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06月15日-一般質問-03号

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  1. 裾野市議会 2020-06-15
    06月15日-一般質問-03号


    取得元: 裾野市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-27
    令和 2年  6月 定例会             令和2年6月         裾野市議会定例会会議録第3号                          令和2年6月15日(月)                          午前10時 開 議 日程第1 一般質問(1番~3番) 日程第2 第62号議案及び第63号議案一括上程〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり             議          事                       10時00分 開議 ○議長(土屋秀明) 本日の出席議員は定足数に達しております。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の日程に先立ち、市長より追加議案2件の提出の申出がありました。この追加議案について議会運営委員会を開催願いましたので、その内容及び結果について委員長から報告をお願いいたします。  議会運営委員会委員長、小林俊議員。 ◎議会運営委員会委員長(小林俊議員) おはようございます。議会運営委員会委員長報告をいたします。  追加議案について、市長より2件、本定例会への提出の申出がありました。その取扱いについて、去る6月10日に議会運営委員会を開催いたしまして協議いたしましたので、その結果についてご報告申し上げます。  追加議案につきましては、お手元に配付のとおりです。議会運営委員会で協議いたしました議案2案は、第62号議案 物品購入契約の締結について(令和2年度東富士演習場周辺無線放送施設設置助成事業(裾野市)裾野市防災行政無線(固定系)戸別受信機購入)、第63号議案 令和2年度裾野市一般会計補正予算(第6回)の2案です。  議会運営委員会での協議の結果、以上2案を本日の日程に追加し、提案理由の説明を求め、6月18日に質疑、討論、採決を行いたいと思います。  議員各位のご理解とご協力をお願いいたしまして、議会運営委員会委員長報告といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋秀明) 委員長の報告は終わりました。  お諮りいたします。ただいまの委員長報告のとおり、この際、第62号議案、第63号議案を日程に追加し、議題にしたいと思います。これにご異議ございませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(土屋秀明) ご異議なしと認めます。  したがって、この際、第62号議案及び第63号議案を日程に追加し、議題といたします。 △日程第1 一般質問 ○議長(土屋秀明) それでは、これより日程に入ります。  日程に基づき一般質問に入ります。  質問の順序は、議長への通告順序といたします。  まず最初に、4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) それでは、通告に合わせまして質問させていただきます。今回は大きく5つ通告させていただきましたので、よろしくお願いいたします。  それでは、大きな1、GIGAスクールへの早期取組について。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市内小中学校での臨時休校が長期化となり、6月1日より本格的に学校は再開されたものの、新しい生活様式を取り入れた学校教育現場では課題も多く残されております。国は、ICTの活用により全ての子供たちに学びの保障をできる環境を早急に実現することを目的として、総額約2,292億円を計上いたしました。そこで、裾野市の取組について、以下お伺いいたします。  (1)、国が家庭学習での活用を含め、各自治体教育委員会に要請している児童生徒の1人1台端末整備への早期実現についての考え方と具体的な取組をお伺いいたします。  (2)、学校ネットワーク環境の全校整備について、当初想定されていた2分の1補助は、内示率が見込みを下回る可能性があるとの情報があるが、補助金等の財源確保と、早急なICT学習環境との優先性をどのように考え取り組むか、お伺いいたします。  (3)、ICT技術者の配置経費に対する国補助メニューがあるが、GIGAスクールサポーターの配置の推進について考えをお伺いいたします。  (4)、休校の間に、市内小中学生のネット環境におけるアンケート調査を実施されましたが、緊急時における家庭でのオンライン学習環境の取組についての考えについて、以下お伺いいたします。  ア、アンケート結果から、家庭でのオンライン学習導入に関する環境状況は。  イ、災害時はもちろんのこと、学習環境の確保や不登校児童生徒や、自宅療養を余儀なくされた子供の学習環境整備にも活用が可能なオンライン学習導入についてのお考えは。  ウ、遠隔授業を行うための学校整備支援、家庭学習のための通信機器整備支援等の補助金活用に対する考えは。  よろしくお願いします。 ○議長(土屋秀明) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(高村謙二) それでは、私から(1)についてお答えをいたします。  本年3月定例会にて同僚議員のご質問にお答えしておりますように、国の公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金公立学校情報機器整備費補助金を活用して、校内ネットワーク整備工事及び1人1台の端末整備を進める予定でございます。  国のGIGAスクール構想では、平成30年度から進められていた、教育のICT化に向けた環境整備5か年計画や、新学習指導要領の実施と並行して、教育のICT化を進める方針でありましたけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、1人1台端末の早期実現や、家庭でもつながる通信環境の整備など、GIGAスクール構想におけるハード、ソフト、そして人材を一体とした整備を加速して、緊急時におきましても、ICTの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境の整備を早急に実現することを目的として、議員おっしゃるとおり本年度補正予算として2,292億円が計上されたところでございます。令和元年度及び今回の国の補正予算におきまして、令和5年度までに段階的に整備することとされていた端末整備についての所要額が計上されたということでございますので、次年度以降の国の整備予算は、想定をされていないところであります。したがいまして、校内ネットワークに関する環境整備につきましては、本定例会に補正予算を提出させていただいております校内情報通信ネットワーク整備事業として進めてまいります。  また、1人1台の端末の環境整備につきましては、現在、教育委員会、各学校のICTの担当教職員で構成をしておりますGIGAスクール構想準備委員会において行っていますけれども、端末の機器、そしてソフトウエアの検討、選定作業の結果を受けまして、早期に実現に向けて調整をしてまいるという方針でおります。  以上です。 ○議長(土屋秀明) 教育部長。 ◎教育部長(西川篤実) それでは、私からは1の(2)から(4)につきましてお答えをさせていただきます。  まず、(2)、補助金等の財源確保と早急なICT学習環境との優先性についてでございます。事業に対する補助率につきましては、既に令和元年度補正予算対応により事業を進めております市町からの情報でございます。当初国から伝えられていた補助金を下回るということでございます。今回の新型ウイルス感染症の拡大の影響を考えますと、早急な整備が求められており、国の補助金を有効に活用してまいりたいと考えております。  また、端末につきましては、1台当たり4万5,000円の定額補助であり、整備端末総数の3分の2が対象となるとされております。いずれにしましても、新型コロナウイルス感染症の拡大や大規模災害など、子供たちの置かれている状況の変化に対応し、学びの保障ができる環境整備を早急に進めることが重要であり、優先的な事業展開が求められるものと考えております。  次に、(3)、GIGAスクールサポーターの配置の推進についてでございます。GIGAスクールサポーターの役割につきましては、学校におけるICT環境整備の初期対応について、技術的な面からの支援となります。例えばICT環境整備の設計、工事や納品対応、端末の使用のマニュアルの作成、教員に対する使用方法の周知などが想定されております。一方で、ハード面の整備に加え、ICT教育の充実、効果が求められるものであり、授業支援、校務支援、環境整備、校内研修等、日常的なICT活用支援を行うことも必要となり、そのためのICT支援員の配置も必要と考えております。  次に、(4)のアでございます。アンケート結果からの環境状況でございます。保護者が学校に登録をしておりますメールを活用しまして、臨時休業中にアンケートを実施いたしました。全員からの回答ではございませんが、端末については、ほとんどの家庭でインターネットに接続できる環境にあります。課題としましては、保護者と共用しているのが83.5%となっておりまして、子供が個人で自由に使用できる環境としては不十分であること。また、オンライン学習として教員と子供が双方向でやり取りするものを求めるには難しい環境であることなどがございます。さらに、Wi―Fi環境のない家庭も一定数あるなど、オンライン学習を進めるための課題は多いと捉えております。今後、詳細を調査しまして、オンライン学習が可能となる環境整備を進めることが必要と考えております。  次に、(4)のイでございます。不登校等で、学習環境に活用が可能なオンライン学習についての考え方でございます。オンライン学習についてでございますけれども、まずは、授業における活用を考えております。質問にもございますように、災害時はもちろんのこと、不登校の児童生徒や自宅療養を余儀なくされた子供の学習の機会の確保等への活用も可能と考えており、そのほか、幅広く活用できるよう検討、準備を進めているところでございます。  GIGAスクール構想に沿いながら、できるだけ早く1人1台の端末整備を目指し、広く可能性を探ってまいりたいと考えております。  次に、(4)のウでございます。遠隔授業を行うための学校整備支援、家庭学習のための通信機器整備支援等の補助金活用についてでございます。遠隔授業の実施には、一方的な動画配信を行うだけでは不十分であるため、学校支援整備として、学校側で教員が使用するカメラやマイクなどの整備、通信機器整備として、児童生徒に貸出し可能なモバイルWi―Fiなど、可搬型通信機器の購入も必要と考えます。今後、ネット環境におけるアンケート調査の結果や、学習への活用方法、内容を見きわめながら補助金の活用を検討する予定でございます。  私からは以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) ありがとうございます。先ほど市長から、GIGAスクールの構想の準備委員会というものを立ち上げ、検討、選定作業を行っているということで、今やられているということが分かりました。しかしながら、急遽今年度、国からの予算で、来年度以降はないというようなお話もありまして、非常に短期間でやらなければいけないと。