裾野市議会 2020-10-01
10月01日－一般質問－06号
令和 ２年 ９月 定例会 令和２年９月
裾野市議会定例会会議録第６号 令和２年１０月１日（木） 午前１０時 開 議 日程第１
一般質問（１番～３番）〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇
出欠席議員…………………………………………
議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した
議会事務局職員…………………………出席表のとおり 議 事 10時00分 開議
○議長（
土屋秀明） 皆さん、おはようございます。 本日の出席議員は定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。
△日程第１
一般質問
○議長（
土屋秀明） 日程に先立ち申し上げます。
一般質問につきましては、他の
一般質問でご了承いただきました事項はなるべくご遠慮くださるようご協力をお願いいたします。 日程に基づき
一般質問に入ります。 質問の順序は、議長への通告順序といたします。 ９番、
中村純也議員。
◆９番（
中村純也議員） おはようございます。それでは、
一般質問ということで先頭を切らせていただきます。通告に基づきまして、要点をちょっと絞った形で質問させていただきたいと思います。 大きな１番、
ＳＤＣＣ構想による発展的な
まちづくりの体制についてです。 （１）、スタートを切った
ＳＤＣＣ構想に基づく
課題解決実証について、実装する地域などの場との
マッチング体制について伺います。 当市の
ＳＤＣＣ構想は、
全国レベルで注目が集まり、市長の講演も行われたと聞いております。
民間事業者からも具体的な多くの提案が寄せられ、担当部署で技術の
マッチング作業が行われているということでございますが、業務の簡素化のような
職場改善レベルでの取組ではなく、結果的に住民がその効果を感じなければ掲げた構想の実現には至りません。難しくとも住民が肌で感じることができる実証こそ率先して実行しなければならないと考えます。そこで、課題を持ち
民間技術の実証等を希望する地域、いわゆる
実装フィールドとの
マッチングについて、どのように進めていくのかお考えを伺います。 （２）、先駆的な発想を実現する企画力、実行力を兼ね備えた
自治体職員体制について伺います。 当市の一般職の職員には定数があり、実
従事者数についても総務省の調査で確認されています。適正な
職員定数については、様々な議論がなされ、
地方公共団体定員管理研究会などによる報告書が提示され、
定員管理の
参考指標公表など研究が続けられていますが、大きな定数の見直しの動きは見られません。 反面、社会情勢の変化は大きく、全国的に少子化であっても個別対応が必要になっている
特別支援教育や児童相談などの分野や、予測不能な大
規模自然災害の発生による防災分野などにおいて、
政策的増員配置の必要性を余儀なくされております。さらに、再
任用制度の導入では少子化、高齢化による働き手の確保としての視点でも活用されていますが、母数に定員がある
自治体採用においては
新規採用を制約する仕組みともなっており、将来の自治体を担う人材育成にも影響を与えていると考えております。
ＳＤＣＣ構想を掲げ、地域の
課題解決の推進を担う部署は、み
らい政策課という
新規体制を創設したわけではなく、既存部署の統合により設置した部門であり、いわば業務の追加がなされた体制であります。
構想具現化に向けた
国家戦略特区担当は管理職の兼務であり、従事者は他部、他課の職員の兼務となっております。注目を浴びている裾野市の未来に対する取組は、主たる業務のついでのような兼務のレベルでできるものであるのか、取り組む姿勢に疑問を感じます。 本年度からは
会計年度任用職員制度が導入され、同一労働同一賃金の動きが見えてきました。併せて、やっと
自治体事務従事者の人件費についても全体像が見えることになり、
職員定員の業務の積み上げと
人件費割合について在り方が検討されることが予想されます。今こそ実態に合わせた見直しを行い、市民のための
事業実施に寄与する人員数、体制についてしっかり考え、
人員計画を策定すべきであると考えます。
職員定数の見直し、あるいは定員には含まれない
常勤職員以外の戦略的な活用を含む計画が必要であると考えますが、見解を伺います。 （３）、
地域課題に資する技術を持つ企業の参画に対する
戦略的支援について伺います。 当市が民間活力の
積極的活用について発言したことにより、多くの
民間団体が当市を市場として観察し、技術の実証の場としての品定めを行っております。当市としては、
フィールドを提供する代わりにそれらの技術を民間資金の中で思う存分発揮していただくことを主眼に置き、期待をしています。通常はなかなか進まない手法ですが、当市の
フィールド活用には、ある程度
民間団体も前向きのような状態であると感じます。しかしながら、実証する中で、より当市の
課題解決に寄り添った
研究開発費や技術のバージョンアップに対しては、単なる
フィールドの提供のみでは見限られてしまう可能性を併せ持っております。それぞれ固有の技術を裾野市版にカスタマイズされるモデルをつくり上げる際には、当然
民間事業者も追加投資が必要となり、その受益者としての投資に対する
補助支援等も視野に入れておくべきであると考えますが、見解を伺います。 （４）、
民間ノウハウや
先駆的技術を活用し、
地域課題の早期解決を図り、
住民生活の質の向上を戦略的に実現するために（仮称）未来の
まちづくり基金を創設し、
企業版ふるさと納税により運用することについて伺います。 当市の既存の事業を持続していくには多くの財政出動が必要で、目安として
財政調整基金を注視しています。災害復旧などのために積み立てている基金ですが、慢性的な財源不足となっており、
原則新規事業ができない厳しい状況となっております。 一方で、当市が掲げた
ＳＤＣＣ構想は、世界を取り巻く
先進技術の活用等により
住民生活を向上させていく手法であります。民間力を大いに活用すべきであるとは思いますが、さきに述べたとおり投資への支援は戦略的に必要であります。そのため、現在の
行財政運営の維持のための基金とは別に、苦しくとも将来を見据えた発展的な
まちづくりのための基金を別途創設すべきであり、その運用として企業にもメリットがある手法であり、当市の
ＳＤＣＣ構想並びに活用される技術に対する
企業版ふるさと納税を充てるべく、認可に向けて戦略的に手続を進めるべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
土屋秀明） 答弁を求めます。
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） おはようございます。それでは、私からは１の（１）、課題と実装する場、地域の場との
マッチング体制についてということでお答えをします。 市域全体を
実装フィールドとしたいところでございますけれども、実際
実装フィールドは課題によって異なることから、当初は狭い限られたエリアを選定をし、実証を行った後に市域全体へ広げていく可能性が高いというふうに思っております。
代表質問でもお答えをしたとおり、９月で一通り
事業者ヒアリングが完了する見込みでございます。今日10月１日でございますので、最終のところはまだ出ておりませんけれども、一通りそういった見込みでございます。具体的には事業者、それから担当課との
マッチングの中で、実証へつながる可能性の高い場を選定をしていく、そういったところになります。
ヒアリングを進める中で、
実証実験に進むプロジェクトも幾つか予定をしております。今後、市民のうれしさ、こういったものにつながる取組を、見える化をしていくということでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
土屋秀明）
総務部長。
◎
総務部長（
湯山博之） 私からは、（２）についてお答えいたします。 新たなニーズへの対応や戦略的な政策などへの
人員体制の確保については、
定期人事異動により対応を行っております。
職員定数の増員などの見直しに関しましては、一般論としましては、将来的に財政負担の増につながるという課題がございます。まずは、
事務事業の効率化や事業の統廃合等により現行の
職員体制での
行政サービスの向上を進めるとともに、時限的あるいは突発的な事業に対しましては、
任期付職員の活用など状況に応じた対応も必要であると考えております。なお、
人員計画につきましては、業務内容や業務量などを踏まえ、現在の人員を基に、中期的な視点での検討を行っております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 市長。
◎市長（高村謙二） 私からは、（３）、（４）につきまして併せてお答えをさせていただきます。
ＳＤＣＣ構想の具現化のためには、企業頼みだけではなく、市としても財源の確保は必要というふうに考えております。一方で、プライマリーバランスの均衡を図ることによる本市の
持続的発展のため、次年度の予算に向けては、現在大きな幹となる事業を含めて、事業をゼロベースで取捨選択しているところでございます。このような状況でございますので、参加企業に対して市独自での資金援助ができないのが現状ではございますけれども、他の
財源確保策の一つとして
企業版ふるさと納税制度の導入の調査、研究とともに、その
前提条件となるまち・ひと・し
ごと創生総合戦略への
ＳＤＣＣ構想等の掲載、また具体的な
地域再生計画の検討を指示しているところでございます。 また、議員ご提案の
まちづくり基金の創設につきましても、
企業版ふるさと納税の運用方法の一つとして考えてまいりたいと思っているところでございます。 私からは以上です。
○議長（
土屋秀明） ９番、
中村純也議員。
◆９番（
中村純也議員） ありがとうございました。この質問は、市民生活の質の向上に寄与する
先進技術を活用する構想の具現化に向けて、行政として組織である人、それから
民間技術である物で、補助という金をこの裾野市という市場、場でどう回していくのかという視点で確認するためのものでございます。 （１）から行きます。（１）は、ヒト、モノ、カネを回すための最低限必要な
フィールドの話です。現在、市は事業者との
マッチングを進めて、その実証につながる可能性の高い場を選定するという答弁でございました。つまり、「モノ」を先に回して、市場課題をあてがうというようなイメージだと思います。 国が進める
戦略特区などを見ても分かりますとおり、実証に大切なのは受益者の導入に対する「賛同」であったり、運営への「協力」であって、それが実証の場として必須条件であると思います。言い換えれば、この
フィールドの協同なくして実証はあり得ないのではないかと考えます。しかしながら、現在市が発信している言葉からは、既に我が意思のままに進められる場を持っているかのようなニュアンスも感じ取られます。私の認識では、実際に
フィールドに対してそのレベルに至っていないというふうに感じております。この状況で、
マッチングに基づいて、可能性のある場を選定してから住民への理解協力を求めていくような流れでは、事業者が持つ
スピードイメージとギャップが生じてしまいかねない。また、さも推し進めるかのような印象を住民に持たれてしまっては、せっかくの機会を逃してしまうというふうに考えます。 そこで、優先度を高くして、解決したいと願っている住民共有の課題を、地域いわゆる
フィールド側から上げてもらうという作業を早急に進めるべきだというふうに考えます。さらには、行政と
民間事業者で
マッチングの検討、調整をする仕組みというのは今だけ、つまり初めだけであって、以降事業者と地域が
マッチングして、行政が認定だったり認可するような仕組みとなるように
地域課題を公開していく必要もあると考えます。 ２回目です。課題を明確にし、解決のための実証を希望する地域を募集すること、そして国の
スーパーシティ・オープンラボのように公開による
マッチングの仕組みを構築することについてのお考えを伺います。 （２）、ヒト、モノ、カネの「ヒト」の部分になります。働き方は、働く人の選択を中心にして改革が進められております。パートタイマーは責任を持たなくていいから、ではなく自分の働き方、専門性を考慮すると毎日８時間を継続して働く必要はないからという理由で、短期の雇用契約だったり個人の
業務委託契約という働き方を選択している方もいまして、企業においても活用している実態があります。 常勤の従事者が多くの
非常勤従事者とかで運営されている市役所の業務ですが、何のために
職員定数を定めているのか。
行財政運営における終身雇用の枠を決めて、他は契約期間で運用することにより、見かけ上、将来
的財政負担の軽減を図っているようなＰＲ的な感も否めません。今回、非常勤である従事者は
会計年度任用職員として期間の定めこそあれ、保障格差是正するよう改められ、
行政運営に必要な人材として歳出科目も「人件費」で統合して管理されることになりました。実際の
従事者数を
職員定数として、修正表示することが市民にとってどんな問題が生じるのか正直分かりません。
人口減少社会であり、施設や事業の統廃合が進むなら、その都度見直すことは可能です。減らすことは時期を選ばないと思いますが、実態に合わせると増員という表記になるような改正は、制度が改正された今しかできない変更であるというふうに私は考えております。 ２回目の１個目です。
職員定数を実態に合わせて見直すべきではないか、再度伺います。 また、
ＳＤＣＣ構想実現を主たる業務の兼任で実施している体制はいかがなものかと考えております。使用料の減免方針など昨年度の遅れも挽回しなければならない行政経営の管理者や他部署の人材の兼任は、一歩間違えれば双方の業務に支障を来しかねません。兼務を解消する、あるいは人が足りないなら専門性の高い人材を短期間採用するなど
戦略的人事施策が有効であると考えます。 （２）、２つ目、戦略的な
短期採用活用による
行政運営の強化についてのお考えを伺います。 また、併せて中期的な視点で検討しているとおっしゃっている
人員計画とは、今後含まれる人件費の対象者全てを包括して考えているのか、どういった視点でつくっていくのかを伺います。 （３）、（４）、これはヒト、モノ、カネの「カネ」の財源確保です。まとめてお聞きしたいと思います。
企業版ふるさと納税の導入に対しては研究を始めていて、その後に基金などによる運用を考える必要性も感じているという答弁でございました。私の提案とはちょっと順序が逆でございましたが、それだけ元手となる資金が手元にないということの現れなのだろうというふうに理解いたします。令和元年度の決算でも示されましたとおり、実質単年度収支の赤字は前年度以上で、急降下している行財政に一向に歯止めがかからない状態であり、頼みの
財政調整基金が底をつくのも目前に迫っているというふうに考えます。 その中にあって、一筋の光明が現在の当市への注目であって、このチャンスを生かすことができるのが、研究を開始しているという
企業版ふるさと納税制度であるというふうに考えます。
前提条件のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略への記載など準備を検討するということでございました。踏まえて、詳細を伺います。 １つ目、認可に向けた
具体的スケジュールについて伺います。 ２つ目、具現化のために運用する基金、金額の目的、
ふるさと納税の金額目標についてお伺いいたします。 ３つ目、これらの使途となり得るほう、
実証実験実施者への
補助支援等については
具体的検討はなされているのでしょうか。 ４つ目、現行の
ふるさと納税におきましても、使途の設定は各自治体に委ねられているというふうに考えますが、当市が予算を充てて実施している具体的な事業を既存の
ふるさと納税で設定して、
個別事業の財源を確保するという考えについてはいかが思っていらっしゃるでしょうか、お伺いをいたします。 以上です。
○議長（
土屋秀明）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） １の２回目のご質問でございました。地域の募集の話と、
