裾野市議会 2021-12-06
12月06日－一般質問－03号
令和 ３年 １２月 定例会 令和３年１２月
裾野市議会定例会会議録第３号 令和３年１２月６日（月） 午前１０時 開 議 日程第１
一般質問（１番～３番）〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇
出欠席議員…………………………………………
議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した
議会事務局職員…………………………出席表のとおり 議 事 10時00分 開議
○議長（
賀茂博美） おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。
△日程第１
一般質問
○議長（
賀茂博美） 日程に先立ち申し上げます。
一般質問につきましては、他の
一般質問でご了承いただきました事項はなるべくご遠慮くださいますようご協力をお願いいたします。 日程に基づき
一般質問に入ります。 質問の順序は、議長への通告順序といたします。 15番、
中村純也議員。
◆15番（
中村純也議員） 皆さん、おはようございます。それでは、通告に基づきまして、
一般質問をさせていただきます。 今回の
一般質問は、第２期
行財政構造改革取組期間中における
まちづくり方針実現のための体制についてです。これからの裾野市を支える体制については、昨年９月の
一般質問で体制安定のための職員の定数、人材活用、資金活用といった考え方について議論させていただきました。第２期
行財政構造改革を進めるに当たることになった今においても、基本的にそのときと私の考え方は変わらず、むしろさらに具体的な
体制づくりの必要性が高まっていると感じており、１年越しの
一般質問として取り上げさせていただきます。 （１）、裾野市
行政改革推進委員会の意見書にて、
事務事業の見直しの６つの視点の①に示されている人件費についてです。課題に対する対応として、
地域手当や
管理職手当、組織集約の見直しが挙げられております。その一つ、
地域手当とは同じ省庁や自治体、企業であっても勤務地によって生じてしまう物価や暖房費といった支出の差を埋めるために設けられている手当であると解釈されています。ただ、この手当につきましては、級地ごとの
支給割合の差に対する疑問、
支給地域の見直しなどの意見があり、総務省が検討会を開き、
地域手当の考え方をまとめ、
地域手当については
地方公務員給与においても、人事院が作成した基準にのっとって
支給地域、
支給割合を定めることが原則と考えられると結論づけております。 また同時に、
地方公務員の給与については国民、住民の理解と納得が得られるものであることが何よりも重要であり、地域の
民間給与をより的確に反映したものとなるよう十分留意すべきとも指摘されております。
地方自治体においても多く設定しておりますが、課題もあり、一番の課題として同じ地域の
民間企業との賃金差は解消できても、自治体の違いによる格差を生んでしまうという点が挙げられ、廃止を希望するところも多いと聞いております。 また、公務員における実情は基本給とは別に設定するものであるため、基礎賃金には含まれず、退職金への反映はなされておりませんが、生活収入としてなくてはならない
位置づけとなっております。 同じ地域で働く裾野市の全職員に
地域手当が一律に手当てされているこの収入の在り方について、民間出身の私としては
位置づけが曖昧であるように感じます。
地域格差を埋めるものではなく、かつ極めて基本給に近い
位置づけの収入であるにもかかわらず、退職金には算定されない項目であって、むしろ一般的に言われる調整給に類似していると思います。 意見書では、県内上位の
給与水準が指摘され、具体的に
地域手当の見直しの必要性が訴えられておりますが、私は物価、地域差のない当市においては
地域手当そのものの見直し、つまり制度の改善が必要であると考えております。単に水準が高いから、見直すのではなく、まず基本給に
地域手当分を組み込み、退職金の
基礎算定額として明確にした上で、
基本給そのものの適正化を進めることが必要であると考えますが、実務として
原則人事院が作成した基準にのっとって定めるべきものとされているものを、
地方自治体の裁量でどの程度決定することができるのか、廃止することまでもできるのか、その裁量の範囲が曖昧となっている状況があり、以下伺います。 ア、裁量として可能であるならば、
地域手当相当額を基本給に反映させ、
地域手当そのものを廃止すべきであると考えますが、考えを伺います。 イ、意見書にある
地域手当の見直しについて、当市では既に15％から８％に引き下げ、運用しているとのことでありますが、
地方自治体で割合の定めについてどこまでの裁量があるのか、実情を伺います。 また、
行政改革推進委員会における人件費の見直しについては、その実行時期についてもよくよく検討する必要があると私は考えております。取組方法は早急に検討すべきであると思いますが、その実行時期について私は拙速を避けるべきであると考えます。
行財政構造改革において、
市民生活にそれほど大きな影響を感じさせず、あるいは改革中にあっても市民の生活の質、あるいは満足度を上げるためには行政をつかさどる職員が最大限にその能力を発揮してこそ得られるものであると考えます。
民間的考え方になってしまい、恐縮でありますが、給与を減らされた上に個人の能力を最大限に発揮せよと言われても、実施するものとして本気で取り組むやりがい、これを感じるに乏しいと私なら思ってしまいます。職員の志は高くあると思いますが、最終的にその能力や職務の恩恵を受けるのは市民であります。その
市民生活の質に寄与するためにどのように職員を動かすかは、十分に考慮するべきであると考えます。 ウです。
行財政構造改革で進める総人件費の削減には、事業の選択の結果として対象数の削減により発生するものと直接
給与単価そのものを下げるものなどが挙げられますが、
行財政構造改革により
行政サービスの質を最大限に発揮しつつ、財政の均衡を取る運営の中、人件費の
見直し方法とその時期についてのお考えを伺います。 次に、（２）です。取組期間中の
ＳＤＣＣ構想具現化に対する
体制づくりについてです。取組方針についての説明で、
まちづくりの取組における
優先順位について、第１は市民の生命並びに安全安心な暮らしを守ることであると市長は報告されました。そして、第二として教育環境の充実や産業を支える都市基盤の整備、技術活用による
ＳＤＣＣ構想の具現化などといった将来投資に資する事業を挙げております。その次については、その他として説明をされました。これらの実現には、財源のめど立てを行いつつ実施するとしております。 あわせて、「みんなが誇る」まちの実現に向けて「
ウーブン・シティと
ＳＤＣＣ構想の連携、豊かな
田園未来都市」の未来都市に関して
ＳＤＣＣ構想の具現化により課題を解決する未来技術の
実証実験都市の取組を挙げられました。 また、今や裾野市の注目の的となっている
ウーブン・シティについては、
対象企業の役員が説明会の中で、撤退に至った企業の財政寄与に対する補填として、また市に対する投資として
企業版ふるさと納税を実施していく旨の発言がありました。大変ありがたい申出であり、その継続的な実行に期待するところであります。しかし、この制度の活用理由として挙げられた説明の前者、補填という意味合いをしっかり受け止めるのであれば、現在の
企業版ふるさと納税の使途が１項目しかないことはいいのかどうか疑問が残ります。 そして、
取組優先度第２の中で
ＳＤＣＣ構想具現化を掲げるのは、市が様々な事業の見直しをする中で
ＳＤＣＣ構想に基づく成果が
市民生活の質の向上に寄与する確信があっての判断であると私は考えます。しかしながら、この構想は
民間企業等の技術の実証や実験、実装等も取組があって初めて具現化するものであります。これらの状況を考慮するならば、あらゆる企業の市内各所での
実証実験等を実現すべく、時期は逃さず、そして必要な財源を必要なときに投じられるよう体制を整える必要があると考えます。 これらのことから、現在
企業版ふるさと納税地方創生特別会計で取り組む１款岩波駅
周辺整備事業費だけではなく、
地域再生計画として作成した裾野市まち・ひと・し
ごと創成推進計画で特別な措置として掲げた５つの事業を
具体的項目として
位置づけ、寄附する企業がそれぞれの掲げる
企業理念に沿って、裾野市に寄附もしくは投資できるよう体制を整備することが必要であると考えます。これにより、課題解決に向けた
実証実験も、それを実施しようとする企業が持つ活力にのみ頼るのではなく、その効果が市民に適切に働くよう市が関与、あるいは寄与することが可能となり、それこそが将来投資に資する市の姿勢であると考え、以下伺います。 １つだけです。ア、市域全体に
民間企業の技術革新を呼び込み、生活の質を向上させるため、裾野市
企業版ふるさと納税地方創生特別会計に
ＳＤＣＣ構想関連事業費等、他の事業を設置することについての見解を伺います。 （３）です。
事業規模の縮小に伴い、業務量が縮小する市職員の
人事戦略、組織体制についてです。
まちづくりの取組における
優先順位で、その他に
位置づけられた事業は昨年来担当課はもちろん、横断的な
事業見直しが行われ、廃止や一時停止、実施時期の先送り、実施方法の改善などの判断や選択のための調査が行われ、令和４年度以降実行されることにより、
事業量そのものは減少することが想定されております。
行政改革推進委員会からも、組織としての課の数やそれに伴う管理職の人数が多いとの課題が挙げられ、組織全体の見直しが必要であることが意見されました。
民間事業者であれば、
事業削減により発生する余剰人員は、
事業改編や経理改編後の新たなプロジェクトを構築する人材となる部分を除いて基本的には削減され、
経営改善対策の一部となるのが一般的であります。
地方自治体の場合もその基本的な考え方は変わらないものと考えますが、一方で
行政運営の継続からすれば
人員削減策を取る前にやらなければならない使命もあり、
民間事業者とは異なる部分もあると考えます。 これまで市民のニーズに応えるための施策や
個別事業といったものが
財政健全化のために予算をつけられない状況となれば、
事業実施のための
予算執行段取りを行うといった事務業務が減るのは当然であります。
民間事業者のように
人員削減が行われないことを前提とするのであれば、その分職員は外に出て知恵と体を使って市民のニーズに応えるための役務を担うことができる時間を獲得できることになります。より現場でその実態を感じ、そのためにどうすればいいかを考える時間を得られると言えます。 あるいは市長がおっしゃる「みんなが誇るまちの実現に向けて、世界に誇り得る本市の
知名度向上を目指す取組」実行部隊として、さきの
地域再生計画の項目にもある
シティプロモーションの強化充実や、
戦略作物キヌア等の販路や企画立案、
スポーツツーリズム営業の拡大など、市外向けの戦略、いわゆる歳入増加のための
人員強化にも対応できるのかもしれません。また、
借地解消交渉など、
ＦＭ推進力の向上、他市町との情報交換による行政改善、
会計年度任用職員による運営や民間委託による事業の直接運営などといった内部強化も考えられます。 一般職の職員には定数があるものの、財政健全のための
事業見直しを行う中で
人員削減を行わず、新規採用も継続するという
通常どおりの
人事戦略であってはならないと思います。こういった業務余力が出た際に職員に何をさせるのか、
市民生活の質を維持しつつ、どう
行政運営に貢献していくかを検討する
人事戦略が必要となります。例年より事業が減るだけで、職員の仕事の質は変わらないといった殿様のような職場であってはならないと思います。そこは
改革いの一番に人件費を取り上げるか否かの分かれ目であると考えます。今こそ当市への誇りが根づいた職員として、市民のためにその力を発揮すべきときであります。 ただその一方で、懸念されることもあります。本当に担当する職員は、高い専門性や高い技術を発揮することができるのか否かという点であります。市は、近年
ジョブローテーションを推進し、数年で職場を変え、仕事の幅を持たせる仕掛けを実施してきました。この戦略の効果はどの程度あったのでしょうか。
行財政構造改革における
事業見直しにおいて、当市にできる最大限の工夫が投じられているのか推しはかれずにおります。
財政非常事態宣言下にあれば、経験が少ない担当任せにせず、その分野に精通した他部署の人材の知恵も反映されてしかるべきであると思います。こういった取組が行われていたのか見えてこない。第２期となる
行財政構造改革期間においては、積み重ねられた経験や人脈、変化著しい法制度の理解や対応が物を言うと思います。個々の能力を把握している人事部門、そして市長は今こそ個々に応じた適材適所を実現すべきであると考え、以下伺います。 ア、
ジョブローテーションの成果に対する評価と今後の
位置づけについてお考えを伺います。 イ、業務量と
適正人員の予測及び
余力人員の
戦略的活用についての考えを伺います。 ウ、次年度の組織における
組織人員配置に対する
人事戦略についての考えを伺います。 以上、１回目です。
○議長（
賀茂博美） 答弁を求めます。
総務部長。
◎
総務部長（
湯山博之） おはようございます。私からは、中村議員のご質問のアからウについてお答えいたします。（１）のです。 まず、ア、
地域手当についてでございます。
地方公共団体の基本給、給与月額は
国家公務員の俸給表に準拠しているため、おおむね全国一律でございます。
地域手当は、地域の