また、端末の整備費用の補助の総数として、総数の3分の2台分ということの補助、全員に1人1台という目標の中で、そうしますと3分の1台分は市費が必要ということが考えられます。また、環境整備をした後、ランニングコストについても補助がないということを聞いております。どれぐらいの費用となるのか、その費用はどう捻出されるのか。また、環境整備されていても使いこなすことができなければ、これは全く効果がなく、現状、学校の人的体制というのは、かなり不十分であると思っております。スクールサポーター支援員の導入については、早めのスタートが必要と考えております。  これ提案ですけれども、ICT関連企業とか大学とかとの連携を取るなどして、早めの人材確保をしてはいかがと思いますが、考えをお伺いします。  2回目です。お願いいたします。 ○議長(土屋秀明) 総務部長。 ◎総務部長(湯山博之) 私からは費用の捻出、ランニングコスト、その部分についてお答えさせていただきます。  これは、あくまでも予算に対する基本的な考え方になりますけれども、市の財源には限りがありますので、新たな事業を実施する部署で事業などの見直しを行い、財源を可能な限り確保することを原則としております。特に新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により市税の税収減少が予想されております。そのような中で、感染症対策とか、今回のGIGAスクールの関係などは、これまでの財政計画に見込まれていない事業になっております。今後、来年度の予算編成に向けて、実施計画や中期財政計画の見直しなどを通じまして、さらなる事業の見直しを進めていく必要があると考えております。  以上です。 ○議長(土屋秀明) 教育部長。 ◎教育部長(西川篤実) それでは、3分の1の端末整備の関係でございますけれども、議員がおっしゃいましたように、3分の1台分につきましては、市単独費での対応となります。当然、導入した後なのですけれども、回線使用料、それから通信料等々かかってまいります。その費用につきましても市の単独費で対応するような形になってまいります。当然その費用につきましては、今後、運用されていく中で、どのような形で運用するかによって大分金額等変わってまいりますので、現時点では、数字はお示しできない状況でございます。  それから、スクールサポーター支援員に加え、ICT関連企業、それから大学などからの人材の確保という点でございます。市長の答弁にもございましたように、GIGAスクール構想準備委員会というものを今立ち上げまして、来年度以降、どのような形でこのGIGAスクールの教育を行っていくかというものを今検討中でございます。検討した結果を実際に現場のほうに生かしていくという形で、スクールサポーター、それから支援員の導入について検討していきたいと考えておるところでございまして、その検討結果を受けて決まることとなるという認識でございます。そこにICT関係、それから大学などの方々のご協力を得るということも、十分可能性としては考えております。議員もご存じのように、現在、当市はスソノ・デジタル・クリエイティブ・シティ、SDCCの構想を掲げております。将来的には教育の分野に、議員からのご提案がございました、企業ですとか団体の方々と一緒に連携を取りながら展開をしていくということも一つの方向性として捉えております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 分かりました。いずれにしましても、まずは環境整備を今年度しっかり行っていきまして、先ほど教育部長からありましたけれども、指導側、教わる側のスキルの向上、こちらは、使いこなすには、やはりかなり時間がかかると思っております。効率よく授業を進めていただきたいと思います。  では、次に行きます。大きな2、複合災害に対する備えについて。様々な災害に対応するために裾野市地域防災計画を策定していますが、コロナ感染症は災害に含まれていなかったため、急遽対策本部を立ち上げる事態となりました。大規模な災害が複合的に発生するおそれも考えられるほか、避難所においては、今回のコロナ感染症をはじめとして、様々な感染症のクラスターを引き起こす可能性も併せ考えなければならないことから、以下、お伺いいたします。  (1)、今回の経験から地域防災計画や避難所を取り巻く課題の分析、対応策についての考えは。  (2)、地域の避難所として十分な機能を発揮させるため、現在使用を想定している避難所から範囲を広げ、ほか施設を活用するなど、避難所の在り方についてどのような考えか。  (3)、今回の感染症への対応から、災害備蓄品の種類や確保量及び運用について、分析と今後の考えは。  (4)、感染症対策として、市内運動施設や学校施設は休業を余儀なくされましたが、指定管理者制度導入施設については、補償を実施する状況に今回至りました。大規模災害発生においても、これらの施設は、災害対応実施施設として運用されることになりますが、その場合も指定管理者制度導入施設について補償が発生してしまうのか。補償と災害対応についての線引きの有無などどのようになっているのか。また、今後どうあるべきか、そのために何が必要かについて考えをお伺いいたします。
    ○議長(土屋秀明) 答弁を求めます。  環境市民部長。 ◎環境市民部長(篠塚俊一) それでは、私から(1)から(3)にお答えします。  (1)です。議員ご質問にあります、地域防災計画や避難所運営マニュアルは、複合災害の対策を具体で示す内容には至っておりませんので、今回、感染症対策を踏まえ、見直し、改訂が必要と考えています。  また、いつ起こるか分からない地震や今後の台風、豪雨などに備え、災害時の避難所における感染症対策は急務ですから、現在、即時の対応を進めているところです。具体的には、複合災害に備える視点を入れた避難所の開設運営方針を新たに作成しました。この方針では、避難所のスペースのレイアウトや使い方を改良したものになっており、まず、受入れ時に検温トリアージを行い、発熱などの疑いのある方は専用スペース、健康状態のよい方は一般スペースに区分けすることとなっています。避難所内は一定の広さを確保し、密の回避など、感染拡大防止と衛生管理を強化していきます。さらに、医療機関との協力体制を強化していくほか、避難地を担当する従来の職員配置体制に加え、保健師の配置や巡回を調整しています。  現在、この改良した避難所運営を実践するために、各避難地を担当する職員への周知を終えたところでありますが、今後、防災指導員や自主防災会に対し、小規模単位での説明会や研修会を実施し、安全で円滑な避難所運営に備えてまいります。  次に、(2)です。現在想定している避難所は、地域防災計画で定める指定避難所の開設が基本となりますが、感染症対策を講じた避難所運営を行うに際し、先ほどもお伝えしましたが、避難所の居住スペースを確保する課題があります。このため、現在の避難スペースを拡張することを検討するほか、自治会に依頼し、公民館、集会所などの活用を考えております。さらに、指定避難所だけでなく、状況に応じて、例えば安全な駐車スペースを利用した自家用車での避難など、新しい検討も必要があるかと考えております。  また、避難所の在り方として強調したいことは、市民の方々が平常時からの備えとして、先般、全戸配布しました防災ハザードマップを確認し、自宅や地域の災害に対する危険性を正しく認識しておくことが大切と考えております。防災対策として、必ずしも避難所へ行くことが最善ではないことがありますので、在宅避難や親戚や知人宅への避難、こういったものを検討する、このことを啓発したいと考えております。  そして、これまで行われてきた家庭内における水や食料の備蓄や家具の固定などを踏まえた上で、在宅避難を想定し、例えば自宅における災害情報の入手方法、こういったものを研究するなど、安心安全を得た中で、在宅避難の機能が十分果たされるよう考えてまいります。  次に、(3)です。防災及び災害対応を円滑に実施するため、各種資機材や非常食、飲料水などを計画的に整備しているところでありますが、感染症対策に関する資機材や備蓄品は、種類、確保量共に十分充実させなければなりません。複合災害や避難の長期化に備え、避難所や救護所における感染症予防対策を踏まえた運営を行うために、避難行動の際は、マスクや体温計を持参することなどを呼びかけるとともに、避難所で必要となる資機材の確保が必要です。現在、需要が殺到している中ではありますが、できるだけ速やかに備蓄することを考えております。具体的な資機材につきましては、避難所における感染症防止対策として、消毒液などの衛生用品のほか、間仕切りボード、プライベートテント、換気対策として扇風機や空気清浄機などの購入を検討しており、これら防災に関する需用費、備品購入費は、第61号議案 裾野市一般会計補正予算(第5回)でご審議いただいております。  私からは以上です。 ○議長(土屋秀明) 企画部長。 ◎企画部長(石井敦) 私からは2の(4)、指定管理施設の補償についてということでお答えをいたします。  まず、指定管理者制度導入施設におきます行政の責任として、運用指針に従い設置者としての責任を果たす立場から、適宜点検、確認等を行うこととしております。一般的には災害の大小にかかわらず、災害時に市が使用することにより事業が継続できない損害につきましては、合理的な範囲で補填されるべきものと考えております。  なお、感染症拡大防止に係る指定管理者制度の運用につきましては、各自治体が課題として捉えており、県、市町の課題を協議する県主催の行政経営研究会にて調査を実施していることから、今後、他自治体とも情報共有を図ってまいります。  以上です。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) ありがとうございます。避難に関しては、現在準備しているということは分かりました。ただ、いつ災害が起きてもすぐ行動できるということが非常に大事かと思います。先ほど答弁でも、今回の補正で備蓄を買うというお話ありましたけれども、すぐ行動できるように、訓練というのがどうなっておるのか、その辺をお伺いします。  また、備品を備えるということ、また、在宅避難などの啓発はどのように行っていくという形で考えておられるのか、2回目、お伺いいたします。 ○議長(土屋秀明) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(篠塚俊一) まず、在宅避難の啓発、こちらをしっかり強化していきたいと考えております。今月下旬に自主防災会を対象に、市内5地区で臨時の説明会を計画しております。防災指導員も参加しますので、地域のリーダーとなる方々に、ハザードマップの活用ですとか在宅での避難の推進、こういったものを伝え、その後、市民へ展開したいと考えております。自らの命は自らが守る意識、自助の取組、こういったものを強調してまいります。  また、避難所の開設の運営です。今週の木曜日に行います東小学校の避難所をモデルに、市内の各避難地の班長を務める市の職員を集めて、配備職員の行動や備蓄予定、こちらの備蓄予定の資機材、それから避難者の行動、こういったものを検証します。この訓練を手始めに、避難所の開設、運営方針を改善して、各避難所で実践、応用できるよう展開していきます。  以上です。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 分かりました。ぜひ市民一人一人に浸透できるような取組でお願いしたいと思います。  では、次に行きます。大きな3、コロナ禍への経済活性化対策について。新型コロナウイルス感染症による全国緊急事態宣言は、感染症拡大予防には必要不可欠な政策であった反面、地域産業を支える事業者にとっては、業務継続の危機に直面するほどの大きな影響を与えております。