令和 ３年 ６月 定例会 令和３年６月
裾野市議会定例会会議録第３号 令和３年６月１７日（木） 午前１０時 開 議 日程第１ 一般質問（１番～３番）〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇出欠席議員…………………………………………
議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した
議会事務局職員…………………………出席表のとおり 議 事 10時00分 開議
○議長（賀茂博美） おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（賀茂博美） 日程に先立ち申し上げます。 一般質問につきましては、他の一般質問でご了承いただきました事項はなるべくご遠慮いただきますようご協力をお願いをいたします。 日程に基づき一般質問に入ります。 質問の順序は、議長への通告順序といたします。 ３番、
勝又豊議員。
◆３番（
勝又豊議員） おはようございます。今日は２問質問します。
富士山火山防災についてと
都市計画道路整備についてです。 大きな１番、静岡、山梨、神奈川の３県でつくる
富士山火山防災対策協議会は、最新の調査結果や地形データに基づいて検討した新たな
ハザードマップを作成し、３月６日に報告されました。想定される火山の範囲が南西方向などに広がり、大規模な噴火が起きた場合に流れ出す溶岩の量はこれまでのおよそ２倍の13億立方メートルに達すると想定されました。この結果、溶岩が流れ下る範囲は過去の想定より広がりました。
富士山ハザードマップ改定により、新たな
広域避難計画の策定や避難訓練の必要があることから、以下伺います。 （１）、
想定火口範囲の見直しによる当市の影響はどう変わりましたでしょうか。
○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） おはようございます。それでは、よろしくお願いします。勝又議員の大きな１の（１）にお答えします。
想定火口範囲の拡大や地域データの精緻化により、
ハザードマップが改定されています。溶岩流の
到達可能性範囲の拡大や溶岩流の市街地などへの到達時間が早まるなどの影響が報告されており、これに伴い市域でもこれまでの
避難対象エリアの拡大を想定しています。 以上です。
○議長（賀茂博美） ３番、
勝又豊議員。
◆３番（
勝又豊議員）
想定火口範囲の見直しがされているということで、今回山頂から半径４キロメートル以内の全域が
想定火口範囲になり、居住地も入るということですけれども、この認識でよろしいでしょうか。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） 居住地が含まれているかという点ではそのとおりでございます。
想定火口範囲の一部が拡大されたことにより、従前に居住地が含まれておりますけれども、裾野市で居住地が含まれておりますけれども、裾野市の部分においては範囲の拡大、こういったものは少なかったことになります。
○議長（賀茂博美） ３番、
勝又豊議員。
◆３番（
勝又豊議員） （２）に移ります。 溶岩流の噴出量や範囲の増加による影響はどのようになりましたか。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） （２）でございます。現在の
ハザードマップの改定では、最新の調査方法に基づき、対象とする噴火年代、溶岩流に関しては噴出規模、噴出量、
地域メッシュサイズなどが見直しされ、
数値シミュレーションが示されています。一部地域では溶岩流の到達時間が前回よりも早まり、溶岩の
到達可能性範囲も拡大しているため、市域における
避難対象エリアも拡大し、
避難対象者も増大することを想定しています。
○議長（賀茂博美） ３番、
勝又豊議員。
◆３番（
勝又豊議員） 溶岩流の到達時間が以前より早まって到達範囲も拡大している、また
避難対象エリアの拡大や
避難対象者の増加が想定されるとの答弁でした。今回の想定では沼津市、清水町まで到達する可能性があると聞いております。溶岩流は1,000度Ｃ前後の高温の溶岩が斜面を流下する現象であり、溶岩流の進路に当たる森林、田畑、建物等は埋没、または消失します。溶岩流の流下速度が時速３キロ、人が歩く速度と同程度を超えることはまれで、余裕を持って逃げることが可能でありますが、避難開始から完了までの所要時間を考慮すると、火口から３時間以内に溶岩流が到達する範囲では噴火発生前にあらかじめ避難する必要があります。 （３）、火砕流や
融雪型火山泥流による
シミュレーションはどのようなものですか。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） 火砕流につきましては、火砕流の発生が想定される勾配30度以上で、連続的に続く斜面の分布を基に
計算開始時点を平成16年度版の約４倍となる35通りの
シミュレーションを行っております。噴出量の前回の240万立方メートルから過去最大規模の1,000万立方メートルに想定したことから、傾斜の急な北東方面と南西方面に長く流れ、火砕流の到達距離が長くなる傾向となっております。積雪期に火砕流によって誘発される
融雪型火山泥流は、火砕流の下流端付近で谷形成を呈している地点55か所を設定し、
シミュレーションを行っており、火砕流の計算結果も踏まえ、河川を流下する泥流が前回よりも遠方まで到達する、こういった結果になっております。
○議長（賀茂博美） ３番、
勝又豊議員。
◆３番（
勝又豊議員） 到達距離が長くなり、火砕流の発生に対しては35通り、
融雪型火山泥流では55か所の
シミュレーションを設定しているとの答弁でした。火砕流は急傾斜地に火砕丘、溶岩ドームが形成されるなど、発生される条件が整うまでにある程度の時間を要すると考えられますが、火砕流の流下速度は時速10キロから100キロ以上であり、発生後の避難は困難です。火砕流の発生が予測される場合にはあらかじめその到達範囲外に避難する必要があります。
融雪型火山泥流は、積雪期に火砕流などによって斜面の積雪が解けて流水となり、さらに
火砕流堆積物や斜面の土砂を取り込んで、ほぼ谷に沿って流下する現象であります。一気に大量の泥流が流れるため、谷をあふれ流れる危険性があります。
融雪型火山泥流の流下速度は時速30から60キロとなり、発生後の避難は困難であることから、発生が予測される場合には早期の避難が必要となります。これら火砕流や
融雪型火山泥流の当市への影響はおよそどの辺りまで及ぶと想定されていますか。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） 詳細部分については今後データの精査、こういったものが必要になると思われます。ただ、前回の平成16年版と比較して火砕流については大きな変化はなく、
融雪型火山泥流については流下範囲が少なく、影響はほぼないというデータが示されております。
○議長（賀茂博美） ３番、
勝又豊議員。
◆３番（
勝又豊議員） 御殿場市ですけれども、新聞報道では火山泥流が市役所に到達する最短時間はわずか13分、噴火前の避難が必要だが、市街地の大半は火山泥流の最大水深が20センチ未満とされ、十分な注意をした上での徒歩避難が可能とされています。慌てず正しく恐れることが大切だということですけれども、当市に対しては先ほど部長が述べられたような状況だということで理解しました。 （４）、火山灰の影響についてはどうでしょうか。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） 火山灰の影響については、平成16年版の
ハザードマップ作成以降新たな知見がないため、今回は改定されておりません。火山灰は火口に近いほど厚く積もり、屋根に30センチ以上積もると、木造家屋では倒壊するおそれもあると言われております。降灰による影響は交通機関や
ライフラインなどに生じることが想定されており、農作物にも数センチ以上積もると影響があると言われております。また、山の斜面に火山灰が厚く積もると、雨で流されて土石流が起こることもありますので、降雨時の注意も必要になると認識しております。
○議長（賀茂博美） ３番、
勝又豊議員。
◆３番（
勝又豊議員） 屋根に30センチ以上積もると木造家屋では倒壊するおそれがあり、交通機関や
ライフラインへの影響、農作物への被害、また土石流への注意も必要との答弁でした。火山灰は細かく砕けたマグマが空高く吹き上げられ、風に乗って遠くまで運ばれた後、降下する現象です。ただちに生命に危険が及ぶことはないですが、火山灰を吸い込むと呼吸器系の疾患にかかりやすくなるなど健康被害のおそれがあります。また、木造家屋の倒壊を防ぐため、屋根に積もった火山灰の除灰や堅牢な建物への避難が必要となります。特に堆積した灰が降雨により水分を含んだ場合、その重量が増すため、建物倒壊の可能性がさらに高まります。堆積した火山灰や空気中の火山灰は道路、鉄道、航空など交通機関にも影響を及ぼすことが考えられ、降灰の状況によってはその影響はかなり広範囲に及ぶ可能性もあります。また、土石流は時速50キロから60キロ以上の速度で流下するので、発生が予測される場合には早期の避難が必要です。これら火山現象に対する実際の影響範囲は、噴火のタイプ、火山の出現位置、噴火規模、噴火の季節など様々な条件によって変化しますし、対応も変わっていきます。噴火した場合の
影響予測範囲を示したものが
富士山火山ハザードマップであり、
火山防災計画がこれにより作成されています。 そこで、（５）です。噴火予測に基づいた予兆が検知された際、迅速かつ適切な判断の下での避難行動により防災、減災が可能となります。 ア、当市の避難計画の変更点はありますか。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） 対象とする火山現象についての変更はありませんが、今回の改定でそれぞれの火山現象の規模や範囲が大きく見直しされたため、これまでの計画における
避難対象エリアや対象者数が増大することを予想しております。この結果、避難所、避難経路の設定の変更、
緊急輸送体制や
道路警戒態勢の整備、また
広域避難態勢についても抜本的な見直しが必要になると考えております。
○議長（賀茂博美） ３番、
勝又豊議員。
◆３番（
勝又豊議員） 火山現象の規模の範囲が見直され、
避難対象エリアや対象者が増大する、またこの結果、抜本的な見直しが必要との答弁でした。５段階に分けられた
富士山噴火警戒レベル判定基準で、登山禁止や入山規制の対応を取るレベル３の判定基準が明確化され、判断が今回しやすくなりました。富士山では噴火口の特定が困難なため、
火口周辺規制のレベル２を飛ばして３に引き上げるなどの変更点があり、新たな避難計画の策定をされるということでよろしくお願いします。 そこで、見直しについての課題等はありますか。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） 見直しについては、関係機関や団体、県、市、町と綿密な協議、調整が必要になっておりますので、実施しております。先ほども述べましたとおり、避難の開始時期ですとか、避難経路の設定ですとか、交通規制の指示、こういったものの検討が必要になります。
○議長（賀茂博美） ３番、
勝又豊議員。
◆３番（
勝又豊議員） ありがとうございます。それ以外にも
道路啓開用資機材や重機の確保、道路の除灰に必要な車両の確保なども必要となってくるかと思いますので、その点もよろしくお願いします。 イです。広域連携についての変更点はありますか。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） 広域連携を伴う現行の
富士山火山広域避難計画は、平成16年度版の
富士山ハザードマップ報告書を基本としており、
富士山火山防災対策協議会では今回の
ハザードマップの改定を踏まえ、現計画の見直しを本年度中に行うこととしております。このため、現段階では
富士山火山広域避難計画を含め、広域連携についての変更点は明確化されておりません。
○議長（賀茂博美） ３番、
勝又豊議員。
◆３番（
勝又豊議員） 今回の
ハザードマップの改定を踏まえて、現計画の見直しを本年度中に行うが、広域連携についての変更点は明確化されていないとの答弁でした。それでは、現在の広域連携はどのようになっているのでしょうか。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） 県東部の18市町による災害時などの
相互応援協定、応援に関する協定に基づく
富士山火山噴火に対する
避難支援計画、こちらを策定しておりますので、避難先の市町や
受入れ可能人数、こういったものが既に示されております。また、避難者、広域避難の場合、県内の他市町で受入れ、こういったものを基本にしておりますけれども、
受入れ避難所の
収容可能人数の不足や火山活動、こういった状況から、山梨県、神奈川県への避難、こういったものが必要となった場合は県主導で
広域避難者の受入れ、こういったものを要請していきます。
○議長（賀茂博美） ３番、
勝又豊議員。
◆３番（
勝又豊議員） 部長おっしゃるとおり３県協定などがあるということを伺っています。また、富士山に地割れ、臭気など火山の現象に関すると思われる異常を発見した場合、やはり近隣の市町との連携が大事でありますし、避難による情報の伝達体制の整備などが大事かとなってくるかと思いますので、よろしくお願いします。 （６）です。新たな避難計画の策定に当たっては、
防災担当者と学識者だけでなく、地域住民も参加したワークショップなどを開催することにより、住民の火山噴火に関する理解を高めることができます。
避難計画策定から住民参加を含めた防災訓練などへの取組の考えはありますか。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一）
富士山火山の防災対策を強化するためには関係機関などが一体となって取り組む必要があると考えております。今回の
ハザードマップの改定に伴い、市民の方に
ハザードマップを正しく理解していただくための説明会を県と連携し６月26日に開催する予定です。また、本年度は各
自主防災会に
地区防災計画の策定をお願いしております。この
地区防災計画策定を進めていく中で
富士山火山防災対策や避難訓練などの実施についても
自主防災会組織、こういったものと協議しながら取り組んでいきたいと考えております。
○議長（賀茂博美） ３番、
勝又豊議員。
◆３番（
勝又豊議員） 県との連携でもって６月26日に市民に対して
ハザードマップの説明会を開催するということ、また本
年度自主防災会に
地区防災計画の作成をお願いしているということであります。この
ハザードマップ説明会が開催されますが、どのようなものになるのでしょうか。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） ６月26日の