民間賃金水準を適切に反映するよう物価等も踏まえつつ、主に
民間賃金の高い地域に勤務する職員の
給与水準の調整を図るため、支給される手当でございます。したがいまして、議員ご指摘の
地域手当を基本給に反映されることは
地域手当そのものの趣旨と異なるおそれがあること、また
ラスパイレス指数の上昇や基本給を基礎として計算する
退職手当の上昇などにつながるため、現制度下では適切でないものと考えております。 イでございます。
地域手当の
支給割合は、
給与水準が適切に見直されていることを前提に、国における
地域手当の
指定基準に基づき、
支給地域及び
支給割合を定めることが原則でありますが、
地方公務員法第24条第２項におきまして、職員の給与は、生計費並びに国及び他の
地方公共団体の職員並びに
民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないと規定されていること、これは
地方公共団体に様々な事情を考慮して
給与支給額を決定できるよう、相応の裁量権を認めているものでございます。 また、
総務省通知におきましても、国の
指定基準に基づく
支給割合によれば、著しく
給与水準が上昇する場合については、
地域手当の
支給割合について住民の理解と納得が得られるものとなることを基本として、適切に対応することとあるように
支給割合の定めについての裁量権は認められているものと解されております。 近隣の
地域手当の
支給状況を申し上げますと、裾野市の支給率８％で
県下トップであり、その次に国が示す
支給割合である沼津市や御殿場市の６％、三島市、富士市、富士宮市が３％と続きます。 なお、令和２年４月１日時点では全国172市町村、東京23区の特別区も含みます。において、国基準より高い割合で支給している団体は63団体、国基準より低い割合で支給している団体は36団体でございます。裾野市は、国基準15％に対し、８％で支給しておりますが、国基準よりも７％低く支給している団体は裾野市のみであり、全国で最も低い支給率となっております。 次に、ウでございます。時間外手当につきまして、
行財政構造改革を受けた
事業削減、事務の効率化、業務の平準化により今後とも引き続き縮減を目指してまいります。 また、
行財政構造改革第２期計画にある
管理職手当や
通勤手当などにつきましては、
行財政構造改革の
進捗度合いや国・県の
支給基準、県内、他市の
支給状況などとの比較及び職員組合との交渉を経て、適切な時期に見直しを図る予定でございます。 あわせまして、中長期的な方策として、
業務効率化や
事業見直し並びに施設の改廃に併せた
会計年度任用職員を含む職員総数の適正化、組織再編や執行体制の見直しによる
管理職数の削減を進めてまいります。 以上でございます。 １点、今私、全国の市区町村1,721でございます。すみません。訂正いたします。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（髙村謙二） 私からは、１の（２）、アについてお答えいたします。
地域再生計画に掲げる裾野市まち・ひと・し
ごと創成推進事業のうち、
北部地域まちづくり基本構想を策定したエの将来を見据えた暮らしや活動を支える
まち事業以外は、具体的な
構想計画を策定してはおりません。また、
企業版ふるさと納税は
制度期間が令和６年までであり、
マンパワー不足も相まって、その間にほかの具体的な
創成推進事業を完成することが非常に困難であるという懸念がございました。 一方で、
企業版ふるさと納税制度には
人材派遣型といった制度もありまして、
マンパワー不足に対してはそういった制度も活用できると考えております。
マンパワーを補完することで、
企業版ふるさと納税地方創生特別会計に新たな事業を設置することも可能であるというふうに考えますので、現在残りの４つの事業を含めて新たな事業の計画立案を指示をしているというところでございます。 私からは以上です。
○議長（
賀茂博美）
総務部長。
◎
総務部長（
湯山博之） 私からは、（３）についてお答えいたします。 まず、アです。現在、当市における
ジョブローテーションは採用からおおむね10年の
若手職員に対し、10年間で３か所の職場を経験させる仕組みを採用しております。
若手職員が
ジョブローテーションを通じて様々な職場を経験することで、視野や知識、技術を幅広く習得していくと同時に、職員の適性を見極めた人材育成をすることができる仕組みとして有効であると評価しています。 また、中堅以降の職員につきましては、同じ部署に長く在籍することによる職員の
モチベーションの低下や業務の硬直化、属人化等を防ぐため、３年から５年で
人事異動を実施しております。一方で、職員が自分の特性を考え、スペシャリストかゼネラリストかの選択をできる制度を取り入れている自治体もございます。同じ部署に長く在籍することが一概にマイナスとも言えない職務もございますので、それぞれの職員の適性や能力を見極めて、適材適所の
人員配置を目指しております。 イです。業務量と
適正人員の予測につきましては、
行財政構造改革に伴う事業の削減やヒアリングなどにより算定してまいります。
事業削減によって発生する
マンパワーを
重点施策に向ける部分もございますが、現在でも慢性的に人員が不足している所属もありますので、そちらに重点配置し、時間外勤務の縮減や人員の適正配置に注力することも重要であると認識しております。 ウです。裾野市の変革期を迎えている中で、
裾野市役所の重要な財産であり、経営資源となるのは人材であること、その人材を質、量とも確保、維持し、組織として戦略的にマネジメントすることが重要であるとの前提に立ち、先ほどお答えしたことと重複しますが、より効率的で機能的な
業務体制の確立を目指し、
重点施策への
人員配置、人事評価結果の活用、職員の
モチベーションの向上や不満足解消の視点を考慮した
人事異動を検討してまいる予定でございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 15番、
中村純也議員。
◆15番（
中村純也議員） 答弁ありがとうございました。順番に行きます。 （１）の
地域手当関係です。アとイをまとめて確認します。答弁で、基本給は
国家公務員の俸給表に合わせておおむね全国一律であるとのことでした。これは、国の通知によるものであるために、それをよりどころとしている以上、その額を調整することになる
地域手当との統合は適当ではないというような感じに受け止めました。一方で、
地域手当は物価等の差を埋めるための国が認めているものだけれども、民間との調整において
地方自治体に裁量権があって、割合を低くして設定している自治体も実際にはある。高めているところもあると、そういうことでした。 そして、近隣市の割合が紹介されましたけれども、国が示す割合の違いはあるものの、地域間での差に対して裾野市は上振れの状態であることも分かりました。同じ裾野市に住む沼津市で勤める公務員、三島市に勤める公務員、裾野市に勤める公務員で
地域手当が３％から８％と格差を生んでいるというところです。そして、そのトップが裾野です。本当に民間との調整ができているのだと住民の納得が得られるのか、疑問な状況が見え隠れしております。これを踏まえて、再質問いたします。 １つ目、同じまちに住む公務員で格差を生んでいる当市の
地域手当について見直しをするのでしょうか。 ２つ目、
地域手当の
支給割合の定めについて裁量権は認められているようですけれども、水準上昇の場合としているものの、住民の理解と納得が得られるものとなるよう対応することが求められています。どうやって
地域手当の見直しをなすのでしょうか、やるのであれば。 私は、意見書でもこの点が指摘されたことを踏まえますと、第三者である
行政改革推進委員会に検討いただくのも一つであるというふうに考えますけれども、市はどのようにお考えでしょうか。 次に、ウです。答弁では、人件費の見直しの取組として手当のうち時間外について縮減に現在も取り組んでいるとしつつ、
行財政構造改革の結果として事業数の減少により効果がさらに出ると見込んでいるということ、そして
管理職手当については
行財政構造改革による組織の見直しで、そして
通勤手当は国や県基準等との比較による見直しで取り組むということですが、組合との交渉の中で適切な時期に実行されるということでした。そして、中長期の視点でＦＭの効果や組織の改編によって
会計年度任用職員の総数の抑制、
管理職数の減が見込まれると考えていることが分かりました。 ３つ目、つまり
給与単価は国の平準化の意向に沿って進めている他市町との協調に影響を与えかねないため、先に積極的にいじることはなく、
行財政構造改革を進めることによって後から人件費という形の効果がついてくるということを念頭に置いている理解でよろしいか伺います。 次に、（２）です。
企業版ふるさと納税です。この質問の意図は、
北部地域の
まちづくり変革によって注目を集めることができている裾野市として、企業からの寄附をきっかけとしてその後の
企業誘致、企業の市への投資へとつなげられる仕組みをつくること、あるいはその気概、意思を発信することが今必要であるという点にあります。そして、それは岩波駅
周辺エリアにとどまることなく、いずれ市域全体の
実証実験や実装によって地域の暮らしの質の豊かさにつながっていくものであると私は考えております。 答弁では、
北部地域の
まちづくり基本構想以外に具体的な構想、計画を策定しておらず、かつ
企業版ふるさと納税制度が令和６年までで、
マンパワー不足が課題であったとのことですが、
人材派遣型の活用で活路が見えたような答弁だったと思います。ただ、
制度期間内だけを視界に捉えた歳入対策ではなく、
行財政構造改革に伴う
業務削減、あるいは業務の見直しと従事者の見直しによって少なからず余力は生まれることも見込んで、中長期的な対応も考えておいていただきたいと思います。 岩波駅周辺が中心ではありますが、もっと広いエリアを想定した構想に対して、企業によっては制度があるうちにそのエリアに向けた寄附を通じて企業ＰＲや社会貢献の姿勢、地元応援を行う考えを持っているところもあるのではないかと私は考えております。まずは、市が
行財政構造改革の傍らで、歳入に関して既に指示しているということについては評価したいと思います。 再質問です。答弁で、新たな事業の計画立案を指示をしているということでございますが、どのような分野、あるいは視点でしょうか。調整もあるでしょうから、話せる範囲で結構です。お伺いをいたします。 （３）、２回目です。
人事戦略と組織体制についてです。アです。
ジョブローテーションの取組については、民間と比較する必要はないですし、裾野市にとって強みとなるよう、時代の変化に合うように実施してくれればいいというふうに思いますので、否定はいたしません。しかしながら、中堅職員以降について長い在籍に対するデメリットとして
モチベーションの低下や業務の硬直化、属人化というのはそれが適材適所でなかったり、指導や業務変革をなすべき立場の者が実務を長くやってしまったり、標準化が進まず、業務の見える化ができずいまだに残ってしまっている悪さ、つまり階層別研修などの教育不足が招いているのではないかと考えますが、お伺いいたします。その点どのようにお考えでしょうか。 次に、イとウです。まとめます。（１）の答弁で、
行財政構造改革によって時期は異なるものの、手当に効果が出るとの見通しを聞きました。慢性的な人手不足を補うということでございますが、業務の硬直化の最たる表現であると感じます。
行財政構造改革で業務改善が行われないのならば、それこそこの取組はただのサービス切りとしか映らなくなってしまいます。慢性的に人手不足の部署には改善を促し、戦略的な部署には人を回すのが金のないまちの
人事戦略ではないかと私は考えます。ウの先ほどの答弁で、次年度
重点施策へ人員を重点配置しとおっしゃいましたが、人材の活用の考え方について再度考えを伺います。 １つ目、まとめてくださってもいいですけれども、年度当初はどのような配置をして、その人たちに何を念頭に置いて仕事をさせるのでしょうか。 また、自分たちの仕事の仕方に無駄がないか、業務変革をどの役職者に担わせていくのでしょうか。 そして、職員の
モチベーションを向上させるために何をしていくのか、これを再度質問いたします。お願いいたします。
○議長（
賀茂博美） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（小林浩文） それでは、私のほうから２回目のご質問にお答えをしたいと思います。 まず、大きい人件費についてのところでございますけれども、当市におきまして、先ほどありましたように
地域手当は国の基準15％から７％低い８％の支給としておるところでございます。
管理職手当、
通勤手当などとはやはり性格を異にしておりますので、生活給として職員の
モチベーション、人材確保など様々な観点から考慮して、本市における
地域手当について検討をしてまいりたいというふうに考えております。 なお、先ほどもお話にありましたけれども、その際には職員組合と十分に協議をしてまいらなければならないというふうに考えております。 先ほど同じ職員の中でやはり住所地が異なるところがありますので、それについて個別に対応するということについては、これは今後まだ研究が必要なところではないかなというふうに思います。 それから、見直しの手法について、これはやはり現状の状況からしましても近隣市の支給の状況、これを見ていくということ、それから国がどのような今後