市では、事業者支援経済活性化対策、市民の家計支援対策としてプレミアムつき商品券の発行を予定しているとのことですが、以下、お伺いいたします。  (1)、今後求められている政策は、新しい生活様式を取り入れつつ、地域に人を呼び込み、地域経済を活性化させるための事業と考えますが、見解をお伺いいたします。  (2)、政府は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、地域の緊急経済対策への措置を図りました。裾野市でも積極的な活用が図られたものと思いますが、どのような事業に充当されるのかお伺いいたします。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) 私からは、3の(1)につきまして答弁をさせていただきます。  新型コロナウイルス感染防止対策のため、今までは各種イベント等が中止となっておりましたが、今後につきましては、各種団体が市内事業者の支援となり得るイベント等を、議員ご指摘のとおり、国で示す新しい生活様式を取り入れながら開催できるように支援してまいります。  また、スポーツツーリズム推進事業として行っている準高地トレーニングによるスポーツ合宿の問合せが入り始めてきましたので、新しい生活様式を取り入れた受入れを宿泊施設や関係事業者と話し合いながら、安全で安心できる体制をつくり上げていきます。そのほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により減少している市内消費の活性化を図るとともに、市民の暮らしを経済的側面から支援するため、登録いただいた全ての市内事業者にて使用できるプレミアムつき商品券の販売開始を8月に予定しております。この商品券を活用して、商店会などが連携イベントを開催することなどを検討していただけるのであれば、お手伝いや支援をしていきたいと考えております。  また、今後、国や県が実施する観光事業等につきましても期待したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 企画部長。 ◎企画部長(石井敦) 私からは3の(2)、地方創生臨時交付金はどのような事業に充当されたかということにつきましてお答えいたします。  第5回の補正予算で説明した内容と重複しますけれども、ご了承ください。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地方の緊急経済対策として、国の一次補正では1兆円、6月12日に可決をされました二次補正につきましては2兆円の予算が確保されております。裾野市におきましては、一次補正分として9,401万3,000円が割り振られております。当市では5月14日の静岡県に対する緊急事態宣言の解除を受け、市内事業者に対し本格的な経済対策を実施することが必要と判断し、総額2億6,621万8,000円のプレミアムつき商品券事業を実施することとしました。創生臨時交付金の二次申請につきましては、一次申請事業の振替ができるという可能性があることから、一次創生交付金として3億3,405万8,000円を申請をしました。プレミアムつき商品券以外には、第4回補正予算及び第5回の補正予算に上程した事業の一部を申請をしているところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 分かりました。先ほど産業部長のほうからプレミアムつき商品券を8月に予定されているという答弁がありました。また、市内全域、市内店舗で使えるというような答弁をいただきましたが、利用できる対象店舗、これがどれくらいあって、利用してほしいその店舗はどのような手続が必要なのか。また、その利用の仕方、方法です。市としてどのようなアクションを取られるのか、2回目お伺いいたします。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) まず、利用できる対象店舗がどのぐらいかというご質問ですが、まず市内全ての店舗及び事業所等約1,900事業所がございます。この事業所が対象になりますが、事前に登録をしていただいた店舗、事業所等が利用できる対象となります。そして、手続につきましては、商工会や市役所の産業振興課に申込みをしていただく形となります。そして、利用の仕方になりますが、こちらの商品券でありますけれども、こちらは1万円で1万5,000円分の商品券となります。ですので、プレミアム率が50%という形になりまして、そして1枚当たりが、額面が500円の額面ということを今考えております。ですので、この商品券を各事業所に持っていっていただいて、500円以上の買物をするときに1枚使っていただいて、そして1,000円を超える場合には2枚というような形で使っていただければと考えております。そして、お釣りは出さないということになっておりますので、500円以下のときには、使用されますとお釣りは出ません。そして、あと事業所の方につきましては、どのようなことを取っていただくかということですが、まず申込みをしていただく必要がございますので、その後、この取扱いができるという表示を店舗や事業所の入り口などに掲示していただく必要があります。そして、その使用された商品券についての換金は、市内の銀行、信用金庫、あと農協を今のところ考えております。そちらに持っていっていただいて換金をしていただくというような形になります。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 分かりましたというか、今答弁あられたというのは、もう既に公表されているような話がほとんどですから、私が聞きたかったのは、今、市内で1,900あるという店舗、こちらがいかにその事業ということで参画して、より市民が活性につながるのかということをお聞きしたかったわけで、そういった市のやる努力というところをちょっと聞きたかったのですけれども、今回は時間もないことですから、いずれにしましても、一人でも多くの利用をいただける、より多くの店舗が利用できる取組ということをぜひお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。  次、大きな4に行きます。令和2年度に取り組んでいます第5次総合計画策定と事業について。持続可能な自治体運営をつかさどる市の最上位計画である第5次総合計画は、恐らく近年にない大変革をもたらす可能性を秘めた時代に対する計画になると考えます。第5次総合計画の基本構想案並びに基本計画骨子案が議会でも示され、議会の特別な委員会でも進捗状況の確認を行い、提言も行いましたが、市が発表したSDCC構想とデジタル裾野研究会等の取組との関連性を疑問視するものも多くありました。そこで、以下お伺いいたします。  (1)、第5次総合計画策定における成果指標において、本来ありたい姿に向けた成果を図るものであり、かつ、市が取り組むデータ利活用の可能性を考慮して設定すべきだと考えますが、策定における市の指針及び各部の理解度はどのような状況なのかお伺いいたします。  (2)、現在は持ち合わせていないデータを新たに指標とする案について、デジタル裾野研究会や関係者との協議を行い、近く実現可能な取組や、さらに効果的な指標の提示について図ることは、まさに先駆的取組であり、既存の仕組みの有効利用と考えますが、考えをお伺いいたします。  (3)、基本計画骨子案に掲載された取組事業の中には、今回、新型コロナウイルス感染症拡大防止の中で中止されたものもあります。苦渋の決断もあったと思いますが、これが本来行政が実施していかなければならない事業の本質を見定めることができるのではと考えております。さらに、景気の回復はまだまだ厳しい状況が続くとの想定が必要で、歳入の大幅な減少は避けて通れないことが想定されます。さらに、リーマンショックを上回る衝撃と懸念される中、現にその影響を受けてからのおおよそ10年の間、実質単年度収支のマイナスにより財政調整基金の取崩しに頼った財政運営から脱せずにいます。長い闘いが想定されるコロナショックに打ちかつためには、行財政構造改革の取組の視点を広げて、早期に実質単年度収支の黒字化が実現するよう努めなければなりません。基本計画骨子案はもちろんのこと、全ての事業に対し、休止、廃止、売却、譲渡などの選択肢を持って広く仕分ける必要があると考えます。以下、お伺いいたします。  ア、基本計画骨子案に掲載の取組事業を含め、全体事業に対して評価し直すことについて。  イ、コロナショックに打ちかつための財政運営の課題とこれからの行財政構造改革の取組について。  お願いいたします。 ○議長(土屋秀明) 答弁を求めます。  企画部長。 ◎企画部長(石井敦) 私からは(1)から(3)、全てお答えをさせていただきます。  まず、(1)番、成果指標策定における市の指針及び各部の理解度についてでございます。おっしゃるとおり総合計画基本計画のありたい姿への達成度につきましては、アウトプットではなくアウトカムのデータで示すことが必要であります。それが成果指標ですので、庁内で研修を実施しているデータ利活用により、大きく急激に指標を変えることは必要かもしれません。しかしながら、データ利活用といっても行うのは人であり、現在まだ人材育成を行っている段階ですので、いきなり実践に投入することはできません。  なお、現在策定しております第5次総合計画の中間見直し、5年後でございますけれども、こちらにおいては職員の理解が進み、データ利活用による指標の設定ができるというふうに確信をしておるところでございます。  次に、4の(2)、データ利活用関係者との協議による指標の提示を図ってはどうかということでございます。デジタル裾野研究会は、裾野市が徹底的にデジタル化を行い、市民や地域企業とともにまちづくりを進めていくことにより、どのような変化を起こしていけるかを議論することを目的として設立されたものであります。総合計画の指標策定は、当初から想定をしてございません。  なお、第5次総合計画は、8月にはパブリックコメントを実施し、広く市民の皆様方に意見を伺う予定となっております。したがいまして、指標についてご質問の、関係者と別途協議することは、現在予定をしておりません。  次に、4の(3)のア、基本計画骨子案に掲載の取組を含め、全事業の評価をし直すことについてということでございます。現在実施しております行財政構造改革は、プライマリーバランスを均衡させるために始めた改革であります。まずは、3年間の改革をしっかり終わらせることが大切であると考えております。コロナショックによります経済的な損失は計り知れず、おっしゃるとおりリーマンショックを上回るものと想定をしております。今年度当初より、今後の市税減収を見込み、庁内で不急事業について検証を行い、事業の見直しに取り組んでいるところでございます。  お尋ねの骨子案事業の再評価につきましては、時間的に間に合えば総合計画の基本事業に連動する事務事業を変更する可能性はございます。  続きまして、4の(3)のイ、コロナ後の財政運営上の課題と行財政構造改革についてでございます。アフターコロナの財政運営は、国レベルですら将来のツケを増加をさせており、今でも厳しい当市におきましては、今後さらに厳しい財政運営となることは周知の事実で、打ちかつというよりも、負けない、維持させるレベルだと認識をしております。今後は、事務事業を一つ一つの事業に分解し、検証するとともに、その上の施策段階まで踏み込んだ改廃も検討する必要があります。いわゆる法定受託事務、自治事務と、自治法上の事務の仕分けがございますけれども、自治事務の中を、実施する事業、一時休止する事業、期限付で休止する事業、長期に中止する事業、廃止する事業など優先順位を決め、プライマリーバランスを見つつ取捨選択していくことが必要になります。市民生活に影響を及ぼす可能性のある事業も含まれることも想定ができます。