裾野市議会 2021-06-22
06月22日－一般質問－06号
令和 ３年 ６月 定例会 令和３年６月
裾野市議会定例会会議録第６号 令和３年６月２２日（火） 午前１０時 開 議 日程第１
一般質問（１０番～１２番） 日程第２ 第50号議案 上程〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇
出欠席議員…………………………………………
議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した
議会事務局職員…………………………出席表のとおり 議 事 10時00分 開議
○議長（
賀茂博美） おはようございます。
出席議員は定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の日程に先立ち、市長より
追加議案１件の提出の申出がありました。この
追加議案について
議会運営委員会を開催願いましたので、その内容及び結果について委員長から報告をお願いいたします。
議会運営委員会委員長、
小林俊議員。
◎
議会運営委員会委員長（
小林俊議員） おはようございます。
追加議案につき市長より１件、本定例会への提出の申出がありました。その取扱いについて、去る６月17日に
議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告申し上げます。
追加議案につきましてはお手元に配付のとおりです。
議会運営委員会で協議の結果、第50号議案 令和３年度裾野市
一般会計補正予算（第６回）を本日の日程に追加し、提案理由の説明を求め、６月24日に質疑、討論、採決を行いたいと思います。
議員各位のご理解、ご協力をお願いいたしまして、
議会運営委員会委員長報告といたします。よろしくお願いします。
○議長（
賀茂博美） 委員長の報告は終わりました。 お諮りいたします。 ただいまの
委員長報告のとおり、この際、第50号議案を日程に追加し、議題にしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
賀茂博美） ご異議なしと認めます。 したがって、この際、第50号議案を日程に追加し、議題といたします。 日程に入る前に、
内藤議員より昨日の
一般質問について発言の取消しの申出がありましたので、これを許します。 15番、
内藤法子議員。
◆15番（
内藤法子議員） それでは、昨日行いました私の
一般質問の
財政非常事態宣言からの再建についてで、通告書に基づき発言した内容のうち、「財調取崩しでの対応により」の後から「減少して今年度で21億円となっている」の前までの発言を取り消しさせていただきます。今後は、質問内容にそごがないように十分注意いたしますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○議長（
賀茂博美） 皆様、よろしいでしょうか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
賀茂博美） 異議なしと認めます。 以上で
内藤議員の発言の取消しを終わります。
△日程第１
一般質問
○議長（
賀茂博美） これより日程に入ります。 日程に基づき、
一般質問に入ります。 １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） それでは、通告により
一般質問をさせていただきます。今回は、大きく３つの項目について質問させていただきます。 時は一刻一刻時を刻みます。通告した内容も過去のものとなってしまうこともあります。今回は、
新型コロナウイルスワクチン下であり、担当する部長、課長、そしてスタッフの皆さんの対応、改善の速さから、時の流れに合わない
一般質問になる場面もございますが、規則に従い
通告どおり一般質問をさせていただきます。 大きな１番、
企業誘致における
立地用地の確保について。
財政非常事態宣言が市長より発せられ、今後の
行財政構造改革については、令和３年７月までに第２期
行財政構造改革の方針を示すということであります。
財政非常事態宣言にも盛り込まれた
見直し事項として、総人件費の抑制、
独自事業全般の見直し、公共施設の在り方の見直し、
大型公共事業の一時停止や先送り、
普通建設事業の総量の抑制、
各種補助金等の見直しなど、
見直し事項は上げられましたが、歳入の増加策、歳入を増やすという視点は盛り込まれませんでした。しかしながら、大企業に頼り切った
財政運営が崩れた今、改めて歳入を増やす施策、
企業誘致の重要性を再認識したのではないかと推察いたします。
ウーブン・シティ計画が発表された直後は、企業からの
立地用地の確保についての問合せ、土地を売っていただけないかなど問合せが多く来ていましたが、現在は鎮静化してしまっているように思います。 裾野市が令和２年度に須山のＢ地区の
可能性調査を実施している最中であったと思いますが、小山町の
工業団地完売の報道にうらやましさを感じたのは私だけでしょうか。裾野市にとって今必要なことは、新たに歳入を生み出す種まき、すなわち
企業誘致のための用地確保が最重要課題と考え、以下伺ってまいります。 （１）、
須山Ｂ地区の進捗状況について、以下伺います。 ア、須山地先の
通称Ｂ地区の調査の結果についてお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美） 答弁を求めます。
産業部長。
◎
産業部長（
鈴木敬盛） おはようございます。それでは、土屋主久議員のご質問にお答えいたします。 令和２年度に
県企業局と連携し、
須山地内工業用地等開発可能性基本調査を実施いたしました。調査の目的は、
富士裾野工業団地の東側及び新
富士裾野工業団地の南側の一団地における
工業団地開発に向けた可能性について調査検討することにあります。調査面積につきましては、当初23.3ヘクタールでありましたが、調査の過程において農振農用地や変電所、
太陽光発電設備を除外し、18.4ヘクタールを調査対象とし、成果として区画図案２案を策定いたしました。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） 最初の23.3ヘクタールから、農振農用地、また変電所、
太陽光発電施設を除外したということは、多分関係機関との協議や交渉など、月日を要する用地を除外したということだと理解しております。かつ総事業費を圧縮できることから、今後
スピード感を持って事業着手することを狙ったのではないかとも思います。 ここで質問ですけれども、この事業の採算性について、どのように判断するのかお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美）
産業部長。
◎
産業部長（
鈴木敬盛） お答えいたします。
工業団地が完成し、事業者に販売する際の
分譲価格は、立地条件や近隣の
取引事例等を基に専門家の意見を伺いながら
県企業局が決定することになります。事業費が黒字になることが大前提になりますので、採算性を確保するためには事業費を極力抑える必要があります。その一方で、競争性を得るために
分譲価格を低めに設定することが求められます。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） 採算性ということで、事業費を抑え、
分譲価格を低めに設定することが必要であるということですが、先ほどの答弁で、
開発可能性調査の結果として、区画図面２案を策定したということであります。須山のＢ地区は、高低差がありますので、事業費を抑えるためには地形をうまくした区画割りを検討する必要があるのではないかと思います。 次の質問です。イ、調査結果を踏まえ、現在どのような動きをし、今後どのような動きが必要となるかお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美）
産業部長。
◎
産業部長（
鈴木敬盛） お答えいたします。 今後の
事業進捗に際し、主な課題をまとめております。１つ目は、地質調査による岩盤の確認です。岩盤の様子を事前に調査し、可能な限り把握する必要があります。２つ目は、埋設物、
土壌汚染調査による事前処理があります。土地の形状や地歴、
利用形態等から判断し、
詳細調査を行う前に埋設物の有無を確認するための試掘を行う必要があります。埋設物が存在した場合には、地権者の責任において事前に除却してもらう必要があるものと考えております。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） 岩盤とか地質や埋設物、
土壌汚染など課題があるようでございますけれども、課題について、県の企業局の見解についてお伺いしたいと思います。
○議長（
賀茂博美）
産業部長。
◎
産業部長（
鈴木敬盛） お答えいたします。 年度当初にこちらから
県企業局へ出向き、課題の共有を図るとともに、今後の進め方についても話合いを行っております。
県企業局の見解といたしましては、事業を始める前に、まず埋設物や
土壌汚染の有無について
試掘調査や土壌分析を実施する必要があるとの見解であり、そのことを共通の認識として共有しております。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） それでは、課題解決するための対応は検討されているのかお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美）
産業部長。
◎
産業部長（
鈴木敬盛） お答えいたします。 埋設物の
試掘調査を行う前に地権者の皆様に
アンケート調査を行い、埋設物の有無などに関する事前の確認作業を行います。
アンケート調査の結果を踏まえ、試掘の範囲や深さ、方法等について
県企業局と取り決めた上で、試掘作業を行うことを想定しております。埋設物が発見された場合には、事業化の前に地権者が除却することになります。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） 埋設物については、ちょっと大変なのかなというふうに思います。 次の質問です。ウになります。
須山地区の整備について、今後の
スケジュールについてお伺いしたいと思います。
○議長（
賀茂博美）
産業部長。
◎
産業部長（
鈴木敬盛） お答えいたします。 現在は、開発の可能性について調査した段階でありますことを前提に、想定される
整備スケジュールについてお答えいたしますと、
埋設物調査に約４か月、
詳細調査等に約１年半、
実施設計、用地買収に約１年半、造成に約３年で、事業化が決定してからおおむね五、六年を要する想定であります。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） 事業化の決定から五、六年を要するということでございます。
ウーブン・シティの恩恵にあずかるには、早期整備の完了が望まれます。
スピード感が必要と思いますので、年月を要する詳細設計、
実施設計の期間短縮に努力していただき、早期の事業化、早期完成を願うわけですが、反面、リスクについても考えなければなりません。 そこでお伺いいたします。
須山Ｂ地区の事業化に向け、市としてはどのようなリスクがあるとお考えなのかお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美）
産業部長。
◎
産業部長（
鈴木敬盛） お答えいたします。 まず、埋設物が発見された場合には、事業化の前に地権者に除却をお願いすることにあります。これが１つ、そして次に、今回行った
基本調査は、県の企業局の実施するセミ・
レディー方式という方式で、これに基づく調査であります。 次に、
詳細調査を行う前に県と市が協定を締結し、役割分担や今後の
リスク分担を取り交わすことになっております。その際、分譲用地が売れ残ってしまった場合には、
整備完了から１年６か月後に市が整備費の
原価ベースで購入することが求められています。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） リスクとして、
整備完了から１年６か月後に売れ残った場合は、市が購入しなければならないということでございます。裾野市には、退職はしており、多分他課で今活動しているとは思うのですけれども、
企業誘致に優れた職員ＯＢがいると思います。できればそういう方の協力をいただきながら、要するに事業が決定した段階で速やかに
企業誘致の動きに着手していけば、このリスクはかなり低くなるのではないかなというふうに思います。 次に、事業化についてお伺いいたします。
須山Ｂ地区の
事業化実施の決定は、いつどの段階で行うのかお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美）
産業部長。
◎
産業部長（
鈴木敬盛） お答えいたします。
県企業局としての最終的な判断は、
詳細調査を実施した後とされています。しかし、
詳細調査に係る経費は、今のところ市と県とで折半にする想定で調整中でありますが、市の負担額も数千万円規模になることから、
詳細調査に入る前には、
事業実施の可否について判断する必要があるものと考えております。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員）
詳細調査に数千万ということでお金がかかるということでございますけれども、折半ということもあり、この投資によって将来的には
市税増収等、多分シミュレーションすれば何年か先には回収できるというような形も出てくるのではないかなというふうに思います。 それと、今後事業化に向けて近隣市町の販売した
工業団地等との比較とか、いろいろされるのではないかと思いますけれども、
須山Ｂ地区の優れたところは、やっぱり高速道路の利便性がよいということだと思います。私、前からそのたびそのたび申し上げておりますけれども、東名高速の裾野ＩＣ、
御殿場ＩＣ、富士ＩＣなど、東へ西へ用途に応じ自由自在に行動できるわけですので、こういう利点を事業化に向けＰＲ活動に生かしていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。今日の裾野市においては、
企業誘致は同時多発的に進行しなければならないと思います。
須山Ｂ地区は、市が事業化を検討しておりますが、
富沢地区、
深良地区を同時に竣工し、
企業誘致を図るには、民間の活力による
企業立地を推進すべきではないかと考えます。私は、裾野駅南への工場移転用地探しを頼まれた経緯もございますので、
富沢地区は民間による
企業誘致が可能な地区と考えます。そこで、次の（２）について伺いたいと思います。 （２）、
富沢地区、
深良地区への
企業誘致について、今後の
スケジュールをお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（髙村謙二） お答えいたします。 ご承知のとおり、第４次
国土利用計画の将来
土地利用構想図で
産業集積ゾーンを変更しております。
深良地区では、
仙石原新田線沿いの
既存立地企業の周辺部、
富沢地区では、長泉町との境の部分を新たに設定をしたところでございます。ゾーニングをした目的としましては、議員おっしゃるとおり、民間の開発ができる可能性を広げるためということで、現時点で両市域を市または公社で開発する方向性はございませんけれども、民間が開発できる可能性を広げたということでございます。
深良地区につきましては、現時点で問合せ等はございませんけれども、
富沢地区につきましては、民間の事業者からの問合せがございます。民間からのお力を活用して、実現に向けて市としても支援をするように指示をしているところでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） 次の質問で、
企業立地について現在何かの動きがあるかということでお聞きしようと思ったのですけれども、今市長のほうから、もう既に民間による、
富沢地区については動きがあるということでございます。ぜひ立地に向かって進んでいっていただけるとありがたいなということで、やっぱり市道関係、市のほうで協力をしてあげるということが大切だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、大きな２番、
移住定住施策の推進についてをお伺いしていきたいと思います。静岡県は、住みたい県全国１位に選ばれました。裾野市は、東京から100キロ圏内に位置し、交通の利便性も良好であり、住みたいまちとして選ばれてもおかしくない
地理的条件、環境のよさを整えています。そこで、以下お伺いいたします。 （１）、今こそ
移住定住施策に力を入れ、住みたい市として県下１位を目指したらどうかと考えるが、市長の考えをお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦）