住民説明会は、県の
危機情報課職員による説明があります。内容は
富士山ハザードマップの読み解き方、
富士山火山の防災体制についてなどを計画しております。市としましては、裾野市への影響、こういったものを重点的にお話ししていただきたいという要請をしておりますけれども、今現在調整中ですが、不足があれば市のほうからも発信したいと考えております。
○議長（賀茂博美） ３番、
勝又豊議員。
◆３番（
勝又豊議員） よろしくお願いします。 噴火が始まる前には群発地震の発生、地殻の隆起や伸び、温泉や地下水の変化、地熱の上昇、低周波地震の増加、
火山性微動の現象が発生することが想定されます。このため、気象庁から発表される噴火警報、
噴火予報等による火山活動の状況に応じ、行政は段階的に住民などを安全な地域へ避難させるため、
噴火警戒レベル及び火山活動の状況に応じた避難対応を行います。当市においては、火山活動が観測された場合、噴火が発生する前にあらかじめ避難する必要があると考えます。また、噴火発生後、火口位置が特定されてからは
ライン避難となり、火口位置によって影響する範囲が異なることから、
避難対象者、避難場所も変化します。現象に応じた対応や予想外の出来事への対処を求められます。住民自らが身を守るための行動を取ることが必要です。
ハザードマップとそれに対する
各種防災情報を記載した
防災マップの作成・配布、講習会の開催、防災訓練の実施など地域の実情に合った啓発を行っていただきたいと思います。本
年度自主防災会では
地区防災計画の作成を行うとの答弁がありました。避難の計画づくりに住民が参加するようになれば、住民が自らの課題として防災を捉えるようになります。主体的に公助と合わせ、減災につながり大変有益だと思います。 （７）に移ります。被災後は溶岩や火山灰などの噴出物による直接の被害だけでなく、細かい火山灰が精密機器に入り込むことによるトラブルで通信網に不調が起こる。雨にぬれた火山灰が電線に付着することで、碍子から漏電し停電に至ることもあります。僅かな火山灰の堆積で鉄道や自動車の運行が難しくなるなど通信、電力、交通などの
ライフラインへの影響が心配されます。また、健康面でも鼻や喉を痛める気管支炎を起こす。目に入れば角膜を痛めたりもします。そのため、
ライフラインの復旧や火山灰の除去など復旧に向けての計画を早期に打ち立てなければならないと考えます。復旧に対する事前の対策等はありますか。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） 降灰による影響については、交通分野や生活と関係が深い
ライフライン分野への影響、住民の避難に直接影響する建物への影響が生じると想定しております。復旧に対する事前対策については、関係機関との連絡体制や
情報伝達体制の整備、
除灰作業用の資機材の確保、
道路除灰等作業計画の作成や火山灰の処分方法の検討なども進めておく必要があると考えております。また、平常時の対応として、住民の方に降灰によって生じる影響や備蓄の確保、あらかじめの避難先の検討の必要性を周知する、こういった必要があると考えております。
○議長（賀茂博美） ３番、
勝又豊議員。
◆３番（
勝又豊議員） 復旧に対する事前対策は関係機関との連携体制や
情報伝達体制の整備、
除灰作業用機材の確保、
道路除灰作業計画の策定や火山灰の処分方法の検討を進める。平時では降灰による影響や備蓄品の確保、避難先の検討の必要性を周知するとのことです。火山現象に対する特徴を踏まえて、
被害拡大防止と災害復旧が速やかに行われるようにお願いします。また、心のケアも含めて医療関係との連携もお願いします。 平時の対応として、住民への周知が必要との答弁です。事例として、鹿児島市では「みんなで学ぼう
桜島火山防災」という
火山防災教育教材を作成しています。住民の方にはどのようにして周知されていきますか。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） 火山防災の周知のためには火山の基本的な知識、最新の知識が必要であります。今回作成する
富士山火山防災マップは全戸配布しますけれども、それに関する教育もしなければ十分な効果を得ることができないと考えております。
ハザードマップに必要な情報をしっかり載せたいと考えております。また、今回のマップを活用して様々な機会で
防災関係団体の勉強会、また出前講座等を通じて周知していきたいと考えております。
○議長（賀茂博美） ３番、
勝又豊議員。
◆３番（
勝又豊議員） よろしくお願いします。 （８）です。
災害対策本部設置について、富士山東部が火口となった場合、溶岩流は山の尾根に沿って流れ下り、黄瀬川沿いを沼津方面に進むことが想定されます。黄瀬川に近い市役所から対策本部を移設することも視野に入れることが必要ではないでしょうか。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） 現行の
富士山火山広域避難計画では、
噴火警戒レベルに応じて
災害対策本部を設置し、設置場所については基本的に市庁舎401会議室、予備施設として東中学校を指定しています。また、全市民が市外避難を余儀なくされた場合には一時的に
避難先市町と本市との
災害対策本部体制を分割して対応することを考えています。 以上です。
○議長（賀茂博美） ３番、
勝又豊議員。
◆３番（
勝又豊議員） 予備施設として東中学校を指定しているとの答弁でした。その場合、東中ですから、高台から見渡せるというメリットはありますが、課題等はありますでしょうか。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） 予備施設については、まだまだ想定の範囲であります。確かに富士山が目視できて、必要な広さのスペース、こういったものは確保できると考えておりますけれども、
通信システムや緊急時に対応できる非常用の発電機、こういったものが整備されていない、こういった課題があると認識しています。
○議長（賀茂博美） ３番、
勝又豊議員。
◆３番（
勝又豊議員） （９）です。宝永噴火は宝永地震の49日後に富士山が噴火しており、発生が予測される
南海トラフ巨大地震が
富士山噴火を誘発することも懸念され、連動した場合の被害は甚大です。幸い裾野市は地震による津波の心配はなく、
富士山噴火に対しても地元の防災拠点としての役割を果たせるのではないでしょうか。東部地域の広域的な防災拠点の要となるのではないかと考えます。そのような見地から、今後
防災センターとなるような施設が必要ではないでしょうか。見解はありますか。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） 実際に富士山が噴火または噴火の兆候が見られた際には迅速かつ的確に
避難対象者を避難させることが必要になります。災害対応に当たり様々な関係機関が相互に連携し、共通認識の下に必要な施策を実施することが必要になると予想され、現地警戒、あるいは
対策本部設置候補施設が選定されています。火山災害と他の災害との違いはあると思いますけれども、市は国・県をはじめ関係機関との
情報伝達体制の確立及び
避難対象者に対し避難情報を確実に伝える必要があり、現状では全ての通信機器が市役所本庁に集約されているため、これを有効に活用していくことを考えています。 以上です。
○議長（賀茂博美） ３番、
勝又豊議員。
◆３番（
勝又豊議員） 全ての通信機器が市役所本庁に集約されて、関係機関との情報伝達も行えるとのことです。今後なのですけれども、広域的な防災拠点の設置を裾野市でなくてもいいのですけれども、東部に働きかけるというような、そのような考えというのは持ってはいないでしょうか。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） 現在は国や他機関、機器による監視とか、観測体制、こういったものが取られるかと思います。また、県の防災拠点、こちらは
東部総合庁舎、こちらに人的な部分が備えられております。有事の際の避難態勢、情報通信、緊急対策の資機材、こういったものの備蓄倉庫を兼ね備えた
広域防災拠点、こういったものは必要と考えておりますが、今後の研究課題と捉えております。
○議長（賀茂博美） ３番、
勝又豊議員。
◆３番（
勝又豊議員） 理解しました。 火山の噴火には予兆があるとはいっても具体的に噴火する何時間前か何週間前かは起きてみないと分かりません。その難しさは未知の自然現象に人間が対処するという点で新型コロナの対策とも似ているかもしれません。こうした状況では自然災害に対する正確な知識を事前に持ち、起きつつある現象に対してリアルタイムで情報を得ながら早めの準備をすることが肝心です。過度の不安に陥るのではなく、正しく恐れることが大切と言えます。噴火のデパートと呼ばれる富士山では、溶岩流や噴石、火砕流、泥流など多様な被害の発生が想定され、特に噴火の初期には登山客や近隣住民など富士山の最も近くにいる人へ危険が及びます。一方、溶岩流は１日から数週間くらいかけて流れ下るので、後になってから流域に経済被害が発生します。人間は経験のないことに直面したときにパニックに陥りやすく、自然災害では何も知らずに不意打ちを食らったときに被害が最大となります。
ハザードマップによる被害想定と避難計画に基づき、
噴火警戒レベルに応じた入山規制や避難指示などの防災対応を取り、被災後は早期復旧に向けてしっかりとした備えを構築することを求めます。 大きな２番に移ります。
都市計画道路整備についてです。
都市計画道路整備プログラムは今後整備すべき都市計画道路を対象として客観的な指標により事業効果の高い路線を抽出し、整備時期の目標を定めたものです。平成19年に策定され、令和元年５月に改定し、今後10年間に優先して整備を行う路線が公表されました。今年度当初予算では財政の逼迫を受けて
都市計画道路整備事業が延期になりましたが、以下伺います。 （１）、重点路線として平松深良線が定められ、整備されています。進捗状況を伺います。
○議長（賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） よろしくお願いします。平松深良線の計画総延長につきましては、3,680メートルでございます。そのうち先月５月31日に供用開始となりました滝頭工区を含む改良済み延長は1,712メートル、延長ベースで約46.5％の進捗となります。 以上でございます。
○議長（賀茂博美） ３番、
勝又豊議員。
◆３番（
勝又豊議員） 総延長3,680メートルとのことですけれども、起点はどこからどこまでですか。
○議長（賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） 起点につきましては平松にある大手アルミ工場の北東、平松東交差点から終点はＪＲ御殿場線の深良跨線橋東側、深良和市交差点となります。
○議長（賀茂博美） ３番、
勝又豊議員。
◆３番（
勝又豊議員） そうしますと、完成すれば平松から深良までの南北を結ぶ主要な道路となることが期待されるということです。 （２）です。平松深良線について市道１―４号線農免道路の渋滞緩和のためには自動車の流れを考慮した順番で整備を行えば効果が高くなると思いますが、断片的な進捗で連続した整備になっていないのはなぜでしょうか。
○議長（賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） 都市計画道路は一般的な道路と異なりまして、周辺地域の開発促進の要素を含んでおります。当市は佐野茶畑線が供用開始したことから、その放射線状に整備に着手しております。また、国の補助金を受け実施していることから、市街化区域、調整区域により交付元が異なり、複数の工区が施工されることがございます。
○議長（賀茂博美） ３番、
勝又豊議員。
◆３番（
勝又豊議員） 複数工区の着手で事業の進捗を早めてきたという理由は分かりました。計画ができてからこれまでの間に市街化区域の農地に住宅やアパートが建ち移転費用がかさむ状況もあります。効率面や通学路など安全面を優先し、求める効果が発揮できるよう整備計画を実行してください。 （３）です。今年度延期になった稲荷工区の事業効果はどのような効果を期待していますか。
○議長（賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） 都市計画道路の事業効果は広範な交通処理も有しますが、車椅子の通行などを考慮した歩行空間の確保、景観性の向上、防災機能、周辺の開発等の効果がございます。平松深良線稲荷工区では特に低未利用地の高度利用化、東小学校通学児童の安全確保、都市計画用途の変更により既存立地店舗と併せて市全体のイメージアップが見込まれております。
○議長（賀茂博美） ３番、
勝又豊議員。
◆３番（
勝又豊議員） 幅の広い歩道、植樹など景観性の向上、緊急車両の通過や避難路としての防災機能、住宅建設の促進、商店や病院など民間企業誘致などの周辺開発、東小学校通学児童の安全確保などの効果があり、市全体につながるイメージアップが見込まれる、まちの活性化につながる有効な事業であるということを理解しました。 （４）です。測量の成果が出来上がり、関係地権者への説明が行われていきますが、図面や数値情報、記号など工学的知識に乏しい一般の地域住民には理解しにくいという現実があります。また、事業に対する理解を深めていただくことが必要です。どのように説明されていきますか。
○議長（賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） 今までと同様に道路面の高さや残地面積、物件移転の必要性、またその経費に対する補償内容を用地交渉の中で丁寧に説明し、事業への理解に努めてまいります。
○議長（賀茂博美） ３番、
勝又豊議員。
◆３番（
勝又豊議員） 地権者に住み慣れた住居の移転を求める、先祖からの土地を提供してもらうことにもなります。理解してもらうためにはその効果や必要性をはっきりと示すことが大切です。路面の高さや残地面積など専門的な図面や数値では分かりにくいですが、最近では３次元コンピューターグラフィックス、ＣＧを取り入れたリアルなイメージを提供するソフトが開発され、住民の理解促進に利用され、工期の短縮につながったとの事例もあります。これらデータは防災にも役立つことです。丁寧な説明をする上でこのような技法を取り入れてはいかがでしょうか。
○議長（賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） 今後の事業内容によりましては、新たな技術を取り入れるなど住民に理解を得る方法を研究してまいります。 以上でございます。
○議長（賀茂博美） ３番、
勝又豊議員。
◆３番（
勝又豊議員） それでは、（５）です。従来までの幹線道路計画は計画者がおおむね実施計画の骨格を決めてから住民に公表し、理解を求めるものでありました。住民に身近な道路として安全化やバリアフリーデザイン、歩道の景観など地域全体の住民の意見を取り込み、そのアイデアを計画に生かすことが重要であると考えますが、