指定基準の見直しをしていくか、こういった動向を考慮して、適切な水準を判断していくということになろうかと思います。 それから、職員の給与ですけれども、こちらについては各自治体で決めるということでございます。これは、均衡の原則などからも国の俸給表に準拠する考え方、これに沿っていくことは今後も見直すということは考えておりません。 総人件費の削減につきましては、先ほどもありましたように業務の効率化、事業の見直し、この業務量の削減をすることで取り組んでいく、これを結果として時間外の勤務、あるいは職員数の適正化に取り組んでいく必要があると考えております。総人件費を抑制する上でやはり大切になってくるのはこの事業、あるいは組織の見直しということで、先ほど部長のほうから述べたとおりでございます。 ご質問にあった後からついてくるのかというところですけれども、後からついてくるというよりも、事業の見直しなどを能動的に行うことが人件費の抑制につながるということで、結果としてというよりもそれに取り組んでいくことで実現していく、そういった考えが正しいのかと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（髙村謙二） 私からは、
企業版ふるさと納税ということでお答えを申し上げます。
財政非常事態宣言下ではございますけれども、同時に成長戦略、将来投資といった将来への種まきも必要と考えております。
企業版ふるさと納税は、そのために最大限活用すべき制度というふうに考えております。当市としましては、10月の５日にカーボンニュートラルシティ宣言を発出いたしましたので、将来の裾野市の継続的発展を支えるためとして、
地域再生計画の裾野市まち・ひと・し
ごと創成推進事業のうち、ウの安全・安心に住み続けられる
まち事業ということで、カーボンニュートラルに資する事業を計画するように指示をしているところでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 副市長。
◎副市長（小林浩文） それでは、２回目の（３）のご質問のほうにお答えをいたします。 裾野市のジョブローテ、やはり３年から５年ということで、これは他の
地方公共団体と同様ではないかと思いますが、こういったローテーションで行っております。職員もこのスパンを意識した上で、この定期的な
人事異動により、よし、新たな業務に取り組んでいくぞ、あるいはもうそろそろ期限であるから、これは何としてもここで完成させようという期限の意識ですとか、新たな仕事に取り組むという、こういった意味では
モチベーションにつながっているのではないか、あるいは業務改善につながっているのではないかというふうに考えておるところであります。 それから、市役所の業務はご承知のとおり企画的な業務、定型的な業務、それから対外関係が非常に多い業務ということで様々ございます。職員は、こういった異動を通じて経験、学びを得て、そして自分の成長をする機会と総合力を高めていくということで、先ほど専門職、あるいは総合職ということで比較がございましたけれども、これは場面場面で求められる人材というのはやはり変わってくるところもあろうかと思います。ただ、専門分野でたけている人材を育成すること、これは大事ですけれども、この専門性を高めた職員にも総合的な力もある程度はやはり求められていくというふうに考えております。私も自己申告書を職員から提出をしていただいておりますが、人事評価、それからこの自己申告書、業務における日常の上司、我々への報告、こういったことを通じてその人材の適性な業務は何か、あるいは職務遂行力、これはどこまであるかというようなことを図りながら、さらに職務における精神的な負担、これはやはり部署ごとに重いところもありますので、こんなことを考慮しながら異動や配置というものを進めているところであります。 それから、適材適所とか人材の関係についてですけれども、これは私のほうで包括的にお答えをいたしたいと思います。人事配置につきましては、これまでの
事務事業を維持するという、規模的な面で、これを前提に行います。その上で、各部署における
重点施策などを考慮して職員の配置を行います。年度の当初にいろんな指示事項、目標というものが定められるわけですけれども、これに対して私のほうではおおむね各部署、部単位で２か月置きに部課長から事業の進捗状況、あるいはその時点における課題といったものを話をしたり、あるいはその状況によって指示をしたりということでミーティングというのを行っております。もちろんこれは定期的に必ずやるものですので、随時必要とあれば行います。これで私のほうから今考えるところでは、これをやりなさいと、あるいはこのようにしなさいという指示をもちろん出すわけですけれども、改めて振り返った中で重要であるなというのは、これはやめなさい、あるいはこれはそこまでしなくてもいいというような、職員にそういった指示を出せるようにならなければいかぬなというふうに思うところもあります。実際に細々としたところではそういった話をするわけではあります。 業務の改善のところ、そういったのは誰がどういうふうに行っていくのだというところですけれども、これは私どもからの指導、助言、アドバイス、こういったものを伝えた中で、部署においてはやはりそれぞれの所管する課長が中心になって行っていくものであろうというふうに考えております。やはり日々の業務、あるいは進捗、こういったものを通じて職員は充実感、達成感というものを得ていきますけれども、そこに
モチベーションを持たせながらやっていくというのは、やはりそれぞれの所属におけるマネジメントの中心にあるのは各所属の課長でございますので、実務の中では課長が中心になって進めていくと、そんな理解でおります。 長くなりましたけれども、以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 答弁漏れはないですか。 （「はい、いいです」の声あり）
○議長（
賀茂博美） 15番、
中村純也議員。
◆15番（
中村純也議員） 答弁ありがとうございました。ちょっと私も（１）とかのつくりが悪くて、人のことと体制がまとまっていればもう少し整理できたのかも分からないですけれども、いろいろと勉強にはなりました。 （１）の
地域手当の部分です。副市長から国の通知の中でこれからも動いていきたいのだよという話、それと
地域手当だとか給与の見直しについて私は第三者がいいのではないかということでしたけれども、まずは自ら調査し、動いていくよということが答弁であったと思います。公務員の給与に関しましては、条例で定められておりますけれども、国による調整が大きく関与しているということが改めて分かりました。その上で、
地方公務員の給与改定等に関する取扱いについてという通知によりますと、「人事委員会を置いていない市及び町村においては、都道府県人事委員会における公務員給与の調査結果等も参考に適切な対応を行うこと。」とされております。 ３回目として再質問の１つ目です。今後は、人事院勧告を提案理由とした給与に関する改定等の対応について、県を参考にすることを重視して、近隣市との差に配慮すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ２つ目、
行財政構造改革によって組織統合が行われて、例えば２つの課が１つになったとしても、民間と違って課長の役職手当が１人分で済むという仕組みではないのが公務員の仕組みです。組織のスリム化によって役職ポストが減れば、昇格者は減ることにつながるということになりますけれども、一方で１度昇格すればその手当が保証され続ける制度に対して改善に声を挙げることも、縮充する自治体にとって必要なことではないでしょうか。さらには、そのような昇格に対して、昇格に関する評価、審査の在り方もより重要になるのではないでしょうか。公務員制度のこのような課題に対して、改善のための活動に取り組むお考えについて伺います。これが３回目のところです。 次に、（２）です。２は、カーボンニュートラルに資する事業を指示しているということでした。企業の寄附行為自体は、令和６年に終わるわけではありません。企業が、地域に寄附という形で投資をする資本主義の流れが自然に地方に定着することも狙いに置くのが
企業版ふるさと納税制度でありまして、きっかけとして税制に期限を設けているものでございます。ぜひこのきっかけの期間をチャンスとして受け止めて、裾野市への投資継続を念頭に企業の呼び込みに全力で取り組んでいただきたいと思います。これは再質問ございません。 （３）です。
ジョブローテーションにつきまして様々考え方はあろうかと思いますけれども、どうしても中堅職員以降のローテーションも全て何となく一緒くたになっているような感覚を受けました。私が知る民間では、若いときにはとにかく部署関係なく回します。おっしゃっているとおり、いろんな広い知識と広い経験、それと人脈を広げるためです。ただ、中堅になってくれば、どちらかというと裾野市でいうと部の中の課を
ジョブローテーションするというようなので、専門性を徐々に高める、この間にはしっかりと適材適所であるかどうかも見極めるのですけれども、そうしてマネジメントする人間は、その部署の中ではある程度かなり専門性の高い知識を持った上での今度はマネジメントと指示をするという傾向にあります。この市がどうなっているかは分かりませんけれども、先ほど業務変革というところをどの役職者かというところで、課長であるということであれば、課長に対する階層別の
ジョブローテーションですとか研修もある程度もう少し見直していったほうがいいのではないかと、教育だけでは組織は動かせないと思います。そういったのもいろいろと見ていただきたい。市の裁量で
通勤手当の距離基準や
管理職手当の額、職員の級の定数など、こういったものは見直すことができます。これらは、どちらかといいますと
モチベーションからしますと、マイナス方向に感じやすいものですし、さきに挙げた
地域手当の見直しも同様のことだと思います。どちらかというと
モチベーションが下がっていってしまうのではないかと。業務遂行の中で、私は頑張った職員が報われる仕組みの構築が今の職員の
モチベーションを保つためにも必要だと思います。その一つとして、昇給の号給基準を広げて、評価に基づき頑張った職員の昇給号数の差を設けることが有効ではないかと考えます。つまり頑張った人の次の昇給は、例えば７段階、頑張っていないと言うと変ですけれども、そうでない方は３段階とか、そういった差を設けてはどうかと。こういった評価を検討すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 財政非常事態を宣言する金のないまちを脱却するためには、市民一丸となった理解と取組が必要ですが、それを牽引するのは行政職員だと思います。その職員がつらくとも頑張れる体制が構築され、早期に市民が明るい未来の裾野を自負できるような状態に牽引してくださることを願いまして、
一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
賀茂博美） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（小林浩文） ３回目でお答えをしたいと思います。 公務員の給与に対する勧告というのは、先ほど議員おっしゃったように人事院勧告のほかに県の人事委員会の勧告というものがございます。私どもとしましては、均衡の原則ということを踏まえながら、今後につきましても人事院勧告及び県人事委員会の勧告内容に基づいて給与制度の見直しを行ってまいります。 それから、もう一点の職員の昇格に関してのところでございますが、これは今までも適正に行ってきたというふうには考えております。今後組織、体制の見直しによりまして、
管理職数の見直し、これは中長期的な取組として行ってまいりますけれども、昇格の審査につきましてはこれまで以上に重要になってくる事項であるという、そういう認識は持ってございます。 なお、職員の降任、それから降格、こういったものにつきましては
地方公務員法にのっとって行われるべきものと認識しております。 従前、ともすれば明確でないところもあったかというふうに指摘を受けたことがあろうかと思います。こういったことについてもより明確にしてまいりたいという、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（髙村謙二） （３）について、働きがい等々についてお答えをさせていただきたいと思います。 職員、昨年度から新型コロナウイルス対策とかの定額給付金やワクチンの接種業務など、当初想定をしていなかったような業務、あるいはオリンピック・パラリンピックというような様々な事業を実施してまいりました。通常業務がある中でこうした突発的というのか、臨時的な業務を滞りなく実施できたということはある意味職員の使命感の高さ、あるいは困難なことを正面から取り組む意識も高くなり、業務をやり遂げる粘り強さのたまものであるということで、職員の頑張りについては私自身誇らしくも思っているところでございます。 他方、職員にはそうした事業とともに、さらに
行財政構造改革にもしっかりと取り組むように指示しているところでございまして、行革の取組については裾野市がこれから先も持続的に発展していくために不可欠な取組ではあるとはいえ、各人が市民の皆様のためにプライドを持って取り組んでいる事業の見直しをさせるものであったり、総人件費の削減というような職員自身が直面してしまうような課題もあるために、職員には大変な精神的負担もかかるということは承知しております。ともかく職員の仕事に対する
