更のため、本条例の一部を改正するものです。 以上で提案理由の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
賀茂博美） 提案理由の説明は終わりました。
△日程第４
議員提出議案第５号
○議長（
賀茂博美） 日程第４
議員提出議案第５号
裾野市議会基本条例の一部を改正することについてを議題といたします。 提出者に提案理由の説明を求めます。 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） それでは、
議員提出議案第５号について説明いたします。
裾野市議会基本条例の一部を改正することについてを御覧ください。
裾野市議会基本条例の一部を改正することについて、
地方自治法第112条及び裾野市議会会議規則第14条の規定に基づき提出いたします。 提案理由は、議会内部の検討課題等に関し、必要に応じて市民などの意見を参酌し、的確な判断をするための手段として附属機関を設置できることとするため、本条例の一部を改正するものであります。 以上で提案理由の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
賀茂博美） 提案理由の説明は終わりました。
△日程第５
意見書案第１号
○議長（
賀茂博美） 日程第５
意見書案第１号
地域公共交通の維持・確保、多様な交通手段の構築に向けた支援制度の充実強化を求める意見書（案）を議題といたします。 提出者に提案理由の説明を求めます。 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員）
意見書案第１号
地域公共交通の維持・確保、多様な交通手段の構築に向けた支援制度の充実強化を求める意見書（案）についてご説明申し上げます。
地方自治法第99条及び裾野市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書を提出いたします。 別紙を御覧ください。朗読をすることで説明に代えさせていただきます。
地域公共交通の維持・確保、多様な交通手段の構築 に向けた支援制度の充実強化を求める意見書（案） 地方においては、人口減少に伴い孤立する集落間移動に対応するコンパクト・プラス・ネットワークの機能強化が求められる中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による公共交通事業者の経営悪化が追い討ちをかけ、公共交通網の維持、確保が困難な局面を迎えている。 今後、住民がその地域で安心して暮らし、地域活動を維持するには公共交通の維持・確保及び多様な交通手段の構築が不可欠である。 よって国においては、下記の事項について積極的かつ適切に取組むよう強く要望する。 記 １ 生活交通の確保維持を支援する
地域公共交通確保維持改善事業への財政措置を拡充し、コンパクト・プラス・ネットワークの更なる機能強化を図ること。 ２ 地域の実情に応じた交通施策を迅速に実現できるよう、公共交通施策の支援要件となる
地域公共交通計画の策定の実質的な義務づけの廃止、または既存他計画との一元化により支援に関する事務事業の効率化・簡素化を図ること。 ３ 中山間地域や郊外住宅地等から交通結節点を繋ぐ多様な公共交通の担い手増加に資する財政支援制度の拡充、強化を図ること。 ４ 地方公共交通の定期的利用の促進及び利便性向上のため、交通系ＩＣカード等のキャッシュレス化への財政支援制度の拡充、強化を図ること。 ５ 自動運転をはじめとする、モビリティ関連に関する交通ネットワーク施策に特化した規制緩和を図り、迅速に実装できる支援体制を構築すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣官房長官であります。 以上、議員各位のご理解、ご賛同をお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長（
賀茂博美） 提案理由の説明は終わりました。
○議長（
賀茂博美） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 これをもって散会いたします。 13時27分 散会...