都市計画道路整備事業でコミュニティゾーンの形成にワークショップを開催するなど住民参加の考えはありますか。
○議長（賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（福士元紹）
都市計画道路整備事業におきましては、東小学校周辺の花壇などと同様に植樹方法などを含む緑化部分の管理につきまして、地元と協議を行う考えでおります。
○議長（賀茂博美） ３番、
勝又豊議員。
◆３番（
勝又豊議員） 地元との協議を行うとのことでした。５月31日に供用開始した平松深良線滝頭工区の緑化部分の植え込みがまだのようですが、これも地元との協議を行いながら進めていくということでしょうか。
○議長（賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） 今後地元のほうとまた協議のほうをしていきたいと思っております。
○議長（賀茂博美） ３番、
勝又豊議員。
◆３番（
勝又豊議員） これまで整備された路線では買物などの移動だけでなく、ウォーキングやランニングなどの健康増進などにも使われています。そのような人が休憩したり、親しい人と会話をしたりする空間を創出することが願われています。例えば樹木で木陰をつくり、そこにベンチを置くなどして休憩できる場所をつくる、また地域住民で花や木を植えてフラワーロードとして協働で管理するなどコミュニティゾーンとしての利用ができたらよいと思います。ワークショップなどで住民の考えを生かすことで身近な道路として事業終了後の維持管理面でも住民の参加が望めると考えます。そこで、コミュニティゾーンの形成の観点から、
都市計画道路整備プログラムでの裾野停車場線についてお聞きします。当初は駅西プロムナード線が企画され、にぎわいづくりへの期待がされましたが、見直され、今施工中の桃園平松線と並行して同じような道路となる計画となっています。ここを１車線の一方通行にして歩道を広げ、人が優先の歩道空間にする、そしてオープンカフェやイベントを開催するなどすれば裾野駅の利用者を商店街に誘導することができ、にぎわいの創出につながる。このようなことを住民や地権者など市民を交えて考えることで活力ある市街地となるのではないでしょうか。裾野停車場線の改良や利用などについて地元の人と話し合うという考えはないですか。
○議長（賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） 停車場線につきましては、こちら県道となりまして、裾野駅前から県道沼津小山線を結ぶ街路という位置づけになっております。また、市の緊急輸送路ともなっておりますので、現段階ではご提案の一方通行等の関係については難しいというか、行えないという状況でございます。
○議長（賀茂博美） ３番、
勝又豊議員。
◆３番（
勝又豊議員） 駅前道路は県道であり、桃園平松線に付け替えをしなくてはならないことや計画の大きな見直しが必要で、現段階での見直しが難しいというのは理解しています。しかし、実現できれば道路の舗装を変更するだけで予算を抑えてにぎわいづくりができると思います。現時点での変更は難しいとの答弁です。駅前通りが楽しく安全で、市民の誇りとなる道路空間となる地元商店街との皆様とも話し合い、人と触れ合う、行きたくなる、いたくなる駅前通りとなるよう知恵を出し合うことをお願いします。 今後の
都市計画道路整備事業について、今年度
都市計画道路整備事業の平松深良線が延期になったことで、将来の道路環境を見据え、計画を見直す機会と捉えることができます。近隣の道路整備では自転車ロードを歩道側に造るケースもあり、これからはシニアカーや電動のキックボードなど速度の遅い乗り物への安全な通行をどうするか、また自動運転を見据えたウーブン・シティとの連携なども求められます。このような変化に対して住民とともに考えていくことは大切と考えます。将来に向けて都市計画道路事業はどのように変わっていくと考えますか。
○議長（賀茂博美） 建設部長。
◎建設部長（福士元紹） 議員の発言にありますとおり、道路を取り巻く環境については常に変化していると認識してございます。今後の計画見直しの際には各種規制、整備方法など国の動向を参考にしながら時代に即した整備のほうを行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（賀茂博美） ３番、
勝又豊議員。
◆３番（
勝又豊議員） 国の動向を参考に時代に即した整備を行うとの答弁でした。 国交省は2040年の日本社会の姿と政策の方向性を提案するビジョン「2040年、道路の景色が変わる」を策定し、昨年６月に公表されました。基本的な考えとして、道路政策の原点は人々の幸せの実現にあり、デジタル技術をフル活動して道路を進化させ、課題解決をする、そして道路にコミュニケーション空間としての機能を回帰するとあります。道路は古来より人々の交流やコミュニケーションを育む場であり、子供たちが遊んだり、大人が立ち話や井戸端会議を行う光景が見られましたが、モータリゼーションによって失われました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、移動や交流が制限される中、私たちは対面でのコミュニケーションの必要性を感じました。良好な人間関係により、人はより幸せに、より健康になることができるとの分析もあり、幸福は他者との交流が重要な意味を持つようです。幸せの実現を目指すためにも道路を人々が滞在し交流できる空間に回帰させることも現在において道路が果たす役割として求められると述べられています。人の道に対する思いをしっかりと受け止め、その思いを未来につなげていくことが大切で、そうすることでこれまで以上ににぎわいや活気に満ち、豊かな環境の中で安心、快適に日々の生活を過ごすことができるまちへと姿を変えていくものと考えます。 以上で終わります。
○議長（賀茂博美） 休憩いたします。 10時48分 休憩 11時00分 再開
○議長（賀茂博美） 再開いたします。 一般質問を続けます。 ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） よろしくお願いします。 ウーブン・シティ予定地では更地化プロジェクトと称し、工場建屋を取り壊す大規模プロジェクトが着々と進んでいます。その後はリビング・ラボラトリーとして、実際に人が住みながら先端技術の発明を行う研究施設の建設が本格化し、世界に先例のないリアルなまちの環境での先端技術開発拠点の進展に大きく期待をしています。 ＣＥＳ2020のプレゼン映像は一見すると超未来的で華やかに見えますが、その一つ一つは全世界中の技術者が失敗を繰り返し、実現化を目前にしながらもあと一歩という壁が越えられていない発明の多くが示されています。これら発明もまた目指す姿と現状のギャップに対し、問題解決の繰り返しで課題を解決し、さらには目指す姿を超えることで真に人々を幸せにする技術が確立していくのだと認識しています。 市も未来型都市の実証実験を行う研究開発拠点の形成を誘導するために、特別用途地域を設定していることからもウーブン・シティの役割認識は一致していると考えています。また、市は次世代型近未来都市構想、ＳＤＣＣ構想を策定し、まだ見ぬ答えのない新しい時代を生き抜くためにデジタルとクリエイティブが重要で、軸になると示しており、これらの環境を整えることで生産性の向上、効率化、地域課題の解消が絶え間なく実現でき、これまでにない発想や思考を持つ人材が多く集まると、ＳＤＣＣは示しています。これはウーブン・シティで取り組もうとしている世界中で激化する先端技術開発競争を勝ち抜くための絶え間ない問題解決と通じていると感じており、以上の観点から今回は大きく２点に対し市長の考えを伺います。 初めに、大きな１、財政非常事態宣言に伴う問題解決にはこれまで培ってきた問題解決手法を活用していただくことを提案するについてです。２月15日に発出した財政非常事態宣言に伴う、いわゆる第２弾の行財政構造改革に対する取組では、これまでＱＣ活動や改善活動で培ってきた問題解決手法並びにＳＤＣＣ構想でも示している問題解決に対する基本的な考え方が十分に生かされていないのではと感じています。この問題解決の基本的な考え方は、ＳＤＣＣ構想で示す社会の課題解決に対する考え方そのものであり、現状把握、目標設定、要因解析を見える化すること、デジタル化することが欠かせません。この現状把握、目標設定、要因解析は執行権の全てを持つ市長にしかできません。一方で、これら現状把握、目標設定、要因解析が見える化することによって市民及び市民の代表である我々議会もブレーンストーミング等の手法を活用して意見交換を行ったり、議論を深めるということができると考えています。つまり市長によって現状把握、目標設定、要因解析が見える化されないと、市民も議会も何もできないということです。まだ見ぬ答えのない新しい時代を生き抜くためには市民も議会も創造性を発揮することが必要であり、ＳＤＣＣ構想で示すオープンイノベーションを誘発する環境づくりそのものが市長の最大の役割であり、その環境を加速的に実現することこそが市長のマネジメントそのものであると考え、以下伺います。 （１）、財政非常事態宣言に伴う問題解決のためには市長によって現状把握、目標設定、要因解析が見える化を早期に加速していただくことが必要だと考えますが、市長のトップマネジメントの考えと、これまでの取組を伺います。
○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（髙村謙二） お答えいたします。 私も全く議員おっしゃるとおりの認識でおります。財政非常事態宣言下におきまして、課題解決には改めて通常の課題解決手法をしっかり回すことが重要であります。現状把握、あるべき姿、問題の原因究明、解決施策の立案、解決スケジュールの設定、検証、このような課題解決手法につきましては従前から職員に階層別ごとに研修をさせております。加えて、行政経営監による民間の視点導入を経て推進してきているところでありますけれども、今後もこうした民間の手法を参考にしっかりと進めさせていただきたいというふうに考えています。 今回の財政非常事態宣言下、私は特に問題の原因究明について深く掘り下げるように指示をしているところであります。デジタル、クリエイティブを標榜する市としてしっかりとＥＢＰＭの基本であるデータの精度を上げて対応をしてまいろうと考えているところであります。 私からは以上でございます。
○議長（賀茂博美） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） 市長のお考えよく分かりました。ＳＤＣＣ構想でも示されているとおり、オープンイノベーションですので、技術革新に向けて心も場も開くというのが自ら言われているわけです。確かに組織内でやられているだろうと、それが７月末ぐらいには示されるのであろうというのが今までのコミュニケーションの中から感じていることではあるのですけれども、今現状やられている部分に対してさらに加速するためには今市長が言われたことはあくまでもクローズイノベーションであって、これを市民、もしくは議会等も巻き込んでいただくためにはオープンにしていただくオープンイノベーションの環境をつくるということが必要なのですけれども、さらに加速させるために市長はこれからどのようなことに重点的に取り組んでまいりますか。
○議長（賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） お答えをします。 現在クローズイノベーションというお話がございましたけれども、考え方としましては、今私どもが進めている中では行革の委員会の中で確実に閉じられた世界ということでもなく、有識者あるいは市内の関係団体の方々を交えてオープンに一応やってございます。先ほど市長から話ございましたけれども、現在取り組んでいる究明の部分、原因究明をもっと掘り下げるという話がございました。前回５月の19日に皆様方にお示しした段階でもそういった意味合いの話をさせていただいておるところでございますが、また今回６月の15日に行革の委員会を開きまして、その中でもやはり同じように話が出てございます。そういったところの話も含めまして、次回、今月の24日の日にまた皆様方にお示しをさせていただきますので、そういったところの中でまたご確認をいただければというふうに思います。 以上です。
○議長（賀茂博美） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） 確認します。行革の委員会、有識者を集めてオープンイノベーションでやられているということですけれども、この会議、オープンイノベーションの場はどのような公開の状況になっていますか。
○議長（賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 公開、非公開の関係でいきますと、委員さんの中の話から非公開の中で話をさせていただいております。従前もお話をしたことではございますけれども、中での話が個別の話が漏れ聞こえると、お互いに言いたいことというか、自由な発想の発言ができないということがございまして、そういった意味合いからクローズになっているということでございます。 以上です。
○議長（賀茂博美） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） 分かりました。行革の委員の方を配慮して非公開でやっているということですけれども、そういうのは一般的にはクローズイノベーションというのだと思います。 次に行きます。入るを量りていずるを制すというのは副市長も含め、これまでかねがね言われていると思いますけれども、そもそも今回のような行財政構造改革をやる際にはやはり入るを量りてという部分が一番最初に来ないといけないと思うのです。それが今入るを量りての部分というのは昨年の緊急事態宣言の前に出された中期財政計画しかないわけです。それしかないということであれば、入るが量れないので、いずるの議論ができないのは当然なのですけれども、その部分については今どのようになっていますか。
○議長（賀茂博美） 総務部長。
◎総務部長（湯山博之） 先ほど話ありましたように、中期財政計画で示している中で、一先日も議会でお話ししておりますけれども、私ども今一般財源の収入の中で話を考えております。その中で今125億から127億円程度の財源ベースの運営ということで交付団体になってきますと、税の伸びがあったとしても交付税との相殺とかあるものですから、そういう平均の中でおおむねやっていくということで考えておりますので、そういうフレームの中で対応しております。