モチベーションを保つことが必要であると考えておりますので、私の立場としても職員がやる気を出せる環境をつくらなければならないと考えております。 ご提案のありましたように、人事評価の制度によりまして、評価結果を勤勉手当、昇給、昇任、昇格に反映させることで
モチベーションの向上を図ることにつながるようなことを考えていきたいというふうに思っていますし、職員とは積極的にコミュニケーションを図って、市役所全体の風通しをよくすることで職場全体の
モチベーション向上に努めてまいりたいと考えております。 ジョブローテのところでご提案ありましたけれども、若いうちはいろんなところを経験させることが大事だと思います。ただ、ある一定の段階まで来ますと、やはり畑といいますか、育ってきた畑、適材適所というのはより明確に見えてきますので、それは私自身もしっかりと把握しながら適材適所の配置には努めているつもりでございます。ということで、これからもしっかりと努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （「ありがとうございました」の声あり）
○議長（
賀茂博美） 休憩いたします。 10時55分 休憩 11時05分 再開
○議長（
賀茂博美） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） それでは、議長に通告しました３点について
一般質問を行います。 まず１点目として、西幼稚園と西保育園のこども園化についてです。裾野市公立教育・保育施設再編計画の方針に基づき、御宿台保育園は単独認定こども園化（民営化）が行われ、富岡第二幼稚園は閉園することとなりました。施設の再編スケジュール、これは2019年から2029年では西幼稚園、西保育園は2023年民設（西）認定こども園、これは幼保連携型の認定こども園の開設となっています。 １点目として、この間の西幼稚園と福祉センター跡地で幼保連携型認定こども園を新設する場合の交通環境等の問題点、またコロナ禍であること、また裾野市の
財政非常事態宣言下にあって、この裾野市公立教育・保育施設の再編計画の実施スケジュールはどうなっているのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（
賀茂博美） 答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（西川篤実） それでは、議員ご質問の１の（１）についてお答えをいたします。 昨年12月議会の答弁のとおり、跡地利用につきましては交通上の課題を考慮し、こども園化の用地として活用困難と考え、一旦白紙に戻し、現在再検討をしているところでございます。 また、計画の実施スケジュールにつきましては、現在財政面も考慮した全体整備計画の見直しを実施しており、スケジュールも今後の利用形態もお示しできる段階ではございません。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 福祉センター跡地での建設は、白紙で再検討ということになっているということです。 そこで、後の全体のスケジュールはなかなか財政問題もあって今示すようなものはないということですけれども、それでは一応イメージ図ですけれども、スケジュール案が示されていまして、令和３年度の段階で東の認定こども園の開設とか、あと深良の認定こども園の開設、あと須山とか、いろいろな部分で具体的に設置場所の選定とか、その前に個別の計画の策定というふうなことが示されておりますけれども、このスケジュールの中で、令和３年度の中ではどの段階まで来ているのかお伺いします。それぞれの幼稚園、保育園の再編の状況は現時点ではどこまで来ているのかお尋ねします。
○議長（
賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（西川篤実） それでは、お答えいたします。 議員もご存じのことだと思いますけれども、国勢調査の結果が出ております。裾野市の国勢調査総人口５万911人というような形で、今想定を上回るスピードで人口が減少しているというところでございます。当然子供たちの数というのも、それに伴いまして減ってまいります。現在、再編計画等々について見直しをしている最中でございまして、当然子供たちが減ることに対するような幼児保育の施設も含めた体制整備を進めていかなければなりませんので、先ほどご質問にありました東幼稚園ですとか深良幼稚園、保育園等々の部分を含めて全て見直しをしている状況でございます。ですから、そのような段階を、いつまでも見直しをしていくという状況を続けるわけにはまいりませんので、なるべく早く新たな再編計画というものを皆様にお示しするような形で現在作業を進めている段階でございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） なるべく早く示されたいということですけれども、具体的に、でも例えば来年度までには何とか示せるとか、そのような段階であるのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（西川篤実） 先ほど申しましたように、保育環境を取り巻く状況、外的要因というのが非常に目覚ましく変わってしまっているというところで、その環境に対応できるような計画を作る必要があると思っております。以前議会の皆様には、本年中には新たな再編の方向性というものをお示しするというようなお話をさせていただいていると思いますけれども、現段階では作業がまだ続いている状況でございます。しかしながら、子供たちの保育環境をこのまま放っておくわけにはまいりませんので、できましたら今年度中には新たな再編計画の改訂版というものを皆様にお示ししたいなと。その中で、今までは民営化ですとか統合というものを考えていましたけれども、全市的な新たな考え方というものをお示しできるような形で作業を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 今年度中にというお話があったのですけれども、この西地域での認定こども園等の問題、かなり長い間ずっと来ている問題なのですけれども、再編案の改訂を出すに当たって、保護者の皆さんとか地域の皆さん、また市民に対して情報を共有しながら計画を作っていくためのそのような情報発信とか、説明会みたいなものは考えられていないのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（西川篤実） 年明けなるべく早く改訂案の報告を、子ども・子育て会議の中で報告をさせていただきたいというふうに考えております。その後パブリックコメント、それからその結果を子ども・子育て会議の中に報告させていただいて、最終的には改訂という、そういった段取りで進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） はい、分かりました。 では、２点目に行きます。西幼稚園と西保育園の認定こども園化は、統合型の幼保連携型の認定こども園の新設で、これも民営化を目指すとなっていますけれども、規模等の問題、またそれぞれの園が幼稚園型の認定こども園、保育所型のこども園として移行したらどうかということをお尋ねします。既存の公立幼稚園と保育園をもう全体を統合してしまうこども園化については、通園距離の問題、また施設の大規模化等の問題が全国的にも指摘をされておりますけれども、このことについていかがお考えでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（西川篤実） それでは、（２）につきましてお答えをいたします。 こども園化に伴いまして、受入れの対象年齢に拡大や同年齢内の拡幅も生じ、新たな施設整備や職員の増員等も必要となることから、現在の財政状況や慢性的な職員不足の状況下では、ご質問のようなこども園への移行は困難と考えております。園児の認定区分にかかわらず、安定した保育を提供するためには縮充という考え方に基づき、一定の適正化を図ることがメリットとして捉え、設備、運営面での経営資本の集約化、効率化を図ることが必要と考えて取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 確かに安定した保育を目指すという中でのお考えということは分かりますが、そしてまた子供の数が減っていく中での計画を作るということも分かるのですけれども、認定こども園という形になると園での滞在時間の異なる子供たちが同じ施設の中で過ごすことになるという問題が生じます。その中で、施設全体の規模というものは子供同士であったり、子供と職員の人間関係、これらを大切に考えるとやっぱり大規模な施設ではないほうがいいと思います。現在の定数を合わせると280人の定数に今、西の場合はなりますけれども、この規模の問題については、それではどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（西川篤実） どのようなレベル感をもって大規模という部分が私のほうではなかなか理解できないところなのですけれども、先ほど申しましたように今現在子供たちの数が減っております。あと15年もしますと、今の子供たちから20％減るというような状況にも推測されております。そういった部分を踏まえまして、幼児施設の再編等を行っていく、適正化を行っていく、そういったものがイコール大規模につながるのかというとそうではないのかなというふうには考えております。ですから、単純にそれぞれの園をこども園化するということではなくて、これからの子供の数の推移を推測しながら、しっかりとした施設整備をしていく、当然余分な施設は造る必要ございませんので、そういった考え方でおりますから、何をもって大規模と言うかという部分ではお答えできませんけれども、しっかりと適正化されている施設を造るというところで事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 規模の問題では理想的には100人を超えないのが理想って一般的に言われているのかなというふうに私は認識しています。 それでは、現場の先生方はこのこども園化に対する方向性について、何かどのようなお考えなのか、またこういう規模等についてのお考えとか、その辺のことはこの間お話をされたことというのはあるのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（西川篤実） 当然現在再編計画の見直しを行っておりますので、現場、現状の把握というのはさせていただいております。当然今働いている職員の方々、先生の方々からも通常の園運営の中でのご意見を伺っておりますので、そういったものも参考にしながらこれからの施設造り、そういったものを進めるべきだというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） それでは、改訂版に対してのパブコメ等もあるということですので、それはまたみんなでしっかり意見を述べていきたいなというふうに思います。 次に、民営化について伺います。西幼稚園と西保育園を統合して民営化をしてしまったら、西地区という日常生活圏の中に公立の幼児施設がなくなってしまいます。私立の施設は、法人の考えで特色ある保育を展開します。保護者の皆さんの考えと法人の考えが同じであれば問題ありませんけれども、保育所の希望する私立の施設がない場合、標準的な保育を実施している公立の施設を選ぶことになります。その場合、日常生活圏に公立の施設がないというのはとても問題かなと思うのですけれども、公立施設が必要だと思うのですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（西川篤実） 先ほど申しましたように、私立の幼稚園、保育園、それから公立の幼稚園、保育園をそれぞれの地区に造るというのは非常に無駄ではないでしょうかと私は思っております。なぜならば、総体的な園児の数が減るわけですので、その部分に対する教育、保育の考え方をそれぞれ公立、それから私立という部分でしっかりと理解をしてもらって、保護者の方々がお預けになるという部分はしっかり残すべきだというふうに考えております。 12月の定例議会でもお答えしているかもしれませんけれども、やはり公立が全くなくなってしまうというのはよくないとは考えております。やはり民間の力をお借りしながら、なおかつ標準的な保育ができる、そういったものをお示しするのが公立の園の役割であって、それを全ての地区に置く必要はないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 私は、公立はよくて私立が駄目とか、そういう観点でお話はしていません。あくまで認定された保育がしっかりなされているというふうに思っています。ただ、私の経験から言いますと、私の子供がそのとき公立の対象となるものがなかったもので、私立に申込みをしました。そのときに最初にアンケートが来て、これこれのことをやりますけれども、どうですかというアンケートでした。私は、いや、そんなことよりももっと元気に遊んでほしいからというような意味で、それは必要ありませんって出したら、入園を断りますって来たものでびっくりしました。その当時言われたのが、私が世間知らずだとかって言われたのですけれども、公立、認定の保育園、幼稚園であっても、やっぱりそこの私立の持っている特徴、そこを大事にしなければいけないと思うのですけれども、それを選択しにくい場合もある。そういうことを考えたときに全体を見るのも大事ですけれども、生活圏の中にやっぱりあるというのもとても大事な要素かなというふうに私は思います。では、この点については了解です。 では次に、裾野駅西土地区画整理事業の見直しについてをお尋ねします。第２期行財政の構造改革では、健全な行財政運営に向けた今後の取組の方針として、６つの視点が示されました。総人件費の削減、事業全般の見直し、公共施設の在り方の見直し、大型公共事業の一旦停止とか先送り、普通建設事業の総量の抑制、各種補助金の見直し、これらの進め方についても皆さんいろいろ意見のあるところです。