土屋議員のご質問にお答えをいたします。 ご承知のとおり当市は、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の人口対策で、
移住定住策ではなく
定住移住策ということで、こちらの政策を取ってございます。これは、中
夜間人口比率でも分かるとおり、当市への通勤者が多いこと、この原因は若い人の流入が多く、30歳代の
子育て世代の流出、
企業社宅から自宅を建築する世代で近隣市町へ転出をしていると、そういった傾向が強いということ、せっかく子供が園や学校に慣れた段階で、社宅等から出て居住区域内に建築用地を探してもないということを主要因として、住宅用地がある場所へ引っ越すということを解消する施策を取ってございます。そのため、
北部地域の
まちづくり方針を打ち出し、民間に98戸の住宅団地を造成をしたというところでございます。このように定住するための
土地利用規制の検討をしてございます。しかし、予想以上に人口減少が進み、特に調整区域に空き家等が増加をしてきてございます。今後は、この空き家をリノベーションできるような施策も必要であるというふうに考えてございます。住みたいまち県下１位を目指す、これはどの市町も目標としているところであると思っております。当市もそのための事業に注力できますよう、現段階では
行財政構造改革に取り組む必要があるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） 定住を推進するということでございます。これは、承知しているのですけれども、若い人の市外転出を抑制するためには、先ほど質問してきたのですけれども、やっぱりできればできるだけ大きな企業に裾野に来ていただくということがすごく大切になってくるのではないかなということで、やはり
企業立地が必要だということで、この
移住定住施策の推進ということをお聞かせいただいたわけなのでございますけれども、先ほど98戸という御宿の
土地区画整理事業ですよね、たしか。そちらの完成多分しているのではないかと思いますけれども、他市町からの
定住世帯数及び定住人員、人数が分かったらお教えいただきたいと思います。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 今、まだ造成をして、完成をして、これから販売を、販売はもうしていますので、ある程度のところはありますけれども、まだ確定をしていない情報ではございますが、聞いているところによりますと、98区画あるうちの大体４分の１が売れたということを聞いてございます。そのうちの半分ぐらいが、いわゆるだから十幾つぐらいだと思いますけれども、市外から来られているということで、３人世帯か４人世帯かがあるのですけれども、そう考えますと30人か40人か、ちょっと分かりませんが、そのぐらいの人数が市外から来ているのかなというふうに想定をしてございます。まだ確定の数値ではないものですから、具体的に言えませんけれども、売れた販売の数からすると、その程度かなというふうに考えています。 以上です。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） 市外からも
移住定住者ということで来ているということ、裾野市、やっぱり僕魅力があるのではないかなというふうに思います。もうＰＲに尽きるのかなということを思いますので、私はＰＲ、ＰＲしか言いませんけれども、ぜひＰＲ頑張っていただきたいと思います。 次に、大手の
自動車メーカーが発表した
ウーブン・シティの建設、その発表以降に他市町からの
定住世帯数及び定住人数、これが分かったらお教えいただきたいと思います。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 直接
ウーブン・シティができたことによる原因かどうかというのはちょっと分からないところでございますけれども、２月23日から６月１日までということで数字は出してございまして、転入された方ですので、直接関係があってきているのか分かりませんが、680人転入をされているということでございます。直接的な影響がちょっと不明でございますけれども、数としてはそのぐらいの方が来ているということでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） 住民移動で出入りがあるわけでございますけれども、680人の方が転入してきているということで、やっぱり減る一方ではなくて転入してきていただいているということはすばらしいことだと思います。 次の質問に行きます。
企業立地は、財政を豊かに、そして
移住定住の増加も財政的に豊かな要因となり、町の活性化につながるものと確信しておりますが、特に
北部地域の
まちづくりの推進により、かつてない裾野市の町並みやにぎわいが創出されるのではないかと期待するわけですが、魅力を感じ定住したいと考える方の受皿をどのようにすべきと考えているかお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 受皿ということでございます。
ウーブン・シティができて、これが進展をしていくということは、市の
まちづくりについては非常に大きな影響を与えるというふうに考えてございます。大勢の方が世界中からお見えになるということでございまして、その中には裾野市に住んでみたいというような方もいらっしゃるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
ウーブン・シティが４年後、５年後、フェーズ１というところが住み始めるようになるまでまだ時間がかかるということもございます。そういった意味を含めて、玄関口であります岩波駅の周辺整備というのをまずは進めているというところでございます。３月に決めました北部の
まちづくり基本構想というのがございますけれども、あの構想は、構想ということの中で、これから基本計画に進む予定でございます。そういったところで、先ほど受皿という話がございましたけれども、定住をしたいと考える方の受皿になるように、そういった計画もしっかりつくっていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） 大いに
北部地域の
まちづくりに期待をしたいと思います。 それでは、次に進まさせていただきます。大きな３、
新型コロナウイルスワクチン接種の対応についてということで質問させていただきます。
一般質問の
通告締切日から様々な動きがあり、現時点では合致しない内容になってしまっている質問がありますので、その箇所は一度質問し、再度読み換えて現状に即した内容で質問させていただきたいと思います。
新型コロナウイルスワクチンの接種が始まり、国は７月末までに高齢者65歳以上の接種を完了させるとの方針が示されましたが、接種に関しましては国から一律の方法が示されない中での対応となり、接種に当たる現場は大変な苦労をされているものと思います。同時に、接種は65歳以上の高齢者からということで、接種を希望も、申込みに苦労し申込みできず、申込みが打ち切られてしまった、次の予約も心配、副反応は大丈夫かなど、不満や不安の声も多く耳にしております。そこで、以下お伺いいたします。 （１）です。私は、１回目が５月15日、２回目が６月13日に
福祉保健会館で接種しましたが、２回目の接種のときに、会場内の一室にマットレスが３枚引かれていいましたが、そこで休んでいる方を見かけました。そこで伺いたいと思うのですが、接種初日から今日まで実施した
ワクチン接種において、副反応が出た接種者は確認されているかお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西川篤実） それでは、お答えいたします。 副反応の報告につきましては、
医療従事者の方で１件確認されております。65歳以上の高齢者の接種につきましては、副反応の報告は受けておりません。接種に対する過度な緊張感や不安から血圧上がってしまった、あるいは気分が悪いといった訴えが数件あるという報告は受けております。 一方で、
医療従事者への接種では、１回目に痛み、倦怠感等の体調不良の報告が、また２回目以降に38度を超える発熱症状が数日続いたという報告が数件ございました。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） 65歳以上の方は、たしか今なしということだったと思うのですけれども、かなり心配している方もおりますので、こういう65歳以上の方で今まで副反応が出たことがないですよと、はっきり言えるのかどうか分かりませんけれども、アナウンスしてあげると、今後の接種、皆さん安心して受けられるかなというふうに思います。 そこで、追加で質問したいと思うのですけれども、ワクチンは希望者全員分を確保しているというアナウンスや、接種会場の空き情報もアナウンスされていますが、ワクチンは何人分確保しているのかお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西川篤実） お答えいたします。 何人分という状況といいますか、何人分というよりも実際に現在予約をされている人数分の供給が、すみません、予約状況を踏まえて、現在接種を希望している全員分の供給が確保されているという現状でございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） ありがとうございます。これは、例えばの話なのですけれども、もしワクチンが余った場合、接種対象者を誰にするのかということは決まっていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西川篤実） 現状ですと、常に接種会場に詰めて接種の業務に従事をしている職員を優先的に接種をさせていただいているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） 分かりました。会場でお仕事をされるスタッフの皆さんについては、やっぱり密になるというか、一番接する機会の多いので、リスクが普通の方に比べたら高いのかなって感じますので、ぜひそういう方に余った分については優先して接種をしてやっていただきたいなというふうに思います。 次に、（４）に移ります。１回目のみの予約となった接種希望者は、２回目の予約が取れるのか……
○議長（
賀茂博美） 土屋主久議員、（２）、（３）は……
◆１番（土屋主久議員） ごめんなさい。（３）です。
○議長（
賀茂博美） では、（２）はよろしいですか。
◆１番（土屋主久議員） すっ飛んでしまったか、ごめんなさい。飛ばしてしまいました。すみません。 ごめんなさい。（２）の質問をさせてもらいます。次回の接種予約では、電話回線を増やし対応するということですが、これから予約を行う接種希望者を何人と想定しているかお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西川篤実） それでは、お答えいたします。 当初、65歳以上の高齢者の接種希望者を約50％、人数にしますと7,200人程度を想定しておりましたが、国からのワクチン供給の遅れによる接種開始の遅れ、それから５月の連休前後からの感染者の拡大、緊急事態宣言の発出など、状況の変化に伴いまして、最終的な65歳以上の接種希望者は約80％以上、人数にしますと１万1,600人以上の方々を想定しておりました。予約の一時休止時点での予約者が7,200人ということもございまして、これから予約を行う接種希望者は4,400人程度と想定しておりましたが、昨日、６月21日現在、確認をしましたところ、１回目の予約が１万1,991人、これは接種対象者の82.2％になります。２回目の予約が１万1,826人という状況でございまして、既に想定を超えた形、状況になっております。 ちなみに、６月17日現在の接種率ですけれども、１回目接種した方6,965人、率にしますと47.6％の方が１回の接種を終了しております。２回目接種した方は1,999人、約13.7％の方々が２回目の接種を終了しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） 次なのですけれども、ワクチンの確保の状況については先ほどお伺いいたしましたので、次に（３）、次回の接種予約受付で申込みが完了できるのかなど、接種希望者の不安の声を聞きますが、希望者全員の予約が受け付けられるかお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西川篤実） （３）についてお答えいたします。 当初は、９月末までに希望する65歳以上の高齢者への接種完了を予定をしまして、会場を確保し、日程を設定しておりました。その後、国から希望する65歳以上の高齢者の接種完了を７月末までという方針が出されましたので、一度予約を中断しまして、７月末までに完了できるよう日程の追加を行い、想定する接種希望者数の枠を確保いたしましたので、希望者全員の接種は可能な状況となっております。先ほど申しました82％の方々は当然のことながら、それ以上の方もこれからの予約の中で接種は可能という状況でございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） 今の説明で、ちょっと今までもやもやとして、市民の皆様、多分なぜなぜという声があったと思うのですけれども、途中で接種予約が受付がストップしてしまったというのが、そこのところにかなり市民の皆さんもやもやを感じたと思うのです。今の国からの７月末という言葉が出てくると、理解が深まるのかなというふうに思います。そういうところがもしできればしっかりとお伝えいただければありがたいななんて思います。 次に、（４）に移ります。１回目のみの予約となった接種希望者は、２回目の予約が取れるのかななど、不安を感じていると思います。１回目のみの予約となった接種希望者の不安を取り除いてあげるには、２回目の接種申込みについて早急なアナウンスが必要と考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西川篤実） では、（４）についてお答えいたします。 １回目の予約のみとなった接種希望者の方には、大変ご心配をおかけしまして、誠に申し訳ございませんでした。５月の13日から一時休止していました接種予約の受付が６月の10日より再開されておりますが、再開後の予約枠は十分確保されておりますので、現在、２回目の予約手続をお願いしているところでございます。対象者へのアナウンスとしましては、５月30日以降、広報無線により予約受付の再開と、十分な日程を確保しておりますので、安心してくださいという内容でお伝えしております。そのほか広報紙やウェブサイトにおいてもお知らせをいたしております。 なお、現在の予約状況を踏まえまして、現在１回目の予約のみ、あるいは予約されていない方につきましては、予約あるいは申込みに向けたアプローチを進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） それでは、（５）番に移ります。接種予約の不安、接種会場へどうしていったらよいのかなど不安を抱える高齢者への対応について、以下伺います。 ア、接種したいがどうしたらよいのか分からない方など、ご自身での対応が難しい方の把握などについて、民生委員さんと連携されているか、また人数は把握されているかお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西川篤実） （５）のアについてお答えをいたします。 民生委員の方々には、常日頃から地域の身近な相談相手として必要な支援につながる活動を地域の実情に応じて実施していただき、必要に応じ関係機関へつないでいただいております。新型コロナウイルス感染症に関するものにつきましても、通常の活動の中で相談等へ対応いただいているものと推察しておりますが、具体の事例としての報告は受けておらず、人数は把握しておりません。
ワクチン接種につきましては、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種を行うこととなっており、接種を受ける方は、接種による感染症防止の効果と副反応のリスクを双方理解された上で、自らの意思で接種を受けるものであります。したがいまして、接種の相談が勧誘となり、義務や指示と感じて接種につなげてしまうことは避けなくてはなりません。市としますと、誤解を生まないように注意を払いつつ、民生委員の方が相談を受け、市へつないでいただいた場合に対応することになります。以上でございます。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） 理解いたしました。多分民生委員さんって優しい方多いので、しっかり対応していただいていると思います。 次に、イの質問です。ご自身での対応が難しい方の接種予約や自宅と接種会場までの交通手段について配慮する必要があるものと思いますが、どのような対応をされたのかお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西川篤実） それでは、（５）のイについてお答えいたします。 予約方法、接種方法につきましては、当初国からの接種の平等性の確保を念頭に準備を進めてまいりましたが、コールセンターでの電話予約がなかなか行えない、ネット予約が難しいなど、皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。そのような状況を踏まえ、予約受付再開の６月の10日から18日まで、市役所地下多目的ホールにてネット予約サポートを実施し、220件の予約のサポートを実施いたしました。会場までの交通手段につきましては、全市域を対象に予約を実施したことから、接種人数、受付時間等を考えますと、駅等の拠点から接種会場までをつなぐバスの運用は難しいと判断をいたしました。また、タクシー券の配布も検討しましたが、当市のタクシーの供給事情を考えますと、運用は現実的ではないと判断をしております。タクシー事業者からは、必要に応じて増車するなど、