○議長（賀茂博美） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） それを早くしっかり示してくださいということです、ここの場ではなくて。それをしっかりと行財政構造改革のスタートとして、入るはこう量ったのだというのを示してくださいと言っています。ここの一般質問で言っていただくのもそれは結構ですけれども、それを市の今の状況としてしっかり示していただければよりいいのかと。ただ、プレゼンで示されているのは見ています。だけれども、まずはこういうものがしっかり見える形、今プレゼンの中でせりふでは出ていますし、あの中では表示されているのは見ていますけれども、それをしっかり示していかないと、やっぱり形が見えてこない。そこは意識していただければ。それがやられていれば行革の中でも恐らくそれをスタートして議論しているはずなのですけれども、前回のときにはそういうことが起きていないという、もう一回やり直しているということですので、それが実際の見えているレベルの今の現状、実力だということで認識したほうが僕はいいと思っています。 次行きます。以前小林副市長が企画部長だったころも言われていたのですけれども、かつて実質単年度収支の改善についてソフトランディングで対応するという旨の発言をされています。これは、先ほどから言っている入るを量りての部分と非常に関連していると思うのですけれども、財政非常事態宣言に伴う第２弾の行財政構造改革の考え、もしあればお聞かせください。
○議長（賀茂博美） 副市長。
◎副市長（小林浩文） 以前ソフトランディングというときには財調の額とするとそれなりの額を抱えていた中で徐々に事業の選択と集中ということで量っていけばソフトランディングできるだろうというところでありました。今回以前６つの視点ということをお示しをしておりますけれども、その視点を基に今行革推進委員の皆様にもっとその視点が切り口として我々が考えたその視点と、またさらに切り込んだ視点があるのではないかとか、そういったところご議論、ご意見を頂戴する方向でおります。それも踏まえながら言葉で申し上げれば選択と集中のその選択の部分、これを強化して、どうもこれまで使っている言葉が延期ですとか、廃止ですとか、休止という、そういうマイナスイメージの言葉が多かったなと思っておりますけれども、これは言い換えますと選択と集中ということをさらに強化していく、こういったことでございますので、私としては選択と集中をより強化していくということで考えております。 以上でございます。
○議長（賀茂博美） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） 分かりました。安心しました。 先ほど市長からも答弁ありましたけれども、今回は問題の原因追及を徹底的にやるのだということは市長が指示されているということでした。我々今まで議会も個々のこういう委員会審査等でやってきているのは一つ一つの事業は、例えばＢ／Ｃが１以上だから事業としては正しいのだよということを積み上げてきているのですけれども、これを積み上げた結果、先ほど総務部長からもあったように百二十何億とかというレベルを超えてしまうわけです。だから、そこから先の選択と集中に関しては正しくない、正しいでやっていく話ではなくなってくるわけです。ですので、先ほど市長が言われた問題の原因追及を徹底して選択と集中を強化する。非常に同意できるものですので、頑張っていただきたいと思います。 次行きます。大きな２です。市から見たウーブン・シティの役割と効果、そして効果を逃さないための施策についての考えについてです。ウーブン・シティは、先ほども述べたとおり、世界に先例のない、実際に人が住みながら先端技術の発明を目指す研究開発施設であり、市も特別用途地域を設定していることからも認識は一致していると、先ほど述べたとおりです。しかし、ＳＤＣＣ構想や北部地域まちづくり基本構想で示していること、並びに市長の発言からは裾野市はどうしたいということがどうしても抽象的でつかみにくいということから、市長の考えをより具体的に確認したく、以下伺います。 ウーブン・シティは、世界のどこにも先例のないリアルなまちの環境での先端技術開発拠点、すなわちハブとして全世界から発明家や企業が集結する最先端技術の拠点、ハブ以外にもウーブン・シティで実証される革新的な新技術を万博会場のごとく自由に触れ、体験したいという方々が世界中から集結することも容易に想像でき、そのような方々にとっては観光、産業観光と言うかもしれませんけれども、のバブとなり得ることも容易に想像できます。例えば観光の拠点、ハブであれば、他地域との拠点を結ぶのはどのような手段なのか、それに対してどのような人流があって、どのような受皿を用意するのかなどが考えられると思います。その量や内容によっては来訪する観光バスだとか、自家用車などの対策も重要になってくるのではないかというふうに考えています。また、例えばですけれども、産業の拠点、新産業の拠点であれば、ウーブン・シティを期とした先端産業に関連する企業、技術者、発明家の人流、就労者、そのような受皿をどれだけ、どのような手段で見込むかなどということも考えられると思います。そういう量とか質、内容によっては産業誘致や発明家の定住対策ということについても非常に重要なものであるというふうに考えられます。ＳＤＣＣ構想にはウーブン・シティによって人流がこれまでとは大きく変わる可能性を示しています。ウーブン・シティがハブとなり、御殿場、箱根、東京、沼津、伊豆などとの地域との人流が大きく変わり、周辺地域との相乗効果が生まれるという期待はＳＤＣＣ構想に示されています。それについては大いに共感しますが、人流の分野、先ほども述べたように観光なのか、産業なのかということによって大きく施策が異なることから、北部地域まちづくり基本構想などでも市長が具体的な考えをどこまで及ばせているのか、ほとんどイメージできませんでしたので、以下伺います。 市長が考えるハブ、周辺地域との相乗効果とは一体どのようなことなのか伺います。
○議長（賀茂博美） 市長。
◎市長（髙村謙二） お答えをいたします。 まず、お尋ねのキーワードのハブ、あるいは周辺地域との相乗効果という記載されているＳＤＣＣ構想の部分につきましては、可能性を述べているということでございます。（２）とか（３）以降のご質問にも絡んできますけれども、ただ私も議員がおっしゃるように同様のイメージといいますか、期待感、あるいは想定というのは同じような、おっしゃっていることと同様だろうなというふうに思っております。ただ、具体的な事業立てをお答えするためにはもう少し企業からの情報の提供が必要だというふうに考えております。情報量が少ない現状におきましては、まずは確実にできることとしましては、必要とされるハード整備、ウーブン・シティの玄関口とも言える岩波駅周辺の整備をまずは進めていこうというような段階であるということをお答えをさせていただきます。 以上です。
○議長（賀茂博美） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） 考えについては想定はしているけれども、現状では事業立てするということではないということでした。ＳＤＣＣ構想で目指しているスマートシティの形というのが書かれているのです。その中には大都市のスマートシティとは一味違ったものを目指すというふうに示されています。また、一方で、今の北部地域まちづくり基本構想の中には今市長がおっしゃったようにハードウエア整備の部分は少し言及ありましたけれども、スマートシティとしてどのようなものを目指しているのか、少しここの部分をお伺いしたいと思います。北部地域まちづくり基本構想では課題のところでブラウンフィールド型の既存都市を開発してインフラ整備が求められているというふうに示しています。グリーンフィールドについてはウーブン・シティのことを当てはめていますけれども、恐らくブラウンフィールド型というのは岩波周辺地域のことを言っているのではないかと思うのですけれども、ここのブラウンフィールド型整備って今回具体的には短期構想とか、中期構想の辺りには載っていないのですけれども、どのようなことをお考えになっているかお聞かせください。
○議長（賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 岩波周辺のスマートシティの話ということで承りましたけれども、ブラウンフィールド型という話で、先ほど市長の話もございましたけれども、イメージとしては同じものを持っているのかなというふうに思っていますが、実際市のほうで動く部分であったり、民間の事業者が行う事業、ウーブン・シティ自体が民間さんが行う事業ということもございまして、先ほどお話しされたとおり情報量の部分がまだ少なくて、何をどういうふうな格好でやるのかというのがちょっとまだ出てこない部分がございます。ただ、先方と話をする中でもハードウエア整備ばかりでなく、これからソフトウエアについてもやっていきましょうという話は出ております。ただ、どういったものがソフトウエアとして、こちらが考えるソフトウエア、あるいは相手方が考えるソフトウエアというのをうまくマッチングをさせていかないといけないと思っていますので、従前にお話をしたかもしれませんけれども、そこの企画のすり合わせをしっかりしないと全く違うものをお互いにつくっても致し方ないというのがございますので、そういったところを含めてソフトウエアもこれから話をしていくということでございます。 以上です。
○議長（賀茂博美） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） すみません。ちょっと僕も聞いているうちに分からなくなってきているのですけれども、まちづくりは企業主体でやるのではなくて、行政主体でやるのではないですか。なので、ＳＤＣＣ構想だとか、ＳＨＯｅＳだとか、そういうものを行政視点で考えてみたというのが今まで示されているわけです。そういう中でブラウンフィールド型にするためのスマートシティ整備って何かなと言ったら、それはウーブン・シティがやることとは別ではないかと思うのですけれども、そこはどうなのですか。ちょっと混乱してしまって申し訳ないですけれども。
○議長（賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） おっしゃるとおり、市で考えている構想であったり、市で考えている計画ということでございますので、市が主体になって考えていくことは事実でございます。従前のスーパーシティ自体の延期という話もさせていただいたところもございますけれども、やはりすり合わせの部分はどうしても必要になってくる。先ほども言いましたけれども、市のほうで考えているところが向こうに受け入れられていれば、それはまたそれでいいのですけれども、違うものになってしまうと全くちぐはぐなものになってしまう可能性があるものですから、せっかく近くにそういった先端の部分があるので、そこのものもある程度外に出していただけていないかなという話はこちらのほうではしていますので、そういったところを含めてもうちょっと時間がかかるかなと思っています。 以上です。
○議長（賀茂博美） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） 分かりました。平行線しているので、ブラウンフィールド型のスーパーシティって器に関してはちょっと今回これで置いておきたいと思います。冒頭述べましたけれども、先端技術の開発拠点が来るので、例えば技術者だとか、観光だとかというところについても非常に考え方としては同意するというか、合っていると思うのですけれども、その部分についてはどうなのですか。例えば先日県の開発審査会で不同意というか、不承諾になっていますけれども、先端技術を誘致するための市の取組としてはある意味進んでいたはずなのです。だから、どういう先端技術が来るかみたいなものも含めて技術開発が進むための企業誘致なんかも考えていたはずなのですけれども、そこの部分の動きってどうなっていますか。
○議長（賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 先端技術が入ってくるであろうということは想定ができております。そういった先端技術を最初のフェーズワンのところでいえば360人であったり、高齢者であったり、子育て世代であったり、発明家であったりというところの話がございますけれども、今想定されている中の具体的なソフトウエアを考える技術者がいつ頃こちらにしっかり入ってくるのかというところを含めてまだちょっと分からない部分が実はあります。ただ、企業誘致の観点からいいますと、そういったところの問合せというか、そういったところはあるというふうに聞いていますので、当然先のことを見据えた中でいろんなこと動かないといけないということで土地利用の絡みであったりということの申請をしているというような状況ではございます。なかなかうまくはかどってはいないというところもございますけれども、当然壁があるところは越えていかないといけないと思っていますので、そういったところを含めて今鋭意努力をしているということでございます。 以上です。
○議長（賀茂博美） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） 分かりました。今年度の予算でも上がっていましたけれども、須山地区に対する企業局が入っていただいた用地の関係だとか、そういうものも今までどおりやっていただき、さらに加速していただくとともに、今回不承諾となっていますけれども、そういう先端技術が入るという部分については、場合によってはすごくコンパクトなものが望まれるという、要は開発オフィスというか、そういうものもあるはずですので、そういう多面的にやっていただくということが重要かななんて思います。今やっているということですので、期待して動向を見守らせていただきたいと思います。 次の質問です。行きます。ＳＤＣＣ構想では裾野市だけの最適化は不十分で、沼津市、三島市、長泉町、清水町などの近隣市町を含めた圏域での最適化が必要だというふうに示しています。今回この北部地域まちづくり基本構想で具体的にどのような取組されているかお聞かせください。 （何か言う声あり）
◆７番（井出悟議員） きです。すみません。問題はまだ変わっていないです。（１）で続きです。 （「暫時休憩、もう一回すみません」の声あり）
○議長（賀茂博美） 暫時休憩します。 11時26分 休憩 11時27分 再開
○議長（賀茂博美） 再開いたします。 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 次世代型の近未来都市構想ということで、当然先ほど話ございましたハブの話でいきますと、ご提示がございました東京であったり、箱根であったり、伊豆であったり、沼津であったりというところとの活性化、相乗効果という話がございます。こちらにつきましては近隣との広域の中で話はさせていただいているところがございますが、ただ実のところこちらのほうにまだ情報がそんなに入っていないというところがございますので、お互いに話をしてもまだうまくかみ合っていないというような状況。ただ、話をして、お互いに圏域、いわゆる広域圏の圏の圏域、圏民ということの考え方をお互いに持っていますので、そういった考え方を踏まえて、当然ＳＤＣＣ構想もそうですけれども、いろんな、御殿場であれば環境であったり、子育ての関係であったり、三島の環境の問題であったり、それぞれいろんな考え方をお持ちな部分がございますけれども、それを統括してできないかという議論は今しているところではございます。 以上です。