あとマッチングの構築という観点だったと思います。 地域の募集ということにつきましては、まずは
代表質問でもお答えをさせていただきましたけれども、地区に入ってお話を全くしていないという状況がございます。地区説明というのがまず第一にあるのかなということの中で、そこで確証をまず得るというのが１つ。もう一つ、その
ステップとして、その先に募集という形になるのか分かりませんけれども、中で話をしていただいて、そういった地域の課題の解決策の
マッチングができるようなことであればいいなというふうにこちらでは思っていますけれども、いずれにしろ外へ出て話をさせていただくということが大事かなというふうに思っています。まずは市民への説明が必要というのが１つ。 それから、
マッチングの構築ということでございました。
コンソーシアムをつくって
マッチングをしているわけなのですけれども、なかなか
マッチングといっても知的財産の関係があったり、もし外に出すという話になりますと、民間さんのお話を、同意を得て公開するという格好になるというふうに思っています。
コンソーシアム自体は、そういった
課題解決の手段の一つということもございますけれども、
コンソーシアム自体の企業さんの
マッチングというのも多分出てくるでしょうし、それに合わせて地域の
マッチングというのも出てくるかもしれません。それはちょっと、まだやってみないと分からないところはありますけれども、仕組みについては今後ともそういったところを踏まえて検討していきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（
土屋秀明）
総務部長。
◎
総務部長（
湯山博之） （２）にお答えいたします。 まず、定数の関係でございます。
地方公務員法などの改正によりまして、
会計年度任用職員の制度が導入されておりますけれども、定数条例の考え方は変わっておりませんので、常勤の職員について規定をしております。 次に、
人員計画の関係ですけれども、
人員計画につきましては、職員の
採用計画に合わせて
正規職員数の数を基に
退職予定者とか年代構成のバランス、業務量など踏まえまして５年間の計画を立てまして、毎年見直しを行っております。現在のところ、
職員定数の制約によって業務の運営に支障を来しているということはないと考えております。また、ちょっとご提案のありました高度な知識、経験などが必要とされるような業務につきましては、
任期付職員の採用などが有効であると考えております。 また、人件費の総額の考え方でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、いろいろ事業が増えている中で、まずは効率化により増員を図らずに対応していくことが必要であり、その上で職員の配置につきましては
正規職員、再
任用職員、
会計年度任用職員を含む総人員での対応を行っております。また、今回
兼務職員の関係につきましては、
ＳＤＣＣ構想具現化に対する年度の途中での増員につきましては、年度内の限られた期間での業務ということもあり、また早急に対応する必要があるということだったものですから、兼務での対応をしております。兼務による職員や職場への負担があるかと思いますけれども、影響を抑えるように配慮しております。特に一般的な話になりますけれども、業務量の大幅な増加が見込まれる場合には専任の職員の配置、または業務の内容とか高度に専門的なものとか期間の限られたものについては、
任期付職員の対応でもあるかなというふうな検討はする必要はあると思います。 以上です。
○議長（
土屋秀明）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 私、（３）の２回目でございます。
スケジュール、それから金額の目標、補助の対象の話、
補助支援の話、それから個別の事業のやり方ということの中での話でございました。ということでよろしいと思いますけれども、いいですか。
スケジュールにつきましては、
企業版ふるさと納税につきましては、まずは市のほうで企画、立案をして、それから寄附のお願いに伺って、それから申出をして、順番がいろいろとあるのですけれども、その後最終的に認定をされるという、こういった順番がございます。先ほど述べましたとおり、まだ指示をいただいている中で構想をつくり上げているような状況の部分でありますので、
スケジュール的な部分につきましても、まだ未定でございます。 それから、金額の目標ということでございましたけれども、詳細な
スケジュールがまだ来ていないということもございまして、金額の設定もまだされておりません。 それから、
補助支援につきましても、これも
実証実験等の内容が定まった段階での決まりかなというふうに思っておりますので、まだできていません。 それから、現行の
ふるさと納税の中でのということでございました。考え方としましては、クラウドファンディングのようなものを使ってお願いをしていくというような格好ができるのかなというふうには思っております。ただ、できるできないの話も含めて、まだ検討している最中でございますので、そういうところでお願いをしたいと思います。 以上です。
○議長（
土屋秀明） ２回目の今の質問で漏れはないですか。
◆９番（
中村純也議員） 大丈夫です。
○議長（
土屋秀明） ９番、
中村純也議員。
◆９番（
中村純也議員） ３回目です。
企業版ふるさと納税の詳細というのは研究中であるから、これからということでありますけれども、スピードはしっかりと速めて動いていただきたいと思います。財政上、自分たちの中からそれを生み出すということはできないのは分かり切ったことですので、ぜひ周りからの支援というのを助けてもらわないと、チャンスも棒に振ってしまうということですので、ぜひよろしくお願いいたします。 ３回目です。こういった今ヒト、モノ、カネの構造なんかを、
構想実現に向けた
個別計画のようなものと併せて構築すべきではないかなというふうに感じます。あくまで構想しか示されていない現状から、事業全体を見えるようにするという方法、これについてどのようにお考えか、３回目で伺います。
○議長（
土屋秀明）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） 構想から一歩進んだ個別の計画ということでございました。今
現状構想があって、その後課題の提示があって、
ヒアリングをやって
マッチングをしている。その
マッチングはここで終わりますよというような状態。次は、当然
マッチングができるできないが判別がされますので、その後は今度実証に入っていきますけれども、当然第２の
ステップというか、次の
ステップにこれから入っていくというふうにこちらでは考えております。従前に国のほうの
スーパーシティの関係がどうなるか、９月中になんて話がございましたけれども、どうも延びたという話を聞いてございます。 そういったところを含めて、若干動きがある中ではありますけれども、具体的に外にアイデアを出すような考え方も含めて、昨日実は本部会議を開きましたけれども、
アクションプランというものをある程度考えていこうというような格好を今取ってございます。それが
個別計画になるのかどうかというのはございますけれども、次の
ステップをこの後考えてスタートを切っていくと、そういったかじ取りをする予定で今現在おります。 以上です。
○議長（
土屋秀明） ９番、
中村純也議員。
◆９番（
中村純也議員） ありがとうございました。分かりました。 大きな２番に行きます。
自立支援体制強化に対する取組についてです。主に相談となります。 （１）、障害者の社会的、
経済的自立の継続を支援する体制について伺います。 ア、障害者に対する
相談員体制のさらなる充実について伺います。 平成24年に義務化された
計画相談に対して、２名を配置しスタート、以降
個別計画100％に向けて増所、増員を経て、現在６名の相談支援専門員を配置しております。計画策定によって、個人の状況と支援の関係が見える化され、対象者の自立にどのような取組が必要なのかという課題も明らかになっております。この真に自立につなげることが可能となる支援計画の質の向上は、まさにこれからの作業というふうになります。さらには、手帳を持たない発達障害を持つ方への支援は、学校の支援量を見ても増加しており、現段階で100％とされている計画策定も、広く見ると道半ばであるように感じます。また、福祉の世界では自立と判断され、支援対象としても見てもらえない一般企業等に就職した障害者を考慮すると、相談支援体制はまだまだ不足していると言えます。計画の質向上には、関係者の広域化や質の向上が求められますが、作成に追われる現状において、実現にはまだまだ時間がかかると言わざるを得ません。そのため、確保に課題はあるものの、相談員の増員や事業所の増所など体制強化が必要であると考えます。 また、一般的に待遇が低いとされる福祉業界でありますが、保育や介護等の施策にも見られるように、専門者の確保には処遇改善、特に給与水準の向上についても避けては通れない視点であると思います。当市では相談を委託で実施しておりますが、相談体制の充実並びに専門性の高い相談員配置に加算を設ける等の委託料の改善について見解を伺います。 イ、自立支援協議会から提言を受けた障害者基幹型相談支援センター設置について、裾野モデルとうたわれている機能を十分に備えた仕組みづくりに対する市の見解と、設置の時期について状況をお伺いいたします。 （２）番、こちらは十分な相談体制が構築されていない分野の質問となります。離婚によりひとり親家庭となってしまう子の成長を守る窓口体制改善について伺います。 結婚、出産、離婚など行政届出の事務は淡々と行われております。人口減少、出生率の低下などを受け、結婚や転入、出産といった届出の際、歓迎を表す取組も各地でなされました。離婚については、その性質上、書類の確認のみ進められるというのが現状です。やむを得ず離婚に至るケースの中には、子供を持つ家庭の離婚も少なくなく、子供の視点で見ると、２人いる親のうち片方の親との縁を切られる手続であり、人生の一大事と言える出来事です。行政の視点では、ひとり親家庭に対する支援がスタートする手続でもあります。虐待等まれな事由を除けば、裾野で生まれ育つ子供が豊かな人生を送れると願う当市にとって、この手続の瞬間はまさに重要なターニングポイントです。夫婦解消はやむを得ないとしても、その状況を負とした思いが子供の生涯に付きまとうようなことがあってはならず、生みの父、母の愛情を感じながら、時に相談に乗ってもらい、人生を歩める環境の中で成長してほしいと願わずにはいられません。 市ウェブサイトには、先頃子供の成長を双方が見守っていくための面会交流や養育費について協議を求める案内が掲載され、法務省の「子どもの養育に関する
合意書作成の手引き」に関するサイトも紹介されました。このことは、手続をしようとホームページを検索した対象の親に対して、子供の将来をしっかり見詰める機会として大変有効であると高く評価しております。 一方、Ｑ＆Ａにおいては、親権者が決まらない場合の案内について、「未成年のお子さんは父か母のどちらかが親権者にならなければなりません。定まらなければ離婚届を受理できません」と記載されています。確かに届出者の視点に対する回答としては適当でありますが、子供を守る視点で考えれば、「未成年のお子様がいる場合、父か母は親権を失うことになります。届出受理するに当たり、引き続きお子さんと暮らせる親権者を決めなければなりません」といったメッセージを込めたいと私は考えています。明石市では、離婚届手続の際、独自に作成した冊子を併せて配付しており、「親の離婚と子どもの気持ち」という冊子「
合意書・養育プラン作成の手引き」、また面会交流用の「こどもと親の交流ノート」まで作成し、離婚後も子が生みの親の愛情を感じ続けられる機会をツールで支援しております。当市においても、ウェブでの案内にとどまらず、窓口における具体的な伝達を充実させ、親の状況にかかわらず、子供が健やかに育つことができる環境支援に取り組むべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
土屋秀明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） お答えいたします。 まず、（１）のアの関係です。相談体制の充実や質の向上ということにつきましては、常に意識をされるべき事柄であると考えております。専門性の高い職につきまして、相談員に限らず人材の確保に苦労しているということが実情でございます。近年、福祉職の処遇改善に資する仕組みや財政支援がなされてまいりましたが、お話にありました委託料への加算措置につきましては、他の事業における処遇との均衡を勘案しつつ検討すべき事項であろうと考えております。委託事業におきましては、処遇改善は受託者の管理に属するものでございますので、見積りの段階で人材確保のための処遇改善経費を見込んでいただくことも必要ではないかと考えております。 続きまして、イの関係ですけれども、相談支援体制につきましては、国のほうでは３層の構造が標準とされております。裾野市のモデルでは、２層で整備するという考えが現在進行しております。業務の分担と連携、情報共有などが肝要であると考えております。相談の実務者や利用者、就労事業所などが共通の意識を持ちまして、効果的な支援体制とするための整理と工夫が必要であろうと考えております。市としましては、令和３年度の設置を目指して準備を進めておりますが、利用者との関わりが深い自立支援協議会のお考えや設置場所なども考慮しつつ、時期については柔軟な対応も必要であろうかと考えております。 続いて、（２）、こちらのほう、親子の関係というのは決して縁が切れるということではないですけれども、面会交流の機会の担保ということにつきましては、基本的には私ども子供の権利を守るためというふうに考えております。お話にありました明石市の例というのは、大変先進的な考えであると思います。当市における事前の相談の多くは、経済的な関係で、例えば児童扶養手当等のことでございますけれども、併せて市の窓口にお見えになった場合には事後の相談の窓口ですとか養育費、面会交流などにつきましてもリーフレット等を使用してご案内を行っております。今後も子供の権利を守るという観点を大切にして、広報等の表現なども工夫してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ９番、
中村純也議員。
◆９番（
中村純也議員） ありがとうございました。２回目です。 まず、（１）のほう、アとイまとめて直球いろいろ聞きたいと思います。１つ目は、相談体制に対しての予算措置について伺います。現相談員は、必要性に応じて増員してきたというものでありますけれども、計画作成の100％という目的を達成したとも言えます。しかしながら、その対象者に含まれなかった就職している障害者や新たなニーズの発見などによって、現在の相談員数は最低限必要な人材だと私は思っております。今後必要となる相談員を養成する人材の発掘、もしくは育成も視野に入れると人員不足とも言えるというふうに考えます。増員や相談事業所の増設など視野に入れているかについてお伺いをいたします。 ２つ目、基幹相談支援センターの運営に関する準備状況を伺います。提言では、それから答弁でも令和３年度の設置を求めておりますが、その前提があり、しっかりとした体制、それから専門性高い機関との連携、運営だとか効果を検証できる運営委員会のような仕組みなどが構築されていること、これが前提だと思います。本年度は感染症対策として会議開催などにも影響が出ている中で、協議状況だとか運営体制構築状況、これらの準備状況をお聞きいたします。 ３つ目、運営協議に関わる仕組みへの一般企業の参画の必要性についてです。運営を協議する仕組みについて、あくまで自立支援を目的として仕組みをつくる観点から言えば、