ワクチン接種に協力したいとの申出を受け、
ワクチン接種の日程、接種時間、会場等の情報を伝えておりますので、タクシーの活用もされているものと思います。多くの方が乗り合わせたり、家族による送迎でご来場いただいております。引き続き、ご家族や友人、地域の方々の協力をお願いするところでございます。 いずれにしましても、国からの希望する65歳以上の高齢者の接種完了を７月末までという方針を受けまして、今ある市内資源の活用を進める中での対応とならざるを得ず、市民の皆様には大変ご負担をおかけしているところでございますが、ご理解のほどお願いするものでございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） 交通手段の配慮については、難しかったということを理解いたしました。 それでは、ご質問なのですけれども、接種会場について配慮する必要があったのではないかと思います。特に須山地区についてですが、須山研修センターが接種会場となっております。須山研修センターでの接種者について、
須山地区など交通の利便性の悪い地区の接種希望者を先行し受付することなどを検討されなかったのかお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西川篤実） 先ほども答弁しましたように、当初予約の接種率50％を想定しておりました。
地理的条件から、研修センターで接種をしたい、予約をしたいという方々は、須山地区の方々を当然のことながら想定しておりまして、50％の予約率の想定の中では、十分可能な状況であるという判断をしておりましたが、先ほども申しましたように感染拡大が進みまして、予約率が８割を超えるという状況の中で、やはり早く接種をしたい、都合が悪いので、須山の研修所で接種をしたいといった他地区の方々の予約も進んでしまったというのが、今回の状況を生み出した結果となり、
須山地区の方々には大変ご迷惑をかけてしまったのかなというふうに感じております。今後、一般の方々の接種も始まりますので、その部分につきましても、課題の一つとしまして現在検討をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） 分かりました。今、部長から先に言われてしまいましたけれども、これから64歳以下も始まるわけですけれども、やっぱり交通の利便性の悪いところについては、何らかの対応も必要ではないかなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 次に、ご自身での対応が難しい方の中には、視覚に障害を持つ方がおります。今回送付した
新型コロナウイルスワクチン接種券等在中の案内について、点字対応がされたかをお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西川篤実） 視覚障害者に対します点字の対応でございますけれども、今回接種券送付に際しましては、点字対応はしてはおりません。ただ、実際視覚障害者、もしくはその家族の方々からの問合せ等について、私は確認はしていない状況なのですけれども、実際には接種会場に目の不自由な方、それから耳の不自由な方々等々いらっしゃっております。ただ、家族ですとか支援者の方と一緒に来ていただいて接種ができている状況があるというところで、周りの皆様のご協力の下、接種が進められているのかなと感じております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） 先ほどの（４）の答弁で、１回目の予約のみ、あるいは予約されていない高齢者の方々については、予約、あるいは申込みに向けたアプローチを進めているという答弁がございました。どのような
スケジュール感で進めていくのかお伺いいたします。
○議長（
賀茂博美）
土屋議員、（４）は終わっておりますけれども、（５）のご自身で対応が難しい方の２回目ということでよろしいですか。
◆１番（土屋主久議員） （５）は終わっています。終わっていない。
○議長（
賀茂博美） 今質問が戻ってしまった……暫時休憩させてください。 10時49分 休憩 10時51分 再開
○議長（
賀茂博美） 再開いたします。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西川篤実） 交通手段ですとか、目が不自由であるですとか、耳が不自由であるですとか、やはり高齢者に関しましては、いろんな面で配慮しなければなかなかうまく進められないというふうには実感しております。特に今回予約をする形、予約の方法、非常にやはり高齢者には分かりにくい状況であったのかなと、その結果、今議員がおっしゃいましたように、１回目しか取れていないですとか、予約が取れていないという方々が結構いらっしゃるというのは感じております。（４）でもお話をさせていただきましたように、今後そのような方々に、いかに対応していくかという部分をしっかりとやりませんと、取り残されてしまうという状況になりますので、その点について答弁をさせていただきたいと思います。 実は６月の18日、先週の金曜日から１回目の予約のみ、つまり２回目の予約ができていない方については、メールもしくは郵送で予約をしてくださいという対応をしております。ネット予約をなされた方につきましては、メールアドレスが登録されておりますので、そこにしっかりと内容を送りまして、勧奨を進めている状況でございます。 ２つ目としまして、今週に入りましてから、１回目の接種が終わっているのだけれども、２回が取れない、間隔が空いてしまうという方も当然見受けられますので、そのような方々につきましても、メールもしくは郵送で予約の勧奨を行っておるところでございます。 あともう一点、予約を全くしていない方もいらっしゃいます。この方々、約3,000名いらっしゃるという報告を受けておるのですけれども、その方々につきましては、往復はがきを使いまして、接種いたしますか、どうしますかという意思の確認、接種希望があれば予約につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） 今、65歳以上の方で3,000人ぐらいがまだ申込みがされていないということだったと思います。そういう方等は、どこまでいっても１回しか申込みしていない方とか出てしまうのではないかと思います。これから各市町で、例えば長泉町とか富士宮とか、あと御殿場市、65歳未満の方の接種方法等が発表されております。この65歳未満の方々への対応について、裾野市ではどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
賀茂博美）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西川篤実） 確かに最近報道等で、他市町の今後の
スケジュール、考え方が報道されておりますけれども、まず当市は、先ほど申しましたように高齢者の方々をしっかりとフォローするという部分に力を入れていきたいなと考えております。ですから、しっかり予約が取れていない方々、予約に対してまだ反応していない方々についてしっかりとした対応を進めていく中で、その次に新たな対象者の方々への対応をしていきたいと思っております。 現在、まだ検討段階ではございますが、65歳未満の方々につきましては、まずはやはり国からの方針にもございますように、12歳から64歳の基礎疾患のある方々を優先して行っていきたいなと考えております。この方々につきましては、今月の末から電話もしくは電子申請で申告を受け付ける予定でおります。申告のあった順に７月から接種券を送付して予約をしていただくという流れの中で接種をしていきたいと考えております。当然この基礎疾患のある方々の接種に関しましても、先ほど申しましたように、高齢者の接種予約の中でどれだけ接種ができるかというふうに関わってきますけれども、今申し上げましたような段取りの中で接種を進めていきたいなというふうに考えております。 その次になりますけれども、やはりこれからこの社会活動を維持するために必要な皆様方、特に学校ですとか幼稚園、保育園、実際に機能しなくなると社会活動に非常に大きな影響を与える部分がございます。ですから、保育園の先生ですとか幼稚園の先生方等を中心に優先的な接種を進めていきたいというふうに考えております。当然こちらにつきましても、まずは65歳以上の方々の予約、それから接種というものをしっかりと見極めながら行っていきたいなと考えております。 それ以外の65歳未満の方々につきましては、今申しました基礎疾患のある方、それから幼稚園や保育園の先生方の接種を進めながら、クーポンの発送を進めていきたいなと思っております。現在、クーポンの発送準備に入っておりますので、クーポンが手元に続き次第、皆様には発送したいなと、送付したいなというふうに思っております。時期につきましては、納品されてからになりますので、ここでは明確な時期は申し上げられませんが、希望としては７月の中旬頃発送できたらなというような感じでおります。 なお、65歳未満の方々の予約の時期ですとか予約の順番ですとか日程につきましては、今現在検討中です。日程につきましては、当然９月末までの日程しかまだ確保しておりませんので、それら予約状況を見ながら日程、それから会場の確保を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） １番、土屋主久議員。
◆１番（土屋主久議員） ありがとうございます。65歳未満の方で12から64歳、基礎疾患のある方をまずは優先すると、社会活動の中で保育園の先生、幼稚園の先生をその次ということで、順次対応していくということでございます。これから大変でございますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後に、自分が接種会場で感じたことを述べさせてもらいます。西川部長がたしか受付のあたりでお客さん、いろんな方がございます。お話、相談、対応をされていたということで、それとあと職員の皆さん、スタッフの皆さんが非常に対応がよかったなというふうに私は感じております。今後、まだこれから接種ずっと続いていくわけでございますけれども、笑顔で優しさを持って対応していただけると、接種対象者の皆さんは喜ぶのではないかなというふうに思います。まず、現段階では、私は評価的には99％ではないかなというふうに思っていますので、これからもぜひ頑張っていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
賀茂博美） 休憩いたします。 11時00分 休憩 11時10分 再開
○議長（
賀茂博美） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） それでは、議長への通告に従いまして
一般質問をいたします。今回は、テーマとして２つ、１点目は２年前に質問をしました税外収入の増収について、２点目が財政の根幹であります税収の確保、それから増加と、歳入に対する考えについて伺ってまいります。下を向きがちな社会情勢になりましたので、前向き、上向きになれるような、そういったような対応の場になれればというふうに考えての質問でございます。 大きな１番、税外収入増に向けた
現在地とこれからの展望。
財政非常事態宣言後の第２弾
行財政構造改革は、本年７月末をめどに令和４年度から令和８年度までの具体的な方針が明示されます。この方針は、事業の見直しなどによる総人件費の抑制、
独自事業全般の見直し、公共施設の在り方の見直し、
大型公共事業の一時停止や先送り、
普通建設事業費の総量の抑制、
各種補助金等の見直しの６つの視点から、主に歳出削減によってプライマリーバランスの均衡を目指すものと認識しています。歳出の削減や抑制は喫緊の課題ですので、抜本的に覚悟を持って素早く取り組むことを望みます。しかし、第１弾
行財政構造改革の取組として明記していた歳入の積極的な確保が、宣言以降の市民に向けた資料やメッセージで触れていないことが気になっています。将来的な視点からの歳入確保や増加は、第５次総合計画にある縮充する社会の実現には不可欠であるという考えの下、当局の考えについて伺います。 令和元年６月議会でネーミングライツや広告収入、調整区域の活用について伺い、市長からでした。あるもの磨きでの歳入増加は大切なことであるとの答弁でございました。２年経過した現在まで、税外収入に対してどのように取り組んだか、その結果、また今後の方向性についてどのようにお考えでしょうか。 （１）です。広告収入、ネーミングライツについて、以前の答弁では、企業やネーミングパートナーから見た広告価値の観点から検討していくとのことでしたが、ＣＥＳ2020以降の問合せ企業やＳＤＣＣ構想に賛同された事業者への打診を含めて、どのように検討されてきましたか。 （２）、使用料と手数料についてです。公共施設の使用料や下水道料金の見直しは、適正化の観点から重要だったと認識しています。これらの効果とこれ以外の検討課題はどのようなものがありますか。 （３）、ふるさと納税です。アとしまして、個人向けのふるさと納税は、返礼品の開発やポータルサイトの増加などで毎年増加していますが、これを今後どのように取り組みますか。 イ、企業版ふるさと納税は、地域再生計画の適用事業として「将来を見据えた暮らしや活動を支えるまち事業」に集中して取り組むというふうに認識していますが、目標に対してこれで十分という考えでしょうか。 ウ、ガバメントクラウドファンディングに対して、これまでの協議と今後の展開はいかがでしょうか。 以上、１回目でございます。
○議長（
賀茂博美） 答弁を求めます。
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 私からは、大きな１番全て、１回目私のほうでお答えをさせていただきます。 まず、（１）番、広告収入、ネーミングライツについてでございます。令和元年６月以降の問合せや打診等、検討状況につきましては、問合せ等はございません。歳入増のためには庁内でのオーソライズ、それからネーミングパートナーがネーミングライツとして可能な施設があるか、そういったことがあれば、ホームページ等による企業への募集も検討したいと考えております。ただ、ネーミングライツ自体は、よく設定されている首都圏、大きな都市と異なりまして、当市において企業側が広告としてお金を出すメリットがあるか、多くの皆さんの目に留まる頻度があるか、こういったところが問題であろうというふうに考えてございます。その部分につきましては、企業側の戦略によるものでもございまして、当市はその戦略の琴線に触れるかどうか、受動の立場としての余地があるというふうに思っております。 続きまして、（２）番、使用料、手数料の関係でございます。平成31年３月に策定をされました使用料の適正化に関する基本方針、こちらに基づき令和元年10月に改定をしてございます。使用料、手数料の見直しにつきましては、市民生活に大きな影響があるものでございます。近隣との比較も大切でございますが、地勢等その背景、こういったものが異なるものでもございます。行政改革の視点から、受益者負担の観点で見直しを恒常的にこれを行っていく予定でおります。コロナ前の平成30年と令和元年の10月から12月で比較作業をしてございまして、収入、利用実績、サービスを比較をしてございます。なお、施設ごとの借地料の年額、こういったものを公表することで、コスト増の要因を明らかにしていきたいと考えております。 続きまして、（３）のふるさと納税のア、今後の取組でございます。制度上、市内の産業により生まれた品を返礼品としなければならないことが課題でございます。寄附額を増加させるためには、市民以外の方に対して魅力のあるものを探し、商品化することが重要でございます。同時に、産品を提供していただく事業者のご理解を得ること、さらに根っこである市内の中小を含めた産業の育成、これも大切なことでございます。職員に対し情報提供を呼びかけるとともに、議員の皆様方からも情報提供をいただければと思っております。ぜひともご協力をお願いいたします。 続きまして、イの企業版ふるさと納税が十分かということでございます。企業版ふるさと納税につきましては、市の提示する事業に対する支援、これらを要請し、承諾をいただくものでございます。当然現在行っている将来を見据えた暮らしや活動を支えるまち事業だけではございませんが、令和６年度末までという制度期限内に実施することのできる事業規模、こういったものは限られております。地域再生計画の目標に対して十分かということでございますが、事業を展開するリソースが不足をしてございます。十分というよりも足元の施策に加え行うには、現状の岩波駅周辺整備で手いっぱいというところが本音でございます。マンパワー不足においては、企業版ふるさと納税の人材派遣型制度もございます。こういった制度の活用を継続して検討をしてまいりたいというふうに思ってございます。 続きまして、ウのガバメントクラウドファンディングに対することでございます。今年度、市政カレンダーの作成の手法として、ガバメントクラウドファンディングを導入をいたします。現在、公開募集をしていくための準備、こちらをしてございます。公表できるタイミングとなりましたら、情報の提供をいたします。市において初めての取組でもありまして、今後の指針ともなりますので、成功させるべく取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） ありがとうございました。１つずつ確認をしながら最後にまとめて質問いたします。 （１）の部分です。広告収入とネーミングライツに関しては、正直前回から協議があまり進んでいないのかなというふうな印象を受けました。通告でも書きましたが、ＣＥＳでの