その際には、ご理解を得るため十分な説明をしつつ、事業の改廃をしてまいります。  以上でございます。            (「議長、暫時休憩願います」の声あり) ○議長(土屋秀明) 休憩します。                       10時48分 休憩                       10時48分 再開 ○議長(土屋秀明) 休憩を解きます。  それでは、企画部長、先ほどの発言の中で分かりやすく。 ◎企画部長(石井敦) アウトプットとアウトカムという指標の話をさせていただきました。アウトプットとは、実際の評価に出ている数字でございます。アウトカムというのは、その評価の数字の裏にある、皆様の満足度というか、そういったところの評価になります。よろしいでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) ありがとうございます。先ほど企画部長のほうから、厳しい財政運営という周知、市としましては維持される、負けないレベルだということで答弁がございました。また、施策段階まで踏み込んだ改廃も検討する必要があると答弁ありましたけれども、まさにそのとおりで、各部署でも行っている改廃というのは、もう限界に来ていると思っております。部署を超えた施策の改廃判断が必要と考えますけれども、市長はどう考えているか、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長(土屋秀明) 市長。 ◎市長(高村謙二) トータルで市民サービスの向上あるいは維持ということで、しっかり考えていかなければならないということで、優先順位をしっかりつけてまいります。今の優先順位は、間違いなくコロナの感染予防、市民の命を守ることでございますので、それを第一に考えてまいります。  以上です。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 非常に厳しい状況下にあると思っております。ただ、やるしかないという時期にも来ていると思いますので、ぜひ知恵を出し合って取り組んでいければと思います。  次に行きます。大きな5、SDCC構想について。市は、4月1日からみらい都市推進本部を立ち上げ、SDCC構想の実現に向けスタートを切りました。4月末から約1か月間で具現化のためのアイデア募集を行ったところだと思います。一方、スーパーシティ特区を目指すと掲げており、5月中に成立を見込むということでありますが、早ければ6月に自治体を募った選定作業に入り、夏以降に認定を見込むという報道もありましたが、市の現在の進捗について、以下お伺いいたします。  (1)、アイデア募集での応募件数と、どのようなアイデアがあったのか。また、SDCC推進協議会はどういったところが参画され、どのような形、体制になるのか。また、どう進めていくかの考えをお伺いいたします。  (2)、市は、スーパーシティ法案の認定に向けてどのように進めていくのか。内閣府地方創生事務局が公表いたしました報告では54団体が公募しており、そういった中、どのような戦略で認定されようと考えているのか。認定されないということもあり得るのか、考えをお伺いいたします。 ○議長(土屋秀明) 市長。 ◎市長(高村謙二) (1)、(2)とも関連ございますので、一括でお答えをさせていただきたいと思います。  ご承知のとおりスーパーシティ法案、5月27日に可決をされました。内閣府に確認をしましたところ、公募開始は8月以降となる見込みというふうに伺っております。SDCC構想についてのアイデア募集につきましては、53の事業所などから計200件の応募がございました。具体的な内容は、現時点では公表はできません。ご理解ください。  今後は、応募事業者などと課題の担当課とマッチングを行いながら、実際に課題解決につながるアイデアにつきましては、事業所等に協議会への参画の意向を確認した上で、一緒にプロジェクトを設置をしてまいります。内閣府へのスーパーシティ公募に向けた取組では、SDCC推進協議会、みらい都市推進本部を核として、プロジェクトで進める9つの分野の中から、最低5つの課題解決策を掲げて応募をしてまいります。  認定に向けての戦略はというご質問につきましては、現時点では具体的な戦略のお話もいたしかねます。ご理解をお願いいたします。  認定されなかった場合はというお尋ねでございますが、この手のものは当然、提案したからといって必ずしも認定されるものではございませんけれども、裾野市といたしましては、1つに、トヨタ自動車さんの実証都市プロジェクトが本市の一部で実施をされるということ。2つ目に、現に多くの企業がSDCC構想に賛同していただいて、具現化に向けて参画意欲が高まっていること、そしてさらには、本年1月に市民の代表である市議会の皆さんが全会一致で可決をされた市議会の議決にもありますように、議員の皆様方が、データ利活用のまちづくりについて、一定の理解をいただいていることなどが大きな力、後押しになるものと確信をしております。  スーパーシティがこの裾野市で展開されるということの必要性を十分に伝えられる申請内容といたすべく、ただいま鋭意準備を進めているところでございます。  以上です。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) ありがとうございます。今回、コロナ感染の絡みということもありまして、一般質問が会派を代表しての質問とさせておりますけれども、全て新型コロナウイルスの影響と、それとどう共存し状況を打破していくのか、先を見通した考えを伺うため質問をしております。次世代を担う子供たちの学習をどう守るか、あらゆる災害に迅速に対応し、どう市民の安全を守っていくのか。財政基盤と言える経済をどう回復させるのかなど、現在どの市町でも手探りで知恵を絞っているところだと思います。しかし、当市においては、希望の光があると思っております。それが当市への注目されていることであり、それを生かせる可能性を秘めているのがSDCCの構想だと思っております。市長が言っています、現時点だとは思いますけれども、言えないとか公表できないというお話がありましたが、それだと市民の活力を呼び起こすことはできません。希望の光である構想をこの状況下でどう生かすおつもりなのか、市長の意気込みと市民へのメッセージをぜひお願いいたします。お伺いいたします。 ○議長(土屋秀明) 市長。 ◎市長(高村謙二) ぜひシビックプライドを、このSDCC構想あるいはウーブン・シティという取組が裾野市で行われるということを感じ取っていただきたいというふうに思いますけれども、ご質問にありましたとおり、これからアフターコロナということで、先ほど財政の関係では命を守るということを第一優先にと申しましたけれども、同時に経済の再生ということを、微妙なバランスを取っていく取組が必要となってまいります。そうした中で、しっかりと責任を持った判断をしていきたいということで、バランスですので、一旦は左に振れたり右に振れたりしますけれども、しっかりとしたセンターを目指して判断していきたいというふうに思ってございます。  その中で、私たちのまちであります裾野市をフィールドとして、ウーブン・シティやSDCC構想といった新しい時代のまちづくりが動き出しつつあります。世の中はコロナ対策ということで、一気にテレワーク、オンライン事業ということでシフトし始めておりますけれども、まさにそうした、市民や企業がデジタル技術、データを活用した地域課題を解決するというような、よりよい生活を求めるというような時代に入ってきました。アフターコロナの世の中というのはそういうものなのでしょうけれども、そういった実証実験の場に裾野市がなるということを、ぜひともわくわくしていただいたり、先ほど申し上げましたとおり、シビックプライドというものを感じていただいて、企業を含む市民の皆さんには積極的に裾野市のまちづくりにこれからも参画していただきたいというふうに期待したいと思います。  壮大な取組ではありますけれども、トヨタ自動車の豊田社長もおっしゃっておるように、私もこの取組、あくまでも人間、市民が主役の世の中をつくるものだというふうに考えております。SDCC構想の理念の中でも、市民生活を豊かにし、市民が生きる喜びを実感できるまちを実現するのだということをうたわせていただいているところであります。間違っても、ロボットやデータに人間が利用されたり、道具のほうにうまく利用されたり、危惧されている監視社会にならないように、万全な策を講じながら、同時に裾野市の持つ自慢すべき豊かな自然環境、温かい地域コミュニティー、現代人が忘れかけている、あるいはおろそかにしてきた、こうした価値観が最大限に発揮できる、そうした価値観を売り物とした田園未来都市すそのづくりということの実現を目指してまいりたいというふうに考えております。皆様方のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) ありがとうございます。今こういうコロナという状況でありますけれども、我々裾野市では明るい未来ということで入り始めたところであります。ぜひオープンに、市民の皆さんにいろんな情報が伝わるような取組でお願いしたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(土屋秀明) それでは、ここで休憩いたします。                       10時59分 休憩                       11時10分 再開 ○議長(土屋秀明) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を続けます。  3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) 会派かがやき、勝又豊です。コロナ関係の質問をさせていただきます。  1、コロナウイルスの感染症の影響に対する市税の納付と市民からの相談について。新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、47都道府県に緊急事態宣言が発令されました。新型コロナウイルスがもたらした経済活動への打撃は、日本全体の経済活動を震撼させる激甚災害となりました。幸いにも裾野市では、全市民の協力により感染者を抑えることができたわけですが、新型コロナウイルスの影響は甚大で、観光客が多い北部地区では、観光関連事業の自主休業、その後の休業要請により経済活動は冷め切ってしまっており、市民の外出自粛ムードの定着は、地域経済の再生に大きく影響するものと考えます。さらに、市としては、収入が減少してしまった、職を失ってしまったという市民の生活にも目を向けなければなりません。  そこで、市税の納付について伺いたいと思います。職を失っては、税金を納めようと思っても納められません。雇用者の中で解雇されるリスクが高いのが非正規雇用者ではないでしょうか。市民県民税を例に挙げれば、市民県民税は、前年の所得に対して本年度に課税されるので、収入がなくなってからの納税は厳しく、苦しい家計に重くのしかかってしまいます。そこで伺います。  (1)、市税の納付について。  ア、新型コロナウイルスの影響で納税相談の件数が増加していると思うが、前年と対比してどのような状況か伺います。 ○議長(土屋秀明) 勝又議員、市民県民税と発言されましたけれども、市県民税でいいですね。 ◆3番(勝又豊議員) はい。すみません。市県民税。 ○議長(土屋秀明) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(湯山博之) お答えします。  納税相談は、日常的に電話や窓口で実施しておりますので、件数については把握できておりませんが、今年度の特徴として、企業からの相談、問合せが例年になく増えております。