○議長（賀茂博美） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） 分かりました。北部地域まちづくり基本構想で、ステップワンからステップスリーまであると思うのですけれども、そこに対してはどのような取組がなされていますか、広域に関して。
○議長（賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 構想の中での取組ということではまだ動きがございません。考え方としましては構想という取扱いですので、そこから基本計画に落としていく中では短期、中期、長期ってありますので、その中でのまだ取組はございません。
○議長（賀茂博美） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） 動きがないということが分かりました。先ほどから述べているようにウーブン・シティ並びに北部地域まちづくり基本構想でできるものについては、恐らく世界の中心になるので、ぜひイニシアチブしっかり取っていただいて、広域での最適化を積極的にやっていただきたいと思います。 次行きます。（２）のほうです。市長は、ウーブン・シティがテーマパークのように孤立しないようにしなければならないと示しています。一方で、特別用途地域として研究開発拠点と定めているので、テーマパークでないことは明らかです。一方で、ウーブン・シティ内ではオリンピック選手村でも運行される自動運転技術レベル４の電気自動車が走行しているというプレゼン映像がＣＥＳの動画にも示されています。国の現行の指針ではウーブン・シティで走行する自動運転技術レベル４の電気自動車は一般車両と混在、交錯しないよう構造的な分離が必要だというふうに私は認識しています。すなわち公道とは物理的に隔離する必要があり、公道との物理的な隔離は、これは不可避だというふうに考えています。全世界で競争が加速しているスマートシティを実現するための実証空間への参加はオプトインが主流でありますので、実証空間に入る人が自身で意思表示を示して自ら承諾するということが必要なはずであり、それが今潮流になっているはずです。ですので、テーマパークに入るときのように実証空間への入場意思というものを明確に示すことで人との交錯をうまく避けると、もしくはそういうことを承諾しながら実証実験を重ねていくということが必要になっているのではないかというふうに考えていますが、以下伺います。 市長が考えるテーマパークのように孤立しないとは一体具体的にどのようなことなのかお伺いいたします。
○議長（賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） お答えします。 テーマパークのように、それから孤立をしないということ、一般的なところでお分かりいただけると思いますが、そこの空間だけを特別な空間にしないということを意味している比喩の表現でございますけれども、そういった意味合いをしてございます。本来私有地への立入りにつきましては所有者がルールを決めるというものでございますけれども、せっかく裾野市に未来都市、こちらができるのであれば、その特別な空間が周辺区域に少しでもこういったものがにじみ出てくるように努める、こういったことをするのが行政の役割であるというふうに認識をしてございます。通常であれば隔離をされた空間、出入りをするのにも予約が必要であったりというところもございます。そういったところのオプトインがなるのかどうか分かりませんけれども、空間になるところをそうならないようにうまくにじみ出しをさせていただきたいなというふうに企業には話をしてございます。また、企業側も基本的には閉鎖された空間にはしないという話をしてございますけれども、そういった話ということでこちら伺っておりますが、いずれにしましてもそういったところを踏まえてまずは最初のところの部分である周辺整備ということで今やっているということでございます。 以上です。
○議長（賀茂博美） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） 特別にしないという部分の比喩だというふうには確認しました。一方で、にじみ出るという言葉を使われていましたけれども、そのイメージも少し分かりづらいところではありますけれども、行政の役割としてウーブン・シティ等の、私用地との接合をうまくするためににじみ出しという言葉を使って、そこの部分を解決をするのが行政の役割だということでした。ということは、先ほど話打ち切っていますけれども、ブラウン型のスマートシティの中でこういうものが取り組むということがあるということで認識していいのですね。
○議長（賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） ブラウン型ということですので、市の考えているスマートシティ、向こうでやっているグリーンフィールドのスマートシティ、当然そのバッファゾーンの部分についてはお互いに干渉するところがあると思っていますので、そういった意味合いではブラウンフィールドの中にそういったものが出てくることを期待をしているということであります。
○議長（賀茂博美） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） ウーブン・シティとは別にスマートシティの概念的な話についてはほぼ公表されていますし、必要な要件はもうスマートシティのところで分かっていますので、ぜひこういうものを、何を考えているかをどんどん発信していただきたいなというふうに感じています。 次行きます。（３）のほうです。ＳＤＣＣ構想にはウーブン・シティをいかに地域に溶け込ませるかが課題と示しています。一方で、さきにも述べたとおり現行ではレベル４の電気自動車が走る空間とは物理的に隔離しますし、レベル４の電気自動車と歩行者、もしくはマイクロモビリティと歩行者が混在する区域では一般的な公道や歩道との区別が必要という可能性が高いだけでなく、実証が行われる区域は明確な区分が必要ではないかというふうに考えています。ですので、以下伺います。 （３）、未来型都市の実証実験を行う研究開発拠点であるウーブン・シティに対して、市長が考えるウーブン・シティをいかに地域に溶け込ませるかというのは具体的にどういうことをイメージされているのか伺います。
○議長（賀茂博美） 市長。
◎市長（髙村謙二） 既にお答えの（１）、（２）とも関連をするかと思いますけれども、地域との融合というものについてはハードの面とソフトの面に関わってくるというふうに考えております。まず、ハードですけれども、外観上のお話として、例えばですけれども、千葉県のほうにあるテーマパークとしましては、来場者に対しまして敷地の外にある駅から既にいかにもテーマパークであるような錯覚を抱かせるような演出をしております。同じように当市としましてもウーブン・シティ周辺整備を行って、田園都市からいかにもウーブン・シティの一部のように感じられるバッファゾーンを通って実際にウーブン・シティの中に入っていくというような、そうした周辺の整備を行うことによって未来都市と地域が溶け込んでいるようにする必要があるというふうに考えております。具体策につきましては現在構想から次の計画策定の段階に入っているということはご承知のとおりでございます。 また、一方で、ソフト面の視点としましては、（１）のほうでお答えをしましたように、もう少し企業からの情報が必要というふうに考えてございますけれども、周辺には未来都市のエッセンスがちりばめられて、地域住民にその成果が受けられるようにしていきたいというふうに考えています。この点につきましてはまだ具体的な例をお示しする段階ではありませんけれども、議員が想定というか、イメージしていられるように、一例としましてはイーパレットが拠点を走って、人々の足や物を運ぶ物流の手段として利用されているなどということを想定しております。そうしたハード整備を効果的に行うためにもソフト事業とのすり合わせというものは大切でございます。また、しっかりとソフト面での情報交換をしながら、例えば先ほど言いましたとおりブラウン型とグリーンフィールド型の中の都市ＯＳの話でも互換性をしっかりと持たせるような形でもって、ばらばらのものをつくってはいけないので、ある意味連携をしながらそうしたものを行っていくということで少々時間がかかっているという面もありますけれども、ソフト事業とのすり合わせというものは大切だと考えておりますので、今後とも機会を設けてソフト事業の展開、要望をしていくなど積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（賀茂博美） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） 今市長から具体的な話が出てきたので、少しずつイメージが湧いてきているのですけれども、レベル４の車両を北部地域で走らせるためには先ほども言ったように専用の空間を用意しなければいけないということが想定されているのであれば、今は具体的に記載はされていませんけれども、北部地域まちづくり基本構想においてレベル４の専用道が必要だという認識があるということになるかと思います。 そこで伺います。レベル４の車両を使った地域の課題解決、特に都市部であればオリンピックのように人が集積している部分であれば今現状できているのですけれども、そこは事業者が採算も取りやすいからということですが、特に集落地域と居住誘導区域つなぐ、例えば岩波とどこかの集落とか、そういうものをつなぐときには恐らく行政の力がかなり必要だと思いますが、そういう部分について今回どのレベルまで考えているのか、お考えがあればお聞かせください。
○議長（賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 先ほど市長からイーパレットの話が出ましたけれども、これ例えばの話で想定の中の部分でございます。今構想の中では絵の中にイーパレットが走っていたり、モビリティーがあったりということがありますけれども、実際問題フェーズワン、４年後、５年後、あるいは全部が終わる何十年後か、終わるというか、開発がある程度見えてくるところまでいく際にはもう既に自動運転がどこのところでもできているような可能性も実はあるのかなというふうに想定をしています。あくまでも専用道が要る要らないも含めて、その辺はすり合わせをしつついろんなものを考えながら検討していく必要があるのかなと思っています。拠点拠点の部分につきましても今現在考えているのはどちらかといえば想像の範囲内の部分でしかないものですから、ちょっとそこの部分について、もし規制が緩和されて普通にレベル４、レベル５の自動運転ができているのであれば何もこちらで考えることはないのですけれども、それ前のことであれば出てくる技術によっていろいろとこれは考えていかないといけないと。そこにつきましては、情報が少ない中ですので、まだ何とも言えないというところでございます。あくまでも想像の話でございます。 以上です。
○議長（賀茂博美） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） これ北部地域まちづくり基本構想だとか、ＳＤＣＣ構想が一応今５次総計とかに合わせて2035年に合わせていますけれども、この自動運転のレベル４の話というのがもう2022年までに日本中の40か所で実証を終えて、2025年からはもう実用化するのだというタイムラインで流れているわけです。そういう意味だとＳＤＣＣ構想で考えている時間軸とこの技術開発の時間軸は相当ずれがあると思っているのですけれども、今回そういう部分についてはどのような議論をされていますか。
○議長（賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 時間軸の話でございましたけれども、ＳＤＣＣ構想につきましては35年という時間軸は都市マスの絡みであったり、そういったところの部分で35年持っていますので、早くなれば早くなったでまたそれは考えて、規制が緩和されてくれば、当然それが実装されて入ってくるわけですので、もっと早く考える必要があるのかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（賀茂博美） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） 早く考えればということですけれども、後ほど聞きます。コンソーシアムの件もあるのですけれども、ＳＤＣＣコンソーシアムでは参加された技術者、事業者の方と適宜見直ししていくよという話だったと思うのです。今企画部長がおっしゃられたように、どちらかというとＳＤＣＣ構想が持っている時間軸と技術開発の時間軸が相当ずれてきているので、見直しが必要なタイミングなのではないかというふうに思っています。北部地域まちづくり基本構想の中にもっと今の時代の時流を入れていくべきだというふうに考えているのですけれども、そのような議論というのは何かされていることありますか。
○議長（賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） 北部地域まちづくり基本構想につきましては、先ほどもちょっと話ございましたけれども、ハードがメインで進んでいるというところがございます。また、ソフト面についてはどうやっていこうかというのがまだ議論が十分にされていないというところがございますので、先ほど市長からもございましたが、そちらのほうは課題になってございます。今後詰めていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（賀茂博美） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） 議論するための組織がＳＤＣＣコンソーシアムのはずなので、しっかり機能させていただきたいなというのが感想です。 次行きます。（４）です。企業版ふるさと納税を原資として北部地域まちづくり基本構想に基づき岩波駅周辺エリアの整備を2025年あたりをめどとした超短期で実施するという、いわば企業と市民と行政が共につくる別次元のまちづくりが推進されることは大いに共感しています。しかし、行政機関についてはＳＤＣＣ構想でもこれまでかねがね言われていますけれども、パラダイムシフトを感じるということができていません。パラダイムシフトとは思想、考えだとか、価値観を革命的に大きく変化させるということのようですけれども、そういうふうには行政の姿勢としては感じていません。ということで以下伺います。 （４）、岩波駅周辺整備に限らず、広く行政の取組でウーブン・シティによる人流が大きく変わり、周辺地域との相乗効果を逃さないためにパラダイムシフトが進んでいる具体的な事例があればということでお伺いします。