ウーブン・シティの発表ですとか、それから市のＳＤＣＣ構想の以降は、企業からの注目や問合せが高まっているというのは、先ほどの同僚議員の
一般質問にもありましたけれども、これは市のほうがお話しされている内容でございます。その中で新たな関係性が企業との間で生まれているというふうに考えると、様々なコミュニケーションの中で、いろいろな機会があると思います。その中で、どのような媒体に価値を見いだしているかというヒアリングをかけることも当然可能です。通常の事務のプラスワンでいいのです。その中で、稼ぎに行くという発想さえあれば、何か価値が創造できないかというふうな話につながっていくのではないのかなというふうに考えているところで質問をしております。 ネーミングライツのみでいうと、施設としての媒体の可能性、これは当然必要な検証だと思います。現在の公共建築物を活用する場合には、正直言うと相当の付加価値がないと、僕も難しいのかなというふうに考えています。しかし、広く広告収入という点であれば、およそ人の目に触れるもの全てに広告の可能性があります。これは、２年前もこんな話ししたのですけれども、具体的に例示をすると、発行する印刷物ですとか封筒といった紙媒体、閲覧数の多いウェブページ、多くの方の目に触れている施設の壁、床、カウンター、エレベーター、扉、トイレのドア、棚などの什器、職員の方が着ているポロシャツ等の衣服などなど、日頃目にするものですとか、お手元にあるものが収入につながるという意識が肝心です。あるもの磨きの視点を税外収入にも生かせるような手法を考えなければいけません。加えて言うと、これまでのご発言でにじみ出るのは、媒体としての価値があるかは企業が判断することだという考え方です。決して間違っているとは思いませんけれども、これから大事なのは、企業が買いたくなるような付加価値をどのようにつけていくかということです。実際に手元で事務を扱う職員の方が、この視点で第三者と協議をしていく知恵と工夫で職務に落とし込んでいただきたいというふうに考えています。 人的リソースのお話もありました。人的リソースが不足していることは当然理解をしております。職員負荷が高まっていることも最近肌身で感じています。今は、以前と違いまして、新たな組織やプロジェクトチームということを言える状況ではありませんけれども、研修や制度をもって稼ぐ意識を醸成することは可能かなというふうに考えています。 （２）の使用料や手数料についてです。見直しがなされたことは高く評価していますし、また恒常的に行うとのご答弁もありましたので、そういった点に関してもありがたいなというふうに思っています。使用料の適正化に関する基本方針を策定する際にも多くの議論がありましたが、使用料、手数料は公的負担と受益者負担のそのバランスが非常に肝要で、決断が困難なことが多いです。だからこそ基本方針にもあるように、３年ごとに見直しを継続していくということが非常に喜ばしいことだとも考えています。この見直しに併せて考えていきたいのは、今現在あるものの見直しだけではなく、受益者負担の公平性から、今は使用料、手数料が発生していないものも、必要に応じて検討や協議をしていく必要があるのではないかなということです。個人的な部分ですが、私は一般廃棄物の持ち込みも非常によくしているのですけれども、これが無料で受けていただけるというのは、廃棄物の持ち込みをしない方から考えたときに、公平なのかなというふうなことを考えたりもするわけです。こういった部分も、適正化の中で公的負担と受益者負担のバランスというものを考えられる中では、当然議論されていくべきことかなというふうに思います。あわせて、そのバランスが折り合いがつかないなというふうになった場合には、施設ですとかサービスそのものの必要性に疑問が生じ始めているときかなというふうにも考えます。特に公共施設では、その在り方を考える上で非常な材料だと考えますので、３年に１度の使用料見直しの場で議論されることとともに、ファシリティーマネジメントの中でもこういった使用料、手数料のことを考えていくことが重要だとは思いますが、この点に関する見解はいかがでしょうか。 （３）のアです。ふるさと納税は、これまでの取組をベースに続けるということで、商品開発ですとか中小企業の育成ですとか、そういったご答弁これまでもいただいている部分で、そこは非常に応援しています。また、金額に関しても、毎年上積みをしていただいていますので、この点に関しても評価はしているのです。平時であれば、引き続き取組の継続を期待していますで済みますが、現在の非常事態という有事においては、さらにそこから一歩進んだアプローチが必要と考えています。これまでの説明や先日の同僚議員への答弁でもありましたけれども、返礼品の主流は精肉、魚介、酒、米、こういったジャンルで、今から裾野市において新たな商品開発をしようと思うと、非常にハードルが高いと考えています。市場としても成熟している感の高いふるさと納税、市場と言っていいか分からないですけれども、実際ポータルサイトなどを見ていると、市場ですので、そういった場において何を用意するというふうに物で勝負をしていくよりも、誰がですとか誰のといった、人を中心に考えていくことがいいのではないかなということを提案したいと思います。誰に寄附をしていただいて、誰のものや誰のことを返礼品とするのか、そこに仮面、ペルソナを用いてストーリーをしっかりとつくっていくことで、新たな寄附者との返礼品の関係を生じさせる、新たな価値を生み出していくという部分です。ちょっと例示として適当かは分からないのですけれども、結婚のために裾野を離れる30歳女性が、新生活を応援していただけるような返礼品があるよと転出の届けを出す窓口で言われたら、うれしいかどうかはちょっと分からないですけれども、新たな関係性ですとか、裾野市としてのスタンスというものはちゃんと伝わっていくのではないかなというふうに思ったりするわけです。あるいは、生産者の側の返礼品の歴史や製作者のこだわりというものがしっかりと伝わっているか、今の時代だったら、そういったものを動画で紹介していく、そういうふうに考えるだけでも、また今までとは違った見せ方にならないかなというふうに考えています。 イに参ります。企業版ふるさと納税は、人的リソースの面から手いっぱいであるということでした。先ほども申し上げたとおり、この点はよく理解をしています。しかし、だからやれないではなく、ではどうするかという発想をしていただきたいと思います。例えば地域再生計画の４ページには、地域資源を活用した魅力あふれるまち事業、今取り組んでいる事業とは別のところです。そこに例示されるところで、
企業誘致の推進や観光推進体制及び基盤の構築というふうな文言があります。これは、現在の事務事業をブラッシュアップした形で実施することが可能だと考えます。後の質問にもありますが、
企業誘致の総合的な考え方や観光ハブ拠点として事業を行う場合、現在の職務にプラスワンする形で実施が可能ではないかな。例えばスポーツツーリズムですとか、そういったことは新たな価値を創造しながら、企業版ふるさと納税の受入れ事業として考えられないかなというふうな部分を考えています。確かに現在は、令和６年度という期限つきですが、国の制度も必要性に応じて変容していきます。歳入に対して積極的な取組をしていく上では、間口を今のように一本に絞って狭めていくよりも、広めておいて、どのように運用するかを考えるべきではないかなというふうに考えています。説明がありました人材派遣型制度の活用については、現在の市の状況から考えると非常に有用と考えますので、ぜひ検討をお願いします。 ウのガバメントクラウドファンディングです。現状の取組で理解する部分で、市政カレンダーですとか、そういったところで１例目になろうかと思います。今後につなげられるように丁寧に取り組んでいただきたく思います。ただ、毎年行う事業に対してクラウドファンディングは向かない気もしていますので、今後の取扱い方、試金石という意味で取り扱っていくのか、それとも今後も継続していくのか、実施後の寄附額に応じてクラウドファンディングの今後の展開を何パターンか考えていく必要があると考えますが、この点はいかがでございましょうか。 質問に参ります。２回目の質問、１つ目、職員の税外収入を稼ぐ意識を醸成することをどのように考えていますか。また、この取組に対して何か考えられることはありますか。 ２つ目です。使用料、手数料の見直しは、今後も継続されると思いますが、どのように見直していきますか。また、その議論の結果をファシリティーマネジメントの個別計画と連動させていく考えはありますか。 ３つ目です。ふるさと納税の今後の展望を物だけではなく人に焦点を当てた戦略をどのように考えますか。 ４つ目です。既存の事務事業をベースに企業版ふるさと納税の間口を広げていくことをどのように考えますか。 ５つ目です。今回のガバメントクラウドファンディングの
スケジュールは。また、その位置づけと今後の展望はどのようでしょうか。 以上を５点お願いします。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） ５点の２回目の質問でございます。１つ目が、税外収入を稼ぐ意識を醸成をすることについてということでございました。行革で選択と集中の考え方を今現在浸透させているというところがありますけれども、当然支出を抑えるということは、収入を逆に言うと増やすということと同義だと思ってございます。固い発想から軟らかい頭への転換、それからブレークスルー、こういったものが大事なのかなと思っていますけれども、なかなか余裕、例えば遊びであったり余裕であったりというところが、そういったものには必要なのかなというふうに思っています。そういった意味で、職場で風通しのよい職場にすること、それから遊びのある職場という言い方はおかしいですけれども、余裕があっていろんなコミュニケーションができるような職場、こういったところになるのがやはり一番大事なのかなというふうに捉えています。そういったところを各部課長、マネジメントとして取り組んでいくということが大事かなというふうに思っています。 それから、２つ目が使用料、手数料の見直しでございます。見直しの継続と、あとＦＭとのつながりという話、個別計画という話でございます。先ほどもお話をさせていただきましたけれども、使用料、手数料につきましては基本方針がございます。こういったものの中で３年に１度の見直しをしているというのがまず１つありますけれども、同時にＦＭの取組、個別計画をつくっているというところもございます。一方で、３年に１回見ますよ、一方で、その施設に対する使用料、手数料がありますので、そちらからの観点からという見方もできるのかなというふうに思っていますので、そういった片方の手法だけでなくて両方の手法から、そういったものは検討する必要があるかなというふうに私も思っています。 それから、３つ目がふるさと納税が物の部分が多いよと、当然産品ですので、物の部分が多いのですけれども、人にというような転換もということでございます。ご提案もございましたけれども、ご提案につきましては参考に、そういったものはさせていただきたいと思います。先ほどの話もありましたけれども、ブレークスルー、いろんなことを考えるには余裕と遊びが必要だよという話をしました。そういったところの中からいくと、物に特化したものから、そういった固定観念から変わっていく必要もあるのかなというふうに思っています。前から市長もお話をしてございますけれども、あるもの磨きであったりというところの話もございます。弱みを強みにするということも含めて、そういったもの、ないものではなくてあるものを磨いていくということがこれからも必要だなというふうに思います。 それから、企業版ふるさと納税の間口を広げるということでございます。地域再生計画の中で、その中で話をさせていただいている部分があって、そこの項目の中の一つの岩波駅周辺整備ということで、現在進めているところがあって、募集をしているというところでございます。先ほどから、リソースの問題の話もさせていただいておりますけれども、実際他部署で活用できる可能性、こういったものは残されているというふうには思っております。リソースの問題という話をさせていただいていますけれども、そういった意味合いでは、余力があるという言い方はおかしいですけれども、先ほどから出ているプラスワンがあれば、こちらのほうでは相談に乗って進めていけるような間口は、これは開いておく必要があるのかなと思っています。なかなか難しいかとは思いますけれども、そういったところは必要かなと思っています。 一つ、企業版ふるさと納税につきましては、調べたところによると、既存の事業は駄目ですよという話がありました。ただ、既存の事業ということでも、寄附を契機としてちょっとブラッシュアップをすればいけそうなものもあるようなことを聞いてございます。こういったものができるという話も聞いてございますので、そういった先ほどのブレークスルーではないですけれども、転換をしてちょっとプラスができるようなものがあればというふうに思っています。 それともう一つ、先ほど話をさせていただきましたけれども、人材型というものもございます。事業だけでなく、事業とプラスセットで人もいただいて、その中で活用していくという手もありますので、そういった点も継続して検討していきたいというふうに思います。 いずれにしましても、企業版ふるさと納税の制度を、全てそうなのですけれども、制度をしっかり把握した中で物事を進めていきたいというふうに考えています。 ５点目が最後が、ガバメントクラウドファンディングの
スケジュールということでございます。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今現在準備作業をしているということで、実は今朝方も相談を職員としましたけれども、基本は８月にはちょっと上げようかなというふうに今スケジューリングを組んでおります。具体的なところでいきますといろんな手続等がございますので、そこでできるかどうか分かりませんけれども、基本的には今８月に進めるというような考え方でおります。そういったところで説明をしているということがございます。先ほども話したとおり、１例目ということでございますので、これを成功させて横展開をしていきたいというふうに考えております。 ２回目、以上でございます。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） ありがとうございます。１つ目については、税外収入を稼ぐ意識の醸成に関しては、壁を打ち破るという意味のブレークスルーという単語を使っていただきました。発想の転換、そのための風通しをよくした職場環境が大事とのご発言もありました。まさしくそのとおりでございまして、特別なことをしなくても、管理職の方の日々の努力で、風通しがよく多くのアイデアが出る職場であればいいわけです。庁内でもエンディングノートですとか、それから古くはエレベーターの掲示板ですとか、そういった設置などで費用負担ゼロのサービスを実現している職員の方の努力、工夫というものも承知はしております。ここをさらに税外収入まで結びつけるには、日々のたゆまぬ努力に加えて、何らかの仕掛けや仕組みが必要だなというふうに感じておりますので、その点どのような努力をされるのかなというところを期待しております。 ２つ目、使用料、手数料は両方の視点から考えていただけるとのことで安堵しました。その多くは、市内で在住、在勤の方からいただくものですので、覚悟を持った決断のために議論が尽くされることを期待して、この点は了解でございます。 ３つ目、人に焦点を当てたふるさと納税の戦略については、参考にしていただけるということで、ぜひその点は研究していただければなというふうに思います。 また、弱みを強みに変えるというふうなご発言もありました。ぜひその発想で売手よし、買手よし、世間よしのふるさと納税の新たな見せ方をお示しいただければと思っております。 ４つ目です。他部署で活用も残されているので、間口を開けておくとのご発言がありました。例示した観光、先ほども少し申し上げましたが、特にスポーツツーリズムの関連であれば、部長のほうでもおっしゃっていただいたとおり、寄附をもって地方創生に資する変化が十分に説明できるかと思います。既存事業ではなく、寄附で変化するから対象になるのではないかという点です。これも手元で事務を預かる職員の方の意識一つで、まだまだ活用の余地があると思いますが、この点はどのように取り組まれますでしょうか。 ５つ目も同様です。今後、単発事業にマッチする制度なので、各部署で利活用を進めたいような発言だったと思います。つまりこの一回を何としても成功させたい事業、こういったものがあれば積極的に活用がされるよう、今回の取組に既に仮説を盛り込みながら進んでいただきたいなと、８月ということで