経済的自立につながる一般企業などの事業所との関わり、視点が鍵を握るものと考えます。どんなレベルでどのような仕事が可能なのか、どういった生活環境が整えば安心して雇用に進められるのかなど、現在共有できていない視点の共有は、対象者の自立に向けて大きな情報源となります。基幹相談支援センターの運営への一般事業者の関わりについてのお考えを伺います。 （２）のほうです。離婚による子供を守るほう。離婚時の相談者は大人が大半であって、子供と行政が直接話す機会というのはめったにないというふうに思われます。子が親を選ばなければいけないといった非常なケースはほとんどなくて、経済的だったり生活力によって親権者が決められることが大半で、子はその親権者に必死についていくしかない状態です。離婚がなければ、信頼できる相談者が２人いて、双方の意見から選択をしたり、双方折り合いつく策などを学んで選択するという力を養うことも可能です。面会交流は、夫婦関係に依存せず、子がその機会を保てる方法です。共同親権がある他国と異なる日本の単独親権下で、唯一の方法とも言えます。この機会があることで、親子異性だった場合の相談だとか、万が一虐待があった場合の相談等にも対応することが可能になって、子供の健全な成長を見守ることにつながります。そのため、面会交流機会の確保は大変重要な事項であり、その必要性が生じる離婚届や離婚相談時という、唯一行政が状況を把握できる機会に集中して取り組む必要があると感じます。 また、面会交流の機会のみで、独り親の子の相談を全て拾えるわけではございません。独り親家庭の支援も、中心は親となっている現状から、子の相談の声を拾える仕組みづくりが必要であると考えます。子の相談を拾う機会は、既存事業の中にも様々散らばっておりますが、どちらかといえば何かのついでに集まってくる声といったような位置づけです。目的を子の相談の声に視点を置いた取組についての見解を、２回目伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
土屋秀明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） お答えいたします。 まず、予算措置についてです。お話にありました計画の作成というのは、１度つくって終わりということではありませんので、当然今後も必要になってくると。そういったことを考えますと、現状の人員を確保するための予算措置というのは、今後も必要になるであろうと考えております。 それから、基幹型相談支援センターの設置によりまして機能が強化されるという面があります。これによりまして、こういったことを鑑みますと、新たな相談事業所、こちらのほうの増設ということは今のところは考えておりません。予算的にいいますと、総額は現行と同水準で考えておりますけれども、基幹型のほうには補助もありますので、一般財源ベースでは減額ということになろうかと思います。しかしながら、事業所が受け持つケース、それから適切な相談事業の遂行と、こういった観点から、今後の
人員体制というものは確保に向けて検討が必要であろうと考えております。 続いて、イのほうの関係です。令和３年度の設置に向けて、自立支援協議会の皆さんのほうからまたご提言をいただいて、現在協議会の皆さんと、それから行政の双方で準備を進めているところであります。主には人員の体制、それから業務の役割分担、あるいは配置する職種、受託者の選定に関すること、こういったことが中心になっております。国が示す標準的な３層構造と異なりまして、裾野市モデル２層で考えられております。ということは、特に業務の分担を明確にしてスタートする、そういった必要性が高いかなというふうに考えます。いわゆる狭間の業務を生まないようにすること、これが１つの事業所に過重な負担をかけてしまうようなことにならないように、あるいは利用者の皆さんが戸惑いを感じることがないように、こういったことが必要で、できる限り事前に整理しておく必要があろうかと考えております。 ３点目の一般企業の参画というところです。設置後の運営に関しましてですが、業務の分担をはじめとして、実際に業務を開始しますと想定どおりにはいかないということも多々あろうかと思います。よりよい相談事業としていくためには、常に振り返ってみること、それから課題を明確にして改善していくという、そういった流れが必要になろうかと思います。行政や受託者が改善に取り組むということは、それはもちろんのことですけれども、実際に実務に携わっていらっしゃる自立支援協議会の意見を伺う、評価と言ってもいいかもしれないですけれども、そういったことが新たな運営協議会ということでなくても、今考えられるものとしては合理的なものかなというふうに考えております。経済的な自立の中核として、一般就労する先の企業がございます。こちらの事業所の皆さんが、何らかの形で仕組みの中に参画していただけるようにすること、これは利用者側のニーズから考えましても重要なことであると考えております。私も拝見しましたけれども、令和元年度に「企業と語ろう」ということで企画された催しには多くの方参加をされまして、事業所の皆さんのお話を直接聞く機会で、保護者、それから利用者本人、双方非常に意義のあるものであったというふうに、そういった姿が見られたものであります。こういった多くの方が気づきを得た場でもあったことから、１日のイベントであってもそういった価値があるのでありますので、自立支援協議会あるいは相談支援センターの運営というところに対して何らかの形で参画をしていただく、こういったことが今後の相談事業として必要ではないかと考えております。 （２）のほうですけれども、お話にありましたように、離婚は第一義的には夫婦の当事者間の問題でありますけれども、お子さんがいらっしゃるときには養育ということが非常に大きな問題としてあります。親子関係は親権の有無によって切れるということではありませんけれども、今言われている面会交流権というのは、ともすれば親からの面会する権利というようなことで捉えられているかと思います。しかしながら、先ほど申し上げましたように子供の側からの権利として見ますと、何ら制約を受けずに自由に面会できる、それが本来の親子関係であります。この子供の権利としての視点を持って対応してまいりたいと考えておりますが、１つこの後私どもが予定しているのは、子供家庭総合支援拠点の設置というものを令和４年度目指しております。この中で、他市町の例も参考にしながら、整備の際は子供が相談に訪れる、気軽に訪れられるという、そういった機能も意識して検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ９番、
中村純也議員。
◆９番（
中村純也議員） 最後、３回目です。基幹相談支援事業所のほうです。３回目。人材を確保するための処遇については、行政というよりも実施者側の見積り、処遇改善と、事業所としてどういうふうに考えていくかというところでの見積りだというところでございましたので、当初は予算措置であれば現行維持ということであり、また補助が確定するようであれば一般財源は減額の方向で考えているということですが、事業者側にはしっかりと処遇改善はしてもらった上で提示してもらい、十分検討いただきたいなと、ちょっと思っております。 また、提言の中のほうの話ですけれども、具体的に公平性を担保するべく、既存事業者からの選定ではなく第三者機関による運営が望ましいとされているのですが、現在実施している相談事業所以外に事業所はないですし、先ほど増所についても考えはないということですので、これをすぐに実現させるということはなかなか難しい状態なのではないかなと、提言が、というふうにも感じます。また、多岐にわたる事業の中で、いつ頃からどの支援を実施していくなどといった体制構築についても十分に煮詰まった状態にないようにも思われます。要は提言と今の状況、それから市の考え方というところに、少しずつなのですけれども、ずれがあるのではないかなと。方向は一緒だとは思っていますけれども、認識の中でちょっとずれがあるかなと。この状態で令和３年４月スタートというのはすごく難しいですし、かえって焦ってやったときに中身がすかすかな状態のものは、スタートとしては好ましくないと私は思っています。実施主体あるいは運営体制の在り方、それから基幹相談支援センターのスタートの時期というのを含めて、自立支援協議会からの提案を待つとか、今のような参画というだけではなくて、関係者との情報交換を密に行っていくこと、しかも早くということが必要になってくると思いますけれども、その点について３回目伺います。 それから、（２）のほうです。離婚を機に生じる養育上の課題は、親権問題で殊さら大ごとになる場合がございます。日本の法制度そのものに課題があると私は考えておりますけれども、この件について動き始めている自治体や議会もあるようです。余談になりますけれども、虐待によって離婚もあれば、再婚による血のつながりを持たない親子の虐待、もしくは親権者自身からの虐待というものもございます。縁を切りたいがために、子への虐待を装う事件も発生しており、先頃裁判所の判決で表面化してもおります。単独親権を楯に取って交流をした、いわゆる日本独特の連れ去りと言われるものです。国際的に非難されているのは、この点でございます。新内閣が発足し、法務大臣には再任ということで静岡出身の上川大臣が就任されましたけれども、この方は２年前共同親権の導入検討を公言した方であり、こういった
課題解決に向けての取組も進められると期待が寄せられるところであります。面会交流の確実な確保や、当市で育つ子供の相談の声をしっかりと酌むことができる仕組みづくりに関して期待するとともに、これを機に、特に離婚によりひとり親となってしまう子供の権利、それから健全育成について、当局も議会も共に様々な議論が進むことを願っております。（２）については、今回はこれで終わりたいと思います。（１）のほうよろしくお願いします。
○議長（
土屋秀明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） それでは、３回目にお答えをいたします。 主にはスタートの時期ですとかというお話でしたけれども、まず先ほど申し上げましたとおりセンターの設置、それから運営に関しましては、自立支援協議会の意見というのが大変重要であるというふうに考えております。センターが機能を果たしていくための体制、役割の分担など円滑な運営を図る上で必要な事項に関しましては、十分密に情報交換もしてまいりたいと考えております。 事業所の選定のほうのお話で、限られているというようなお話の中でございました。現在考えている中で、現在の相談事業所、これを受託者として重複は避けなければいけないと思っていますけれども、受託者として基幹型のほうへの手挙げを排除するものではないというふうに考えております。 スタートの時期につきましては、こういった様々なご指摘、また改めて自立支援協議会の皆さんの現状のお考えを伺って検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 （「ありがとうございました」の声あり）
○議長（
土屋秀明） ここで休憩します。 10時55分 休憩 11時05分 再開
○議長（
土屋秀明） 再開いたします。
一般質問を続けます。 次に、３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） 会派かがやき、勝又豊です。「2020年、悪魔が世界にウイルスという矢を放ち、人類の文化を破壊しようとしている。家族の絆を、信仰を、音楽を、スポーツを、経済を破壊しつつある。友好の証し、握手、ハグ、キスをさせない。大好きな人たちを奪っていく」、これはある書家の言葉です。 コロナ禍前の地球経済は、どんどん膨張と加速の方向に向かっていきました。人々はより早く、遠くに出かけるようになっていきました。しかし、状況は変わり、ステイホーム、家にいろ、人と会うな、これは私たちの生活や経済を一変させました。血流である経済が止まり、これまで順調であった産業も大きな打撃を受けました。コロナ産業革命と言われるように、これまでになかった観点も必要とされます。コロナ対策は、世界レベルから、国、自治体レベルまで、その力量が試されています。また、人類全体でこの共通の目的に向かって闘わなければなりません。これはかつてなかったことです。アフターコロナの世界は、これまでの闘いを超え、世界中の人類が手を携えて家族のように暮らしていける世界になるように願っています。それでは、通告に従って質問します。 １番、コロナ禍での行動について。新型コロナウイルスの影響が長引き、「いつどこで感染するか分からない」、「感染が心配で落ち着かない」、「気がめいり、何もする気になれない」など、ストレスを感じ、心の不調にさいなまれている人が増えています。外出自粛や在宅勤務など新たな生活様式になじめない人もいる。社会を覆う閉塞感と終息の見通しが見えない不安感が、精神的に落ち込ませ、鬱状態、不眠症、アルコール依存症などの症状を悪化させている。３密防止の感染対策を優先する中、人と会う機会が少なくなれば孤立し、精神面の異変を周囲の人が気づかないおそれがあり、コロナ禍での心のケアが難しい状態になります。コロナの影響が長期化し、経済の回復が遅ければ、心理的な抑圧はさらに深刻化することが懸念されます。個人目線だけで考えると、コロナ感染よりも心身の健康のリスクが高いことも多々あるように思います。 （１）です。ウイルスという見えないものに対する不安や恐怖が募っている状況。疑わしい状況があったらどう行動するのかといった正しい情報を知るだけで、不安は軽減されるはずです。心身の不調の訴えを気軽に相談できる仕組みを整えておくことが欠かせないのではないかと思います。この不安を取り除く施策はありますでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） お答えいたします。具体的な事業の実施状況ということでお答えをいたします。 健康推進課におきましては、こころの健康相談を実施しております。この相談は、精神科の医師や保健師が対応し、必要に応じて関係機関と連携して継続的に支援をいたしております。また、赤ちゃん訪問は保護者の同意を得て継続して実施しており、継続的に支援の必要なケースに対しましては、電話にて心配事や生活状況を聞き取り、希望者には訪問も実施をいたしております。さらに、３月から見合わせておりました幼児の健診や健康相談も６月から再開をいたしております。なお、幅広い相談の入り口となる生活なんでも相談も実施をしておりますので、ご利用いただければと存じます。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） 様々な施策を、ぜひ有効に進めていってほしいと思います。異変を感じたら、早めに家族や友人、専門の電話相談窓口などにつらさを打ち明け、助言を受ける。また、簡単に検査を受けられ、治療を受けるといった仕組みが、何より安心につながるのかと思います。未知なるコロナウイルス感染症について分からないことが多く、そのためにおびえ、苦しみます。Ｇｏ Ｔｏ トラベルが実施されながらも、感染拡大が抑えられている現状もまたあります。コロナについて、今だんだんと解明されているようにも感じますけれども、何か分かってきたようなこととかありますでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 休憩します。 11時10分 休憩 11時11分 再開
○議長（
土屋秀明） 再開します。
◆３番（勝又豊議員） コロナを抑えることに対して、どうしたら抑えられるかと、そのような見解、そのような内容というのはどうでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） ウイルスの感染症の拡大抑止、これにつきましては私ども専門性を有しておりませんので、報道等で専門家のおっしゃっていることを市民の方にお伝えをしていく、そういったことに終始するかなというふうに考えております。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） それでは、（２）に行きます。 現時点で感染予防行動を取りつつ市民が取るべき行動は、どのような行動を取ったらよろしいでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） まず、これまでどおりマスクや手洗いなどの予防対策とともに、インフルエンザをはじめとする他のリスクにも留意して、外出に当たっては訪問先の状況を踏まえて、訪問の適否、要否を慎重にご判断いただくことが必要であろうかと考えております。こうしたことに気をつけていただきながら、密にならないウオーキングや自宅でできる運動に取り組むことによりまして、心身の健康を保持していただきたいと存じます。また、感染した場合に備え、連絡先や注意すべき点を家族や職場で共有していただくことが望ましいと考えております。 以上です。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） 現在、国内観光需要を喚起するＧｏ Ｔｏ キャンペーン、また10月からはＧｏ Ｔｏ イートキャンペーン事業なども国のほうとしては進められてきています。これに対して、積極的に捉えていいのでしょうか。その辺を、市民へのメッセージ等見解はありますでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 休憩します。 11時13分 休憩 11時15分 再開