○議長（賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） ご質問にお答えをします。 先ほどお話ございましたパラダイムシフトの、まずはパラダイムの意味でございますけれども、こちらにつきましてはある時代や分野において支配的規範となる物の見方や捉え方ということでございます。従来の日本を牽引してきました多くのものづくりの企業、これらもソフトウエアファーストということで、そういったことを掲げる企業に移行しつつあるということでございます。この背景にはものづくりからいわゆるＧＡＦＡに代表されるようにデータ、それからデジタルが圧倒的な価値を生むソフトウエアファーストへの時代、こちらへシフトしていると、変革をしてきているということでございます。ＳＤＣＣ構想のいうパラダイムシフトとはこのものづくりからソフトウエアファーストになっているよという、こういった大変革のことでございまして、裾野市の行政自体がパラダイムシフトをするということを指したものではないということをご理解いただければと思います。狭義のパラダイムシフト、いわゆる小変革という意味では行政の改革改善と同義でありまして、行政は思考方法、実施方法などを変えていくことが求められています。当然行政ですので、コンプライアンスの範囲内での手法の改革改善でございまして、考え方の変革もこれはドラスティックな変革はなかなかできないものと思ってございます。ただ、こうした大変革社会に対応するためには行政も単に過去からの延長として未来を見るのではなく、データ、デジタルの利活用、それからクリエイティブマインド、創造的思考を持ってこれからのまちづくりを進めていこうというのがＳＤＣＣ構想の考え方の基礎ということにこちらでは捉えております。 以上でございます。
○議長（賀茂博美） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） ＳＤＣＣ構想で示すパラダイムシフトは行政とはちょっと切り離すというか、そこではないということですが、全く理解できません。自らこのＳＨＯｅＳプラットフォーム案というのを出しているわけです。その中では何をおっしゃっているかというと、行政のデジタル化、ＤＸという言葉使われていますけれども、ＤＸ化を図って、最後のまとめの中では当市では行財政構造改革を進めているところですが、持続可能な未来を示す上で行政の根本的な改革が必要だと痛切に感じていますって言っているわけです。それがパラダイムシフトではないのって思うのですけれども、それを切り離すということが非常に理解に苦しみます。この後の（５）番と関連してしまうのですけれども、ＳＤＣＣコンソーシアム、コンソーシアムをつくるということは、考えが同じ、もしくは目的が同じ同士たちが集まって、イノベーションしてつくっていこうということですので、そこに入っている行政が、うちはパラダイムシフトとは外ですよと言ったら回らないです。回るわけがないと思いますので、それについては次聞きます。 （５）です。ＳＤＣＣ構想には取組例として様々な施策例が取り上げられていますが、問題、課題の掘り下げがデジタルとは言えず、抽象的、感覚的、主観的な状態を脱していないように感じます。現在のＳＤＣＣ構想ではＳＤＣＣコンソーシアムにご参画いただいている方々からも実際の裾野市の困り事は何か。問題、課題の定量化や重要度、緊急度、拡大傾向などの重みづけはどうかなどの裾野市の課題に対し理解が深まり、クリエイティブな発想を誘発する環境となっているのかという観点で課題を感じます。問題、課題がデジタル化、見える化されていなければＳＤＣＣコンソーシアムでクリエイティブな環境とならないのではないかと感じることから、以下伺います。 （５）、ＳＤＣＣコンソーシアムの創造的な取組によって、ウーブン・シティによる人流が大きく変わり、周辺地域と相乗効果を逃さないパラダイムシフトが進んでいる具体的な事例はありますか。
○議長（賀茂博美） 企画部長。
◎企画部長（石井敦） お答えをします。 先ほどの質疑でお答えしたとおり、パラダイムシフトの定義の捉え方に若干異なりがございますので、お答えしにくいところではございますけれども、ＳＤＣＣコンソーシアムの創造的な取組により具体的なパラダイムシフトは今ございません。ウーブン・シティは着工されたとはいえ、まだ実証実験が行われる段階ではございません。また、ＳＤＣＣ構想においてもコンソーシアムが発足し、今24の実証がございますけれども、これが始まったばかりの状況でございます。いわゆる裾野市の呼びかけに対しまして、これだけ多くの企業の方々にご参画をいただいていること自体ある意味パラダイムシフトが起きていると言っても過言ではないのかなというふうにこちらでは思っております。 以上です。
○議長（賀茂博美） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） 事業者が集まることがパラダイムシフトだという、目的と手段が入れ替わってしまっているという感じが見受けられるのですけれども、ＳＤＣＣ構想に基づくＳＨＯｅＳプラットフォームで行政のＤＸ化が必要だと言っているわけです。これを根本的な改革をしなければ目指すべき持続可能な行政運営ができないと言っているわけですから、そこがスタートになってコンソーシアムの知恵を借りるわけです。それがなければコンソーシアムの回転が図れるわけがないのではないかと思うのですけれども、少しお考えをお聞かせいただければと思います。何でパラダイムシフトを行政と切り離そうとしているのか、どのような議論に基づいているのか、それがなければＳＤＣＣ構想は末端までなんか行きません。企画部長の言われていることがこっち側にまで行きません。どういうことですか。
○議長（賀茂博美） 市長。
◎市長（髙村謙二） 企画部長がお答えした最後の部分になりますけれども、大変革社会に対応するために行政も単に過去からの延長して未来を見るのではなくデータデジタルを利活用とクリエイティブ、創造的な思考を持ってこれからのまちづくりを進めていくというのがＳＤＣＣ構想の考え方の基礎でありますので、これは間違いありません。裾野市としてもＤＸ化ということはしっかりと進めていくということでございますが、行政の組織として変わっていいものと変わってはいけない部分というのはあって、そこのところの表現が若干食い違っているので、議員とのかみ合わせが違うのかなということですけれども、我々はもうＳＨＯｅＳに言われるような都市ＯＳ、デジタル化、ＤＸ化というのはもちろん目指してまいります。 以上でございます。
○議長（賀茂博美） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） ありがとうございますというか、そのとおりだと思います。変わってはいけないことについては要綱だとか、条例だとかで定められているはずでして、それを最大限限界費用を下げる、自分たちで言っているではないですか。限界費用を下げるためにＤＸが必要だ、行政運営に対する構造改革が必要だと言っているわけですから、そこが一番旗印に上がらなければ、さきに戻りますけれども、北部地域のブラウン型のスマートシティとか、そういうことだってうまくいきません。そこにはかねがね企画部長がおっしゃっているとおり都市ＯＳがあるわけですから、そこに対してＤＸ化された行政運営が入っていくわけでしょう。そういうところをしっかりやっていただきたいと思います。そういうところが密にならなければブラウン型のスマートシティの成功ができないと思いますので、ぜひ今後アクセルを巻いて頑張っていただきたいと思います。厳しいこと言いますけれども、応援はしていますので、ぜひそういうふうに受け取っていただければ幸いです。 以上です。
○議長（賀茂博美） 休憩いたします。 11時52分 休憩 13時15分 再開
○議長（賀茂博美） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 14番、三富美代子議員。
◆14番（三富美代子議員） それでは、通告に従いまして一般質問いたします。 今回は、大きく２点についてお伺いいたします。社会的孤立防止の現状と取組、そして災害への備え・防災体制についてです。 初めに、大きな１番、社会的孤立防止の現状と取組についてお伺いをいたします。誰も孤立させない、誰一人取り残さない、こういう思いで、また観点から質問をさせていただきます。 （１）です。新型コロナウイルス感染症の影響により、外出機会が減る中、障害者や高齢者の社会的孤立が問題となっております。コロナ禍における孤立感の解消を目的として実施している取組についてお伺いいたします。
○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（西川篤実） それでは、答弁をいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、対面にての支援や活動が制限されております。そのような状況の中、障害者に対する就労系のサービスでは在宅勤務形態での施設職員からの連絡や課題の提供、地域活動支援センターによる居場所づくりの継続、相談支援事業所による一般相談の実施を可能な限り実施しております。また、介護サロンの開催など感染防止対策、工夫を重ねながら各事業の継続実施に努めております。地域の高齢者の活動につきましても一定の制限が加わり、従前のような取組を行うことは難しいところでございますが、地域のコミュニティーが保たれている当市におきましては、地域の中での関わりや結びつきにより社会的孤立を防ぐことができていると考えております。 以上でございます。
○議長（賀茂博美） 14番、三富美代子議員。
◆14番（三富美代子議員） 分かりました。今の部長より様々な取組についてご答弁がありました。現状では新型コロナウイルス感染症の影響などで対面にての支援、また活動が制限をされている、そういうお話でございました。その中でも相談業務や居場所づくり、介護サロンの開催など感染防止対策をされながら実施をされているということを伺いました。コロナワクチンの接種対応を担当されている担当部、担当課の職員の皆さんにとっては通常業務に加えたコロナワクチンへの対応ということで非常にご苦労をされていることと認識をしております。直接市民との関わり合いが多い部署として、今後も続いていくことが想定されておりますコロナワクチン接種への対応を行いながら通常業務を実施していただくことになります。そういった中で今後通常業務に様々な調整が必要であったりということが考えられますが、今現状推進をされている各事業をどう継続していくお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（西川篤実） それでは、お答えいたします。 まず、健康推進課の業務の関係でございますけれども、議員協議会等でご報告をさせている状況でございます。確かに通常業務をしながらのワクチン接種ということもございまして、多少なりとも職員への負担というのは生じているところでございます。ただ、一方で接種が始まりまして１か月を過ぎまして、接種の段取りもだんだんよくなってきておりますので、そのような面では通常業務に負担をかけることなく現段階ではワクチン接種が行われているというふうに考えております。しかしながら、今後基礎疾患のある方、それから64歳以下の方々という形で対象枠が広がってまいりますと、当然今まで以上の対象人数に接種をするということにつながってまいりますので、また状況を見ながら通常業務には支障が起きないような形で接種のほうは進めていきたいと思っております。 それから、健康福祉部の全般の業務でございますけれども、比較的落ち着いた形で業務は行うことができております。ただ、やはりワクチン接種への支援という形で今までになかった部分も含まれておりますので、若干の残業、時間外勤務というのは増えている状況かなというふうには考えておりますが、また今後の状況を見ながら対応のほうは検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（賀茂博美） 14番、三富美代子議員。
◆14番（三富美代子議員） ありがとうございます。様々工夫をしながら通常の業務を継続していかれるということになろうかと思います。なかなか福祉の分野では人の力が非常に重要になってまいりますので、今後の対応の人員確保、こういったこともぜひ手当についてしっかりと考えていただきたいというふうに思いますが、その辺に関してはお考えは現状いかがなのでしょうか。
○議長（賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（西川篤実） いかんせん職員の数限られておりますので、例えば特別にワクチン接種のための人員を増やすということはなかなか難しいのかなというふうには捉えております。しかしながら、今回専決処分をいただきました3,600万の予算がございます。この予算の中で職員以外の派遣の方々の活用も可能となっておりますので、そういった部分も今後検討しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（賀茂博美） 14番、三富美代子議員。
◆14番（三富美代子議員） 分かりました。なかなかワクチン接種という通常ない業務をまた行いながら、そして通常の業務を行っていくということで職員の方々に大変ご苦労な状態であるというふうに認識をしております。今後ともいろいろと調整を図っていただきながら取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に移ります。（２）です。孤立防止の観点でひきこもり対策やヤングケアラーなど、孤立しがちな介護者への支援も必要があると考えますが、対応についてお伺いいたします。
○議長（賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（西川篤実） それでは、（２）につきましてお答えをいたします。 福祉部門におきます相談や支援サービスを通じまして、必要と思われるケースについては従前と同様に関連部署と連携を取りながら支援を行っております。介護サービスの利用者にはケアマネジャーが関わっており、利用者や家族の状況を把握し、問題等があれば関係機関における地域ケア会議にて情報を共有、対応について協議を行い、必要に応じ支援につなげております。介護保険制度の運用の中ではございますが、利用者、ケアマネジャー等からの社会的孤立に関する情報は現時点では受けておりません。ヤングケアラーにつきましては、福祉施策のみならず、学校や医療機関との連携を進める中で、把握した状況を支援に結びつけるということが求められると考えております。 以上でございます。