また、個人からの相談でも休業による収入減など、コロナウイルスの影響と考えられるものは増えております。  以上です。 ○議長(土屋秀明) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) 困っている企業や個人が増えているということで、コロナウイルスの影響によって景気が後退していることがうかがえると思います。  イです。納税相談の相談内容に対する市としての対応策を伺います。 ○議長(土屋秀明) 総務部長。 ◎総務部長(湯山博之) 市民からの納税相談につきましては、通常は分納誓約という手続により、それぞれの事情に合わせて納付計画を組み直す分割納付による対応をしております。新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難になられた方に対しましては、延滞金なしで1年間の徴収猶予ができる特例を活用することができますので、個々の相談内容に対しまして、納税者の事情に合わせた最適な方法を検討し、適切に対応することが肝要と考えております。  以上です。 ○議長(土屋秀明) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) 納税相談で徴収猶予の特例制度などを案内するとの答弁がありました。徴収猶予の特例制度の申請件数など、お分かりでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 総務部長。 ◎総務部長(湯山博之) 先週末時点での数字ですが、法人から8件、個人から1件、合計で9件の申請が提出されております。 ○議長(土屋秀明) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) この件数は、例年と比べどのような数字と捉えますか。 ○議長(土屋秀明) 総務部長。 ◎総務部長(湯山博之) 先ほどお答えしましたように、例年、企業からの納税相談はほとんどありませんので、企業からの8件という申請は非常に多いと考えております。  以上です。 ○議長(土屋秀明) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) ありがとうございます。新たな滞納者を生まないという観点からも、納税相談は重要な業務です。注力していただきたいと思います。お願いします。  分割納付については、相談者から納めやすい方法が示されると思いますので、職員の仕事は大変になりますが、できるだけ相談者の意を尊重していただきたいと思います。よろしくお願いします。  ウです。分割納付を認めた場合の延滞金の取扱いについて、どのように対応するか伺います。 ○議長(土屋秀明) 総務部長。 ◎総務部長(湯山博之) 新型コロナウイルス感染症対策による徴収猶予の特例では、元の納期限に対しまして、申請により最大で1年間の猶予期間を設け、その間は延滞金が発生しないことになっております。この特例は、1年の範囲で徴収猶予を申請できるものですが、国からの要請もありますので、納税者から相談がありましたら、猶予期間内での納付や分割納付など、状況に応じて計画的に納付していただくことなど、それぞれの事情に応じて柔軟に対応してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(土屋秀明) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) 猶予期間の延滞金は発生しないとの答弁でした。  エ、その他、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、軽自動車税、水道料、奨学金返済など、様々な分野の支払いの配慮はできているのか、市への納付金等の猶予制度などがあるか伺います。 ○議長(土屋秀明) 総務部長。 ◎総務部長(湯山博之) この中で軽自動車税につきましては、徴収猶予の特例の対象になります。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(篠塚俊一) 私からは水道料金についてお答えします。  水道料金では猶予制度がございます。支払いが困難な方は、相談していただくことにより、誓約書の提出を得た上で支払いの猶予を行っており、個別対応しているところが現状でございます。 ○議長(土屋秀明) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) ご質問のエのうち、国民健康保険税、後期高齢者医療、介護保険の税や保険料についてお答えをいたします。  国民健康保険税につきましては、国が示す基準の範囲内で減免を行った場合に、国が財政支援を行う旨の通知があり、規則を改正して対応いたします。新型コロナウイルスの影響による所得の減少につきましては、災害に準ずる取扱いであるという認識であります。国は、様々な特例的な措置に関する通知を発しており、市はそれに沿って減免や納税猶予の措置を取るべく、条例、規則等の改正を行って対応いたします。  次に、後期高齢者医療保険料につきましては、広域連合において決定される事項ではございますが、国民健康保険税と同様の対応がなされる予定である旨の連絡を受けております。  最後に、介護保険料につきましては、本定例会に消費税率改定による軽減措置とともに、新型コロナウイルス感染症の影響による減免措置を講ずることを目的とした条例の一部改正を提案したところであります。条例の改正を受けて、具体的な減免額の算出に関する規則の改正を行う予定であります。  以上の改正は、いずれも令和元年度の影響分に遡及して適用する内容となっており、市公式ホームページでお知らせするほか、税額等の決定通知を送付する際に、併せて制度の周知を行いたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 教育部長。 ◎教育部長(西川篤実) 私から奨学金の関係についてお答えをいたします。  裾野市育英条例に基づきます育英奨学金につきましては、条例第14条の規定により奨学金の返還猶予が認められており、かつ、当該事情が継続している間の貸与金の返還猶予ができることとなっております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) ありがとうございます。今回のケースは、個人的な理由での納税の滞納ではなく激甚災害です。各課においても、相談があれば柔軟な対応をしていただけるということでお願いします。  (2)、相談窓口業務について。  ア、来庁者による窓口相談件数は、外出自粛を受けて減っているのか、それとも相談事が増えて増加しているのか、状況を伺います。 ○議長(土屋秀明) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(篠塚俊一) 新型コロナウイルス感染症に関する窓口につきましては各課対応しており、問合せ件数は常に増えている状況であります。緊急事態宣言下での外出自粛期間では、来庁される方は例年に比べて少なく、代わりに電話相談などが増えたと捉えております。問合せ等の件数は、4月20日から30日の間で369件、5月1日から15日の間で702件、16日から25日の間で217件でした。 ○議長(土屋秀明) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) 電話対応が増えているということで、感染防止に努めながら相談対応をお願いします。  イです。コロナウイルス感染症に関連する相談で多い内容は何でしょうか。 ○議長(土屋秀明) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(篠塚俊一) 問合せや相談の内容ですけれども、3月から4月上旬におきましては、イベント等の開催の判断基準、公共施設等の休業状況、また、小中学校、幼稚園、放課後児童室の休校に関しての問合せが多くありました。その後は、社会経済活動への対策として、利子補給や休業要請協力金、また、特定定額給付金支給等の情報が発出されてからは、これらの内容に関する問合せ相談が急増した状況でありました。 ○議長(土屋秀明) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) 時間の経過とともに相談内容が変わり、相談も多岐にわたっているようです。特別定額給付金については、申請したが大丈夫だったかといった不安を抱く方が多いようでした。  次に行きます。ウです。問合せ・相談窓口一覧表を作成しましたが、効果はあったのでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(篠塚俊一) 問合せ・相談窓口の一覧表ですが、今回、コロナウイルス感染症対策として、市民の皆様からの問合せ相談に各課に的確につながるよう、事業やキーワードで分類した問合せ先の一覧表を作成しました。また、各課の問合せ相談件数を集計していますので、この情報を共有することで窓口対応の改善やニーズの酌み上げ、情報の更新などに生かしてまいります。効果のほうは、大きかったものと認識しております。 ○議長(土屋秀明) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) 効果が大きかったということです。今後も改善による市民サービスに努めてください。お願いします。  (3)です。市民無料相談の司法書士相談、行政相談、法律相談が中止になっているのはなぜか、市民からの相談にどのように対応しているのか状況を伺います。 ○議長(土屋秀明) 企画部長。 ◎企画部長(石井敦) 私からは、市民無料相談の中止の理由と、どのような対応をしているかということにお答えいたします。  市では、おおむね毎月20日に市民への無料相談を実施をしておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして相談実施の可否を検討、相談業務は十分な対策を講じ、継続する方向でおりました。そのような折、司法書士相談につきましては、静岡県の司法書士会沼津支部より、行政相談においては静岡県行政監視行政相談センターより、人権相談につきましては静岡地方法務局沼津支局沼津人権擁護委員協議会よりと、それぞれ管理団体から相談員と相談者の安全を確保するため中止するよう要請があり、代替え措置としまして、各団体が電話相談窓口を開設をしていることから、中止を決断をいたしました。  また、奇数月に実施しております法律相談につきましては予約制であり、相談者が特定ができ、感染リスクも少なくできることから、対応弁護士の了承を得て、3密を避けるなど感染症対策を講じ、相談を実施しているところでございます。  以上です。 ○議長(土屋秀明) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) 体制は取っていたけれども、それぞれの団体からの要請でということで、やむを得なかったかなとは思います。電話相談とか、そういったことで案内するとか、そのような対応でもってお願いしたいなと思っております。  災害時の相談ということは大変大事な内容なので、その辺も踏まえて、今後よろしくお願いします。  (4)です。店舗、企業等の経営、資金繰りに対する相談について。  ア、経済変動対策資金利子補給事業の相談件数等、状況は。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) 経済変動利子補給事業は、県及び市が追加の利子補給を行っている事業で、金融機関と連携して実施をしており、金融機関からの申請を市で受け付けております。そのため、事業者は、金融機関に相談していただく必要がありますので、市に相談があった場合には、取引のある金融機関へと相談するようにお願いをしております。市への相談は1日1件程度、申請件数は、6月12日までで210件となっております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) 申請件数は210件との答弁でした。市内の事業者数からすると少ないようにも感じられますが、この数字をどのように分析しますか。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) この210件というのは、今言いました経済変動利子補給事業の件数になりますので、このほかいろいろな融資制度がございます。そちらのほうを利用した方も多いのではないかというふうには考えておりますので、全体的に見ますと、この件数よりもかなり多い件数がいろいろな融資制度を利用されていると考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) ありがとうございます。  イに移ります。新規事業者など、昨年度の売上げ比較ができないが、困っている事業者に対する対応はどのようにしていますか。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) 新規事業者など昨年の売上げ比較ができないが、困窮している事業者に対する対応につきましては、商工会や産業連携プラットホームで実施している相談事業を紹介しております。また、新規事業者につきましては、取引先金融機関での融資や市の特別政策資金利子補給金を紹介しております。  以上でございます。