○議長（
土屋秀明） 再開します。 環境市民部長。
◎環境市民部長（篠塚俊一） Ｇｏ Ｔｏなど個人の行動の部分については、常時ふじのくに基準等、警戒レベル等も出ております。そういったものを参照しながら行動していただくというのが原則だと思いますが、片や経済を回す、そういったところも議員おっしゃるとおりあると思います。基準を守った中で、市民の節度ある行動を望んでいるところでございます。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） その点は分かるのですけれども、裾野市の現状として、今感染者が出ていない状況。周りの近隣市町でも、それほど少ない、都会に比べたら断然少ないという、そういった状況で、裾野市独自にそういうことを伝えるということはなさらないのでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 環境市民部長。
◎環境市民部長（篠塚俊一） 市独自で伝えるということは、現在いたしておりません。やはり広域で、国民全体で取り組むべきことだと思いますので、他市町との交流がある中で、全体でウイルス対策、感染拡大に備えていきたいと考えております。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） そうしますと、判断的には県から出している警戒レベル、その辺を参考にして市民は行動するというようなことでよろしいでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 環境市民部長。
◎環境市民部長（篠塚俊一） そのように考えております。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） ソーシャルディスタンスによる人と人との物理的な距離を取ることが必要ですが、心と心を寄せ合う心理的な距離を縮めることが大切で、不安による心の問題は緊密なつながりの中にこそ解決の糸口があります。行政もそのような思いを持って、市民同士のつながりということを意識して推進していってほしいと思います。 （３）です。高齢者について。「以前は、カラオケやグラウンドゴルフなどの帰りにコーヒーを飲みながら話に花が咲いて、本当に楽しかったけれど、今は何もないです。長い人生で、本当にこんな寂しいことはないです」、「感染をおそれ、スーパーに行くのは３日に１度。お米や野菜など、重い物やかさばる物は購入できなくなりました。さらに、自粛生活によるストレスもあり、食べる量は以前の半分ほどに減り、こうした暮らしが続くことで、日に日に体力が落ちていくことを不安に感じている」との訴えもあるようです。新型コロナウイルス感染症では、高齢者が重篤しやすいとも言われていますが、コロナ禍での高齢者の取るべき行動を伺います。 ア、高齢者が重症化しやすいと言われる理由はなぜか、何か特徴はありますか。
○議長（
土屋秀明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） お答えします。 これまでの傾向からそのように報道されていることは承知をいたしておりますが、新型コロナウイルスの全容は解明されておらず、市としましてはデータも専門的な機関もないことから、お答えをする能力を有しておらないところでございます。 以上です。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） ぜひその辺は情報を収集して、対策等につなげていってほしいなと思います。 イです。高齢者が新型コロナウイルス感染症にかかると、一般の人より重症化しやすいというデータはありますが、高齢者が一般の人に比べて新型コロナウイルスに感染しやすいというデータは今のところありません。高齢者はどのような対策、行動を取るべきと考えますか。
○議長（
土屋秀明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） 高齢者が特別な対策を講ずべき必要性というのはあまり感じておりませんけれども、重症化のリスクが高いということは意識して、小まめな手洗い、うがい、マスクの着用、３密を避けるなど、一層の注意を払っていただくべきではあると考えております。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） ３密を避けてマスク着用、基本的な内容で構わないということで、特に外出を控えるということはないということで理解しました。 （４）です。外出しないことにより、筋力低下などフレイルの状態になることが懸念されます。高齢者の場合、一度弱った運動機能や認知機能を元に戻すことはなかなか難しいです。当市では、元気シニアのためのフレイル予防が、10月から「脳いきいき運動教室」で始まります。感染予防と健康維持との対応、これをどのように考えますか。
○議長（
土屋秀明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） まず、以前にも申し上げましたとおり、当市では特にフレイル状態を区分した介護予防事業は実施をいたしておらず、対象を広く捉えて事業を展開しているところであります。お話にありました脳いきいき教室、高齢者生きがい教室などは、開催場所の広さや設備、参加者数等を考慮し、感染予防対策を取りながら行っているものであります。また、自宅でできる運動やスポーツ選手等が配信する動画などがテレビ等で紹介されておりますので、新しい生活様式とともに、新たな生活習慣を取り入れることにも期待をしているところであります。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） 先ほど答弁にありましたように、ズームビデオコミュニケーションズや動画共有サイトユーチューブなどを使用し、参加者が自宅にいながら体操やコミュニケーションを取るなどの仕組みなんかもあるということで、その辺もいいかなと思います。 コロナ感染予防と経済活動の議論というものはされているように感じます。しかし、コロナ感染予防と高齢者の健康維持という観点からは議論が少ないように感じられます。コロナ禍での高齢者の行動ということも視野に入れて取り組んでいってほしいと思います。コロナ禍での感染予防には、手洗い、マスク、３密を防ぐことが言われますが、特に食事中は会話を控え、食後にマスクをつけて会話するといった自らを制する行動を取ることが、コロナを制することではないでしょうか。自らが感染していることを前提に、ほかの人に感染させないといった「ために生きる」心が大切である。新型コロナウイルス感染症に対して、この「思いやりの心」が「予防ワクチン」となるのではないかと考えます。この「ワクチン」には副作用がありません。全体的に知って備えて、正しく恐れる、このことが大切だと思います。 ２に行きます。コロナ禍での高齢者孤独死の問題です。ニッセイ基礎研究所によると、我が国では年間約３万人の孤独死が起こっている。コロナ禍でさらに危機的な状況になっている。 群馬県富岡市の中心市街地近くで独り暮らしだった60代男性が４月、自宅内で亡くなっていた。近所の人が異変に気づき、判明したのは１か月ほど後の５月だった。関係者によると、男性はもともと病気を抱え、家に籠もりがちだった。一方、現場は住宅街の一角で、ふだんなら人通りが少ないとは言えない。折しも緊急事態宣言による不要不急の外出自粛が呼びかけられた時期。関係者は、「新型コロナによる行動変容がなければ、もう少し早く見つけられたかもしれない」と推測する。 隣の甘楽町では６月、独り暮らしだった70代男性が自宅で亡くなった。知人が見つけたのは約１週間後。生前は集団で練習するスポーツに参加していたが、当時は自粛され、集まる機会がなかった。競技を通じて男性を知る人は、「練習があったら男性が来ないことを不思議に感じ、異変にもっと早く気づいたのではないか」と振り返る。 新型コロナウイルスで自粛が長引くと、隣の人が心配であっても動けません。これまで高齢者の孤独死は民生委員の見守りや介護保険などもあり、現役世代に比べて比較的発見が早いものでした。しかし、今後は見守りが手薄になり、本来ならば助かるはずの命が助からないということも考えられます。そこで、伺います。 （１）、独り暮らし高齢者の状況をどのように捉えていますか。調査状況などありましたらお答えください。
○議長（
土屋秀明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） お答えします。 コロナ禍において、孤独死の問題がクローズアップされましたが、当市における事案の発生ということは承知をいたしておりません。現時点で特段の調査は行っておりませんが、民生委員の活動として、感染防止に留意しつつ、居宅の訪問あるいは電話での安否確認、声かけ等を継続しております。県内の感染状況が比較的に落ち着いている中で、当市における独居高齢者が、その生活に特に著しい制約を受けている状況にはないものと考えております。したがいまして、独居高齢者の皆様におかれましては、新しい日常の中であるべき姿を取り戻しつつ積極的に健康を保持していただけるよう発信していきたいと考えております。 なお、当市の独り暮らしの高齢者を対象とした訪問事業等でこういった何らかの異変がある場合には受託の事業者等から連絡が入る仕組みというのは、現在も維持されているところであります。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） 調査等はしておらず、民生委員の活動によっているという答弁でした。コロナ禍で独り暮らし高齢者に聞き取り調査をした自治体があります。東京都港区が独り暮らしのお年寄りなど4,000人に電話で聞き取り調査を行ったところ、「誰とも話をしない」、「外出できずストレスがたまる」という声や「孤独死」を心配する声もあったということです。令和元年度、裾野市の独り暮らし世帯というのは約1,000世帯弱ですか、かと思いますけれども、その辺の電話かけ等で調査を行ってもよかったのではないかと感じます。コロナ禍では、独り暮らし高齢者に対して日常的に安否の状態を連絡できることが平時より必要と考えます。 そこで、（２）です。ＩＴなど情報通信技術による新たな見守りの方法などを模索する時期が来ているのではないでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） ご質問は、通告どおりＩＣＴということでよろしいでしょうか。
◆３番（勝又豊議員） はい。
◎健康福祉部長（小林浩文） お答えします。 行財政構造改革の中での事業見直しに取り組み、さらに市税等の減収が見込まれるさなかにおきましては、「入りを量りていずるを制す」のとおり、歳出抑制は市の大きな課題であり、新規事業への取組の大前提は、既存事業の廃止等による財源の確保ということになろうかと考えます。ご提案のことにつきましても、現行の独居高齢者を対象とする緊急通報システム、乳酸飲料の独り暮らし高齢者訪問事業などを廃し、経費を縮減しつつ代替手段となり得るかという視点を持つことが大事になってこようかと考えます。現行の事業にて目的が果たされていると考えておりますので、当分の間、事業化をする必要性は高くないという認識でございます。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） 最近ですと、センサー型見守りサービスやオート電話・メールサービスなどによる見守り、またＡＩと小型ＩＴ機器を使用して、歩行速度・加速度センサーで動作解析を行い、転倒を未然に防ぐ、また認知症に関係する不穏行動の検知をするなどのシステムも構築されています。安否の状態を定期的に発信できる「対面に頼らないつながり」を持つことも求められてきているのではないかと思いますけれども、その辺の検討というのはされては、研究、その辺はどうでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） 先ほどお答えしたとおりでございますけれども、まず私どものほうで転倒リスクと安否確認という、そのリスクとではやはり根本的にレベル感が異なっているかなと思います。先ほどの紹介しました緊急通報、あるいは高齢者訪問事業、こういったものについては、万一という生命に関わる部分ということで事業展開をいたしております。今ご紹介にありましたような事柄というものは、民間のサービスとして展開されている部分もあろうかと思います。行政のほうで今重要なことは、安否に関わる部分をカバーしていること、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） 予防の観点も含めて民間でされている内容なので、それを後から支援するというような、そういうふうな姿勢というのもいいのではないかなとは思います。 ３です。コミュニティ・スクールの進捗状況をお伺いします。 （１）、コミュニティ・スクールにおける基本理念と方針は。
○議長（
土屋秀明） 教育長。
◎教育長（風間忠純） コミュニティ・スクールの考え方についてでございます。子供たちは、人と人との関わりの中で生き、明るくたくましく育っていくものであると。子供たちの豊かな成長を支えるためには、家庭、地域、学校が今まで以上に連携して、これまでの「地域に開かれた学校」から一歩踏み出し、「地域とともにある学校」をつくっていくことが求められます。学校と保護者や地域の皆さんが共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支えることが大切になってきます。保護者や地域の方々が教育に対する課題や目標を共有し、子供や学校の抱える
課題解決につなげ、子供の豊かな成長のために一体となって学校を支援し子供たちを育てる方針の下、「地域とともにある学校づくり」を目指していくこと、これが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） 地域とともにある学校を目指すということで、地域の協力なくしては進められないかと思います。そのためには、早くから地域に伝えて、こういうことを取り組みますよというようなことをコミュニケーションを取りながら進めていってほしいと思います。 （２）です。学校、保護者、生徒、地域によるメリットをどのように考えていますか。
○議長（
土屋秀明） 教育長。
◎教育長（風間忠純） コミュニティ・スクールを導入することによりまして、学校と保護者や地域の方々との関わりを増すことができると考えています。このことは、学校の「透明化」、地域の皆さんに学校の取組を正しく理解していただくという観点から見ても意味があることであると考えております。保護者は、地域の中で子供たちが育てられているという安心感とともに、積極的な学校への関わりや地域との関わりを増すことができます。その結果、学校を「核」とした地域ネットワーク・コミュニティが形成され、地域の