○議長（賀茂博美） 14番、三富美代子議員。
◆14番（三富美代子議員） 福祉部門に関しましては、いろんな相談や支援サービスを通じて様々な関係部署との連携を取りながら支援を実施しているということ、介護に関しましてはケアマネジャーがそれぞれの介護者や家族の状況、そういったものを把握をされて対応しているという、そのような内容であったと思います。ヤングケアラーにつきましては、学校や医療機関との連携を進める中で支援に結びつけていく必要があるというふうなご認識でした。ひきこもりの傾向にある方や孤立をしている当事者ご本人からはＳＯＳを出すことができません。自分から声を上げられない状況であり、外部からは見えにくいという問題があります。一人で悩みを抱え込まないようにできる限り早い段階で支援につなげることができるよう対応をしていただきたいと思います。 ヤングケアラーにつきましては、政府が５月の17日初の支援策を盛り込んだ報告書を取りまとめています。ヤングケアラーは、本来なら大人が担うべき家事や家族の介護、身の回りの世話などを行っている18歳未満の子供の総称となりますが、４月に初めて実態調査を厚生労働省と文部科学省が実施をしています。その実態調査の結果によりますと、世話をする家族が「いる」と答えた割合は中学２年生の場合5.7％、17人に１人の割合となっています。また、ケアの対象は兄弟が最も多く、特に年の離れた幼い兄弟の世話に追われている子供が多くいることも明らかになりました。もちろんケアがお手伝いの範囲であれば問題はないのですが、負担が大きいあまり学校に行けなくなったり、友人関係の行き詰まりや就職機会の喪失といった深刻な問題に発展するケースが指摘をされているところです。誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまいがちな状況もあります。また、自分自身の状況を普通の状態と思っている子供も多く、また誰かに相談したくても昔に比べて頼れる親類が少ないという現状もあります。このように自分から声を上げられない、ＳＯＳを出すことができない、外部からは見えにくいという問題がありますが、悩んでいる子供たちの声なき声に気づき、支援につなげることができますよう今後どのように関わり合いを持ち推進をしていくお考えでしょうか。この点についてお伺いいたします。
○議長（賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（西川篤実） ヤングケアラーにつきましては、福祉部門では当然相談とかございますので、介護に関する支援計画ですとか、個別に家庭児童相談室に相談に来るですとか、いろんな相談をする機会がございますので、そういった機会を通じてその子の状況というのはある程度は把握できるというふうに感じております。しかしながら、相談につながらない子供たちの状況をどう捉えるのかという部分につきましては、やはり１つは周りの気づき、特に地域の方々の気づきというものも大事になってくるのかなというふうに考えております。もう一点は、家にいる時間の次に多いであろう学校現場での気づきというのも非常に大きなところではないのかなというふうに感じております。朝から下校するまで、登校してから下校するまで１つのクラスの中で先生がその子供たちをいつも見ている状況です。ですから、例えば最近服装が乱れているなとか、顔色が悪いなとか、元気がないなとか、そういった部分をうまく活用していただけると、今まで発見できなかった、気づかなかったヤングケアラーと称される子供たちをいち早く発見できるのではないのかなというふうに感じております。ですから、そういった地域ですとか学校からの情報というものをしっかりと健康福祉の、子供福祉とかの分野で情報をしっかりとつかむことによって相談、それから支援につなげていくというように考えております。 以上でございます。
○議長（賀茂博美） 14番、三富美代子議員。
◆14番（三富美代子議員） いろいろと詳しくご答弁いただきましてありがとうございます。ヤングケアラーにつきましては、部長がおっしゃられたように様々な子供さんの状態をいろんな、例えば地域の方であったり、学校との先生方との関わり合いだったりとか、そういった状況の中からお子さんの状況に気づいていくというようなことになろうかと思います。そこで、このヤングケアラーにつきましては、特に学校で今現状ではどのように把握をされていらっしゃるのでしょうか。この辺につきまして確認をさせていただきたいと思いますので、お願いいたします。
○議長（賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） お答えします。 全てのケースがヤングケアラーに該当するかは微妙なところもありますが、家庭で下の兄弟の世話をしている児童生徒がいるということは学校も把握はできております。また、特に心配される家庭につきましては学校だけでなく、関係機関とも連携し、児童生徒の家庭での生活状況の把握や支援に努めております。 以上です。
○議長（賀茂博美） 14番、三富美代子議員。
◆14番（三富美代子議員） 今のご答弁で学校のほうでも把握に努めていらっしゃるということでございました。なかなか子供さんからの声を上げられない状況がございますので、ぜひ気づき、また注意深い見守りを行っていただいて、早期に対応していただきたいと思います。それで、先ほど連携というお話もございましたので、ぜひ今後福祉の部門と、また医療部門ですとか、そういったところの連携を密にしていただいて、取り組んでいただきたいと思います。 それでは、（３）のほうに移ります。（３）です。経済的に問題を抱える世帯が社会的に孤立しないよう経済的な自立を目的とした支援とともに生活困窮世帯の子育て支援の対応として実施している取組についてお伺いいたします。
○議長（賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（西川篤実） それでは、（３）につきましてお答えをいたします。 生活保護施策や家庭児童相談業務を通じまして、支援が必要とされる世帯に対し支援につながる情報提供を進めております。また、国の子育て支援に関する給付事業が進められており、対象者には遅滞なく給付を進めてきているところでございます。 以上でございます。
○議長（賀茂博美） 14番、三富美代子議員。
◆14番（三富美代子議員） 経済的に問題を抱える世帯が社会的に孤立をしないよう生活保護や家庭児童相談の業務等を通じて支援が必要とされる世帯に対しては、そういった情報を提供されているというようなお話でございました。また、国が行っている子育て支援に関する業務、そういったことを進めているというお話でございました。福祉サービスに関しましては、現在コロナ禍ではありますが、通常どおりに実施されている旨のことは理解をいたしました。 次の質問に移ります。（４）です。長引く新型コロナウイルスの影響で、アルバイトや仕事を失うなど日々の生活に不安を抱える若者や女性が増え続けています。どうすれば行政の支援が届くのか、困窮する若者や女性への相談窓口の拡充が必要であると考えますが、この点についてお考えをお伺いいたします。
○議長（賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（西川篤実） それでは、（４）についてお答えをいたします。 若者や女性にかかわらず困窮する方々、支援を求める方々に支援内容についてしっかりと情報提供を行うことが求められます。コロナに特化することなく相談事業の継続を進めていくことが大切であると考えております。 なお、令和４年度に向けまして、相談窓口体制の強化を図るべく債務負担行為を設定させていただき、現在予算化をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（賀茂博美） 14番、三富美代子議員。
◆14番（三富美代子議員） 今のお話ですと令和４年度に向けて相談事業の拡充をしていく旨のお話でございました。現状ではコロナ禍ということに特化することはなく、継続して困窮をしている方々、また支援を求めている方々への相談事業はコロナ禍でも継続をしているということでございました。情報提供ですとか、いろいろ行っているということです。それで、実際に困窮をしている若者や女性からの相談については状況的には増えているとか、いろんな状況があろうかと思いますけれども、そういった特段の変化というものは当市においてはあるのでしょうか。状況をお伺いいたします。
○議長（賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（西川篤実） コロナウイルスの感染拡大が始まってから特に相談件数が増えたとは考えておりません。しかしながら、それぞれ状況が変わってきてまいりますので、その状況に合わせて相談する年齢層ですとか、性別というものは変わってきているのかなと捉えております。困窮するという、もともとの原因には仕事がない、働いていた会社が潰れてしまった等々ございますけれども、一方でこのコロナ禍の中で、逆に会社の業績が上がっている企業もございます。そういったところへ人が流れているということを考えますと、トータルではそれほど多くなっていないのではないのかなというふうには捉えております。 以上でございます。
○議長（賀茂博美） 14番、三富美代子議員。
◆14番（三富美代子議員） 現状については理解をいたしました。 それでは、次の（５）に移ります。経済的な理由から生理用品が購入できない女性がいる問題は生理の貧困と呼ばれ、コロナ禍で顕在化した問題です。生理の貧困問題について対策に動き始めた自治体もあります。当市において防災用に備蓄している生理用品を必要とされる方に市役所や福祉保健会館などの窓口で無償配布することはできないでしょうか。困り事を抱えた女性が相談窓口に足を運んでもらうきっかけになり、女性の生活困窮や家庭問題の根本的な解決への相談につながる取組と考えますが、この点についてはいかがでしょうか。また、必要な状況であったとしてもなかなか声に出すことは難しいこともあります。そこで意思表示ができる名刺サイズくらいのカードを用意し、そのカードを提示していただければ対応ができるというように取り組んでいただきたいと考えますが、この点も併せてご見解をお伺いいたします。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） （５）でございます。現在防災用に備蓄している生理用品の配布ですが、対象品の更新時期などのタイミングを捉え、関係部局と連携しながら研究していきたいと考えております。また、災害時に対象品の必要が生じた場合は各事業所と結んでいる災害応援協定に基づいた調達方法、こちらを取ることを考えております。
○議長（賀茂博美） 14番、三富美代子議員。
◆14番（三富美代子議員） 今のお話ですと、すぐにそちらを利用することは難しいというような内容であったかと思います。防災用に備蓄をしている生理用品につきましては、今回提案をさせていただきましたけれども、裾野市の地域防災計画の資料編の中でいろんな消耗品の数量が載っております。この備蓄数が約１万2,000個、生理用品の備蓄がございます。この中で使用期限というものは特に定められている食料品とは違いますので、ないのかもしれませんけれども、やはり長期間の保管を行っていくということになりますと、商品そのものが劣化をしてくるということは想定できます。そこで、今ある約１万2,000の備蓄品を少しずつ使用させていただいて、使用した分の調達を行いながら更新をしていただくというようなことを考えまして、提案をさせていただきました。また、既に東京の中で最初にスタートをされておりますけれども、そういったところでは防災用の備蓄品を利用して開始をされております。そういったことの状況もございます。生活困窮や家庭の事情で困り事を抱えている女性への支援策として既に取組は全国的に広がっているような状況がございます。対策に動き出した自治体としまして、特に東京都の豊島区の取組から全国に波及をしている、そういった状況がございます。静岡県内では初めに富士市が取組をスタートしまして、その後、島田市、静岡市、伊東市、浜松市、牧之原市、湖西市、御殿場市、菊川市というように取組が広がっております。あと、本日の新聞記事にも載っておりましたが、沼津市で７月から開始をする、そういったことの記事も載っておりました。県内では約２か月間の間でこのような広がりを見せております。特に浜松市では現状を調査し、女性の健康について知ってもらう、はままつの「生理」を学ぶプロジェクトが発足をし、今回の問題だけではなく女性が自分の健康と権利を守る取組を行うことになっています。今回はただ単に無償配布することだけを問題にしているのではなく、その奥に潜んでいる女性が抱える問題に早い段階で気づくことができ、誰一人取り残さない支援につながる取組の一つであるとして大事というふうに思っております。ぜひ実施していただきたいと考えまして、取組、質問に取り上げさせていただきました。先ほどのご答弁では防災用の備蓄品をすぐに利用することはなかなか難しいというようなお考えを示されましたけれども、当市におきましても実際に経済的な理由や家庭の事情などで生理用品を十分に買えない状態である方がいらっしゃいます。新しく購入して対応していただけるような仕組みづくりも含めまして考えていただきたいと思いますが、この点についてはいかがお考えなのでしょうか。
○議長（賀茂博美） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（西川篤実） では、お答えいたします。 生理の貧困につきましては、デリケートな問題でもありまして、なかなか相談しにくいと。相談しにくいということは、支援にも結びつきにくいというようなものと考えております。コロナ禍以前から経済的理由から購入できない、それから親の養育能力、ネグレクトから買い与えられないといったケースが存在しておりまして、やはり気軽に相談できる場所、それから対応につきましては必要であるという認識でおります。子供たちにつきましては、保健室で発見という話も聞いております。学校での気づきが支援に結びつく一つであるとも考えております。先ほど議員のほうからもございましたように、近隣市町、県内様々な形でこの取組を行っております。例えば名刺サイズのカードを活用して気軽に配布をする、配布する段階で相談に乗るといった形で今後この用品の配布方法ですとか、供給の方法、そういったものも含めて考えていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（賀茂博美） 14番、三富美代子議員。