2022年度、令和４年度の予算編成に当たり、１つの視点であった大型公共事業の一時停止や先送りについて、市長はどのような判断をされたのかお伺いいたします。 １点目として、具体的な事業名と対応（一時停止や先送り等）についてお伺いします。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） ２の（１）につきましてお答えをさせていただきます。 大型公共事業の一時停止や先送りということでございますけれども、こちらの具体的な事業名と対応ということで、10月の５日の日に公表させていただきまして、なおかつ説明を申し上げました
行財政構造改革の第２期計画、こちらに記載のとおりでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 前回の説明の中で５点示されていますけれども、具体的な事業費の縮減というのはどのようになったのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 事業費の縮減というか、計画に記載のとおりでございますけれども、今回駅西ということでございますけれども、駅西の土地区画整理事業につきましては、記載のとおり令和４年度以降、５年間の事業費の平準化を図りつつ事業を推進しますという、そういった考え方でおります。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） それで、駅西に入る前にそれぞれの事業を先送りとか平準化するということに対して、市民に対しての影響というのはそれぞれどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） それぞれ関係者の方に影響はあろうかと思いますけれども、市の方針としまして、大型公共事業の考え方をこういった方向で決めたということでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） では次に、裾野駅西区画整理事業についての２点目に入ります。 この事業は、事業期間が最終年が2029年度の中で、具体的にどのような論議をされたのか詳細をお伺いします。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） （２）についてお答えをいたします。 どのような議論かということでございますけれども、詳細の内容につきましてはお答えしかねるところでございますけれども、本部会議の中で事業の詳細を確認をし、比較検討等を行い、計画でお示しした方針決定をしているということでございます。 なお、事業の詳細につきましては、議員の皆様方にも勉強会を開催したというふうに聞いてございます。状況はご理解をいただいているというふうに思っております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） その中で最初に財政の平準化ということで、事業を令和４年度以降、５年間の事業費の平準化を図るということが示されていますけれども、具体的にその金額をどういう形で平準化するのかお伺いします。
○議長（
賀茂博美） 岡本議員、今の件は駅西の事業の件でよろしいですか。
◆16番（岡本和枝議員） 駅西に関しての話です。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 令和４年度以降の第２期改革期間中に当たる５年間でございますけれども、建設事業に係る起債の総量抑制を図ることを念頭に事業費の平準化、出っ込み引っ込みをなくすという考え方でございますけれども、そういう考え方で事業の推進をするということとしておるところでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 資金計画によると、令和４年から５年間、総事業費としては大体ほとんど10億以上が計画の中では示されていると思うのですけれども、この５年間起債を抑制して平準化するということになれば、実施計画とか、あと資金計画はどのようになるのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） ５年間抑制をしていくという考え方でおりますので、今まであった計画の中身を見直すような格好には当然なってきますけれども、資金計画ということで、細かい今金額をまだ出しておりませんので、やっている最中といえば最中でございますので、そういったところまだ出ません。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） それでは、一応事業の最終年が2029年度となっていますけれども、この点についてはどうなるでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 29年度ということでございますので、それに向けて中でできるような格好で考えてはおりますけれども、出てしまう可能性もないことはないのかなというふうに思っていますが、できるだけ中で済むように検討しているところでございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 今この駅西区画整理事業について本当に市民の皆さんからもいろんな意見が来ています。そういう中で、2029年度の最終年がまだ分からないというような、そのような対応というのはとても市民に対しては不親切だなというふうに思いますけれども、次の質問に行きます。 ３点目として、財政非常宣言下で一番の大型公共事業である裾野駅西土地区画整理事業の見直しについては、地権者はもとより、本当に市民、市役所の各内部でも意見があるのではないかと思いますけれども、この事業の見直しについて担当だけではなくて、その他の皆さんについての意見聴取、情報を出したり意見を聞いたりということはされたのかお伺いします。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 議論をするのは、当然本部会議で議論をしているということでございます。お尋ねのことは、多分市役所の内部の話でいけば一般職員の意見聴取かなというふうに思っていますが、そちらの意見聴取は当然庁議で話を、庁議というか、庁議メンバーの本部会議でやっていますので、意見聴取は行っていませんし、組織としての分掌事務として必要がないかなというふうに認識をしてございます。ただ、職員に対しましては事業や制度の理解をしてもらうための措置等は取っております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） この段階においても、職員の方に事業の理解をしてもらわなければならないというような状況で進んできていること自体が私はとても問題かなというふうに思います。 次に聞きたいのは、今回議会だよりすそのに「みんなの声、今行政、議会へ期待すること」というコーナーがありまして、12月１日号では６人の方が意見を述べられています。その中で、駅西土地区画整理事業について３人の方が触れられています。時間、手間というのは本当にかかります。ただ、財政非常事態という段階で時間をかけておれないということが当然だと思いますけれども、やっぱりこの際住民の意見を本気で直接聞くということが今とても必要かな。それが改革の方向を間違わせないということになるのではないかと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 市でございますので、住民の皆様方の意見を聞くということは非常に大事だと思っていますし、それがもとだというふうに考えています。ただ、
行財政構造改革の中では委員会でも見直しの検討は、これは必ず必要だというふうに記載をされております。そういったところも含めまして、本部で協議、これはかなり時間をかけて協議をしてございます。制度の最初からの理解も含めてですけれども、もう一回振り返りをしながら、なぜこういった事業をやっているのかというところから踏まえて全て洗いざらいやりました。そういったところの中で、計画では継続して進めるべき事業だということで考えて、今計画の中にこういうふうに載っているということでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 見直しということは、もう本当に一時的な先送りとか、そういうことではなくて、やっぱり今きっちり廃止をひっくるめた見直しというすることが本当に必要というふうに思います。公共交通に関して、すそのーるの廃止を打ち出されています。それに関して3,000万円のお金を削減ということになります。一方で、年間10億近いお金が出ていく、あくまで駅西区画整理事業は基盤整備です。そういうときに見直しの視点がやっぱり間違っているのではないかというふうに私は思います。公共交通って本当になくなれば次の日から困ってしまう市民がいる。それでも、削減の対象にして削るというこの方向性というのは、どうも納得できません。 ４点目に入ります。今年の９月定例会の代表質問で、中心市街地のにぎわいの今後の展望について質問しました。産業部長の答弁は、「にぎわいの創出に向けて空き区画や空き店舗等の利活用や商店における新しい価値観の創造、それから民間活力の誘導などについて、利害関係者のご意見も伺いながら研究していく」でした。この問題は、これから研究していくというようなものでは全くありません。中心市街地活性化基本計画の策定、申請は考えていないというか、出すことができなかった、これは2019年６月の定例会の
一般質問の答弁でありましたけれども、ではどのような手法を今考えられているのかお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美） 暫時休憩いたします。 11時35分 休憩 11時38分 再開
○議長（
賀茂博美） 再開いたします。 休憩いたします。 11時38分 休憩 11時43分 再開
○議長（
賀茂博美） 再開いたします。 休憩いたします。 11時43分 休憩 13時15分 再開
○議長（
賀茂博美） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） それでは、岡本議員の２の（４）のご質問にお答えいたします。 中心市街地のにぎわいの今後の展望につきましては、まずは職員がこれまで進めてきた区画整理に関する情報を共有し、現状を正しく理解することが必要であると考えております。既に庁内のネットワークを利用し、区画整理事業の手法や現状を学ぶ取組が始まっております。今後は、庁内で横断的に協議する機会を設け、その中で課題を整理し、共有するとともに、地元権利者の皆様の意見や先進事例を参考にしながらにぎわい創出に向けた方向性について検討するとともに、関係者の機運醸成に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 庁内でいろいろ区画整理の現状、それと中心市街地の現状を学ぶということでしたけれども、これはこの中心市街地のにぎわいに向けての創出を求めているわけなのですけれども、結論としていつこの結果、具体的にこういうことをやるという、どのような見通しですか。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 スケジュールにつきましても、今後この庁内の中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 区画整理は、毎年毎年膨大な予算を使って進めています。期間も2029年って決まっています。その中で中心市街地のこの状態を何とかしようということ、それ市民の皆さんが一番求めていることなのです。それをこれからスケジュールを作っていくなんていうのは、本当に私は大きな問題だと思うのです。 それでは、具体的に今でも駅西の中心市街地対策として何かないのですか。何もないのですか、今。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 先ほどの答弁でもお答えいたしましたとおり、まずは職員がこれまで進めてきた区画整理に関する情報を共有し、正しく理解するということ、そして今現在はそれらを庁内全体で共有して手法や現状、そして区画整理に対する正しい理解に努めているという、そういう状態でございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） それでは、これまでの区画整理と中心市街地の活性化の関係の中で正しく理解されていなかったという課題があるのですか。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） このにぎわいづくりにつきましては、やはりこれまでの経緯を踏まえながら、そして最近の情勢もまた取り入れながら進めていく必要があると思います。例えば空き区画、空き店舗、そうしたものの活用方法や民間活力の活用方法、こうしたものをどういうふうに取り入れていくか、この辺りは努めていく必要があると考えております。