課題解決や活性化につなげることができます。また、地域や保護者が学校と同じ土俵で考え、活動することが可能となり、それぞれの立場での子育ての責任が芽生えてくることにもつながってきます。 地域との関係では、「学校から地域への働きかけ」から「地域から学校への働きかけ」が進み、地域による見守りが実施されたり、地域による放課後学習の実施やクラブ活動への参加により、子供たちの学びの場の広がりが期待できると思います。子供たちは、学びや体験が充実し、多様な方々との関わりの中で、自己肯定感や他人を思いやる心、また地域への愛着心や感謝の気持ちが育つ機会を得ることができると考えております。 学校におきましては、地域の方々の理解と協力を得られることによる教育活動の充実と、地域の方々の協力により、教職員が子供たちと向き合う時間が確保できるというメリットがあるものと考えているところであります。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） 地域の方々にとっても、やはり子供さん方というのは大事な宝だなと思いますし、それとの関わりというのもやはり取っていきたいという方も多いかと思います。また、学校側、先生方の負担が増えるのではないかという、そういった懸念も一方ではあるかもしれませんけれども、この辺が機能うまくいくと、むしろ軽減、削減されるというようなことにもなりますので、このメリットをぜひ訴えて取り組んでいければと思いますし、何よりも生徒を中心として考えていってほしいと思います。 （３）です。対象とする学校は小中学校だけなのか、公立の幼保園も含める、今後含めていく考えなのかということをお伺いします。
○議長（
土屋秀明） 教育長。
◎教育長（風間忠純） コミュニティ・スクールをどのような形で形成するかということにつきましては、学校や地域の特性によるものと考えております。設置につきましては公立の小中学校を想定しておりまして、幼稚園の役割、幼稚園経営や地域との関わりを考え、幼稚園は含まない予定であります。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） 実際に保育園も取り入れてやっている自治体もあるので、その辺も参考にしていってほしいなとは思うのですけれども、保育園でも地域連携は必要かと思います。別の形での連携ということは考えていますでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（西川篤実） 小学校、中学校に限らず、幼稚園、保育園も当然地域の中で子供たちが育つという点では変わらないと思います。しかしながら、先ほど教育長のほうからも話がありましたように、実情に応じた設置というのが好ましいと。あくまでも子供のためという目的もございますけれども、地域が共に幼稚園運営、それから保育園運営に関わることができないような状況の中で、無理やり体制をつくり上げるということは、逆に言うとデメリットにつながってしまうということが考えられます。現状で裾野市の状況を見ますと、幼稚園、保育園の活動については、しっかりと保護者が関わって進めているというふうに捉えておりますので、そういった意味では、現在では設置は考えていないというところでございます。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） 幼稚園、保育園のことに関しては、また後ほどの質問に入っていますので、その辺も一応視野に入れていただければなと思います。 （４）です。国では「学校運営協議会」を設置している学校をコミュニティ・スクールというが、具体的な活動に結びつけるために、「地域学校協働本部」という地域から学校を運営する組織も併せて設置するところもあります。裾野市はどのような形で進めるのか、モデルとしている市町があるのかお願いします。
○議長（
土屋秀明） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 既に市内各学校には「地域学校協働本部」が設置され、学校を支援するための様々な活動が行われております。コミュニティ・スクール設置後も、「地域学校協働本部」の活動を継続させ、両者の一体的活動を推進していく予定であります。 参考となるケースはたくさんありますが、コミュニティ・スクールにつきましては、地域の個性や特性に合った教育を実現することを期待し設置するものでありますので、裾野市の学校と地域の状況をしっかりと把握し、どのような方法で何を目指すかを明確にすることが求められると考えております。そのようなことから、本年度はコミュニティ・スクールを設置した牧之原市を視察し、立ち上げに向けた取組事例を参考とさせていただき、情報交換を行っているところであります。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） 牧之原市を視察したということで、昨年の10月に東部11市の会議でコミュニティ・スクールについて意見交換をされたということがありましたけれども、その辺も参考にされているのでしょうか。参考になったことがあればお願いします。
○議長（
土屋秀明） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 先ほどお話しさせていただきましたように、各地域での特徴を生かした活動がありますので、近隣では清水町等でコミュニティ・スクールについて研究を深めておりますので、こちらも参考にさせていただいているところであります。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） （５）です。学校運営協議会の委員会は、学校を支援する組織の代表が入って行われますが、その構成はどのようになっていますでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 教育長。
◎教育長（風間忠純） コミュニティ・スクールにつきましては、保護者や地域の皆様が一定の権限を持って学校運営に参画することとなります。地域の個性や特性に合った教育の実現のために設置されます。そのようなことから、学校運営協議会の構成につきましては、設置する学校ごとに検討し決定することを基本に考えております。学校や地域の状況を把握し理解していただいている、現在の学校評議員、スクールコーディネーター、ＰＴＡ会長、自治会長等の方々なども含め、学校とともに行動していただける方を委員として選定していくということになると思います。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） 学校側は校長先生がなるとか、教頭先生がなるとか、その辺決まっては、まだいないでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 学校運営協議会の組織につきましては、その学校ごとに決めるわけですけれども、もちろん校長、教頭が参画することになると思います。それから、学校の先生の代表といいますか、学校を代表する先生も参画することになりますが、何よりも地域の方の意見をどう取り入れるかというところが主となりますので、先ほどお話しさせていただきましたメンバーを加えて構成するということになるかと思います。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） （６）です。様々な学校支援団体があり、連携が必要ですが、学校支援コーディネーター、青少年育成連絡会、家庭教育支援員、おやじの会等様々な会がありますけれども、その位置づけはどのような形になるのでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 既に様々な学校支援団体による学校運営に対する支援をいただいており、関係の皆様方には感謝を申し上げるところでございます。今後コミュニティ・スクールとして「地域とともにある学校」を実現するためには、今まで以上のより多くの、より幅広い地域住民の方々と連携したネットワークの構築が必要となります。それぞれの団体の学校や子供たちに対する様々な思いと、地域でどのような子供を育てたいのか、何を実現したいのかという目標やビジョンを共有し、共に連携協働していくパートナーとして歩んでいくことが大切であると考えております。既存の団体による取組や地域における人材の活用を進めることにより多様な活動が生まれ、学校を「核」とした新たなコミュニティにつながることを期待しているところであります。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） やはり目標ビジョン、これが共有されていなければ混乱を招くことになるかと思います。分かりやすくするためには、組織図なりフローチャートなりを作成して活動しやすいものとなるようにしなければならないかと思いますけれども、その辺決まるようなことになったら市民にお示しすることはできるのでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（西川篤実） お答えいたします。 先ほどもお答えさせていただいておりますように、各学校、各地域様々な状況がございますので、その中で検討した結果というのを、市民というよりも地域の方々と共有をするということは必要かと思います。それは文書になるのか、フローチャートみたいな図式化となるのかというのは、学校運営協議会それぞれの考え方になってくるのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） 今後のことということで理解しました。 ４です。幼児教育と家庭の役割。幼児教育・保育の無償化により、幼児を持つ親の負担が軽減された反面、課題もあります。保育の無償化は、親の子育て観、家庭観に影響を与える制度ではないでしょうか。有償であれば、通わせるかどうかも含め親の責任ですが、無償にすればお金を負担する国が責任を負う形にもなります。しかも、親からの保育への依存度は高くなり、子育ては専門家がやったほうがいいのではないかという意識が強くなり、安易な気持ちで預けようとしてしまうということも懸念されます。 また、親たちの保育に対する希望やニーズが高まり、やがて「子供をちゃんと育ててくれない」という園への不満を抱く。そのことは、保育士への負担の増加、保育士の大量退職が起きるなど、保育の質の低下につながります。親も安心して我が子を預けられないなど、保育を取り巻く環境は予断を許さない状況になっているのではないか。そこで伺います。 （１）、幼児教育・保育の無償化により、保育園の申請件数の増加など保育環境に変化はありますか。 ア、零歳児から２歳児。 イ、３歳児から就学前までと併せて答弁をお願いします。
○議長（
土屋秀明） 質問は通告の個別ごとのですから、アについて回答を願います。答弁をお願いします。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） お答えをいたします。 幼児教育・保育の無償化によりまして、家庭や国、自治体の役割が根本的に変わったという点はございません。また、誤解がないように申し上げますが、保育につきましてはニーズに基づいて入所が判断されており、安易な気持ちで預けられるという仕組みではございません。精神的な負担は、人を預かる仕事に共通するものということで推察しておりますが、当市としてはご質問にあるような大量退職、保育の質の低下などの懸念を持つには至っていないというのが現在の状況であります。以上のとおり、ご質問の前提とされる認識が異なっておるかと思いますが、令和元年度のゼロ、１、２歳児の入園申請におきましては、顕著な傾向は見られておりません。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） では、イでお願いします。
○議長（
土屋秀明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） お答えします。 ３、４、５歳児につきましても、特段の傾向は見られておりません。 以上です。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） 変化はないということを分かっていたので、まとめて答弁いただければと思ったのですけれども。 （２）です。保育士不足、保育士の労働、保育の質の観点から保育園の現状をどのように捉えていますか。今の保育を取り巻く環境も踏まえて伺います。
○議長（
土屋秀明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） 保育所におきましては、障害や発達に問題を抱える児童、難病やアレルギーなどへの個別対応が増加傾向にございます。かつ複雑化しておりますことから、慢性的な人員不足と相まって厳しい環境にありますが、保育の質は維持されているという認識でございます。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） 当市においてはうまく運営されているという、質も保たれているという答弁でした。しかしながら、全国的なことでいいますと、保育士不足ということが言われておりまして、その最大の理由は早期離職率が高く定着率が低い、保育士資格を有していても半数近くが保育所以外に就職していることにあります。具体的な理由は、命を預かる責任の重さ、残業や早番など拘束時間が長い。その割に給料が安く、昇給も少ない。また、保護者との関係の難しさなどの要因が複合化されています。 既に保育園に預けていた保護者も、無償化された分これまでより長時間の保育を利用する。ただだから預けようとすれば、保育の利用者、利用時間が増え、当然保育士の労働環境もさらに悪化することが想像されます。保育の質を確保し続けるためには、経験豊富な保育士を育成し、長く働ける職場環境を構築することが必要であります。やるべきことは、保育士の待遇と保育現場を見直し、質の低下をさせないことが必要です。このようなことで取り組んでいることがありますでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） まず、ご質問の前提となっている長時間というお話がございましたけれども、こちらのほうも保育のニーズに応じて、標準あるいは短時間というようなことで判断をされてまいりますので、その点はまず申し上げておきたいと思います。 当市におきまして、まず人員の不足ということが大きな問題でありますので、常に募集をかけているもの、それから登録制度を活用して短時間でも現場に携わってくださる方々を確保していく、こういったことに加えて派遣事業者からの派遣ということも場合によっては選択肢に入ってきております。その上で、今の
正規職員との均衡を考えますと、
会計年度任用職員のほうの処遇というのは近隣市町と比べて決して低いものではありませんが、ただこれは福祉現場全体の処遇ということからしますと、同僚議員のご質問の中でもお答えいたしましたとおり課題があるというのは、これは国全体としての認識であるところかなと思います。当市の取組につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） 保育士の負担を軽減するということで、保育士の仕事は手書き文書やサービス残業を子供たちのため、みんながやっているからと強いる業界体質が待遇改善を阻んでいるとの指摘もあります。事務作業を軽減する改善計画等、そのような保育士の軽減に対しての見解とかありますでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） 登退園の管理ですとか、事務のほうにも活用できるということでＩＣＴ化を進めている、これは事業として今年度進めている状況です。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） この辺まだまだ取り組み始めたところかと思います。いろいろとＩＣＴ化ということでどんどん進めていって、事務の効率化、その点に関しても進めていってほしいと思います。 あともう一つ懸念されることに、ネット上ですが、「保育園開業・集客完全マニュアル」、起業したい、独立したいというあなたの夢をかなえますといった宣伝まで掲載されています。今まで保育園経営など全く興味がなかった方が、マニュアルを見て簡単に始められる仕事ではないはずです。保育士の大量退職など保育園運営の問題の背景には、営利企業の参入による保育の市場化が影響していると考えますが、この辺は大丈夫でしょうか。
○議長（