    ○議長(土屋秀明) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) 市の特別政策資金利子補給金があるということです。  (5)に移ります。資金繰りに対する相談につながることで、大項目2の支援策にも関連してきます。先の状況が見えない中、これまで健全な状況でいた企業なども、自己資金や銀行融資でしのいでいます。今後、経済が正常に戻り事業を展開しようとしたとき、さらに借金をして運転資金を得ようとしても、債務超過の企業に銀行は貸出しをすることが難しく、貸渋りが懸念されます。これに対し、金融業界関係者や学者から、返済の優位順序が低い永久劣後ローンの実施を求める声が上がっています。利子だけを払っていけば元本を払わなくてもよい借金という意味で、元本の返済期間を自分で決められます。経理的には自己資本勘定にみなされ、経営を安定化することができます。国に働きかけなければならない内容ですが、このことに対しての見解はありますか。  今回、国の第二次補正予算のメニューの中に、劣後ローンの拡充が掲げられています。ここでは最長20年間となっています。市長のコロナ感染終息後の景気対策に対する見解を伺います。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) 永久劣後ローンの実施につきましては、国が実施することで、これに対しての市としての見解はございません。市の景気対策につきましては、市内の景気状況を判断いたしまして、今後も必要な時期に必要な支援を実施していく所存であります。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) ここで述べたいのは、健康な企業でもコロナの影響で苦しんでおり、そこから脱するために取るべき景気対策を検討しないのかということです。コロナ終息後に企業がどれだけの体力を残しているかによってその後の景気回復が変わってきます。そういった意味で注目される考えかと思います。今回は国難であり、世界的な不況を乗り越えなければならないことを考えれば、市の状況を判断して対策を考えるのではなく、今から考え、国にも働きかけていっていただきたいと思います。  また、考え方によっては、今はチャンスだとも言えます。幸い裾野市は感染者が出ていません、テレワークの普及で働き方が一気に変わりました。東京や大阪は密閉社会であり、都会にわざわざ住まなくてもいい、オフィスを構える必要がないなど、地方への関心が高まっています。感染の恐怖が少ない裾野市は、大変住みやすいまちではないでしょうか。裾野市独自の次世代型近未来都市構想SDCC構想を掲げる当市においては、今がチャンスと見てアピールしていくときではないでしょうか。今の景気状況でも考えられる実施すべき経済対策というものはありますか。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) 現在、具体的に行っているものとしましては、現在、補正予算でお願いしておりますプレミアムつき商品券の発行を計画しております。先ほどの浅田議員の中でも少し答弁をさせていただきましたが、発売開始を7月の末頃を予定をし、そして使用開始を8月の初旬からできるように準備を進めておりますので、こちらのほうは第1弾という形になります。そして、これ以外につきましても、1回目の答弁でお答えさせていただいたように、必要な時期に必要な支援を実施していく所存でございます。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) 今後の支援をお願いします。  2です。支援策について。市独自の支援策を検討すべきと考えるが、どのような支援策を検討しているか伺います。  (1)、水道料を免除している自治体があります。新型コロナウイルス感染症対策として、手洗いの励行を予防策としていることから、裾野市としても対応してはどうでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(篠塚俊一) ご質問のとおり、近隣の自治体では御殿場市及び長泉町において水道料金のうち基本料金の免除を行うと発表されています。水道事業につきましては公営企業であり、収支の均衡をもって企業経営を行っているため、水道事業会計内で資金を捻出する場合、今後の事業運営に影響が出ることが予測されます。一般会計等からの繰入れを前提にした実施を考えることも可能ですが、その場合には、市全体の新型コロナウイルス対策として行うほかの事業と併せ、優先度、緊急度を検討することになります。今回は、その結果、実施しないこととしました。  以上です。 ○議長(土屋秀明) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) 市全体で検討はされたということです。水道料を免除することの効果として、手洗いの励行の推進といった啓発活動に結びつくのではないかと思うのですが、そのような検討はされたのでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(篠塚俊一) 手洗いの励行、そういったものはぜひ推進したいところではありますけれども、やはり企業会計では健全な収支、こういったものを保たなければなりません。基本料金の免除により歳入が減少しますと、施設や管路の更新など、必要な工事が施工できないなど、安心安全な水の供給、そういったものに支障が出てきます。  また、水道料金の減免、こういったものは政府の示す特別交付金の対象事業にならない、該当しないということでした。したがいまして、一般会計の繰出しを前提に検討した結果、今回は、ほかの事業を優先するために見送ることといたしました。  以上です。 ○議長(土屋秀明) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) (2)です。子育て世帯への支援策について。児童手当利用者に臨時給付金、子供1人当たり1万円が支給されるが、独自に上乗せする自治体もあります。当市においてどのように検討されたか伺います。 ○議長(土屋秀明) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) さきの臨時会におきまして、同僚議員からの同様のご質疑にお答えしましたとおり、臨時特別給付金の上乗せについての検討はいたしておりません。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) 検討されていないということで、(3)に行きます。家計が苦しく、お金を借りたい家庭への支援は。  お願いします。 ○議長(土屋秀明) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) まず、事業主の方につきましては、産業部門での給付や貸付けの支援がございます。それから、個人には県社会福祉協議会の緊急小口資金の貸付けがございます。  市としましては、住居確保給付金や就労支援を中心に支援を行いますけれども、家計を圧迫している要因によりまして、就学援助、奨学金などを含めた既存の制度を活用することも支援の一つであると考えます。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) そのような支援、必要な人に情報が届くように、ぜひお願いします。  大きな3番です。小中学校の休業と教育活動再開後のスケジュール等についてです。  (1)、今回は、国の要請に応じて市内での感染者なしで休業を決定しました。教育委員会ではどのような議論が交わされたのか伺います。 ○議長(土屋秀明) 教育長。 ◎教育長(風間忠純) 質問にお答えいたします。  国の要請がなされた日にも、各学校へは、ここ1~2週間が重要であるという認識の下に、検温を含む毎日の健康チェックカードの記入や、風邪の諸症状の児童生徒は休ませるなどの措置を取るよう通知いたしました。そんな中で、国の要請を受け、教育委員会といたしましては、子供たちの健康、安全を第一に、感染リスクを最大限軽減させるために臨時休業をするという方針を決め、対策本部会議に諮った次第であります。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) 教育委員会のほうでは、議論の中で、では即休業にしようというような形なのでしょうか。何か意見等はなかったでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 教育長。 ◎教育長(風間忠純) 2月25日の日に国から通知が来ておりまして、それは要請が出てくる前の話の通知で、コロナウイルスの拡大が広がっているときでしたけれども、その折には、感染者がいない場合でも臨時休業というものも選択肢として入れる余地があるというような通知でございました。それに加えまして、清水町、長泉町をはじめ駿東の各市町の教育長とも相談をいたしまして、このような方針を決めたところであります。 ○議長(土屋秀明) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) 十分な検討がされたということで解釈します。  (2)です。新型コロナウイルスの感染症の影響を受け、学ぶ時を失ってしまった子供たち、学校、先生方は、失った学習時間を取り戻さなければなりません。休業中の2か月間と学校再開後の学習活動のスケジュール等について伺います。  ア、休業中の子供たちの学習活動についてどのような対応をしてきたか伺います。 ○議長(土屋秀明) 教育長。 ◎教育長(風間忠純) 質問にお答えいたします。  学校ごとに対応は異なるのですけれども、4月中は主に前年度の復習を中心にしたプリントによる補充学習を中心に進めたところであります。再延長が決まった後は、新しい学年の学習にも触れるように指示いたしましたが、家庭での学習だけでは難しいので、登校日を設定して、生活や健康のチェックをしながら、渡した課題の確認や新しい課題の提示などをしてまいりました。また、学びの森では、誰もが見られるという点から、NHKの学習番組の紹介や、小学校1年生向けの動画を作成してホームページに掲載するなど、学習環境づくりに努めたところであります。