スケジュールとしてはかなり苦しいのかなというふうに思うのですけれども、この点に関して、ある程度の仮説が盛り込まれていれば、今後に行きやすいと思いますので、ぜひそのような発想でお願いいたします。 最後、質問は終わりますが、少し話します。今回の質問で税外収入を取り上げたのは、基準財政収入額に算定されず、歳入のボーナス的な要素として、今後交付団体を維持しながらプライマリーバランスの均衡を目指す上で非常に有効だと考えているからです。税収に比べて短期即効性のある収入であることが多いため、現状を考えるに、より積極的に考えるべきだというふうに考えておりますが、当市ではあまりこの稼ぐという点の話が聞こえてこない気がしております。ぜひ部長のほうでもご発言のありました軟らか頭、柔軟な発想で考えていただきたいなと思いながら、３回目の質問です。 最後、１つ目、今後柔軟な発想で税外収入を稼ぐということに対して、どのように考えて仕組みづくりにつなげていきますか。 ２つ目が、管理職の方を含めた職員の意識を変化させていくことに対してどのように考えていますか。 以上、２点をお願いします。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） ３回目ということでございます。仕組みづくりというのが１つ目、２つ目が職員の管理職を含めた変化をさせていくことに対してということのお話でございます。 仕組みづくりとしましては、先ほどもちょっと話をさせていただきましたけれども、基本的な考え方からすると、固定観念を打破して軟らか頭にしていくということが一番だと思っていますので、職場の環境変化を促すというのが一番なのかなというふうに思っています。 それと、クラウドファンディングのところで話をしました、成功事例をつくって、それを横展開をしていくということがまず必要だと思っていますので、そういったところを一つ一つ積み重ねていく必要があるのかなというふうに思っています。 それから、職員の意識変化ということでございます。先ほど話の中でいろいろ出てきましたキーワードとして、仕事プラスワンというところ、単独で仕事をしているわけではなくて組織で仕事をしていますので、１人が少しの部分をプラスワンをしてやっていく、そういったことの醸成がやっぱり必要なのかなというふうに思っています。これも忙しい中ですので、プラスアルファができるかどうかって非常に厳しい部分は確かにある、もう既にやっている部分もあるものですから、厳しい部分はあるとは思いますけれども、ただ固定観念だけにはとらわれないところが必要なのかなと思っていますので、そこを重視してやっていく必要があるなというふうに思っています。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） ありがとうございました。プラスワンの部分、ぜひ考えていただきたいなというふうに思いますので、お願いします。 大きな２です。税収増に向けた考え方と今後の展望について。歳入の根幹は、言うまでもなく税収でありまして、税外収入に先んじて考えるべきことです。縮充する社会を実現していくためにも、都市基盤整備などのハード面、教育、社会福祉といったソフト面をリデザインしていくことが肝要と考えます。このリデザインをしていくためにも当然予算執行は必要です。将来投資事業とされるような税収に直結する事業は積極的に進めていくべきですが、当局はどのように考えますか。 （１）、市街化調整区域の有効活用による経済循環の活性化。
北部地域の宿泊施設建設による観光ハブ拠点化に対して以前質問した際に、「条例や規則などはあるが、将来的に考えなければいけない」とのご答弁でした。
現在地、今後の展望はどのように考えていますか。 （２）です。こちらは、先ほど同僚議員の答弁でおおむね出てしまいましたけれども、通告は通告のとおり質問をいたします。
企業誘致による法人市民税と固定資産税の増収についてです。
須山Ｂ地区への
企業誘致に対する
現在地、加えて第４次
国土利用計画で示される産業集積も含めた今後の展望はどのようにお考えですか。 （３）です。
普通建設事業費の総量の抑制は、第２弾
行財政構造改革の視点の一つであり、本年度予算でも建設関連は１割以上削減されています。都市計画道路平松深良線をはじめとした道路は、
企業誘致にも住民福祉にも非常に重要な都市基盤と認識しており、以前には当該沿線の事業者の誘致といった説明もありました。こういった建設事業が将来投資に資する点をどのようにお考えでしょうか。 以上、お願いします。
○議長（
賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） 私からは、（１）のうち、
現在地、現状につきましてご答弁のほうをさせていただきます。 都市計画の分野において、市街化調整区域の開発に関する規制に関してですが、建設部
まちづくり課にて、本年４月１日より都市計画法第34条第２号の運用基準を設け、観光に資するものの立地に対する審査事務を開始しております。他法令の規定に抵触しないもので、観光資源の有効活用に資することを条件に、必要な建築物の用に供する目的で行う開発行為を許可してございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美）
産業部長。
◎
産業部長（
鈴木敬盛） それでは、増田議員の（２）の都市計画法第34条の第２号の対応につきまして、引き続き私からも説明させていただきます。 今、建設部長から制度運用の説明がありましたけれども、観光部局としましては、当面この制度の運用の成果を見極めることが必要であろうと考えております。その上で、現在の13施設以外に新たに観光資源を追加する必要があるのであれば、まずは裾野市産業基本計画を改定する際に、その計画の中に観光資源として明確に位置づける必要があるものと考えております。 以上であります。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 私からは、（２）と（３）につきましてお答えをさせていただきます。 （２）のＢ地区等につきましては、先ほど
産業部長、あるいは市長からの答弁と重なるところでございます。同僚議員の発言と一緒でございますけれども、Ｂ地区につきましては、将来投資、歳入増加策としての事業、こういったものとして認識をしてございます。現状調査で問題がないという前提条件において、課題があるということが先ほど述べられてございました。整備開始には、この課題を解決をするということ、これがまずは最初かなというふうに考えてございます。 それから、ほかの地域の部分の税収のところのお話でいけば、市長より答弁がございましたけれども、深良、それから富沢の地区での将来都市構想、
国土利用計画のゾーンの変更というのがございました。こういったところも含めて、そのゾーニングにつきましては、市長より先ほど答弁ございましたけれども、開発する方向性、これは民間でやっていけるような可能性を広げるためという話でございます。当然
企業誘致の必要性は、人口、雇用の創出、税収の増加等のメリットはありますけれども、非常事態宣言下において、複数か所を同時に進めていくというのはなかなか難しいということでございまして、現在のＢ地区の状況、それから社会動向を見ていく必要があるというふうに考えてございます。 それから（３）番です。建設事業が将来投資に資する点ということでございます。こちらにつきましては、道路事業などの建設事業につきましては、当然将来のために行うことでございまして、将来投資に資するものでございます。既存の事業は、必要であったからこそ実施しているものでありまして、我々も無下にそうした将来投資策事業を止める、延期するなどということは考えたくありませんし、現在は考え方としては、選択と集中ということに切替えをしてございます。当然市の財政状況は、将来を見通す事業に対して、どう優先順位をつけるかというところが問われているのが現状でございます。財政健全化の期間におきましては、市民の安全に対する事業以外の将来投資への支出はなかなか難しくて、ＦＭの効果が発揮されてくるまでは、優先する事業のみを実施することにならざるを得ないということを想定をしているところでございます。 私からは以上です。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） ありがとうございました。（１）の部分です。建設部長と
産業部長から、それぞれにご答弁をいただきまして、以前質問した際から、連携をされているのだなということが少しにじみ出ているなというふうに感じております。市街化調整区域の有効活用は、ご説明にありましたとおり、本年の４月１日から、都市計画法第34条２号の鉱物資源、観光資源等の有効利用上必要な施設の運用基準で立地が可能になったとのことでございます。また、
産業部長から、状況を見ながら観光資源の追加の必要性があれば、産業基本計画のほうでまた位置づけていくというふうな旨のご発言もありまして、宿泊施設ですとか飲食店といったものの建築物がゴルフ場と、それから13か所ある観光資源の４か所がゴルフ場で、それ以外は大体北部というか、須山に集中しているような状況でございますけれども、こういった観光資源周辺に開発ができるようになったということは極めて喜ばしいし、英断だったというふうに感じています。産業基本計画、本年度が５年目の見直しがあるという認識ですので、その中で経済循環を活性化させるという視点でも、市内の観光資源を広く捉えて計画に落とし込んでいただけることには期待をしています。 それを踏まえた上で、以前質問した際とは局面が変わっていることがどう影響してくるかなという点です。北部
まちづくりの基本構想の具現化に向けて計画を作成している現在、北部の調整区域がますますその価値や可能性が高まっているというふうに考えています。個人的にはこれまでパノラマロードや裾野インター周辺を中心とした観光ハブ拠点としての整備をイメージして発言してきましたが、ここまでの取組は大変に評価しつつ、今後どのように具現化していくかについては伺っていきたいなと思います。 （２）の
企業誘致に関しては、もうおおむね本当にお答えをさっき伺いましたので、内容に関しては大丈夫です。１点、市の利益の部分です。今回税収をベースに伺っておりますので、市の利益というものをどのように捉えるかという点は確認したいと思います。
企業立地促進事業費補助金交付要綱、市のほうでの補助金の要綱では、目的の中で産業の高度化、活性化及び雇用の創出を図るためというふうにありますし、ＳＤＣＣではデジタルシフトに対応する高付加価値の産業を育成、支援する必要があるというふうにうたっております。先ほどこちらもおおむねご答弁では伺ってはいるのですけれども、私個人的には同じところでして、雇用の創出と固定資産税、これ非常に大事だなというふうに思っているのです、市の歳入という点で考えると。そこを考えると、旧来型の重厚長大型の工場というものがやはり一番ありがたいなというふうに考えているところなのですけれども、果たして日本国内を見渡して、そういう企業さんがどれほどあるのかなという点も、今は少し疑問を感じてもいる部分でもあります。ですので、そういった点に関して市がどういう企業に入っていただくことが望ましいと考えているのか、その点の考え方と、それに向けた
企業誘致の仕方、どういうふうに探していくのかという点は確認したいなというふうに思います。 ３点目です。建設事業について、将来投資としての共通認識が図れたことがまずやはり喜ばしいなと、そしてまた、選択と集中の中で優先順位をつけざるを得ないというご答弁でございました。何事においても優先順位はありますし、全てを実行できる状況ではないということは理解しています。個別具体の事業は例示しましたが、
普通建設事業費の総量の抑制の考え方そのものについて伺っている部分であります。縮充する社会ではなく縮充した社会であれば、人口も予算も例えば４万5,000人の170億円規模のそういった自治体ということを考えて言えば、いろんなものが縮小されていてしかるべきですけれども、現在進行形の縮充する社会では、そこに向かうための投資はしなければいけない。具体的に言えば、やはり都市基盤整備はしていかなければいけないというふうに考えています。そのために特に道路においては、事業者ですとか宅地が張りついて、直接的な税収につながるという認識でもあります。裏を返すと、途中まで進行している都市基盤整備ですとか
まちづくり事業、こういったものをストップしたときのダメージはかなり大きいなというふうに考えています。総量を抑制する中で優先順位がつくのが当然なのですけれども、それがそもそもどのような考え方に基づくものか、選択と集中は極めて重要ではございますけれども、建設事業という視点だけではなくて全事業、それからこれから何か年かにわたってという広い視点での選択と集中をしていただきたいなというふうに考えています。 また、これに付随して、事業を実施するための借金、以前少し議会内でもお話しになっていますけれども、臨時財政対策債ですとか減収補填債ですとか、そういったものをどのように考えていくかという点も一つ考えていかなければならないなというふうに思っています。庁内でも協議されていることかもしれませんが、借金を抑制することも、借金をして事業を実施することも、不正解とは言い難いこの状況でございます。今後、どのような考え方と、どのような場で決めていくかということが非常に重要かなというふうに考えています。 ２回目の質問です。１つ目が、都市計画法34条の２号の具体的な開発行為に結びつくような展望があるかという点です。 ２つ目、今後さらに調整区域を有効活用して、税収確保につなげるようなことがあればいいなと思うのですけれども、そういった展望はありますか。34条の２号以外の部分で。 ３つ目が、
企業誘致に対する業種ですとか、
企業誘致の方法についてどのような見解ですか。 ４つ目が、公債費について、公債費と言っていいのか、借金については中期財政計画でも議論されていくと思いますけれども、来年度以降の臨時財政対策債や減収補填債に対する考え方も、この中期財政計画の策定過程で決定していくか。 ５つ目、優先順位を決める上で、歳出を抑制することと並行して、税収につながるという考え方の下、
行財政構造改革が今後なされていきますか。 以上です。
○議長（
賀茂博美）
産業部長。
◎
産業部長（
鈴木敬盛） それでは、私からは都市計画法の運用に関するところと、それからもう一つは、
企業誘致の考え方についてお答えいたします。 まず、宿泊施設等の立地に関する具体的な相談につきましては、今のところございません。ただ、観光事業者等からご相談があった場合には、
まちづくり課へつないでいくとともに、同課と連携を取りながら、制度の紹介等に努めてまいりたいと考えております。 それから、３つ目の
企業誘致の考え方でございますけれども、今議員からご質問がありましたとおり、固定資産税を増やしていくということになりますと……
○議長（
賀茂博美） 暫時休憩いたします。 11時56分 休憩 11時57分 再開
○議長（
賀茂博美） 再開させていただきます。 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） それでは、私のほうからは（２）の２回目、34の２以外というところになります。 調整区域の開発につきましては、先ほどの都市計画法34条の２号、この取組に加えまして、一定条件下での調整区域の立地開発がさらに迅速かつ円滑に進むよう、現在検討してございます。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美）
産業部長。
◎
産業部長（
鈴木敬盛） それでは、改めまして、３番目の