土屋秀明） 休憩します。 11時54分 休憩 11時55分 再開
○議長（
土屋秀明） 再開します。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） 当初のご質問のほうから関連性がちょっとあれですけれども、起業する際の、起業といいますか、新たな園を開園する事業所に対するチェックという、そういうことでよろしいかと思いますが、これは市に権限のあるものにつきましては、市の権限に基づいて書類の審査で人員や体制、基準を満たしているかどうかということは事前に十分にチェックをしてまいります。また、監査の対象となってくるところにつきましては、その後も運営に関して指導をしてまいります。県の認可に基づくものにつきましては、基本的には県が行いますけれども、保育所の場合には市の公立園とともに協議の場に参加をしていただいていることもありますので、そういった場でお互いの情報を共有していく、こういった体制は築かれております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） その辺しっかり対応しているということで了解しました。 （３）です。ゼロ歳から２歳までの子供は住民税非課税世帯対象で無償化されています。乳幼児期は特定の者との深い愛情関係、愛着関係を通して成長するということで、人間に関する基本的な信頼関係を形成する大事な時期であると言われています。母親との関わりがとても大切と考えます。子供の成長に対してどのような認識でいますか、伺います。 ア、ゼロ歳から２歳児の成長に求められることです。
○議長（
土屋秀明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） 母親と子供の関わりというものは、基本的には各家庭の問題でありまして、保育者が代わることのできない部分も多々ございます。そのことを踏まえた上で、ゼロから２歳児につきましては、保育指針に示されている到達目標に向けて、各園におきまして具体の取組を掲げ、日々の保育を行っているところであります。 以上です。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） ゼロ歳から２歳児、求められることというのは、「生きる力」の基礎を築く幼児教育の推進、人づくりのスタートライン、人格形成の基盤が備わる非常に重要な時期と言われております。 イです。３歳から就学前までの成長に求められることをお願いします。
○議長（
土屋秀明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） ３歳以上児につきましては、保育指針、幼稚園教育要領に沿って、あるべき姿を各園の目標として、分かりやすい言葉に置き換えて日々取り組んでいるところであります。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） 保育指針の中で求められているものというのは、３歳児にはどのようなことがあるでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） 基本的には自立、それから協調、こういったこと、あるいは言葉の豊かさですとか、そういったことがうたわれているところであります。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） これら乳幼児期は人間形成に、それぞれの時期がおのおのとても大切です。保育所保育指針の中で、「乳児期の発達について、特定の大人との応答的な関わりを通じて、情緒的な絆が形成されるといった特徴がある」とあります。特定の大人とは、乳幼児にとっての一番は母親であります。保育所では保育士がその役割を担うということを考えると、１対１の関係が望ましいとも言えます。行政は待機児童をゼロにすることに目が行きがちです。家で子供を見ているお母さんへの支援も手厚くすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） もちろんそのように手厚い支援をしていくべきだとは考えております。 以上です。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） 現在は核家族化により、おばあさんやおじいさんの助けが難しくなってきているので、夫の助けが重要になるのですが、理解が足りない、また単身赴任で家にいないなどにより、負担が母親に集中しています。様々な問題を抱える家庭もあり、幼児期の心の成長を守るためには、家庭を支える行政の役割が必要ではないかと考えます。いかがでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） 行政としましては、様々な相談、これは母親も父親も対象にしております。具体的には、パパママスクールもそうですし、健康診査の折に相談に見えるというようなこともございます。こういったことを通じて各家庭のほうを支援していく、これが今の在り方であります。給付関係のこともありますけれども、相談あるいは訪問といった、そういった体制が一番の支援であると考えております。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） 元来子育て、子育ちには「理想の型」などありません。「基本」だけ押さえて、あとは一人一人個性的な子供に教えてもらいながら、また自分の個性を生かしながら、さらに自分たちの置かれている現実的な状況を見据えながら、それぞれの形がつくられます。東京大学の遠藤利彦教授は、「この「基本」の一つがアタッチメントであり、大人は安全な避難所、安心の基地となることが大切である。また、好奇心を満たす自発的な遊びにこそ真の学びがあり、自身が共感され許容される中で、共感性や思いやりが生まれ、他者と共同して学び合う力が身につく」と言っています。妊娠期から幼児期にかけての先ほど言いましたパパママスクールや乳幼児健康診断において、この時期の関わり方、基本となることを押さえ、楽しく子育てできる環境を整えてほしいのですが、その点のお考えをお伺いします。
○議長（
土屋秀明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） 我々が支援するご家庭の多くは、子育てに対して負担感を感じているというような、そういったところをケアしていくということがまず主眼になろうかと思いますけれども、多くの方々につきましては、子供の成長を見守りながら子育てを楽しいものだというふうに認識していただけるよう、長泉町と共同で行ってきたみんなで子育てするまち推進事業、こういった中でイベント等を通じて皆さんに発信をしているところであります。 以上です。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） 基本となるところをしっかり押さえて、その辺を生かして、アタッチメントという考え方もあります。その辺なんかも研究されて、ぜひそういう、生かしていってほしいなと思って質問しました。あくまでも子供の養育の第一義的責任者は親であり、家庭にあります。次世代の主役となる子供たちを健やかに育てるため、家庭や家族と保育所等の役割と責任の在り方を熟慮していく必要があります。その点よろしくお願いします。 （４）です。親心を育む一日保育士体験について。一日保育士体験は、保護者の方が自分の子供のクラスに入り、保育園での生活や遊び、学びの実体験をして我が子やほかの多くの子供たちと触れ合うことで、子供の育ちや育児に対する視野を広げ、家庭での育児を見直す機会のきっかけづくりにしています。また、保護者と保育士の相互の信頼関係を深め、子供にとってより豊かな生活環境を築き、「親」としての役割と責任を実感する機会を提供しています。埼玉県では、保護者の保育参加を親支援事業として展開し、県内市町の保育所、幼稚園で実施しています。当市での考えを伺います。県単位で取り組むところも４つの県であります。
○議長（
土屋秀明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） お答えします。 保護者は、通常参観、園行事、連絡帳などを通じて、それぞれのお子様の成長や日々の様子を知り得ているものと考えております。また、母子保健事業におきましても、家庭での育児に関する情報の提供などを行っております。私は埼玉県の事業の詳細を承知しておりませんけれども、当市におきましても保育体験というものは実施してまいりました。保護者が就業していること、また
人員体制の厳しい中で、有資格者でない者が保育に直接関わることによる事故等の懸念、新型コロナウイルスへの感染リスクなど、現在は事業を再開する状況にないと考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ３番、勝又豊議員。
◆３番（勝又豊議員） 再開する考えがないということで、とても残念だと思うのですけれども、親心を育む会での紹介の中に、「親は保育に対しての不平不満や要求があり、保育する側も親に対して伝わらないもどかしさを日々感じている。実はお子さんをお預かりして保育するということは、とても大変で楽しい仕事ですが、その大変さと楽しさは外からは分からない。親は子育ての大変さと楽しさを「預ける」ことによって味わうことができないとも考えられます。親は子によってのみ、親として育てられるわけですから、この機会を積極的につないでいくことも保育には必要なことでないでしょうか」と述べられています。 ゼロ歳児から預かっている保育園で、子供が初めて歩けるようになる瞬間があります。園長は担当の保育士に、「親に言っちゃいけないよ、もうすぐですねって言うんだよ。その瞬間を親が見ていなかったなんてことを許したら、私たちの仕事が親の不幸に手を貸すことになるんだよ」、こんな保育園との関わり合いができたらいいなと思います。
○議長（
土屋秀明） 時間です。 休憩いたします。 12時08分 休憩 13時15分 再開
○議長（
土屋秀明） 再開いたします。
一般質問を続けます。 次に、７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） よろしくお願いします。議長への通告に基づきまして、
一般質問を展開させていただきます。本日は議長の許可をいただきまして、通告に関連するグラフをおつけしています。通告書の中で読む数字は、通告書を出しました８月末の数字がちょっと残っていますので、若干グラフと見栄えが違うところありますが、ご容赦ください。 大きな１、経常収支比率から見る当市の硬直化が進む財政基盤の状況についてです。本市の財政運営は、平成21年度から実質単年度収支が赤字に陥り、
財政調整基金の残り崩しを常態化して11年以上が経過しているが、いまだに改善の兆しを見出すことができていません。さらに、本市の財政構造の弾力化を判断するための指標である直近の経常収支比率は、静岡県内の市町の中でワーストスリー、32位という状況であります。 本市の経常収支比率の時系列変化は、下のグラフになりますが、直近の10年間の推移はおよそ10年間で13.5％、これは2018年の値を示しています。近隣市町と比べても、およそ10％の開きがあり、その悪化のスピードは速く、財政基盤の硬直化が著しく進んでいると考えています。これらを踏まえれば、本市の財政構造の弾力化の急速な悪化の状況は近隣市町、県内を見ても尋常ではない状況と推察できます。つまり残念ながら経常収支比率のおよそ10％に相当する事業は、本市の身の丈を大きく超えた事業であるということを改めて認識しなければならない状況が差し迫っていると考えます。 経常収支比率は、一般的に70％から80％が適正水準と言われており、平成21年79％のときに第４次総合計画では70％という数字を目標として示しておりますが、仮に本市の経常収支比率を10％改善、およそ80％台前半に改善しようとするならば、歳入の経常一般財源のおよそ120億円で、およそ12億円の収支改善をしなければ適正基準と言われる目標にならないということであります。 地道な収支改善は絶え間なく続けていくとしても、本市が財政調整基盤を取り崩しながら赤字体質をソフトランディングで脱却するというレベル感とはかけ離れているように見受けられます。さらに、コロナ禍における緊急的な対応に加え、学校施設の老朽化による更新、ごみ処理施設の老朽化による更新など大規模な懸案事業も差し迫っており、本市の財政調整機能はさらに脆弱になるということが想定され、リーマンショックを上回る衝撃と言われておりますが、そのことに対しまして薄氷を歩くかのような財政運営へとなることが懸念されています。 一方で、市政において歴史的で全世界に裾野市の名前を知らしめることになった次世代技術の実証都市プロジェクトの追い風を逃すことなく帆に捉え、裾野市の明るい未来を実現するために、この与えられた絶好のチャンスを行政、議会が共に生かし、
ＳＤＣＣ構想の具現化により裾野市政のさらなる発展につなげていくということが重要であります。 これまでの行財政構造改革の取組は、歳出削減の観点を最優先に策定された印象があります。財政再建は重要な課題ではありますが、構造改革を伴わない予算総額の縮小のみでは地域に与える影響も大きく、今後本市が一層弱体化してしまう懸念があります。さらに、直近の職員の職場満足度もおよそ６割が満足していないという状況から推察するに、予算のかかる事業はあれも駄目、これも駄目というような職員のモチベーションやクリエーティブマインドをそぎ落とすようなことが常態化しているのではないかということも想定され、財政の硬直化により、まさに身動きが取れない状態となっているのではないかと推察されます。 以上のことから、市政において歴史的な追い風のチャンスを逃すことなく帆に捉え、また新たな懸案事項の財源創出を図るためには、一刻も早く財政の硬直化を改善するために、決めることができる権限を持つ者がいち早く決めて、改善の道筋をつける具体的な政策を具体的に示すことが必要だと痛切に感じています。そこで、以下、市長の考えを伺います。 （１）、これまでの当市の経常収支比率の推移と状況に対する考えをお伺いします。
○議長（
土屋秀明） 答弁を求めます。
総務部長。
◎
総務部長（
湯山博之） 井出議員のご質問にお答えいたします。 経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費などの経常的な経費に地方税、地方交付税、地方譲与税などの経常的な収入、経常一般財源がどの程度充当されているかを示す比率で、議員のグラフにもございますけれども、平成21年度は79.0％、平成26年度84.7％、平成30年度は92.5％、令和元年度は90.0％と、この10年間で19ポイント増加しております。この10年間で数値が上昇している要因は、経常的経費があまり変わらない中で、経常一般財源の大きな柱である市税の減収が要因でございます。平成30年度との比較では、令和元年度は扶助費、補助費が減少したものの、公債費などの増加による経常経費の増加、経常一般財源では市税の４億6,000万円の減収が要因と考えております。 以上です。
○議長（
土屋秀明） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） 今、恐らく経常収支比率を読み違えていると思いますが、そのまま行きます。 企業の現場で働いてきた私、者としまして、企業では通期の決算が赤字になったとき、会社が潰れるかもしれないという極限の危機感の中で、歯を食いしばって立ち直るための努力をしてきました。私も、この平成21年の頃はそういうことをしてきたと思います。この10年間で経常収支比率が上昇しているのは、製造業が100年に１度の転換期と言われて久しく、かつ法人税制も段階的に引き下がるということが周知の事実でありながら、経常一般財源の大きな柱である市税の減収、そういうことがもう既に想定される状況にあったということでありながらも、経常的経費あまり変えてこなかった、つまり行財政の構造改革が実現できなかったからということです。今のご発言は、どちらかというと法人市民税が下がったから悪化したというふうに聞こえてしまうのは非常に残念です。 令和元年の市税の減少要因は、先ほど４億6,000万円ありましたけれども、事業所の従業員数の減少だということは審査の中で聞いています。このコロナ禍において、テレワーク、リモートワークというものが民間に定着しつつあります。これは、つまり職住近接という概念がだんだん変容してきているということだと考えています。配属という概念が、もしかしたらなくなるかもしれません。法人税額の算定基礎となっている事業所の従業者数という概念も、大きく変容する可能性があります。これは、裾野市にとってプラスかもしれませんし、マイナスということかもしれません。さきに中村議員からも質問がありましたが、