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 既に2018年３月に裾野市立地適正化計画が策定されています。これは、駅西の区画整理の地域を含むもので、私たちは屋上屋を架すという問題があるというふうな指摘をしてきています。でも、この間立地適正化計画の中でも都市機能誘導に関わる施策というのが示されていて、１つは裾野駅周辺都市機能誘導区域による誘導策として３点、裾野駅周辺の区画整理に合わせた魅力の創出、具体的な取組としては、区画整理事業に合わせた商店街の集約化と活性化によるにぎわいの再生を図りますとあります。これは、では具体的には何をするものだったのでしょうか。この計画を使って、もう既に中心市街地活性化については着手をしていなければいけなかったではないかと思います。せっかく作った計画です。これをちゃんと生かしていくべきではないかと思うのです。これから現状を把握したりなんかよりも、既に作った計画の中で再生をうたっているわけですから、再生を図るとまで書いてあるのです。これを生かすべきではないかと思うのですけれども、具体的にこの立地適正化計画に対して今どのような認識なのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 このにぎわいの創出におきましては、今議員がおっしゃられました立地適正化計画のこれらの成果についても当然考えながら進めていくことになろうかと思います。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 認識しながらこれから考えていくというのとてもちょっと違うのではないかなと思うのですが、進みます。 先ほど来もありましたけれども、空き家の問題とか、裾野駅の周辺に区画整理事業によって発生した未利用地だとか空き家があると思います。だからこそ、立地適正化計画にある都市機能とか居住誘導をするという、それに活用するというのもこれまで何も考えられなかったのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 この立地適正化計画に書かれていることにつきましても、引き続きこの中で検討していくと、これまで全く検討しなかったというわけではなくて、引き続きこれからもこれらの成果を基に検討を進めていくということであります。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） それでは、それに関連して、今度は提案です。今都市のスポンジ化解消ということが言われています。スポンジ化というのは、密集市街地の中に空き家があったり、未利用地があったりということで、また裾野でも区画整理事業を進める中で、そういうスポンジ化が起きているというのも一つ言えるのではないかと思います。これらを立地適正化計画と区画整理事業をセットで一緒に考えて、小さな柔軟な区画整理を進めようという１つ提案をしたいと思います。密集市街地の改善のためには、裾野でもそうですけれども、都市計画道路の整備を主に推進してきました。これを空き家とか空き地を活用して、沿道整備の街路事業でやりということはどうかなというふうな提案をしたいと思います。駅西の見直しの一つとして、今まで面的な都市計画道路の整備中心でやってきたものを、沿道整備の街路事業に変えることはいかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 産業部長。
◎産業部長（鈴木敬盛） お答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたとおり、このにぎわいというのはかなり幅広い展開が考えられますので、庁内で横断的にいろいろ話していく必要があろうかと思います。ですから、商店街の活性化も含め、それから様々な
まちづくりについて庁内の中でいろいろ課題を共有し、考えていこうかと考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 今回１街区から９街区は、まだ一応いろいろな取引とかがあるということなのですけれども、建物が建つというところまではいっていません。それぞれの区域を立地適正化計画の居住誘導だとか都市機能の誘導を使いながら、その手法で、例えば道路に関しては沿道の整備、街路整備にし、区域の中も現状の道路を生かしながら水辺と路地を生かすような
まちづくりみたいな、全国的にもいろいろあるのですけれども、そのような形の見直しも立地適正化計画を使うことによって可能ではないでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 副市長。
◎副市長（小林浩文） 今ご提案ということでございますけれども、立地適正化計画は当市においては２つの拠点、裾野駅を中心とするエリア、それから岩波駅を中心とするエリア、それに旧集落地をクラスター的に捉えてということになっております。今お話にありました立地適正化計画と、それから駅西の土地区画整理事業をということですけれども、ピンポイントに１つのエリアというのではなく、先ほど申し上げた裾野駅を中心としたエリアということでの、立地適正化計画ではそういった拠点の捉え方をしているのかと思います。 それから、先ほど一番最初に部長のほうからお答えをしましたように、このにぎわいの創出というのは市だけではできないものであります。地元の地権者の方がどういった土地の利活用を考えていくのか、こういったことも今議員のほうからご質問があったことと非常に密接に関連してくるのではないかと思います。ですので、関係者の皆様と協議をしていく必要がこれから生じてくるだろうと。今はまだそういったことが進んでいないという認識の下に、部長のほうから先ほどのようなお答えをさせていただいているところであります。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 今副市長のおっしゃった問題解決のためにも、市民を巻き込んだ今裾野市の財政の在り方をぜひ協議できるような場を設けていただければいいかなと思います。 では、３点目に入ります。要介護４、５でも手当を受け取れる可能性のある特別障害者手当の周知をということで質問いたします。特別障害者手当は、著しく重い障害があり、日常生活に常時特別な介護が必要な20歳以上の人に月２万7,000円が支給される国の制度です。市のホームページでは、日常生活で常時特別の介護を必要とする在宅の障害者に対して支給されるとなっています。手続は、身体障害者手帳または療育手帳、精神保健福祉手帳、規定の診断書、世帯全員の住民票等々の提出が必要となっていて、手帳がなければ対象にならないと思われがちです。しかし、介護保険の要介護４、５の高齢者も受け取れる可能性があります。 本人や配偶者、扶養義務者の所得制限がありますが、自宅のほかグループホーム、ショートステイ、優良老人ホーム、サービスつき高齢者住宅の方も対象です。入院や老人保健施設、介護療養型医療施設に入所している人も３か月以内なら対象です。特別養護老人ホームの入所者は対象外です。対象となる方が障害者手帳がなくても、要介護４、５でも特別障害者手当が受けられる可能性があることについての周知についてはいかがお考えかお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（西川篤実） それでは、ご質問の３についてお答えいたします。 ご質問にもありますように、特別障害者手当につきましては障害者手帳をお持ちでない方も申請ができます。現在周知している内容では、日常生活で特別の介護を必要とする在宅の障害者という表現となっておりますが、加えて対象となるための要件について周知をしてまいります。また、手帳の有無や介護度のみによる判断ではなく、医師による診断、それから所得要件、申請者の身体的状況により判断されるものになりますので、まずは障がい福祉課担当へご相談をしていただくことにつきましてご理解をいただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） ホームページ等でも周知は改善していただくということのようです。 同じようなケースの問題として、障害者控除の対象者は認定書があります。これは、2006年の６月議会で私は
一般質問しました。これは、介護保険の要介護認定者の方は所得の障害者控除、特別障害者控除が受けられるものです。やはりこれも障害者手帳がなくても、65歳以上の人で市長が障害者に準ずると判断し、障害者控除認定書を発行するというものです。確定申告や税金の還付申告などの手続をすれば、要介護の本人や扶養している家族の所得税が安くなったり、税金が還付されたりします。この質問の後、「広報すその」に制度のお知らせを載せていただきました。そのときは、年18件ほどの申請数でしたが、昨年度、2020年度では124件の障害者控除申請数があったとのことです。 現状で、介護保険の要介護４、５の認定者で、もちろん医師の診断書等を取られて審査を通った方ですが、特別障害者手当を受給されている方は今いらっしゃるでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（西川篤実） 既に配付をしてございます決算審査決算
事務事業調書にも記載がございますけれども、昨年度25名、一昨年度が24名の支給を受けております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） この方で手帳を持っていらっしゃる方以外に、介護認定でいろいろな対象となっているという方はいらっしゃいますか。
○議長（
賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（西川篤実） 個別の審査内容については承知しておりませんので、例えば介護４、５のみの方もしくは身体障害者手帳のみの方、身体障害者手帳がない方、様々あるかとは思いますが、実際に先ほど申しましたような要件を満たしているという状況の下に支給を受けているという認識でおります。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） ホームページ等の記述の変更とありましたけれども、具体的な周知の方法というのをもう少し広げていただけたらと思います。例えば「広報すその」、障害者控除の認定書、これも確定申告の時期になると広報に一文設けてあります。そのようにホームページはもとより、「広報すその」とか、あと居宅介護支援事業者のケアマネジャーさんとか、グループホームなどの施設長さん、そういう方たちを通じた周知の方法ということはお考えではないでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（西川篤実） 先ほども申し上げました申請者の認定要件というのは非常に細かくなっておりますので、このような制度があるよという形の周知なりＰＲはできるかと思います。しかしながら、介護の関係につきましては、介護認定者につきましてはこの特別障害者手当の該当となる要件についての知識がございませんので、基本的にはご相談があったときにお話をさせていただくという形のほうが好ましいのかなというふうに考えてしまいます。と言いますのも、介護認定者につきましては、非常に対象者からの信頼を受けている立場でございますので、手当がありますよというお話を伺ったことイコール手当が支給されるというような誤解を生みかねませんので、やはりしっかりとした説明ができるところに導いていくという部分が大切になってくるのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 市民の皆さん、制度があっても知らなくて申請をしないということはたくさんあります。だけれども、手当がありますよということで、それを誤解をして申請されるということはまずないと思いますので、部長、ぜひそのところの心配はあまり必要ないのかなと思います。 （「議長。誤解をしないでくださいという話だったので、 議長、お答えします」の声あり）
◆16番（岡本和枝議員） 何でしょうか。 （「誤解をしないようにというお話だったので……」の声 あり）
○議長（
賀茂博美） 暫時休憩いたします。 13時35分 休憩 13時35分 再開
○議長（
賀茂博美） では、再開します。 どうぞ。
◆16番（岡本和枝議員） 続けていいですか。実際に要件があっていろいろ、重度の障害が１つ以上というふうな形でなっています。この前私該当されるだろう方と一緒に窓口に行ったときに、やっぱり最初はもう１つ以上ないと駄目です、介護保険の４号だけでは駄目ですよというふうに言われたのです。でも、実際に要検討を見たときに２つの要件に当てはまる、４、５の認定でも当てはまるということが分かりました。診断書を取るのにお金かかりますけれども、どうしますかというような話まで進みました。ですから、ぜひ制度を周知していただければいいのかなというふうに思います。 終わります。
○議長（
賀茂博美）
一般質問を続けます。 ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） よろしくお願いします。議長への通告に基づきまして、