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) ありがとうございます。  イです。夏休みや冬休みは既に使い切った感があります。再開後の学校スケジュールはどのようになるか伺います。 ○議長(土屋秀明) 教育部長。 ◎教育部長(西川篤実) それでは、(2)のイにつきましてお答えをいたします。  4月、5月と臨時休業になった授業時数の確保としましては、既に報道等でご存じのこととは思いますけれども、長期休業を短縮し、年間185日の授業日数を確保いたします。また、6月以降の10か月を二分しまして、前後期制を取り、年間の学校のスケジュール等も見直すと同時に、感染防止の観点から、学校行事の見直しや工夫、縮小などを検討しております。全体的には、例年どおりに行事を行うことは困難なことから、行事準備期間が不要、短縮となりますので、その分を授業時数として使うということになります。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) 土曜日の学校というのもあるのでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 教育部長。 ◎教育部長(西川篤実) 基本的には考えておりませんけれども、学校の状況に応じた対応が取られると思いますので、学校によっては土曜日の授業対応も考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) ウです。今後暑さが厳しくなってきますが、部屋を閉め切ってのエアコン使用は、コロナ感染のおそれが増加します。対策の検討はされているのか伺います。 ○議長(土屋秀明) 教育部長。 ◎教育部長(西川篤実) では、ウについてお答えをいたします。  文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~「学校の新しい生活様式」~」におきまして、「エアコンは室内の空気を循環しているのみで、室内の空気と外気の入替えを行っていないことから、エアコン使用時においても換気は必要です」とございます。したがいまして、原則的には窓を開けて換気を行いながらのエアコンの使用を考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) 関連しますので、エ、扇風機や換気扇の設置など、空気の流れを考慮した検討はされていますか。 ○議長(土屋秀明) 教育部長。 ◎教育部長(西川篤実) エでございます。換気は、可能な限り常時、困難な場合においては、こまめに2方向の窓を開けるよう、さきに述べました文部科学省からのマニュアルに示されております。空気の流れにつきましては、学校薬剤師が風速計で測定を行い、学校衛生基準に従って教室の衛生環境を検査いたしますので、その際に学校薬剤師と相談しながら進めていく予定で、扇風機の活用も考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) 扇風機の活用も考えているということで、体育館等を大型の扇風機でもって空気を循環するとか、そういうことも検討されていってほしいなと思っております。  オです。長期休業により生活習慣が乱れた児童生徒や新入学生に対する心のケアが必要ではないかと思います。これまでどおりの登校ができず、不登校が増えるのではと心配する声がありますが、どのような対応をするか伺います。 ○議長(土屋秀明) 教育長。 ◎教育長(風間忠純) オの質問についてお答えいたします。  臨時休業中から、各学校は、登校日において欠席した児童生徒への連絡や対応をしてまいりました。また、お便りをはじめホームページでも心のケアについて扱ってきましたし、保護者メール配信をして不安なことを聞いて対応をしたり、個別面談や心と体のアンケートを取ったりするなど、個々の不安の解消に努めてまいりました。学校再開後も継続して、一人一人の子供たちに目を配れるよう、学級担任、養護教諭だけでなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、ふれあい教室とも連携しながら対応を考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) 長期の休みにより睡眠のリズムが変わり生活に支障を来したり、休み明けに子供の自殺が多くなるなどの傾向があります。今回は、長期の休みの上、外出も制限され、また進学進級の時期と休校時期が重なったこともあり、全く新しい環境に飛び込んでいくという子も少なくありません。学校に行くこと自体が心理的な負担になる子供が出てくることも考え、細かな配慮をお願いします。  カ、重要な2か月を失っての授業再開となるが、再開後の授業で子供たちは十分な学習生活が得られるとのお考えか。また、学習成果が上がる学習方法などを検討、研究されたか伺います。 ○議長(土屋秀明) 教育長。 ◎教育長(風間忠純) お答えいたします。  再開後の授業につきましては、臨時休業中に、小中学校とも授業の研究会を持ちまして、各教科の単元構成や指導内容の見直しを行い、各学校とも数週間をかけまして授業方法を検討してまいりました。したがいまして、6月1日からの再開で年度内の学習を履修できる見通しはできております。ただし、子供の状態に寄り添うように気をつけ、教え込みの授業や、子供がついてこられないような授業にならないよう丁寧に対応することを指示したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) 学校には年度という感覚が非常に強くあります。進級や卒業もあるので、年度をまたぐといろいろな弊害が起きてしまいます。休んでいた分を取り戻さなければならないという考えになります。遅れを取り戻そうとして学校は一気に忙しくなり、夏休みが短くなり、一部土曜日の授業も増え、やるべきことが詰め込まれた日常がやってくるのではないでしょうか。子供にも教員にも相当な負担がかかると予想されます。2020年は小学校の学習指導要領が新しくなり、外国語の教科化やプログラミング教育の必修化、主体的、対話的で深い学び、アクティブラーニングも始まります。コロナ対策のための新たな業務も増え、その上、教育課程では年度内に進める前提で、授業のスピードを上げなければなりません。教員の過重労働にならないように配慮し、この難題を乗り越えていっていただきたいと思います。  キ、ウイルスの感染拡大を受け、文部科学省は、今年度中に小中学生などに1人1台タブレットを配る計画を始め、遠隔で授業ができる環境整備を急ぐ考えが示されましたが、裾野市としての整備スケジュールについて伺います。 ○議長(土屋秀明) 教育部長。 ◎教育部長(西川篤実) それでは、キについてお答えをいたします。  同僚議員へお答えをさせていただいておりますように、国の公立学校情報機器整備費補助金を活用いたしまして、校内ネットワーク整備工事、及び1人1台の端末整備を進める予定でございます。本定例会に補正予算として提出させていただいております校内情報通信ネットワーク整備事業により、本年度中に通信ネットワークの整備を、また、端末の整備につきましても早期実現に向け調整してまいります。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) 遠隔授業を行った学校では、生徒一人一人の学習状況が把握できた。また、発言が多くなったなどのメリットがあったようです。また、ペーパーレス化や自動採点アプリにより教員の事務負担が軽減されるなど、効果が大きいとのことですので、よろしくお願いします。  (3)です。インフルエンザ等の発生の場合は、クラスでの感染発生数などの基準によりクラス閉鎖や学校閉鎖が行われます。コロナウイルス感染拡大で再度休業となる場合について伺います。  ア、その場合の基準はありますか。 ○議長(土屋秀明) 教育部長。 ◎教育部長(西川篤実) アについてお答えいたします。  現時点では、文部科学省の提示しているものを最低ラインとしまして、以前と同様に近隣市町で感染経路が不明の感染者が出た場合は、臨時休業措置を取ることを考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) 第2波、第3波が今年の秋冬にやってくるかもしれません。この時期はインフルエンザなどもはやり、新型コロナウイルスと見分けがつきにくく、危惧されます。早期に発見、早期に抑え込むことが大事だと思いますので、よろしくお願いします。  イです。授業日数や学習内容が足りなくなるおそれがありますが、学びの保障はどうするか伺います。 ○議長(土屋秀明) 教育長。 ◎教育長(風間忠純) お答えいたします。  再度の臨時休業となった場合においても、ある程度までは指導方法の工夫で、当該学年の学習内容を履修できるよう準備はしていますが、当然のことながらこれにも限度がございます。長期間に及ぶ場合につきましては、場合によっては、文部科学省が通知文に提示していますように、小学校6年と中学校3年を除く学年については、令和3年度または令和4年度までの教育課程を見通した検討を行うことも考えているところであります。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) 教科の学習だけでなく、学校で教職員や友人と一緒に学ぶ経験は、子供たちの成長にとってかけがえのないものです。学校は大きな社会的役割を果たしているとも言えます。ぜひその点も考慮してお願いします。  ウです。9月入学という考えもあるが、見解を伺います。 ○議長(土屋秀明) 教育長。 ◎教育長(風間忠純) お答えいたします。  9月入学につきましては、子供たちや学校だけの問題ではなく、多方面に様々な影響があるため、その整理がなされる中で検討すべき問題と認識しているところであります。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) ありがとうございます。今回、得体の知れない新型コロナウイルスの感染拡大に、人々は今、恐れおののいています。心にも大きな影響を及ぼし、大きなストレスとなっています。ストレスに負けずに心の健康を維持していくためには、誰かと話をしたり運動をしたりします。しかし、この非常事態において、近づいて話ができない、自由に行動することができないといった制限がかかり、これまでの対応ができません。さらに、この事態がいつまで続くのか分からない状況で、我慢にも限界があります。心がむしばまれ、平時であれば冷静に判断できる私たちの考えや判断がゆがめられ、ステイホームの自粛が続く中、DVなどの家庭内暴力事件が増加する。また、懸命に私たちの命を守ろうと頑張っている医療従事者の人たちへの偏見や、感染者を差別あるいは冷遇するといったモラルハザードが深刻な問題となっています。正しい知識と、恐れに立ち向かう勇気、その上で、人とつながる思いやりを忘れない姿勢を大人が持ち続けること。この身近にいる大人の生き方こそが、子供たちにとっては、安心安全の意識や気持ちにつながっていくと考えられます。人間の築き上げた英知と勇気と思いやりの心で、この難局を乗り越えていくことを心から願います。               質問しました。  以上です。 ○議長(土屋秀明) 今、勝又豊議員の最後の「会派かがやきを代表して」というところは、代表質問ではないですから、まだ時間ありますから、ちょっと訂正してもらえます。  3番、勝又豊議員。 ◆3番(勝又豊議員) すみません、最後の             というところは、代表質問ではないので、取下げます。 ○議長(土屋秀明) それでは、ここで休憩いたします。                       11時55分 休憩                       13時15分 再開 ○議長(土屋秀明) 再開します。  