企業誘致に対する考え方についてお答えいたします。 今議員からもお話がありましたとおり、望まれる企業像としましては、固定資産税を考えますと、長期間にわたり当市で操業していただける企業、そうした企業が望ましい企業であるのかなという、そういう考えはあります。ただ、企業を誘致する際に、これからは
工業団地ありきで考えるばかりではなく、様々な社会の変化がございます。アフターコロナ、アフターオリンピック、それから世界的な情勢からしますと、ＳＤＧｓであるとかカーボンニュートラルなど、こうした様々な潮流や経済情勢を見極めながら、新たな戦略を考えることが必要であろうかと思っております。そういうわけで、進出する企業のまずニーズをしっかり把握する必要があろうかと考えております。 以上であります。
○議長（
賀茂博美） 暫時休憩いたします。 11時59分 休憩 11時59分 再開
○議長（
賀茂博美） 再開いたします。 総務部長。
◎総務部長（湯山博之） お答えいたします。 公債費の考え方ということでのお話でございます。公債費につきましては、昨年の12月定例会で同僚議員からのご質問に対しまして、基本的な考え方としまして、起債の発行額を償還額より抑制して、起債の残高の抑制、公債費削減を図っていくことが必要ですとのお答えをしております。現在、お示ししている中期財政計画では、令和３年度以降も普通交付税の交付団体である見込みでございます。お話がありました臨時財政対策債は、普通交付税の基準財政需要額の一部が地方債に振り替えられたものであり、地方交付税制度の財源不足額を補完するものでありますので、
財政運営上は臨時財政対策債を借りる必要があります。しかしながら、財政対策債でもある臨時財政対策債を起債することには、起債としての意味は変わらないものですから、通常の建設事業に対する起債を含めて公債費を管理する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（
賀茂博美）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） まず、Ｂ地区の話でございました。どのような企業を誘致、
企業誘致の業種と手法という話でございましたけれども……それは違う。もう言った。 （「もう答えもらいました」の声あり）
◎
企画部長（石井敦） 言いました。優先順位、６番。 すみません。優先順位、税収につながるという考えの下の
行財政構造改革という話でございます。実際に人口減少がこういった急激に進んでいるという中での税の増収というのは、かなりハードルが高いものと思ってございます。大きな１でもお答えをしたとおり、選択と集中というところの考え方を今浸透させておるところでございますけれども、そういった意味では先ほどお話をしたとおり、支出を抑制することは、税の増収をするということと同じ意味だということでございます。ただ、
企業誘致、住宅地の造成、大型事業、こういった税増収につきましては、今の
財政非常事態宣言下の現状では、はっきり言って難しい部分があるのかなというふうにも思っています。なかなか考えつかない部分はございますけれども、先ほど来話をしてございます、ブレークスルーであったり発想の転換であったりというところが、これは必要になってくるというふうに思っています。大きなくくりの部分は考えないといけない部分がございますけれども、まずは小さいこと、こういったところもこつこつとやって増収を図っていくということが必要かなというふうに思っています。そういった意味では、
行財政構造改革も改革をしていくのですけれども、当然プラスの部分についても考えていく必要があるというふうに思っています。 以上です。
○議長（
賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
◆２番（増田祐二議員） ありがとうございます。すみません。ややこしくなってしまって申し訳なかったです。 １点目の質問とそれから２点目の質問、調整区域の有効活用については、34の２号とそれ以外の部分で聞きましたけれども、おおむね理解のできる答弁でございました。裾野市が地域の大部分が森林で、東西に広いという地形的な特徴、これに都市計画決定が相まって、非常に広大な市街化調整区域の中に集落が点在しております。未活用な土地をどう活用していくかは、これまでもこれからも大きな課題であるということは間違いございません。それを具現化していくための取組が継続されていることは分かったのですけれども、先ほど
産業部長のほうからでしたか、問合せがあればというふうなご発言がありましたけれども、ぜひ能動的に、我々のほうから取りに行くという発想でないと、待っていても今誰も動いてくれない状況ですので、その点はよろしくお願いいたします。 一応提案だけしておきます。開発行為による活用のお話だったのですけれども、林業、それから農業等、開発に頼らないような活用の仕方もあろうかと思います。観光と結びつけるのであれば、以前議会でもお話のありましたクラインガルテンのような観光型市民農園、あるいは林業の体験型アクティビティー、そういったものもあると思いますので、ご一考ください。 ２つ目です。誘致の方向性に関しては、先ほどもるるご説明ありましたけれども、見解は一致しておりますので、ぜひその方向性で具体に進めていただければと思います。 （３）の将来投資に関しての建設事業で、４つ目と５つ目で伺った部分です。公債費に関しては、理解ができていない部分もありますので、またこれは私も少し研究してまいります。
行財政構造改革の考え方に関しては、理解はしているのですけれども、どうしていきますかという部分です。その点を踏まえて、ちょっとはしょりますけれども、今後どうしていくかという点に関してお伺いしたいと思います。 ３回目の質問です。税収確保を念頭に置いた中長期的な考え方の中で、将来投資のための
事業実施、元に戻るような質問ですけれども、そういったものをどのように考えますかというのが１つ目、もう一つ、その考え方は、この後、今後８月には出てくるのでしょうけれども、市民とその考え方も共有していく必要があると思います。お示しいただくものの中に税収確保という視点は、しっかりと入ってくるのでしょうか。 以上、２点をお願いします。
○議長（
賀茂博美） 市長。
◎市長（髙村謙二） 総括的なお答えになってしまうかもしれませんけれども、税収確保を念頭に置いた考え方ということでございますし、市民との共有ということについてお話をさせていただきます。 税収確保ということで、まず
企業誘致のお話もいただきましたけれども、
ウーブン・シティあるいはＳＤＣＣ構想ということで、企業の興味、関心は間違いなく高まっています。裾野市については、ある意味風が吹いていると言えると思いますので、こうした風を力に変える方法を探っていきます。ご提案のとおり、決して受け身ということではなくて、攻めの姿勢で取り組んでまいりたいと思っております。行政としてやっていかなければならないというふうに思っているのは、企業の皆様が裾野市で企業活動をしたいという希望があるならば、それに積極的に応えていくというような環境を整える能力をというふうに考えておりまして、その一つとして、用地の確保、フィールドの提供ということが挙げられると思います。現在の企業局との連携による手法に限らず、民間開発を支援していく方法などあると思いますので、企業からの相談には適切に対応して、民間活力との力を合わせてしっかりと対応してまいりたいと思っております。 議員ご指摘のとおり、将来への投資、厳しい状況ですが、絶対的に必要というふうに考えております。しかし、そこに投入する資源、キャッシュが経常収支比率から見ても分かるように、すぐに出しますよと言えるような状況ではないというような、言い難い状況ということでございます。将来投資への原資を生み出すための体質改善策、あるいはそうして生み出された原資をどの将来投資に使っていくべきかというものをお示しするのが、今取り組んでいる第２弾の
行財政構造改革の取組であって、あるいはこれからの予算編成とかというような長い取組になっていくのかもしれませんが、ということで認識しております。 取りまとまり次第、市民の皆様、あるいは議会の皆様にもしっかりと情報発信をしながら、共有しながら、理解をし、オール裾野で進めていけるようにしてまいりたいというふうに考えてございます。もうしばらくお待ちいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆２番（増田祐二議員） ありがとうございました。
○議長（
賀茂博美） 休憩いたします。 12時08分 休憩 13時15分 再開
○議長（
賀茂博美） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） それでは、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 今回は大きな１つということで、コミュニティースクールで学校と地域が一体となり、豊かな教育につなげるためにはということです。将来的にそのような姿となるためには、スタート時の環境であったり、中心となるキーマンが重要になってきます。その辺りの話をさせていただきます。 本年度から市内の３つの学校でコミュニティースクール制度が先行導入されました。各学校では、学校運営協議会が開催され、協議が進む中、協議会でテーマとして取り上げられた内容や課題などを地域と共有するための場の設定も行われ始めています。市内では、スタートしたばかりの取組であるため、参加する地域の団体に対し、なぜコミュニティースクールとして学校運営に取り組んでいくのか、なぜ必要なのかなど、その意図を理解してもらうまでには至っておりません。逆に学校側の困り事をお願いするための下請の場ではないかと勘違いされてしまうことを私は心配しております。そのため、地域や団体等に限らず学校や職員に対しても、そもそもの制度の理解や、今後どのように関わっていけばよいかをイメージできるようにすることが重要で、その足りない部分を教育委員会や市が補っていく必要があると考えています。 （１）です。各地区、各地域では、それぞれ特色や伝統があるため、コミュニティースクールの進め方は学校ごとに異なり、市内統一的な進め方は存在しないと理解しています。そんな中、各学校はその学校のグランドデザインに基づき学校運営協議会を開催し、その結果に沿って運営を行うこととなります。統一的な仕組み、手法がない中、学校運営協議会でのテーマや課題などについては、地域への窓口となるコミュニティースクールディレクター、以下ＣＳディレクターと言います。が仲立をして、地域や団体との連携に結びつける役割を担っております。地域や団体につなげる内容には、協議会でのテーマ以外にも学校運営の日常で発生する課題や情報についても対象となるため、それらを把握するための取組や手法、把握した課題や情報を地域や団体と共有し、課題解決に結びつけていく取組も大切になります。ＣＳディレクターがどのような立場であり、どのような役割を担っているかなど、必要性や重要性を明確にすることで、学校の教職員に加え、地域や団体など周囲の理解をいただくことができ、ＣＳディレクターも活発な活動ができる環境になっていくと考えます。 アです。教育委員会が考えるＣＳディレクターの立場や役割、必要性について伺います。
○議長（
賀茂博美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） よろしくお願いします。それでは、お答えいたします。 コミュニティースクールディレクター、ＣＳディレクターの役割としましては、学校運営協議会の機能の充実を目的とし、学校運営協議会の運営業務や地域等と連携し、より効果的な教育活動をするための支援や連絡調整などを行っていただきます。具体的には会議資料の作成、開催通知の発送、会議の進行や情報発信など、事務局としての役割を担っていただくことになります。また、地域社会の中にも積極的に入り込んでいただくＣＳディレクターは、学校と地域を結ぶかけ橋的な立場でもあり、コミュニティースクールのキーマンとなる存在であると考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 役割についてご説明をいただきました。学校運営協議会の機能充実、地域との連携、そういったことをしていくキーマンであるということです。制度といたしますと、ＣＳディレクターを置かない選択というものがあろうかと思います。裾野市においては配置しているところから考えて、その役割に重きを置いているのではないかなということがうかがえます。現在、東、富二、須山におきましては、様々な方がディレクターという形で担っておられると思うのですけれども、人選に当たってどのような点に着目したのか、その点をお願いいたします。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 先行導入校の東小、富岡第二小、須山小中の３名のＣＳディレクターの方に共通していることは、学校の教育活動や地域との連携の具体について理解をしている方になります。また、３名とも地元にネットワークをお持ちになっている方と聞いております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 学校現場をちゃんと知っていること、地元なので連携が取りやすい方ということだと思います。今回、市内での初の取組ということですので、当然地域の連携というものに重きを置かれているのかなということは理解いたします。今回、予算づけをされて動いていただいている方であるため、どこに所属するかというふうな立ち位置というものが重要かなと、はっきりする必要があるかと思っています。市の職員となるのか学校の職員なのか、所属はどこになるか伺います。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） ＣＳディレクターは、学校長からの推薦に基づいて教育委員会が委嘱します。ということで市の職員ということではありません。教育委員会及び校長の監督の下、ディレクターとしての職務を行っていただくことになります。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 分かりました。要は一般の方とは違って、しっかりと教育委員会から委嘱された方であるということだと思います。この点については、しっかりと明確にする必要があるかなと、課題であるかなと思っています。どうしてもその方の以前の学校との関わり合い、関係性というものが全面にどうしてもイメージとしては立ってしまいます。例えばＰＴＡ役員をやっていた方がディレクターになる、そうした場合、どうしても保護者の一員みたいな見られ方をしてしまうところがあるものですから、そうしてしまうと現場のそういうふうな状況、情報というものがなかなか入りにくくなる等の弊害が見られるのではなかろうかと思っております。そうならないように、どのような位置づけでしっかり雇用されているか、そこを明確にして周知するということが改めて必要ではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 繰り返しになります。先ほども答弁しましたが、ＣＳディレクターは学校長の推薦に基づき委嘱することになります。したがいまして、学校内におきまして、学校がその方にＣＳディレクターをお願いしているのだよということの情報を先生方全員で共有をしていただくと、認識をしていただくという必要があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） ということで今の答弁ですと、まず一回しっかりと確認をすることをやりますよというふうな意味で理解をさせてもらいました。 本来であれば学校運営協議会の制度、コミュニティースクールの制度自身が全体に周知された中でスタートするということがベストであろうかと思うのですけれども、なかなか今回そのようなところがないという中で、制度自身もそもそもあまり興味がないよという方もいらっしゃるでしょうし、協議会というふうなことから、何かちょっと難しそうだなということで拒否反応を感じてしまう方もいらっしゃるのではないかなと思っております。 次へ行きます。イです。ＣＳディレクターが学校や教職員、地域や団体にどのように認識されることが理想であるか伺います。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） ＣＳディレクターがどのように認識されることが理想であるかというご質問ですが、まずはコミュニティースクール制度について、地域の方々に知っていただくことが必要と考えております。その上でＣＳディレクターは、地域とともにある学校づくりのために奔走してくれている方ということを全ての教職員、地域の方々に広く認識していただくことで、学校内や地域の中でＣＳディレクターの活動のしやすさにつながるものと考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 前提である制度の理解がしっかり進むように、ＰＲについてはしていっていただきたいなと思いますが、これはウで話をしたいと思います。