一般質問させていただきます。大きく１つです。 データで実証する髙村市長２期目の４年間と通算８年間の政策と評価についてお伺いいたします。髙村市長は、近年の市内就業者世代の市外流出、年少人口の減少に対して問題意識を持ち、まち・ひと・しごと創生の観点で総合戦略を策定し、定住促進と少子化対策に向け、重点的に取り組むと示してまいりました。 さらに、裾野市の持続的発展の礎となる人口政策達成に向けて、裾野市で結婚、出産し、子育てを楽しみたいという希望に応え、裾野市に住みたい、住み続けたい希望に応える市内への定住、移住を目指す人口の社会増加施策に取り組んでいくと示されてまいりました。 しかし、実際の人口動態からは、人口の社会増施策の効果は出ていません。もちろん人口減少社会は日本全体として避けられないという前提の下、その状況にいかに対応していくかという視点が大切になるということは言うまでもなく、人口や税収が減少しても地域の営みや
市民生活が充実する、縮充する社会の実現に向けた取組は市政の１丁目１番地です。 一方で、
地域再生計画を示し、
企業版ふるさと納税制度を活用し、首都圏からの移住を裾野市が生き残る活路として取り組む、いわゆる地方創生に積極的に取り組むと表明した以上、社会減の傾向や構造がさらに加速し、人口減少が急激に進展しているという状況が見受けられることは、人口ビジョンで示した目指す人口の将来展望に対するＰＤＣＡが回せていないのではないかと危惧しています。そこで伺います。 １点目、（１）、人口ビジョンで示してきた目指す人口の将来展望の実現に対する髙村市長の２期目の４年間と通算８年間の評価を伺います。 髙村市長は、行政改革の基本理念を社会経済情勢や行財政環境の変化を的確に捉え、行政を経営するという新たな視点に立つ、将来を見据えた行政経営を戦略的に展開し、限られた行政資源を最適配分及び有効活用し、効率的、効果的な
行政運営を確立する、市民との信頼関係をより一層確かなものとするという信念の下、不断の行政改革を推進すると示されてまいりました。しかし、今の段階では髙村市長の考えや思いが市民に伝わっているか、市は全てのステークホルダーの声を素直に聞けているのかという土台が盤石なものとなっているか、取組で市民との信頼関係がより一層確かなものになったかについて大きな疑問を感じます。 髙村市長、そして髙村市長率いる組織からは、市民からの声を批判、否定、攻撃としか捉えていないのではないかと感じることが多々あります。地方創生の本質は、多くの方々に裾野市を選んでいただくということだと考えますが、選ばれる裾野市に変革するという危機感や意識変革もまた感じることができません。裾野市にとってステークホルダーの多くの声は、裾野市を磨き上げる宝の山であり、言葉尻がぶっきらぼうだったりすることで、職員も人間でありますから、かんに障ることはあると思います。私自身もまた人間であり、かんに障るということはよくあります。しかし、その言葉が意味することをかみ砕いて本質をつかみ、ステークホルダーの声を政策に生かすという貪欲さが今の裾野市には一番欠けていると感じざるを得ません。いわゆる一部の市内大手企業のみがステークホルダーなだけでなく、５万1,000の裾野市民と自治体が活動を行う上で関わる全ての人、組織、団体や観光で訪問してくださる人など、全てのステークホルダーの声を貪欲に生かすという気概が髙村市長、そして組織から感じることできません。もちろんステークホルダーには、現場に一番近い職員も含まれていると考えます。 髙村市長は、組織の抜本的な意識変革に取り組まなければならなかったと思いますが、それについても十分ではないと感じます。例えば目標を達成できないということは決して政策の失敗ではなく、単に想定した効果が得られなかったという単純なことであって、得られなかった効果を補うためにさらに強化した政策を速やかに立案、実行し、その効果を測定する、そのＰＤＣＡを愚直に速やかに繰り返せばよい、ただそれだけのことであります。しかし、例えば
行財政構造改革の取組では問題、課題を根底から解決しなければ、それは目標を達成したとは言わないと繰り返し指摘してきましたが、自分の組織は仕事をやってきたというような自己防衛のための評価を示すことに終始してきたのにすぎなかったというふうに感じています。 ２点目、（２）、行政改革の基本理念の実現に対する髙村市長の２期目の４年間と通算８年間の評価を伺います。 髙村市長は、２月15日に財政非常事態宣言を発出しました。また、９月定例会では向田小学校の統合、平松深良線の一時中断など、断片的に考えを示し、来年２月に施政方針の公表、６月に学校再編の計画など、一部の考えは示されましたが、財政非常事態宣言に伴う
行財政構造改革の内容など、ステークホルダーにとって重要な政策について髙村市長のお考えはほとんど示されていないと感じます。 髙村市長は、来年１月に市長選挙が行われ、市民の判断を仰ぐことを選択されています。市長選挙で市民の審判がどのようになるか、民意によるところでありますので、私の知るところではありませんが、髙村市長が市民から負託された責務により発出した財政非常事態宣言でおよそ10か月の間、新型コロナウイルスの感染拡大への対応などに翻弄されながらも、粛々と各部局により
行財政構造改革に関すること、少子化への学校施設の対応に関すること、それらに関わるファシリティーマネジメントに関することなど、様々な検討がなされてきたはずであります。髙村市長の指示により検討された内容については、全てはステークホルダーの未来の生活に直結するものであり、秘密裏に進めるものではありません。髙村市長が再選されるという保証はなく、市長選挙によっておよそ10か月の間粛々と各部局によりなされた検討結果を市民が誰一人知ることもなく、無になることも想定されます。６月に学校再編の計画を示すということも棚上げになることも考えられます。むしろ髙村市長が交代した前後で何がどのように変化したかを誰も知ることができなくなるおそれから、髙村市長がこの任期中に果たす責務はこれまで以上に重要であると考え、伺います。 （３）、
行財政構造改革に関すること、少子化への学校施設の対応に関すること、それらに関わるファシリティーマネジメントに関すること、岩波駅周辺整備などに関する髙村市長の構想の詳細はいつどのように公表するお考えなのか伺います。 以上、１回目です。
○議長（
賀茂博美） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（髙村謙二） ご指摘、ご質問ありがとうございました。真摯に受け止めさせていただきたいと思います。 ただ、ご質問にお答えする前に市民の皆様を対立者とか攻撃者と見ているのではないかと感じられるというご質問につきましては、私は首長として市民を代表して市役所に入っておりまして、職員を指揮しておりますけれども、私も職員も市民の皆様を対立者や攻撃者などと考えてはおりませんし、私に寄せられる貴重なお声に対してかんに障るなどと考えたこともありません。ただ、二元代表制という地方自治制度としては、議会と当局の関係、これは牽制機能も求められていることでありますので、時として対立軸が発生することはある意味で健全なことと言えるのかもしれないなというふうには感じます。議会を構成される議員の皆様とは立場や価値観の違いはあっても、市民福祉の向上、地域の発展という目的を共有する車の両輪でありたいなというふうに考えていることはお伝えをさせていただきたいと思います。 それでは、ご質問に（１）から（３）、お答えをさせていただきます。まず、（１）の人口の将来展望に対する評価を申し上げます。人口ビジョンに対する取組は、2060年に５万2,000人程度の人口を確保するということでありまして、そのために2020年に合計特殊出生率を2.07に向上させる、社会減を食い止めるため、年間20世帯の定住を促進するというようなことを取組の目標として、議員おっしゃるように少子化対策として結婚、子育ての希望に応える、定住促進策として暮らしたい、働きたい希望に応える、そしてあるもの磨きによる地域資源の産業化などということで、地方創生総合戦略によりまして、まち・ひと・しごとづくりの施策を展開してまいったところであります。 また、その実現に向けて少子化対策強化基本計画とか、都市計画マスタープランとか、産業基本計画などを策定をし、上位計画である総合計画から個別計画まで重層的な計画を編成して、目標の実現に向けて各種事業を展開してきたところであります。少子化対策が功を奏するためには、私が市長就任以来掲げてまいりました人づくり、豊かな産業づくり、快適な
まちづくり、市民協働の
まちづくりの４本柱全てが積極的に有機的に展開する必要がありまして、少子化対策強化基本計画では裾野市認証保育所運営補助事業とか、多子世帯子育て支援事業ですとか、保育環境拡充事業によりまして育休退園を廃止する等を実施してまいりました。 合計特殊出生率2.07という目標値は、結果として実現はできませんでしたけれども、当時裾野市が県内で唯一実現可能な位置にあったということを市民に知っていただきたいということと、目標に向かって事業を年々進化させていくというような目的から、高い目標をあえて設定したものでございました。 また、地方創生の本来の目的でございます少子化が進んでいる東京の一極集中打破するためには、市民の皆様に裾野市のよさを見詰め直していただいて、再認識していただく必要があると考えて、シビックプライドの向上、市民の皆さんの誇り、愛着を原動力とした
まちづくりに取り組んでまいったところであります。議員からご説明のあった人口や税収が減少したとしても、地域の営みや
市民生活が充実する縮充する社会の実現のためには、市民のシビックプライドの向上が欠かせないものだというふうに考え直したからでございます。 市の
知名度向上のために市外向けの
シティプロモーション、報道提供による市の認知度アップの経済効果としてデータをお示しさせていただきますと、就任前と比べて年度単位で比較して、最大報道提供件数は約1,000件、経済効果は２億5,000万円ほどアップしておりまして、７年間を平均しても報道提供件数は650件、経済効果は7,760万円アップさせております。こうした取組は、直ちにデータとしての実証はできませんけれども、裾野市の持つ魅力を再発見していただいたり、シビックプライド向上につながっていくことを期待しているところであります。 さらには、今期の成果としましては
ウーブン・シティを誘致できたことによりまして、
北部地域の
まちづくりとして御宿土地区画整理事業の完成とＪＲ御殿場線岩波駅周辺整備事業の着手へとつながっております。近い将来、定住促進策として暮らしたい、あるいは働きたい希望に応える大きな花を咲かせるものとなることを期待していただきたいというふうに思っております。 次に、（２）、行政改革の取組についてでございます。私は、平成26年１月の就任時よりリーマンショック以降の税収減少下にあっても、市民サービスの急激な低下を防ぐという市政運営の基本理念を継承しながら、「富士山の裾野
田園未来都市 すその」の挑戦ということで政策を標榜しまして、様々な事業を進めてまいったところであります。今期は、
行財政構造改革第１期ですけれども、着手いたしましたけれども、潤沢な財政調整基金もある中で市民サービスの急激な低下というものを危惧いたしまして、結果収支の変動に対応した構造の改革への踏み込みが十分でなかったということについては、市の執行機関のトップとして真摯に受け止めて、反省しております。 現在ファシリティーマネジメントに照準を合わせて、幼児施設におきましては御宿台保育園の民営、こども園化、富岡第二幼稚園閉園、北児童館の用途の変更などに係る事業を進めているところでございます。ファシリティーマネジメント推進に際して最も重視すべきものは、市民や利用者の理解であると考えてございます。借地の解消など、今残っている課題の多くは数十年の期間にわたる市の大きな課題でもありまして、しかもそれは市民に根づいた事業だとか慣習そのものを変えていく取組でありまして、市民の利害や国や県との調整が必要であるものが多く、非常に根気と労力が必要なものばかりとなっております。着実に事業を進めるためにも、しっかりと丁寧に協議を重ねてまいりたいと考えております。 今第１期
行財政構造改革期間中でも、これまで取り組んできた市民の命や安全、暮らしを支える福祉、衛生などの当然にして市が行うべき施策ですとか、セーフティネットとなる施策は確実に実施をしつつ、世界が注目していただいている
ウーブン・シティの建設というような新しい時代の流れを捉えてまいりたいと考えております。 第５次裾野市総合計画のまちの将来像の実現に向けた財源を確保するためにも、しっかりと足元を見詰め直して、
行財政構造改革の取組を着実に進めていこうと考えているところであります。 次に、（３）、構想の公表時期等でございますけれども、
行財政構造改革の第２期計画は10月の５日に公表しております。公共施設等総合管理計画や幼児施設整備基本構想の改定、
北部地域まちづくりの基本構想の具体計画となりますＪＲ岩波駅周辺整備事業計画につきましては、来年の３月に公表する予定でございます。学校教育施設再編基本計画につきましては、来年６月に策定予定としておりましたが、学校ごとに説明会を求める意見がありまして、それに応じるために説明会を追加開催してまいりますので、策定時期は少しずれ込んで、秋頃になるのではないかという予定になっております。第５次総合計画などと同様に、構想や計画は主に方針を示すものでございます。個別具体的な事業など詳細につきましては、構想や計画ごとに公表の形態は異なってくるということをご理解をいただければというふうに思います。 私からは以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（