企業版ふるさと納税もしかりです。プラスの要因もあれば、マイナスのリスクというか、あるということになろうかと思います。 （２）に行きます。近隣市町や類似団体との状況に対する考えをお伺いします。
○議長（
土屋秀明）
総務部長。
◎
総務部長（
湯山博之） お答えします。 近隣市町の経常収支比率が一般的に適正とされる水準にあり、当市の数値が高いことは承知しております。経常収支比率から、近隣市町に比べ当市の財政の硬直化が進んでいるものと認識しております。類似団体の平成30年度の経常収支比率の平均は91.4％でしたので、当市の92.5％は1.1ポイント上回っている状態でございます。なお、平成30年度の全国平均は93.0％でした。経常収支比率は、自治体ごとの財政運営の状況や景気変動などの状況を反映したものであるため、数値の比較だけで状況を考えることは難しいものと考えております。まずは、当市の財政状況を分析し、対応していくことが必要と考えております。 以上です。
○議長（
土屋秀明） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） 経常収支比率の推移については、このグラフでお示ししているのですけれども、近隣市町との差はこのようになっている。ただ、今
総務部長からの答弁にあったように、数値の比較だけで状況を考えるのは難しいということでした。そういう答弁を伺って、率直に申し上げて愕然としています。今の答弁は、裾野市の財政運営は、要はＫＫＤというのですか、勘、コツ、度胸ではないですけれども、これをすごく感じてしまうような感じです。であるなら、これまで11年間の推移というのは、この推移ですけれども、こうなってしまうのもやむを得ないかなというのは何となく納得したところであります。 経常収支比率の悪化の大きな要因は、法人市民税の多寡であるという見解については先ほど１でもありましたが、令和元年度決算では義務的経費を占める経常収支比率、これ議員にももう既に配られていますけれども、決算カードの基礎になる数字だと思いますけれども、経常収支比率は義務的経費が48.1％、その義務的経費の44％を占めるものは人件費、義務的経費以外のおよそ49.7％を占める部分が物件費というところになっています。つまり、こういうようなところは本来攻めどころになるべきであって、この数字をあまり参考にしないと。数字の比較だけで見れないということについて答弁いただいたのは、非常に残念かなと思います。 加えて言いますと、入るを量りていずるを制す、これはもう過去に皆さん言われていますけれども、これの象徴である実質単年度収支というものを改善するために、投資的経費のうち充当一般財源およそ７億4,000万なのですけれども、そのうち99％を占める普通建設事業を停止するみたいな、そういうこともやはり攻めどころになってくるはずなのですけれども、そういうことをやるためには、やはりこの経常収支比率、非常に参考になるはずかなと私は考えています。 また、加えて言いますと、既に借りている借金の返済、すなわち公債費の部分ですけれども、これ
事務事業調書の52ページにも示されているのですが、臨財債など財政対策に関する地方債の返済というのが全体の償還額のおよそ45％ぐらいを占めているはずなので、この活用についてというところについても非常に問題があるのかななんて思うと、この地方債の占める割合とかというのも非常に大きな課題があるのではないかと思います。 健全経営をやはり目指すのであれば、下げることができない借金の返済、公債費みたいなところとか、扶助費を除いた経常的経費で占めるような割合が多いところ、人件費とか物件費とか、そういうところを攻めどころにするのが第一となると。こういうことを数字をもってしっかり示していただくことが、これまで皆様方が言われていたＥＢＰＭそのものではないかなと思います。 すみません。（３）はちょっと飛ばさせていただきます。 （４）行きます。当市の経常収支比率の改善に対する考え方についてお伺いします。
○議長（
土屋秀明）
総務部長。
◎
総務部長（
湯山博之） お答えします。 経常収支比率の改善は重要なことでありますけれども、市長が
代表質問などで述べておりますけれども、まずは財政基盤を安定させるため、プライマリーバランスの均衡に注力する必要があると考えております。今後、行財政構造改革の取組を進め、
財政調整基金の取崩しが常態となっている財政運営を見直し、歳入歳出の不均衡が是正されれば、おのずと財政的な数値は改善していくものと考えております。 これまで市債を積極的に活用して事業の進捗を図ってきましたが、今後は普通建設事業費の見直しによる公債費の削減や、公共施設総合管理計画に基づく公共施設の見直しなどを積極的に進める必要があると考えております。 以上です。
○議長（
土屋秀明） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） プライマリーバランスの均衡に注力するために行財政構造改革を推し進めるというところについては、これまで繰り返しおっしゃっていただいているところなのです。こういうことをやると歳出歳入の不均衡が是正されるということなのですけれども、行財政構造改革２年目の結果、３年目の取組が今進むわけですけれども、プライマリーバランスの均衡の是正状況というのは今どのようになっているか、ちょっと評価をお聞かせ願えればと思います。
○議長（
土屋秀明）
総務部長。
◎
総務部長（
湯山博之） すみません。令和元年度につきましては、税収の減などもありまして、残念ながらプライマリーバランスの均衡というのは図っている状態ではございません。 以上です。
○議長（
土屋秀明） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） つまり、このグラフでもお示ししているとおりなのですけれども、今の行財政構造改革では、それを改善するだけの力がないということなのです。頑張っているのは分かるのですけれども、改善しなければやはり意味がないということになると思います。 （５）へ行きます。決めることができる権限を持つ者がいち早く決めて、改善の道筋をつける具体的な政策を具体的に示すことが必要だと考えます。考えをお聞かせください。
○議長（
土屋秀明） 市長。
◎市長（高村謙二） お答えする前に、井出議員がおっしゃる決めることができる権限を持つ者というのは、具体的にどなたを指しているのかということを反問させていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
○議長（
土屋秀明） はい。
◎市長（高村謙二） お聞かせください。
○議長（
土屋秀明） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） 私が言っているのは、まず予算編成権を持つ市長、当然それは決めることができる者だということだと思います。一方で、この行財政構造改革をやるため、実質単年度収支を改善するためには、今伝えたように令和元年度の部分においても９億余りの実質単年度収支を改善しなければいけないわけです。ということは、およそ10億とかそういう規模で事業を見直さなければいけないということなので、それについては議会も当然決めることをするべき立場の者ですので、予算編成権者の市長が定めるのであれば、それをしっかり審議して、それが行財政構造改革を通じて財政の健全化に図れるということであれば、議会としても当然決めていかなければならないと、そういうことだと思います。ただ、それをやるためには市長と議会だけではなくて、そのサービスを10億円以上削除することになろうと思いますので、それをやるためには市民にもしっかり分かっていただいて、誰もが痛みを感じずに進めることなんか絶対できないと思います。ですので、この行財政構造改革の取組以上のことをやるのであれば、しっかりと市民を巻き込んで、市民にも納得してもらった上でやるということでありますので、最終的にはそのサービスの取捨選択をする市民も決める者の一人になり得ると思っています。 以上です。
○議長（
土屋秀明） 市長。
◎市長（高村謙二） 井出議員から、首長と議会でというようなこと、それが決める権限を持つ者であるというようなお話、内容は分かりました。その上でお答えをさせていただきますけれども、自治体の方向性を決めることは、その場限りのことでは決してなくて、将来にわたって大きな影響を及ぼすものであります。様々な情報、ご意見などを総合的に判断して取捨選択して、将来に悪影響を残さないように決断することが必要だというふうに考えております。決断できる権限を持つ市長である私と、議決機関である議会の構成員である議員の皆様とは、そのような考えの下に市政のかじ取りをしてきたものというふうに認識はしております。 ご承知のとおり、行政は継続性を優先順位の高位に位置づけておりますけれども、それは今まで継続してきたことを急激に方向、方針転換すれば、その継続してきた努力が無駄になること、また協力していただいた方々のご期待を裏切ってしまうということが懸念視されているからでございます。そうした状況をなるべくソフトランディングさせるために、６億5,000万円の行財政構造改革に取り組んで、中期財政計画などをお示しして説明をしてきたものでございます。市民サービスについては、あれもやる、これもやるという時代ではございません。あれかこれかの時代に入って久しい状況ではございますけれども、皆様方から、あるいは市民の皆様方からは、逆に様々なご要望をいただいているのが実情ということであります。 また、今しかできないチャンス、投資すべき案件が目の前にあることも事実でございます。一方を優先させれば一方が進まない、非常にかじ取りが難しい時代となっておりますが、これを何とかするのが政治の役割であります。現在のところは、いずるを制する行財政構造改革と、お金をかける、未来を明るくする構想と相反する事案を並行して実施するというような状況でございます。しかし、コロナウイルス感染症の影響もあり、議員ご指摘のとおり当市の財政は一層厳しい状況となりました。小さな行革での修復は大変に困難で、大きな幹と言える事業ごとに一時停止や延期などの選択をする時期に入っているということは間違いございません。行政としては、市民生活への影響をできる限り避けてまいりたいというふうに考えてございますけれども、次年度予算編成では大きくかじを切る必要があるとも認識しております。 以上でございますが、そこで市民に対する説明ということですが、市長として、首長としてのスタンスで市民の方のご意見を聞くこともありましょうけれども、最終的には市民の代表である市議会の皆様が、議員は決める権限を持つということでありますので、政治としてしっかり首長と議会が政治的な判断をする必要があるというふうに思っております。 以上です。 （「議長、暫時休憩してください」の声あり）
○議長（
土屋秀明） 休憩します。 13時36分 休憩 14時02分 再開
○議長（
土屋秀明） 再開します。 ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） 市長からご答弁をいただきました。市長のるるのご説明の中に、行政の継続性だとか、そういうような発言があったと記憶しています。これまでソフトランディングという言葉で取り組み、説明されてきましたが、結果として急ブレーキを踏まなければ予算編成ができない状況に陥りつつあるということではないかというふうに発言からは読み取っています。コロナウイルスによって、一層厳しい状況との見解をお持ちのようでありますが、私も認識としては同様なのでこの場に持ってきているということになるので、ご理解いただければと思います。 その推移を見れば、客観的に見ても明らかなように、もう勘、コツ、度胸というような行政かじ取りがいよいよできなくなったというようなことに見えます。中期財政計画は、行財政構造改革の状況だとか、プライマリーバランスの均衡に注力する、状況を把握するものでは今なっていなくて、あくまでも基金残高の財政延命化計画というふうにしかていをなしていないというのが、今の現状の取組の状況だと思います。 そこで伺います。先ほど市長の発言の中で、コロナ影響による歳入影響、一層厳しい状況ということをおっしゃっていましたが、その歳入影響いつまでどれぐらい続くというような見込みがあるのか、見込みがあればお知らせください。
○議長（
土屋秀明）
総務部長。
◎
総務部長（
湯山博之） お答えいたします。
一般質問でもお答えしましたとおり、税収は11億から13億円減ぐらいの減収を見込んでおります。詳しくは最終日に中期財政計画でお示しする予定でございますけれども、当面の間税収というのはなかなか回復を見込めなくなっていると思いますので、当面の間続くと思います。なお、税収の減だけではなく、交付税等で補填される部分ございますけれども、それの見込みにつきましては申し訳ございません、また中期財政計画で詳しく説明したいと思います。 以上です。
○議長（
土屋秀明） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） 分かりました。税としては13億ぐらいの減収が見込まれるということです。交付税の話もされていましたが、令和３年の部分についてはもう１億8,000万円ぐらいの交付税か何かで、たしか算出されていたと思うのですけれども、それでよかったでしたっけ。
○議長（
土屋秀明）
総務部長。
◎
総務部長（
湯山博之） 交付税につきましては、令和３年の交付税は令和２年度の税収が元になりますので、今年の税収元になります。ほかの資料の元になりますので、もう少し減ってくる……逆ですね、交付税としてはもう少し増えてくると思っております。 以上です。
○議長（
土屋秀明） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） まだまだ不安定な状況だとは思うのですが、要は令和元年度の実質単年度収支が９億5,000万円の赤字、マイナスで、今おっしゃったように法人税収としては13億ぐらいが減収見込みということを、これ足していくと、要は二十数億レベルの単年度収支赤字に相当するような規模になってくるということになります。ということは、今このグラフの中にも示していますけれども、現在の財調残高が40億5,700万円ですので、裾野市がこれまで20億程度は残したいと、災害対応残したいということを言っていますので、ここで仮に20億のショートが発生したときに、この財調で補おうとしたら、１年でその目線を下回る可能性が出てくるということになります。 大きく、先ほど市長からかじ取りを変える必要があるということの発言もありましたが、今述べたように実質単年度収支を入りと出にするのであれば、このように20億規模で歳出を抑制していかなければならないということも考えられるということであります。行財政構造改革で細かな改善レベル、枝葉の剪定はできている、進んでいるという認識ですが、実際は例えば今年度で言えば公債費、普通建設事業が20億分ぐらい来ていますので、来年以降は１億数千万円の償還金増えるはずなのです。そういうことを見たりとか、あとＧＩＧＡスクールで通信費払うと3,000万円とか増えてきますよね。これまでファシリティマネジメントでさんざん言われていますけれども、扶助費については毎年１億ずつ積み上がっていくと。もうそれ足していくだけで、残りの１年間でやろうとしている行財政構造改革の水準を上回るだけの、また歳出超過になるわけです。それは多分ご理解いただけると思いますけれども、そういうようなことになっていくと思います。それ明らかなのです。 私は、先ほど市長が言われた、大きな事業ごとの停止とか言われていましたけれども、私も大きくかじを変えていく必要があるということについては考え一緒です。例えばもう施設の売却だとか、廃止だとか、民営化への移行、そういうものを速やかに決めていくとともに、公債費の引上げに直結するような普通事業についても、一定期間の凍結だとか停止だとかいうことも臆することなく取り組む必要があるという状況にいよいよ入ってきていると思います。 加えて言いますと、私はサービスをなくすことなく物件費を減らす、ここで言う物件費を減らしていくためには、物件費の多くは施設運営費ですので、例えばもうヘルシーパークだとか運動公園だとか、売却できるものは売却するとか民営化してもらうとかいうことだと思うのですけれども、民営化という手法をやはり使っていかないと、停止した時点でやっぱりサービスなくなってしまいますので、これを民間がやってくれるうちは民間にしっかりお願いして、市の支払いはなくした上でサービスは残すと、そういうような究極の選択をしていく必要があると考えています。 市長が先ほど言われていた大きな事業ごとの停止とかという部分が、もしお考えが少しあるようであれば共有させていただければと思います。