◆14番（三富美代子議員） ありがとうございます。 部長からは、対応の必要性をお答えをいただきました。実際相談の件数としては上がらない問題でございます。声を上げられないからぜひこういう対応をしていただきたいということが私が今回取り上げさせていただいた趣旨でございます。いろんな他市町でも事例がございますので、ぜひ研究をして、早急に対応をしていただきたいというふうに私は思っております。 そこで、市長にお伺いいたします。３月の18日にうちの公明党の会派として、この生理の貧困問題に関しましては要望書を提出させていただいております。あれから３か月たっております。この３か月間で私は十分検討ができたというふうに思っています。本当にそのように思っています。ですので、必要性を感じておられるのであれば、早急にご決断をして実施をしていただきたいと思いますが、この点につきましてお考えをお伺いいたします。市長にお伺いいたします。
○議長（賀茂博美） 市長。
◎市長（髙村謙二） お答えいたします。 （６）にも議員からのご提案ありますけれども、やはりきっかけ、これがとても大事だというふうに思います。生活困窮、あるいは家庭の問題につながっていくきっかけとして重要な提案、あるいはご要望を３月にいただいたものというふうに考えております。近隣市町でも実際に事例が起こってあることから、カードの活用あるいは配布の方法、供給方法などということについて検討していきますけれども、実施する方向でしっかりと検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（賀茂博美） 14番、三富美代子議員。
◆14番（三富美代子議員） 最初ちょっと検討という言葉が出ましたので、ぴくっとしましたけれども、そのすぐ後に実施に向けてというお言葉が入りましたので、ぜひ実施に向けて進めていただきたいと思います。切に思いますので、早急なご対応をよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。（６）です。市内の小中学校で必要とする女子児童生徒に生理用品の無償提供することを検討できないでしょうか。意思表示できるカードを使い、提供していただきたいと考えます。女子児童生徒が悩んでいることを相談できるきっかけにもなり、抱えている問題の解決につなげられると考えます。この点についてお考えをお伺いいたします。
○議長（賀茂博美） 教育部長。
◎教育部長（勝又明彦） 意思表示カードを導入し、児童生徒への生理用品の無償提供の検討をというご質問ですが、現在各学校におきまして生理用品は常時用意されており、必要とする児童生徒に保健室等で渡しております。また、悩みを相談するきっかけとしての意思表示カードの導入についてでございますが、各学校におきまして子供たちや保護者の皆様に対してアンケート調査を定期的に実施したり、また保護者との教育相談により子供理解に努めておりますので、教育現場におきましては今の取組を適切に進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（賀茂博美） 14番、三富美代子議員。
◆14番（三富美代子議員） 小中学校での現状については今のご答弁の内容でよく理解をいたしました。様々の保護者の方々に対してのアンケート調査、また教育相談等を通じて子供さんへの理解を深めているという状況、恐らく先生方が見守りの中で子供さん方の状況を素早くキャッチしていただいているというふうな状況であると私は理解をしています。民間団体が今年の３月に発表した調査結果というものがありまして、その中で実態が明らかにされたということがあります。その調査では５人に１人がそういった問題を抱えているというようなことが明らかになっております。この調査結果を受けまして、いろんな若者向けの政策や支援の充実に取り組む日本若者協議会の代表理事は、貧困世帯やネグレクト、コロナによる減収など理由は様々ですが、困窮の実態がこれによって明らかになったというふうに指摘をしておりますが、この取組から虐待の状況であったり、ネグレクトなどの家庭問題を早期に把握し、発見することにつながるというふうに考えまして、先ほどの（５）の質問と重なりますけれども、そういった困り事を抱えているお子さんをいち早く対応できるためにもそういった発見につながる取組ということで質問をさせていただきました。先ほどのお話ではカードを使わなくてもということもお話が出ておりましたけれども、できれば、多分保健室のほうに常時そういったものは準備をされておられるというふうに思うのですけれども、できれば女子児童が使われる女子トイレの中にそういったものを配備していただければより安心して子供たちが、困り事を抱えたお子さん方が少しでも気持ちが軽く学校生活を送れるのではないか、またそういったことが気づきにつながるのではないかというふうに私は考えております。ですので、そういったこともまた含めまして、今後学校現場の先生方にもその辺また気づきにつながる取組としてぜひまた対応をしていただければなというふうに思っております。今後また学校現場と福祉部門との連携強化をお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございます。 それでは、次の大きな２番のほうに移ります。大きな２番、災害への備え・防災体制の強化についてです。近年大規模地震や大規模な風水害など、想定を超える自然災害が頻発化、日常化しています。こうした自然災害に対して平時からの備え・防災体制の強化が重要であります。 （１）です。新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要となっています。当市は都内のＩＴ企業と災害時避難施設に係る情報の提供に関する協定を締結しました。新型コロナウイルスの影響で避難所の受入れ人数が制限される中、市民の分散避難や密集防止につなげるための取組ということです。新型コロナウイルスの感染リスクを考えますと、分散避難を定着させていく必要があります。災害時に避難生活が必要な方に対しては避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は親戚や知人の家等への避難を検討するよう周知すべきと考えます。その上で、分散避難によって災害物資の届け先が増えると考えますが、どのように対応していくのか検討が必要です。この件についてのご見解を伺います。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） それでは、お答えします。 市は避難が必要と判断した場合は、安全な避難所を指定し、周知するとともに、速やかに管理するための職員を派遣し、避難所を開設します。災害物資につきましてはこの避難所を拠点とし、
自主防災会などの協力を得ながら配布することになります。分散避難の呼びかけにより自宅など避難所以外での場所で避難を続ける方も多くなるものと思います。日頃からの各家庭での生活必需品の備蓄を呼びかけていますが、避難生活が長期化した場合は災害物資の集積場所に取りに来ていただくこと、こちらを想定しています。
○議長（賀茂博美） 14番、三富美代子議員。
◆14番（三富美代子議員） 避難所を拠点として
自主防災会等の協力を得ながら配布をされていく、また長期にわたる場合は集積場所に取りに来ていただくことを考えられているということでございました。災害の規模とか種類によってもいろいろありますけれども、例えば道路が寸断をされるという状況が想定できますが、そういった場合には各家庭への物資の配布といいますか、届けることに対しての状況がまた変わってくると思いますので、そういったことに対しての対応については現状いかがお考えなのでしょうか。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） やはり避難所を拠点とした地域のコミュニティー、こちらが重要となってくると思います。そういった状況を把握しながら救援物資を届ける、そういったコミュニティーができるものと考えております。 以上です。
○議長（賀茂博美） 14番、三富美代子議員。
◆14番（三富美代子議員） 今後も十分な検討をしていただきまして、様々な状況を想定して対応していただきたいと思いますが、そもそも分散避難につきまして、市民に対してどのように呼びかけていくお考えなのでしょうか。周知徹底についてお考えをお聞きいたします。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） やはり命を守る行動、安全第一そういったもので自宅での避難、そういったものもありますということを呼びかけております。より自分が災害時にどうしたらいいのか、そういった行動をしっかり意識してもらう、そういった環境づくりとか、そういう呼びかけを続けていきたいと考えています。
○議長（賀茂博美） 14番、三富美代子議員。
◆14番（三富美代子議員） 市民の全体の方に浸透していくというのはなかなか時間的にもかかるのではないかなというふうに私は思うのですけれども、その辺も含めましてまた周知に努力といいますか、周知をしていただきたいと思います。 それでは、（２）に移ります。災害時において応援職員等を迅速、的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行う体制を整備するための受援計画策定が必要であります。昨年12月定例会で業務継続計画及び災害時行動マニュアルの見直しを行っており、その作業に合わせて受援計画を策定する予定というご答弁をいただいております。その後の受援計画策定の状況についてお伺いいたします。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） お答えします。 災害が発生したら、その被害規模をいち早くつかみ、救援、復旧に向けた体制を取らなくてはなりません。応援職員の受入れについては昨年度実施した災害時の行動マニュアルの見直しに合わせ、人的支援の記述を加え、内容が充実したところであります。さらに、今年度は物的支援の内容を見直しており、受援計画全体としては本年度内に策定を完了するよう事業を進めております。 以上です。
○議長（賀茂博美） 14番、三富美代子議員。
◆14番（三富美代子議員） 応援職員の受入れについては昨年度人的支援について記述を加えられたということでありました。今年度は物的支援の内容を見直すというような内容でありました。この人的支援を充実させたというようなことですけれども、具体的にはどのような状況になっているのでしょうか。受援計画の中で必要な体制整備としては、例えば庁舎内の全体のことですとか、またそれぞれの業務の受援担当者の選定、また受入れの環境の確保など平時に備えておくべき事項というのがありますけれども、こういったことも記述の中にしっかりと組み込まれておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） 具体の部分でございますが、まず想定される業務を出しております。災害の全体的な統括的なマネジメントですとか、あと避難所の運営、災害廃棄物の処理、家屋の被害認定調査、罹災証明の交付、こういったものの業務を想定してその場所ですとか、環境ですとか、担当ですとか、そういったものを個別に業務ごとに受援シート、こういったものを作成してマニュアル化しております。 以上です。
○議長（賀茂博美） 14番、三富美代子議員。
◆14番（三富美代子議員） 最後に、受援シートを作成しているというお話がございました。先ほど避難所のマネジメントですとか、災害廃棄物の処理、倒壊家屋の認定ですとか、罹災証明書の発行等の業務というようなお話がございましたけれども、こちら側の、要するに受入れ側の業務の中心となってやっていただくという方、受援担当者の選定ということについては、現状はどのようになっていますでしょうか。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） 受援の担当は、全体ではマネジメントを行う統制部、管理部が行いますけれども、業務ごとにすぐ配置することを考えておりますので、受援の担当は各業務ごとの班長になります。 以上です。
○議長（賀茂博美） 14番、三富美代子議員。
◆14番（三富美代子議員） 分かりました。そうしたら、今年度物的支援の内容を見直して、全体的な計画の策定完了を目指していかれると思いますので、今後もしっかりと引き続き取り組んでいただきたいと思います。 それでは、（３）の質問に移ります。発災時でもすぐに使用できる液体ミルクを防災備蓄品として拡充することについて検討状況をお伺いいたします。昨年の９月定例会で災害協定などによる調達の仕組みについて調査、検討していきたいとのご答弁がありましたので、その後の検討状況についてお伺いいたします。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） 市では現在ドラッグストアを含めた市内の大型商業店舗と災害時における必要な物資の調達に関する協定を締結しています。液体ミルクはこの協定に基づき供給を要請し、調達する計画であります。ただし、液体ミルクは使用方法や乳児自身の好みの問題もあり、そういったことから各家庭での備蓄の呼びかけも進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（賀茂博美） 14番、三富美代子議員。
◆14番（三富美代子議員） 液体ミルクを対応していただきまして、ありがとうございます。 最後に、大変たくさんの協定が今ありますけれども、そういった協定の内容について今後見直し等はどのように考えておられますでしょうか。
○議長（賀茂博美）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（篠塚俊一） 多くの事業所の皆様にご協力をいただくという協定を結んでおります。そういったものは逐次内容を見直していきたいと考えております。 以上です。
○議長（賀茂博美） 14番、三富美代子議員。
◆14番（三富美代子議員） 今後もしっかりとした災害への備え・防災対策の強化に取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（賀茂博美） 副市長。
◎副市長（小林浩文） すみません。三富議員の質問が閉じられたところで誠に申し訳ないのですけれども、先ほど健康福祉部長のほうへのやり取りの中で相談件数の状況はどうかということがございました。相談そのものということではありませんけれども、私の把握しているところではコロナウイルスの感染拡大の前と後とで社会福祉協議会のほうでの貸付け、それから住居確保給付金、こういったものが以前と比べて大幅増ということを把握しております。窓口での相談の件数の動きというよりも結果としてそういったものにつながっている動きが非常に大きかったということがありますので、そちらのほうを私のほうから加えさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（賀茂博美） 答弁の追加ということでよろしいですか。
◎副市長（小林浩文） はい。
○議長（賀茂博美） 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 14時05分 散会...