ＣＳディレクターがどのように見えるかということの中では、先生からの見え方として、ディレクターというのは学校が抱える課題、それの潜在的な課題なんかをいつもどういう問題があるだろうかという課題認識を持って探り当ててくれる人というふうに見えるのが理想ではないかなと私は思っています。活動というのは地域と接点を持ち、当然地域と連携しながら進めていきます。学校の先生方も頭では地域との連携はいいことだと分かっているのですけれども、実際の連絡や調整、段取りだったり、そういったところに時間を取られてしまう、そんな実情の中から、地域との連携イコール大変なものというふうなイメージが根強く定着してしまっているのではないかなと、そこが課題であるかなと思っています。ゆえに学校だけで完結するのであれば、地域に協力を仰ぐよりも学校だけでやってしまうと、そんなような状況になっているのではないかなと思います。この点についての現状をどのように認識されているか伺います。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） ＣＳディレクターの職務は、学校の事業計画や学校運営協議会の要請に基づき行われるものになります。最初から目標を高く設定せずに、誰もが負担感を感じることなく、できることから始めようという肩の力を抜いてスタートしていただければというふうに思っております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） できることから始める、誰もが負担感を感じないようなやり方、それはまさにそのとおりかなと思います。 では、ＣＳディレクターがそういうふうな課題意識を持ちながら、先生方から声を上げないで、要はディレクターが先ほど言ったようにいろいろ考えてくれて提案をしてくれる、そしてその提案の中でディレクターが地域とかけ合ってくれる、地域とかけ合ってくれた形の中で最終的に地域も入って、よりよい教育につながっていく、そのようなものというふうに考えるわけなのですけれども、やはりそうなってくると、ＣＳディレクターが課題を抽出するというか、絶えず見ていてくれるということが必要になってくるのではないかなと思うのですけれども、その点につきましてはいかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） ＣＳディレクターの方が課題を認識していただくことが必要とは思いますけれども、課題の意識については、学校運営協議会の中で共有することが理想というふうに考えております。その課題解決に向け地域との連携をスムーズに進めるために、ＣＳディレクターと地域学校協働本部のスクールコーディネーターとの連携も必要になってくる場合があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 実際に課題が発見された場合は、当然運営協議会で共有して取り組んでいく、それはそのとおりだと思います。 では、その課題は誰がどこで発見するのでしょうか。スタートの当初は、当然学校運営協議会の委員も学校の事情についてあまり詳しくないということの中から、学校長が課題を提案をする、持ってくる、それは分かります。あるいは攻めの姿勢で、学校運営協議会の委員が教職員と意見交換をして課題をピックアップしようということもあろうかと思いますが、そうすると先生たちの時間を取ってしまうことで、ちょっとそこは避けたいなと。ということになると、委員よる課題の掘り起こしというか、発見というのはなかなか難しいのではないかなと思っています。同様に、教職員が提案することに際しましても、先ほどの拒否反応ではないのですが、なかなか大変だよという意識があることもあるわけですから、そこもハードルが高い。そうなってくると、ＣＳディレクターが客観的な立場で学校の動きを見ることで、ふだん気づかない課題、先生方からが言いにくい課題だったり、見えない課題、当たり前と思っている課題、それらは掘り起こされるということになり、そういうふうな進め方というか、そういう方法しかないのではないかなと私は思うのですけれども、この考え方についてはいかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 今議員がおっしゃるようにコミュニティースクールのスタートにおきましては、やはり現在学校が抱えている課題等の解消についてということでスタートするのかなというふうに思っております。このＣＳディレクターの方は、学校内に籍を置くことになります。第三者的視点から学校内を観察していただき、新たな課題の掘り起こしにつなげていただけるという期待はございますが、多少時間は要するのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） スタート時点は学校長から、今後について時間かかるけれども、ＣＳディレクターの役割というか、働きとしてそういったところを目指していくということで、考え方は一致をしました。ですので、そのような形でイメージをしていきながら進めていくことが必要かなと思います。 次へ進みます。ウです。ＣＳディレクターの活動が理想的なものとなるために、現在教育委員会や市ができることはないか伺います。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 教育委員会では、コミュニティースクールについて知っていただくための機会づくりの一つとして、学校関係者や地域の方々を対象とした講演会を開催したいと考えております。また、職員が要請に応じて地域に出向き、コミュニティースクールの制度、仕組み等について説明させていただく取組も実施しております。 なお、昨年度までのコミュニティースクール準備委員会をコミュニティースクール推進委員会に名称を変え、先行導入校における活動の状況や課題、また来年度完全実施に向けての準備の状況など、全ての学校と情報の共有を図っているところでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 講演会の開催ということで、学校や地域の関係者、幅広でやりますよということなのですけれども、その辺は多くを巻き込んで実施をしていただきたいなと思います。 ここで伺いたいのは、実は制度の周知を様々な方に具体的にどういうふうにやっていくかということです。学校組織、学校の先生個人、ＣＳディレクター、運営協議会、運営協議会の委員、地域団体等々様々対象があるわけです。地域や団体については、（２）で伺いたいと思うのですけれども、学校の教員については学校長から、こういうものですよというようなお話の中で伝わっているのかなと思います。ＣＳディレクターにつきましても、今度県の主催の勉強会、研修会が予定されており、そういったものが進んでいるということの中でやっておられるのかなというふうには思います。 ただ一方で、地域や関係する人に対して、最前線でお話をする窓口の方であるものですから、やはり自分の言葉でしっかりとお話をする、伝えられるようなスキルが必要であるということも否めません。そのため、やっぱりそのスキルを学ぶ場、手法であったり、そういったものが必要ではないかなと思っております。この研修会とか、その研修の場であったりについてなのですが、県の研修に対しての促しというか、情報提供の中で進んでいるわけなのですけれども、では市は市として研修、ＣＳディレクターに対しまして、どのようなことができるのか、あるいはＣＳディレクター同士の意見交換の場であったり、その辺につきましてどのように行っていくか、その考えがあれば伺います。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 先行導入校の３校のＣＳディレクターの方につきましては、３人で集まっていただいて、事務局も入りまして、研修、打合せ等の実施をしております。来年度に向けて各学校でもＣＳディレクターの人選がこれから始まってまいります。４月から実際には始まるのですけれども、今年度中に一度顔合わせをしまして、先行導入校での情報の共有、そういったものを研修の中で伝えさせていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） これから始まるところもありますので、しっかりとそういったところでは、候補となる方には伝わるような格好をしていただきたいなと思うのですけれども、ではそのような対象にならない方、団体などの関係しない、団体などへ所属していないような一般の市民の方については、どのような形で周知を行っていくのか伺います。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 先行導入校では、取組の状況等を地区の回覧等で地区の住民にお知らせをしているということもあります。学校教育課と担当課のほうとしましては、裾野市のコミュニティースクールの推進の状況について、各学校のほうに情報を渡して、教職員への情報の提供をしているところです。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 教職員の情報提供ということで、そのような形なのですけれども、では市民に対しての情報提供については、各学校が行っているホームページ等の掲載のみということになるのでしょうか。 （「すみません。暫時休憩で、もう一度すみません」の声 あり）
○議長（
賀茂博美） 暫時休憩します。 13時34分 休憩 13時35分 再開
○議長（
賀茂博美） 再開します。 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 先ほど申しましたように、ホームページでの情報発信と、あとは回覧での情報提供をしているところです。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 分かりました。ちなみに、回覧は全市的なところを対応しているという理解でよろしいでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 各学校の地域内の回覧となります。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） となりますと、先行導入校以外のエリアでは、全く情報がないということになるのですけれども、そのような体制で大丈夫なのでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） ほかの地域への情報提供については、これからちょっと検討してまいります。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） なかなか難しいところあると思いますけれども、ちゃんと理解していただくようにやっていただきたいと思います。 次へ進みます。（２）です。コミュニティースクールの取組を効果的に進めていくためには、地域や団体等の理解と協力が不可欠です。各学校では、いろいろなチャンネルで理解を深めるため努力をしておりますが、現状は始まったばかりのため、あまり浸透ができていないと考えます。関係する団体として、区長会、老人会、消防団や地域の商工会など、多くの組織に協力をいただくためには、まずそれら団体での理解を深めることも重要であり、そのため所管課の学校教育課が積極的に情報発信や働きかけを行うことが必要となります。また、次年度に向けた土壌づくりの一環としても、市全体を俯瞰した取組、考え方も必要になるのではないかと思っております。現段階での理解の向上、次年度への展望として、部局を越えた各種団体への情報展開や説明など、積極的に行っていく必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 先ほどもちょっと答弁をしましたが、今年度先行導入校で実施しております３校につきましては、学校のホームページ上で活動状況等の情報を発信し、地区の住民の皆様に回覧でお知らせをする取組を行っております。来年度から実施を予定している学校におきましても、こうした取組が参考になるものと考えております。 また、部局を越えた各種団体への情報展開をとのことですが、コミュニティースクール推進委員会には生涯学習課や戦略広報課の職員もメンバーになっております。このほかの庁内の他部署でも多くの団体等を所管しておりますので、どのような情報展開が有効なのか検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 分かりました。戦略広報課、そしてまた生涯学習課の職員がいるということの中で、よりよい手法を検討していくということだと思います。 では、そこはそこでいいとして、職員がいないところの関係する団体については、どうなっていくのかなというふうなところがあろうかと思います。例えば区長会であれば市民課、民生委員であれば社会福祉課等、先ほど言われた職員がいないところに対するアプローチにつきましては、どのような形で進めていくか伺います。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） コミュニティースクールは、各学校、各地域で取組も変わってまいります。そうした地域への地域住民、または団体等への情報の発信につきましては、各学校運営協議会のほうで検討していただければというふうに考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 運営協議会で検討、実際に何か課題があって進めていく上におきましては、そういったことがあろうかと思うのですけれども、そもそもそういうふうなものを、どういう団体があるかということ自身を運営協議会自体がちゃんと把握しているかどうかというところが一つ大事なところなのかなと思うのですけれども、その点につきましては、担当課のほうでどういう団体があるよ等のちゃんと宛先というか、問合せ先、連携先についての提示はあるということでよろしいでしょうか。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） そういった問合せがあれば当然支援をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） ニーズというか、必要性のところに対しては、しっかり対応するということでした。そこについては理解をいたしました。 今度、市全体を俯瞰した中というふうな考え方の中でちょっと考えていきたいなと思うのですけれども、現在市が置かれている状況ということの中では、当然
財政非常事態宣言ということが念頭に置かなければならないと思っております。長期的な目線で検討を行って、今後どういうふうにしていくかということをコミュニティースクールにおいても、ちょっと考慮として含める必要があるのかなと思っています。現在の裾野市の人口減少の具合や過去に様々出ております各地区別の幼児、そして児童のデータを考えると、一部学校では複式学級化の話も出ております。複式学級化となった場合は、教育の質の低下が懸念されるため、いよいよ学校統廃合の話は避けて通れない問題ではなってくると思います。ここでは、いつどこでというものもお伺いするものではありません。ただ、必ず出てくる問題で、避けて通れない事実であるということをご認識いただきたい。それを踏まえた議論をちゃんと進めていただきたいというふうに思っています。今回、複式学級化による教育の質の低下を防ぐための考え方を踏まえた中で、次年度スタートの際に、どのようなスタートをしていくか、その点つきましてお考えを伺います。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） コミュニティースクールは、地域ぐるみで子供を育む体制づくりを目標にしております。将来、学校再編等があったとしても、地域の子供たちのためにという気持ちを多くの方に持っていただければというふうに思うところです。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） ちょっとなかなか難しいところでありますので、理念というか、考え方はそのとおりかなと思います。しっかりと地域の子供たちは、学校あるなしとか関係ないものですから、ちゃんと育てていこうと、そのような形で進んでいけばいいのではないかなと私も思います。 （３）です。次年度、市内全校でコミュニティースクール制度をスムーズに運営するためには、各地区で地域との窓口となるＣＳディレクターの確保が必要であると考えます。学校や地域との関わり合いが深い人材の確保が難しい場合、スクールコーディネーターが兼任する場合も想定できますが、多くの人材が関わってもらうことで広げていくことからも、可能であれば別の人が担当することが望ましいかなと私は考えております。そのためには、ＣＳディレクターに就任する際のハードルをいかにして下げていくか、ここが重要ではなかろうかと思っています。例えば何をやるか分からないという不安を抱えている方にとっては、その立場や役割を明確にすることが有効ですし、書類作成が苦手な人に対しましては、既存の処理をひな型として提供するなどが有効であります。