○議長（
土屋秀明） 市長。
◎市長（高村謙二） お考えをいただきました。枝葉の部分というふうな表現をいただいた６億5,000万の今やっているＲ１からＲ３の行財政構造改革ですが、本来的にはこうしたものを含めてやるべきものがあったということであります。１回目ということで、その部分がちょっとうまくいかなかった部分が反省点としなければいけないかと思いますけれども、議員がおっしゃったような民営化の方向ですとか、市民サービスの低下を招かない範囲でそういうふうなものに切り替えていくということは、本来行財政構造改革の取り組みとしてやるべきものであるということで認識しております。ですので、今一応令和３年度で一区切りというものですけれども、場合によっては第２弾のものをそれにかぶせるような形で前倒しして、しっかりとそういった将来に向けてのそういう財政的な見通しの計画をしっかりとつくっていく必要があろうかと思います。 一方で、確かにストップするには手っ取り早い公共事業等ありますけれども、現状のコロナの関係を見ると、経済対策という意味では、景気対策という意味では判断は難しいところなのかなというふうなものを今思っているところであります。いずれにしましても、井出議員おっしゃるようにそうした大きなかじを切るという決意ではおるということだけ、今のところではお伝えをしておきたいと思います。 以上です。
○議長（
土屋秀明） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） 分かりました。先ほど
総務部長から中期財政計画の話はあったかと思いますけれども、繰り返し述べているように財政健全化に向けた計画にはなっていないので、分からない、非常に分かりづらいし、そこでの健全化の取組の部分がやっぱり分かりづらいなと思います。自分は、先ほども述べたように財政の再建化計画みたいなものを、例えば市民委員を交えた委員会なんかでしっかり策定して、そういうものをしっかり行政、議会、市民が改善の決定を憶することなく進めることが必要だと思いますので、そのような計画をつくるような協議会なりをつくってやられることが、より必要かなと思うのですけれども、その部分についての考えをお聞かせください。
○議長（
土屋秀明）
企画部長。
◎
企画部長（石井敦） ご提言ありがとうございます。先ほど市長が話をしていただいたとおり、かなりかじ取りの部分は大きくいく方向性ではいるというところでございます。市民の委員を交えたというところの話がございまして、交える、交えないは抜きにして、当然情報は共有をしながら進めていくということは必要なのですけれども、今のところ考え方としては、先ほど話がございました行財政構造改革をまず進めるというのが１つ。それから、止血の部分で一つやるというのがありますので、その部分含めて、財政再建計画というような話をされましたけれども、計画には間違いないのですけれども、そういった名前になるかどうか分かりませんが、プランはつくっていかないと、当然チェックもできませんので、そういった考え方は持っています。 以上です。
○議長（
土屋秀明） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） 分かりました。ぜひプランつくってくださるということですので、ちょっと一緒につくりたいなと思います。 今止血という言葉が出ましたけれども、先ほど
総務部長からあった今年の財政状況でかぶせれば20億規模のマイナスが出るような状況では、もう誰もが痛みを感じずにやるということは無理だと思うのです。絶対無理だと思う、１割カットですから、総歳入の。本当に真面目に一緒に考えなければ、将来は残せないなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 大きな２に行きます。公募型プロポーザル方式による指定管理、市民のサービスに直結する業務委託をする事業者の選定に係る運用についての提案です。公募型プロポーザル方式による事業者選定は、価格だけでなく事業者の企画力とか技術力などを総合的に評価して業者を選定するものであります。今回ここで取り上げているのは、例えば放課後児童室だとか、放課後児童室は業務委託ですけれども、例えば運動施設の指定管理、要はプロポーザル、事業者の提案をスポットに浴びせていますので、少し議論がかみ合わなかったら困るなということがあります。 今回の
一般質問は、１で取り上げた質問、経常収支比率の部分ですけれども、有効な手段にもなり得るとは思います。物件費最終的には下げなければいけませんので、考えなければいけませんけれども、特に市民に直結関与していくサービスの業務の指定管理、業務委託を想定して提案するということで、選定する業者の必要基準を定めて、業務の必要部分、基本部分の事業効果、行政水準の担保がなされているというところについては、私も納得しているところであります。ただし、さらにということなのですけれども、事業者が自ら持つ高度な知識、技術や想像力、構想力、ノウハウや応用力という強みを生かして付加価値をさらに加えていくことで、先ほど申し上げたような放課後児童だとか、民間委託した放課後児童、民間に指定管理をお願いしている文化センターだとか運動施設、そういうもののさらなる質の向上が見込めるというふうに考えています。それが、民間を生かすということになるというふうに考えています。 今回１のほう、早速もう質問（１）に行きます。公募型プロポーザル方式は、効果的に使うということが非常に重要であり、私もそう図られるべきだと思いますが、この公募型プロポーザル方式を選択する上では公平性とか透明性とか競争性を確保しながらも、適正な運用がなされることが重要であります。公募型プロポーザル方式を選定するための基準だとか、公募型プロポーザル方式による選定の実施基準、選定後の運用における評価基準はどのように定めて公表されているのか、現状の取組をお伺いします。
○議長（
土屋秀明）
総務部長。
◎
総務部長（
湯山博之） お答えします。 まず、公の施設を対象にした指定管理者の指定につきましては、公募から選定、評価まで一連の手続を条例に基づき実施して公表しております。一方、公募型プロポーザル方式による業務委託につきましては、公募から選定結果までの公表は実施しておりますが、統一的な基準については現在規定しておりません。現在はプロポーザル方式を実施する所管部署において、各種基準を定めて実施しております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） ありがとうございます。業務委託については、統一的手続については規定していないと。指定管理については、ホームページでしっかり公表しているよということでした。 今回私が見える化の考えをお伝えするのは、行政の仕事の透明性を求めているということではなくて、民間が受ける事業者が自分の持っているノウハウとかをどのように生かされた提案がされているかというのが非常に興味があるし、市民がそこを一番期待しているところになると思います。今回放課後児童室の運営委託について、資料請求をしてデータを見させていただいたのですけれども、例えばサービス水準の向上とか、目指した新しい取組についてということで、このとき１位を取った放課後児童室の事業者が出しているプロポーザルの内容ですけれども、例えば子供会議をやるだとか、ライフセービング講座をやるとか、そういうようなことが非常に例に挙がっていて、これを見たときに、ああ、こういう事業者がやってくれれば本当にお願いしたいなというふうに思いました。ただ、この資料自体はホームページ等にも掲載されていませんし、事業者がどういうことをやるかということについても、あらかじめ知る由がなかったので、我々で言うと資料請求ですけれども、市民で言うと情報公開請求をして取り寄せない限りは、この情報は分からないのです。すごくもったいないなということになります。 そこで（２）に行きます。特に市民に直結関与しているサービスの業務の指定管理だとか、業務委託における公募型プロポーザル方式では、既に多くの自治体で採用されているようですが、この公開プレゼンテーションというものを取り入れていくことも一つの解決策であるかなと思います。これをやることで、業者にとっても自分たちの事業者の信頼度を高めるための一つの手段になりますし、市民にとってもそういう事業者が提案してくれたことに対して期待が持てる、市にとってもメリットがあると。僕はスリーウィンというのですか、ウィン・ウィン・ウィンの関係の取組が公開プレゼンテーションということになろうかと思います。ぜひこういうことを取り組んだらどうかということで検討していただきたいと思うのですが、本市の公募型プロポーザル方式における選考に対する考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（
土屋秀明）
総務部長。
◎
総務部長（
湯山博之） お答えします。 まず、公開のプレゼンテーションは、現在では実施しておりません。指定管理者の例としますと、企業のノウハウを活用した取組の事例や事業計画案などは詳細に説明されるため、基本的に非公開としています。もちろん業務内容によって公開プレゼンテーションを実施することのメリットとデメリットに加え、他市町の事例などを参考に研究してみようと思っています。 以上です。
○議長（
土屋秀明） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員）
総務部長から企業のノウハウという話が出たかと思います。企業は、もしそこに知的財産があるようであれば実用新案の手続をしているでしょうし、公開プレゼンに耐え得るような状況にはなっていると思います。というのは、例えばですけれども、今回放課後児童室の業務委託の企画提案書にありました子供会議という事業例が書いていますけれども、子供会議の中で何をやるかみたいなものについては、どんなに想像しても企業の知的財産に絡むようなことがあるとはなかなか思えませんし、それに例えばコンテンツの中で映像を使うのであれば、映像に対する著作権とか、そういうことは当然あろうかと思いますけれども、通常であれば市民に対して提供するサービスに対して、知的財産が発生して外に公表できないようなサービスなんてあるわけがはないというふうに思っています。ですので、そういう意味で、今他市町の事例を参考にして考えたいということでありますが、（３）に行きたいと思います。 プロポーザル方式で選定された事業者に対しては、こういう付加価値の部分というのをより見える化することが必要なのではないか、僕も今回初めて資料請求をして分かったようなことがいっぱいあります。例えば放課後児童室では、１年に１回ブラッシュアップ研修をしているのだよとか、高齢者施設との連携をするのですとか、そういうようなことを書いているので、本当にそういうことをやっているかどうかは、ちょっと今現状で確認するすべがなかったのですけれども、こういうことをやるのだという提案については、非常に好意的に受け止めるものであります。ですので、こういう事業者が提案したことについて、民間で言うと見える化というのですけれども、ぜひしていただきたいなというふうに思います。 （３）の質問になりますけれども、市にとってもメリットがあると思いますので、こういうものをぜひ事業者によってこういう自分たちが提案したことを見える化していただくようなことを考えたらどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
土屋秀明）
総務部長。
◎
総務部長（
湯山博之） お答えします。 公募型プロポーザル方式におけるプレゼンテーションは、基本的に非公開を前提にして、限られた時間内で企画提案書を分かりやすく説明するために実施しております。そのため、現状ではプレゼンテーション資料の公表は難しいと考えておりますが、実施する事業の内容について分かりやすくお知らせすることは必要でありますので、事業内容の周知に努めていく必要はあると思います。 以上です。
○議長（
土屋秀明） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） 先日補正予算で、放課後児童室の業務委託に関する債務負担行為が可決されたと思います。これ教育部にすみません、突然振ってしまって申し訳ないのですけれども、ぜひ次の公募型プロポーザル方式の業務委託の際には、今回は前回の１位で通った企画提案書を資料請求、要は情報公開請求に準じる形で取り寄せましたけれども、こういうものを事業者と、例えばサウンディングしていただいて、こういうものの公表のやり方についてもしっかり事業者とともに考えていただくというようなことを検討していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。次の放課後児童室の契約に関してです。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（西川篤実） お答えいたします。 サウンディングという方法もございますけれども、基本的には放課後児童室、委託事業というふうに考えております。委託事業ですので、発注側がお願いをする仕事をしっかりとやっていただく、それができるかできないのか、当然委託の実績を上げていただきますので、そこに対して評価をするというのが筋なのかなというふうに考えております。実際
総務部長とのやり取りの中で、いろいろ考えた部分もございますけれども、教育部内の委託だけについて、今ここで判断をするというのは非常に難しいのかなと。特に先ほど申しましたように、委託事業に対する事業の見方、それを考えた上では、やはり庁内のある程度のコンセンサスが取れた段階で実施をすべきかなと。
総務部長も答弁していましたように、やはり一度研究をする時間をいただきたいのかなというふうには思っております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） プロポーザルの中で、事業者が事業者の強みを発揮して提案するサービスの配点が高いのです。それなりに高い。ですので、ここに対してやっていただきたいということです。今教育部長からも研究するということを言っていただきましたので、ぜひ早期にこれが検討がなされて、次の放課後児童室の選定から新しい取組としてこの標準部分、そして事業者がやる、事業者が提案する事業者独自の部分の特色ある提案については特に分かるように、見えるようにしていただいて、利用者が希望を持ってこの事業者ならお願いしたいと言っていただけるような状況をぜひつくっていただきたいと、そういう検討をしていただきたいということを最後お願いしまして、
一般質問を終わりたいと思います。時間をいただきましたので、何とか済みました。ありがとうございました。
○議長（
土屋秀明） ４番はいいのですか。
◆７番（井出悟議員） （４）番は、もういいです。
○議長（
土屋秀明） 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもちまして散会いたします。 14時27分 散会...