賀茂博美） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） 市長の魂の籠もった答えは聞けたと思います。よかったと思います。冒頭職員の対立の話、僕別に対立しているとは全く思っていないのですけれども、そういう部分についてのお考えも示されて、両輪としての機能を果たしていくということについては、私も同様の考え方でありますので、よかったなと思います。 私は、これまで現地現物を常として７年間データに基づいて髙村市長に質問をさせていただきました。ちょっと今日資料を作ってお配りしているので、御覧いただきたいと思います。まず、図１です。これは、2010年と2021年を裾野市の人口比較したものになります。本来は、棒グラフ等で示すのがこのデータからの姿ではある姿ですけれども、折れ線にしてあるのは見栄えの関係ですので、ご容赦ください。裾野市は、これまで人口ビジョンでも分析されているように、市内立地企業に配属された20代からの働き盛り、子育て世代が裾野市で出産、子育てをして、小学校就学までに市外へ転出する傾向があるというのはこれまでもずっと指摘されてきたというふうに思っていますし、私もそのとおりだと思います。しかし、この図１の課題１のところで示していますけれども、20歳から40歳の人口は2010年からの11年間、この実線との比較になるのですけれども、マイナス4,782人、28.9％の減少となっています。 また、この課題の２のところに示していますけれども、小学生の年代の減少も非常に著しくて、例えばゼロ歳児でいうと2010年602人から2021年362人ということで、マイナス240人、マイナス39.9％という状況になっています。ゼロ歳から３歳で見ても、1,817人から1,134人ということでマイナス39.9％ということです。このように、子育て世代と子供の世代の減少が非常に著しいというのがこのグラフで分かっていただけるかなと思います。ただ、18歳付近の年齢を見ていただくと、人口の減少ってほとんど動いていないのです。ということから、恐らく企業の新卒の転入というのが11年を経ても変化がなく、企業の方々の採用活動は安定的にされているのではないかというふうに私は受け止めています。 であるから、課題１、課題２というのは明らかに自治体政策の成果によるものではないかというふうに感じています。先ほど髙村市長は、地方創生の部分、理念としては述べられていますし、私も大いに賛同するところでありますけれども、この部分で成果が出ていないというふうにお伝えしたいと思います。 図２を御覧ください。これは、ゼロ歳から15歳の子供の世代の人口推移を示したものです。点線は長泉町になります。子供の年代人口は、2020年を境に逆転しておりまして、2021年では裾野市が7,137人ということなのですが、やはり特筆すべきは2018年からの減少割合が、これ傾きが急になっているのですけれども、これ倍になっています、計算すると。ということで、裾野市は大まかに言うと人口は５万1,000人、長泉町は４万3,000人で8,000人の差がありながら、子供の年代人口は逆転して裾野市が減少しているということです。 この加速が今後小中学校の編制にも大きく影響するはずでありますし、例えば2021年の362人の内訳を見ると、西小学校で113人、マイナスで8.1％、南小学校区28人、マイナス51.7％、東小学区で79人、マイナス36.8％、向田小学校で７人、マイナス46.2％、深良小学校区で27人、マイナス42.5％、富岡第一小で84人、マイナス54.3％、富二小で７人、マイナス50％、千福が丘小で９人、マイナス57.1％、須山小７人、マイナス58.8％、先ほどほかの方の質問で20年間でマイナス20％という数字が示されていたと思いますけれども、実際こういうことなのです。10年間で60％とか減ってしまっているということになります。見ていただければ、今お示ししたように南小の学区でも、６年後には小学１年生は１クラスになるということです、28名ですから。こういうような姿の減少になっているということです。 図３御覧ください。これは、子育て世代と子供世代の人口の相関推移を示したものです。子育て世代の定住が増えるもしくは子供の出生率、出生数が増えるとグラフの中に矢印書いてあると思いますけれども、グラフはそういう方向に上がっていくということですので、今裾野市はどちらも上がっていないということです。子供の世代の人口も増えていないし、出生数も増えていない、そういうことです。 点線で囲ってありますけれども、長泉町ここで踏ん張っているということです。ということは、恐らくなのですけれども、図の中にも書きましたが、子育て世代、子供世代の人口対策の成果がしっかり届いているというふうに私は読んでいます。 図の４、ホチキス留めではないやつですけれども、御覧ください。これは、令和２年度の市民意識調査の結果になります。その中から、長泉町と比較しているのですけれども、ずっと住み続けたいと思うかということに対して聞いた内容です。年代別の回答状況についてを比較もしていますので、御覧ください。町民全体では長泉町だと45.9％の方がずっと住み続けたい。裾野市でいうと31.7％です。これが恐らく髙村市長が言うシビックプライドであったり、そういうことにつながっているのだと思うのですけれども、私が注目しているのは長泉町の世代が20代24.8％ですので、それから30代にいくと29.6％ということで、住めば住むほどポイントが上がっていくというのが長泉町の特質、これが本来あるべき姿、住んでよしということだと思うのですけれども、裾野市は見ていただくと20代のときは12.9％なのに、30代になると9.1％になるということで、住んだら落ち込んでしまうということです。住んだ結果、20代から30代に入っていく段階で裾野市以外のところに住みたいと思ってしまうということです。これがこの市民意識調査の中で現れているということです。ですので、先ほど図１で、これで示しましたけれども、こういう30代の世代がへこむという理由がこういうところにあるのではないかというふうに私はにらんでいます。 先ほど申しました2021年ゼロ歳の362人という数は、地域コミュニティーの維持、存続にも多大な影響を与えており、例えば今後、先ほど髙村市長が秋頃公表になるということを言っていましたけれども、学校施設の統合等を検討されるということでありますが、362人を35人学級で割れば理論上は１年生の全学級が11学級になるのです。ということは、今令和３年度でいう１学年３から４の学校というのは西小とか、東小とかあると思いますけれども、そこが４学級、４学級だとするとあと１学校だけあれば足りてしまうのです、理論上は。要はここで今回上程して上がっていますけれども、教育委員会が策定しようとしている学校施設の統合計画を作る上で、この人口の減少を相当抑えていかないと、こちらで作る計画が追いつかないということになると思います。私は、２年前にあり方検討会で示された内容がカバーできるだけの人口にならないと思います、今のままいけば。そこに対して非常に危機感を持っています。ですので、コミュニティー維持のためには人口減少の速度を髙村市長としては徹底的に抑制していただくということが必要であり、それがなければこの地方創生成し遂げるための
地域再生計画を実行するということが、目標が達成できないと思います。もし今後
地域再生計画を実行して、この地方創生を成し遂げるということであれば、まずはこの足元の子育て世代の大量流出を抑え込まなければ、裾野市の本質的な課題というのは解決できないのではないかというふうに私は考えています。 でありますから、現代の子供世代、先ほど図で示しましたけれども、子供の世代、子育ての世代の状況をどのように理解して、どう政策に反映するかということが首長の柔軟性、独創性、決断力というものが示されていると思います。そこで、髙村市長にもう一度伺いたいと思います。 先ほど（１）から（３）まで実行していただいたことは、非常に提供していただいたと思います。例えば報道の提供数だとか、経済効果だとかいうことは提供していただきましたけれども、この裾野市の経営資源であるヒト、モノ、カネでいう「ヒト」の部分、人口の部分、そこがしっかりと担保されなければ今後の学校の再編の部分だって揺らいでしまいます。その部分についてどのようにお考えになっているのか、１点だけそこをしっかりお伺いしたいと思います。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（髙村謙二） データで分かりやすくご説明をいただきまして、ありがとうございました。 幾つかございますけれども、まず裾野市の弱みだった宅地を供給する能力が少なかったということは以前から指摘というか、地方創生の中で
まちづくりということで取り組んでまいりましたので、しっかりと住みたい、住み続けたい希望に応えるためには、社宅を出られるときに裾野市内で居を構えていただけるようなことはしっかりやっていかなければならないというふうに思っています。魅力的な宅地をどんどん供給していきたいと思います。 子育て世代に魅力的な施策ということでいろいろあろうかと思いますが、私は価値観の転換ということを求めたいと思っていて、現金給付ですとか、サービスの給付ということが直接的には地域の中でのパイの取り合いになって、実りのあることにはならないというふうに思っていますし、国全体を見ても子育て施策を充実させても出生率はどんどん下がるばかりで、決して現金の給付というものが実を結ぶものでは必ずしもないというふうに捉えていますので、私どもとしましては田園風景と呼んでいますけれども、温かいコミュニティーだとか、裾野らしい地域性だとか、そういったものをＰＲできるような価値観の創出といいますか、コロナのせいでといいますか、コロナウイルスの蔓延によってリモートが浸透してきたように、地方暮らしも悪くはないよというような話で都会から移住をしてくれる若い方々を誘導するようなこともやっていかねばならないというふうに思います。 こうした方々に対して、ご指摘のあった特に30代の方々が裾野市にそのままとどまっていただけるような施策というものをしっかりと考えて、地方創生でやってまいりましたけれども、そのようなことでやっていきたいと思います。ただ、選択と集中ということで、必ずしも全てステークホルダーのお声に応えられない状況にございますから、しっかりと選択と集中をしながらこの世代に光を当てた政策というものを価値として提供できるようにしていただき、それに共鳴して住み続けていただくような人が増えるようなことを考えていきたいというふうに思ってございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） 私が２問目に財政のこと聞かなかったのは、幾ら財政を守っても人口が減少して、地域が壊れてしまっては意味がないということです。幾ら財布を守って、財調を守って、それができたところで人口が減少して、地域が崩れていく、守れなくなるということがあってはいけないと思うから、まず人口を一番トップに持ってきています。やっぱり経営資源の一番は人ですから。確かに髙村市長は価値観の話をよくされていらっしゃいます。ただ、髙村市長が思われている価値観を受容できる状況か、多くの方々はということがこの意識調査と人口に出ているはずなのです。これが政策に生かされないのであれば、社会減の食い止めは無理だと思います、正直言って。 私は、今回ＥＢＰＭという観点でいろいろ私が取れる限りのデータを使いながら示していますけれども、今の髙村市長のお考えからはどうしたいのだということの多くは感じることができませんでした。確かに現金給付だとか、そういう部分は分かります。ただ、髙村市長が愛されている田園風景だって集落が消滅して野っ原になった瞬間に田園ではなくなるのです。田園というのは、地域に住まわれる方がいて田畑を耕したりとか、その風景を維持するからこそ田園風景であって、そこが抜けているように私は思えてなりません。 私は、現在裾野市全体の話、今回こうしましたけれども、中学校区の５区分をはじめとして、160の多分自治区が恐らく、要は164の自治区があると思うのですが、それに対する年齢別の人口解析は終えています。今回のこの調査した中で２つの注視すべきポイント、今後あるかと思います。１つ目は、何回も申し上げていますけれども、図１でいう子育て世代の人口流出です。ここの流出が子供世代の人口の減少に直結しているからです。ですから、2021年のゼロ歳の362人という減少が一過性のものなのか、継続してしまうのか、もしくは加速するのかというところが注視すべきポイントの１つ目。 ２つ目は、子育て世代人口の減少加速によって、個人市民税の減少割合が加速するか否かを注視していく必要があると思います。今裾野市は、幸いなことに子育て世代、この図１でいうへこみがあっても、個人市民税は持ちこたえています、何とか人口減少の割合に対して。ありがたいことだと思うのですけれども、ここが減少割合が加速するようなことがあれば、いよいよ縮充の現実的なものがさらに第２フェーズに行くというふうに感じています。 解析結果に基づいた私からの政策提言は、市長選挙後の３月定例会にお示しさせていただきます。今後市長選挙に当たっては、公開討論会や公開質問等がなされるかもしれません。市民の方々におかれましては、これまでの裾野市の政策評価とともに、今後４年間の執行機関として事務執行を任せられる唯一無二の市長を選ぶ大切な機会がやってきます。投票を棄権することがないよう、市民の有権者の大切な１票に裾野市の未来に思いを乗せて行使されることを切に願います。 私からの質問は終わります。
○議長（
賀茂博美） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 これをもって散会いたします。 14時16分 散会...