慣れている人にとっては簡単なことなのですが、慣れない人にとっては非常に大きな心理的ハードルになる、そのように思います。これは、ほんの一例なのですけれども、様々考えられるハードルを少しでも下げる取組、それが必要ではないかと思います。教育委員会として取り組む考えがないか伺います。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） ＣＳディレクターに就任する際のハードルを下げるということは、いかに負担感、不安感を解消できるかということになろうかと思います。就任を依頼する際は、当然ＣＳディレクターはどんな仕事をするのか、また仕事量はどのくらいなのかなどの情報を伝える必要があります。（１）のアでＣＳディレクターの職務について説明いたしましたが、この事業の初期段階では、ＣＳディレクターに対して教職員のフォローは必要であるというふうに考えております。また、学校にも支援するよう指示はしているところです。ＣＳディレクターの方には、学校教職員とコミュニケーションを取りながら、業務を進めていただければというふうに考えております。また、先行導入校での取組を踏まえた上で、各学校ごとにＣＳディレクターの業務マニュアルなどの整備についても検討してまいります。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 初期段階では、学校側からＣＳディレクターをフォローすることによって、ハードルを下げるという話がありました。実際に今もそのような形で行われているのだなと思っております。ただ、見え方とすると、苦手な人にとって非常にハードルが高く感じてしまうところがやっぱりあるのではなかろうかと思います。一方で、今先ほど業務マニュアルをつくっていく、検討していくというふうな話もありました。非常に業務内容が分かる、業務の量が分かるということの中では、非常にありがたい話なのかなというふうなことだと私は認識をしております。ただ一方で、今後コミュニティースクールが市内各地に出来上がっていくよとなった場合、逆に学校ごとの特色というか、いろいろやり方、進め方等もあるものですから、逆にそのマニュアルがその地域での活動のバラエティーというか、自由を縛ってしまうことになるのではないかなというふうな懸念も、今ちょっと浮かんでおります。その点につきましては、どのような形で対処するか伺います。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 議員のおっしゃるように、マニュアルの作成に当たっては、ＣＳディレクターとして基本となる業務と、各学校ごと独自な活動も考慮した業務に分けて作成する必要があるというふうに考えております。また、人と人をつなぐということを考えますと、マニュアルどおりにというわけにはなかなかいかない場面も出てくるのかなというふうに考えております。学校や学校運営協議会、また地域の方々と上手にコミュニケーションを取りながら、業務のほうを進めていただきたいというふうに考えます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） マニュアルには活動内容が縛られないようにというふうなことをお願いをしたいと思うのですけれども、そのマニュアルの効果ということを考えた場合、ハードルを下げるということですから、明確にすることでＣＳディレクターに声のかかった方、あるいはかかる方に対して、こういうものなのだなということですごく不安が解消されると思うのです。そういった意味ですごく効果的なものだと思います。多くの中から人選を重ねて、この方にお願いしたいという話ですから、そこの効果は非常に大きなものだなと思っております。一方で、声がけできる対象者を増やすと、パイを増やすという取組もやっぱり必要なのではないかなと思っております。数多くの方に気軽に声がけ、依頼ができる環境、そしてその中から就任に結びついていく、そういった取組を進めるということ、その考え方というのは、実はコミュニティースクールの考え方、趣旨に沿っているのではないかなと思うのですけれども、そのような考え方についてはご見解をお願いします。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 地域社会の中にＣＳディレクターを任せられる人材が数多くいるということは、コミュニティースクールへの理解が進み、地域が主体的に活動できる状況にあるとも言えます。理想の形であるというふうに考えます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） まさにその理想の形というふうに今言っていただきましたので、であればそういうふうな考え方、そういうふうなゴールではないのですけれども、通過地点を目指してやっぱり進めていく必要があるのではないかなと思います。 実はその辺のハードルを下げるということに際しまして、先行導入校でちょっとヒアリングをしてまいりました。その中では、制度の周知について文章ではなかなか読んでもらえない、困っていると、かといって言葉ではなかなか伝わりにくいと、説明できる場も限られていると、結局なかなか伝わらないのだと困っておられました。また、学校運営協議会の後の地域での説明の場に参加された方の話では、趣旨として何となく分かるのだけれども、では何をすればいいのかと、実際のところイメージは伝わるのですけれども、何かよく分からないという話があり、今やっている取組というか、既存のアプローチでは多分なかなか伝わらないのだろうなと、限界のところを感じているところです。 そんな中、市長がつくられております
財政非常事態宣言についての動画、配信やられているかと思います。広報紙、ホームページ、聞かれれば説明するという考え方の中で様々な広報活動をしていると、コロナ禍であり、訪問しての説明もしにくい状況下において動画の配信をしており、その効果としては一定の効果があると、今後も動画を出すことを考えていると、昨日の同僚議員に対する、これは
企画部長の答弁でありました。先行導入校である東小の学校運営協議会等の委員とお話しした際には、ＰＲにつながる動画作成等のアイデアについて、どんどんつくってどんどんそれを発表していく、発信していくことが大切ではないかと、つくる都度ＰＲにどんどんつなげていくべきだ。ＣＳディレクターに着目してその紹介をすると、例えばそれを本編にして、今後様々行ってくるＣＳが中心となる活動、協議会もそうですけれども、そういったものをサブ編という形でどんどん、どんどん公開していくのだと、そういうふうに絶えずＰＲにつなげていく考え方が重要ではないかと話しておられました。また、学校長の話でも、撮影とか、そういったものに全面的に協力したいよと、また実際のＣＳディレクターも、そういうふうな話があればやってみたいのだ、本当に意欲がある現状であると、そんな状況です。 今回、東小学校ということになっておりますけれども、このような動きや考え方に応えて、やはりコミュニティースクールへの取組を市も含めて、協議会を含めて、みんなでここ本気でやっているのだということを今後導入が進められますほかのエリア、そして今やっているエリアの方々にも示すためにも、今回コミュニティースクールの推進委員会のほうには戦略広報課と生涯学習課の方もおられると、戦略広報課の職員の方詳しいでしょうから、ご協力いただきながら、そういった取組、考え方について全力でやっぱり応援していくべきではないかと思うのですけれども、その辺につきましてお考えを伺います。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 情報の入りやすさということに関しましては、やはり動画による情報の展開は有効と考えております。東小学校のコミュニティースクールの活動として、動画作成を計画しているということでございますが、東小学校以外の学校にも情報の展開が期待されるところです。そういった意味でも、教育委員会としまして、応援はしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 成功する、成功しないというところも運営協議会の委員の方おっしゃってられていましたけれども、失敗してもそれも動きであると、とにかく活動をして、そういったものが話題に上ることで、それが知れ渡っていくのだと、そのようなことをおっしゃっていました。まさに私も共感するところで、とにかく動かなければ波が起きない、波が起きなければ伝わらないよと、多分そういうことだと思います。ぜひともこの件につきましては、ご協力をいただいて、応援をしていただければなと思っております。 （４）です。コミュニティースクール制度をきっかけに、学校と地域が協力して共通テーマに取り組むことでつながりが深くなり、学校だけでなく地域全体が一体となって変わることのできるチャンスであると考えています。社会教育の一環として見た場合、児童生徒や保護者、そして各種団体、区長会等、非常に幅広い層をターゲットとした枠組みであります。このチャンスに際して、どのような変革が起こることを期待しているのか伺います。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 全国的なコミュニティースクールの先進校を対象にした調査によりますと、地域と学校が情報を共有するようになった、地域が学校に協力してくれるようになった、また特色ある学校づくりが進んだ、学校に対する保護者や地域住民の理解が深まったなど、高い評価を受けていると聞いております。当市では、これまでも学校と地域の関係は良好な関係を築いてまいりましたが、その関係性を継続しつつ、より学校を身近な存在として感じていただき、より一層子供たちの成長を学校と地域で育むという機運の醸成につながることを期待しております。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） 学校と地域、距離感がぐっと近まるよという、様々よい効果が出ているというふうなご報告で、そういったところを期待しているという話です。本当にそこまでのものが実現するまでというのは、なかなかやっぱり道のりが長い道のりではないかなと思っております。将来的なビジョンとして考えて、スタート時はスタート時、最終的にはそういうものを目指していく、その２段階の考え方が必要だと思っております。そのためにやっぱり繰り返しなのですけれども、多くの地域の方にこの制度、趣旨というか、とにかく伝えること、ご理解いただくこと、知ってもらうこと、それを本当熱心に進める必要があるのではないかなと思っております。 また、今回のキーマンという形でＣＳディレクターというものが名前が挙がっておりますけれども、例えばその方に求められる要素、何となく高くなってしまったかなというふうに思われる方もいらっしゃるかもしれません。でも実は、例えば事務的な能力であったり、人とのネットワークというものに関しましても、先ほど言いましたけれども、テンプレートを用意されればいいですとか、例えばそこまで多くの方と知り合いではないという場合は、ほかの方からつながりを得ればいい話で、様々な形で置き換えができるものであるというふうに私は思っております。これはチームとして、組織として取り組む話だからです。例えば実際に書いてあるのが、小学校６年生の教科書なのですけれども、将来的な話として、定型的な業務はＡＩに置き換わる、そんなこともあるぐらいで、今学校の先生の中でもそういうふうな認識であるのではないかなと思っております。となった場合、今ＣＳディレクターに求められるものというのは何なのだろうと考えた場合、大半のものは、実はこの学校運営協議会という組織の中であったり、学校自身のサポートであったり、あるいはその委員さんの協力であったり、そういったところでもう補完をされていると、助け合って何とかなる状況になっているのではないかなと思います。そうなった場合、それらを差し引きして引き算すると何が残るか、多分スキルの有無、能力の有無、あまり関係ないのだなと私は思っています。要は学校や地域をよくしていきたいよと、その思いがなければ、逆に言うと駄目ではないかなと、思いさえあれば、あとは何とかなるのではないかなと私は思います。究極のイメージですけれども、そう思っております。 ということの中で、ちょっと最後に伺いたいのですけれども、ＣＳディレクターの選任は学校が行うものです。なので、学校との利害関係、いろいろ話しやすい方ということはあるかと思うのですが、教育委員会という立場の中で次年度のスタートに際して、どんなような方にＣＳディレクターに就任をいただきたいか、考えを伺いたいと思います。
○議長（
賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） どのような人に就任いただきたいかというご質問ですけれども、ＣＳディレクターの方には、学校の教育活動を理解した上で、地域の方々と上手にコミュニケーションを取っていただきたいというふうに考えております。いずれにしましても、コミュニティースクールは市内では来年度から完全実施となります。ディレクターの活動を続ける中で、また新たな課題等も見えてくるかと思いますが、学校、地域等と連携しながら活躍を期待するところでございます。 以上です。
○議長（
賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。
◆11番（杉山茂規議員） コミュニケーションがしっかり取れる方、そして現場というか、学校の状況を理解してくださる方、そういうことでした。本当に地域の方や教職員、行政職員、保護者、全ての市民の方が関わる取組であるということです。多くの方が関わっていただくその中で、本当に心からなのですけれども、真に受入れがされたときには、学校と地域の連携というものはなくなると思っているのです。要は人と人との連携に変わっていくのだろうなと、そういうふうに思っております。要は何かがあっても、誰々さんこんにちは、ちょっと相談に乗ってくれる、多分そんなようなものが学校運営協議会という場がなくても、絶えずあちらこちらの場面でそういった光景が見受けられて、まさにそれが顔がつながるコミュニティーであって、一人一人の意識の中に変化が起こっているのだなということだと思います。この取組なのですけれども、本当に地域の一人一人が関わっていく中で、これからの子供たちに求められる、要は自分の未来を切り開いていくという考え方で今やって、教育の中ですごく重要視されて取り組みされていると思うのですけれども、多くの方と関わることというのが、まさにそこのところにすごくプラスになってくると私は思っております。私も地域の一員として微力ながら取り組んでいきたいと思います。 終わります。
○議長（
賀茂博美） 以上で
一般質問を終わります。
△日程第２ 第50号議案
○議長（
賀茂博美） 日程第２、第50号議案 令和３年度裾野市
一般会計補正予算（第６回）を議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（髙村謙二） ただいま上程をいただきました第50号議案 令和３年度裾野市
一般会計補正予算（第６回）につきまして、提案理由を申し上げます。 お手元の議案別冊その２の１ページ並びに
一般会計補正予算（第６回）の説明書１ページを御覧ください。今回の補正予算は、既定の予算総額に1,800万円を追加し、歳入歳出予算総額を202億7,200万円とするものであります。 まず歳入は、国庫支出金が新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金で300万円の増額、市債が小学校校舎維持修繕事業に係る起債で1,120万円の増額、財政調整基金繰入金が380万円の増額であります。 次に、歳出であります。民生費では、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業としまして300万円を増額いたします。これは、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、既に緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付けが終了するなどにより、特例貸付を利用できない世帯に対して、国の制度にのっとり支援金の給付を行うものであります。 教育費では、東小学校維持修繕事業としまして1,500万円を増額いたします。過日、６月４日ですが、東小学校におきまして、南校舎のひさし部分のコンクリート片が剥落した事案が発生いたしました。幸い人身被害はございませんでしたが、ほかの箇所にもクラックが見受けられるため、安全を確保するための修繕工事を実施するものであります。 以上で私からの説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
賀茂博美） 市長の提案理由の説明は終わりました。
○議長（
賀茂博美） 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会をいたします。 14時01分 散会...