休憩前に引き続いて一般質問を続けます。  16番、岡本和枝議員。 ◆16番(岡本和枝議員) それでは、一般質問を行います。  1点目に、税金などの免除・減免についてということでお尋ねします。高村市長に、5月19日に新型コロナウイルス感染症に対する裾野市独自の取組の要請を行いました。そのとき高村市長は、「新型コロナウイルス感染症に対する状況や、国・県、他自治体の情報等日々変化をしている中で、感染症対策は長い闘いになる。感染拡大防止のため3密を避けるため、飲食業等への自粛要請をやってきた。これからは市民の暮らし、社会経済支援など一層大変だと認識している」と述べられました。  1点目、収入が激減した世帯に対して、市民税や国民健康保険税等の支払い猶予の周知、減免制度の確立をして、納税上の支援を求めます。  アとして、市民税等の条例施行規則等で、収入激減に対しても対象とするよう詳細な施行規則の制定の考えを伺います。市税条例施行規則第11条1項5項「失業、廃業等により前年に比し所得が著しく減少したため市民税の納付が困難と認める者」に、今回のようなコロナ禍による所得の減少や、また定年退職等による収入の減少も対象になっているのかお伺いいたします。  イ、国民健康保険税の免除を行う場合、保険料収入の減少分は、国が全額手当てをするという緊急経済対策が示されています。免除等の対象は、主たる生計維持者の収入が前年比で3割以上減った世帯とありますが、裾野市の対応はどのようになるのでしょうか。  ウ、本年3月議会で、国民健康保険条例の一部改正が行われ、資産割の廃止が行われました。均等割については2万3,600円が2万6,000円に引き上げられました。4月1日からの施行です。均等割は家族が多いほど、また、子育て世代にも大きな負担となります。コロナ禍の中であり、国民健康保険税の均等割を2万6,000円から2万3,600円に戻す考えを伺います。  エとして、国民健康保険税の資格証明書についてお尋ねします。新型コロナウイルスに関わる検査、治療については、保険証と同じ扱いにするよう厚生労働省が通知を出しました。資格証での受診が10割の自己負担が課せられるとなれば、経済的理由から我慢の限界まで受診を控えられるのではないでしょうか。ですから、必要なら相談があるだろうの待ちの姿勢ではなく、保険証の発行が早期の検査、治療につながるのではないでしょうか、お考えをお伺いいたします。  オ、水道料の基本料金等の減免についてお尋ねします。先ほどの勝又豊議員への答弁を聞きました。それを踏まえて質問したいと思います。そして、電気、ガス等の支払い猶予の周知はどうなっているのかお伺いします。  カとして、コロナ禍の中で、子育て世代の支援はどのように考えられていますか。保育園等の給食費の無料化なども考えられます。  1回目の質問を終わります。 ○議長(土屋秀明) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(湯山博之) 私からは、アについてお答えいたします。  市税の減免につきましては、納税相談などを通じ、納税者の状況や財産調査などを行い、納付が困難であるかを確認し、対応しております。新型コロナウイルス感染症の影響により所得が著しく減少した場合は対象になり得ると考えております。しかしながら、定年退職の場合は減免の対象とするのは適当でないと考えております。  以上です。 ○議長(土屋秀明) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) それでは、私から、イからエまでを続けてお答えをいたします。  まず、イですけれども、当市といたしましては、先ほど同僚議員のご質問にお答えいたしましたとおり、国の基準に沿って対応をいたしてまいります。  続いて、ウの国民健康保険税の均等割についてですけれども、改定については考えておりません。  エの資格証明書の関係ですけれども、新型コロナウイルス感染症につきましては、医療機関や保健所に事前に相談をした上で検査を実施しており、資格者証を被保険者証とみなす対応につきましては、医療機関にも十分に承知をされておりますことから、被保険者証の交付は考えておりません。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(篠塚俊一) 私からはオでございます。水道料金の減免につきましては、先ほど同僚議員のご質問にお答えしたとおり、今後の事業運営の影響や、ほかの経済対策を併せた優先度、緊急度を検討し、実施を見送ることとしました。  また、周知方法については、市ホームページに掲載しているほか、徴収における相談対応としております。  以上です。 ○議長(土屋秀明) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) それでは、カにつきましてお答えをいたします。  子育て支援につきましては、基本的に現金給付ではなく、子育て世代が安心して就労できる保育環境や基盤の整備に努めてまいりたいと考えております。裾野市では様々なご意見、ご批判を受けつつも、保育所の開所を継続したことは、最も大きな子育て支援の一つであると考えております。公私立問わず、現場のスタッフの頑張りと保護者の皆様の利用自粛へのご理解、ご協力の賜物と思っております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 16番、岡本和枝議員。 ◆16番(岡本和枝議員) 市民税の減免について、コロナ禍で所得が減少した場合は減免の対象ということです。定年退職等の場合は対象にならないということですが、減免の対象となるのは、施行規則では前年の合計所得金額が300万円以下が対象とあります。定年退職でもこれに該当すれば対象となるとは考えられないでしょうか。  そして、もう一点、周知の方法ということですが、納税に困ったら相談してくださいだけではなく、前年に比べて収入が3割以上減った場合など、具体的な数値を示して、減免制度があるということを示してほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか。  ウの均等割の件ですけれども、条例改正でどれほどの税収増になり、そのうち均等割の引上げ分の割合というのはどうなっているのでしょうか、分かりますでしょうか。  あと、エとして資格証についてです。厚生労働省の資格証に対する考え方は、資格証明書を交付されている国民健康保険の被保険者は、保険料を納付することができないと認められる事情があると考えられるから短期被保険者証の交付対象となり得るとの見解を示していますが、このことについてはいかがお考えでしょうか。  また、相談事業、または医療機関へも周知されているということですけれども、この厚生労働省の通知内容が必要な該当者へしっかり届くということは必要だと思うのですけれども、その点は何か考えられているのでしょうか。  オの水道料の基本料金等の減免についてですが、先ほどの同僚議員への答弁ひっくるめて、水道料金を滞納されている世帯の方があるのですけれども、このコロナ禍の中で、その料金徴収事業者へは、コロナ対策として何か出されたような指示というのはあるのでしょうか。  以上です。 ○議長(土屋秀明) 総務部長。 ◎総務部長(湯山博之) まず、定年退職による場合、減免の対象になるかということでございますけれども、先ほど最初にお答えしたとおり、まず減免については、納付が困難であるかを確認してからということになります。一般的には、定年退職による場合には対象にならないと考えております。  あと、すみません、暫時休憩願います。 ○議長(土屋秀明) 休憩します。                       13時25分 休憩                       13時26分 再開 ○議長(土屋秀明) 再開します。 ◎総務部長(湯山博之) 納付が困難な方ということで、先週の金曜日に普通徴収の市民税の納付書を発送しております。その中に「新型コロナウイルス感染症の影響で納付が困難な方へ」という文書を添付しております。その中で、徴収猶予の制度を利用することができるということでご案内差し上げておりますので、納付書を受け取った方で困られた方は、税務課のほうにご相談ください。  以上です。 ○議長(土屋秀明) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) 暫時休憩をお願いいたします。
    ○議長(土屋秀明) 休憩します。                       13時27分 休憩                       13時27分 再開 ○議長(土屋秀明) 再開します。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) ご質問の、条例を改定をして増収といいますか、調定の上で増になる分、約1,000万ほどでございます。ただ、その中で、均等割以外のところも影響しているものですから、試算の中で均等割のみを取り上げて、どの程度のという、そういった分析のほうはいたしかねております。  それから、エのほうの再質問でございます。個々の事情というのは、文字どおり個別に判断をしてまいる、そういったことになろうかと思います。必要な方へということですけれども、先ほど申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の場合には、保健所なり医療機関を通じて、その上で、検査なり診察なりという、そういった流れがございますので、その中でご相談をいただくのがよろしいかと存じます。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(篠塚俊一) それでは、私は水道料金の関係でございます。コロナの関係で指示等は特別出しておりません。しかしながら、相手の方と相談をしていく中で、相手のご事情を酌むことができると考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 16番、岡本和枝議員。 ◆16番(岡本和枝議員) 2番に行きます。先日の裾野市議会第2回臨時会で、国民健康保険に加入している給与の支払いを受けていない人に対して、一定期間に限り傷病手当金を支給する国民健康保険条例の一部改正が行われました。傷病手当支給の対象を自治体の裁量で、国民健康保険の同じ加入者である自営業やフリーランス、個人事業主に広げることができます。裾野市の対応をお伺いいたします。 ○議長(土屋秀明) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) お答えいたします。  国民健康保険の傷病手当金につきましては、新型コロナウイルスに感染または感染の疑いにより就労ができなくなった場合、給与の支払いを受けている者を対象として傷病手当を支給することを制度化したものであります。市の条例規則で制定をするものでございますが、制度運営上、共同保険者である県及び県内他市町と歩調を合わせていくことが望ましいと考えておりますので、現段階では独自に対象者を拡大することは考えておりません。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 16番、岡本和枝議員。 ◆16番(岡本和枝議員) 現時点では考えていないということですが、個人事業主の家族は対象となります。そしてまた、この質問通告をした時点では、全国でもそういうところなかったのですが、今、岐阜県の飛騨市と鳥取県の岩美町では、療養のため働けなくなった場合の傷病手当金というものを創設しています。県内他市町との相談等で、本当に中小企業者の方たちの長い間の念願でもあると思うのですけれども、傷病手当金の対象を個人事業主、フリーランスの方へも広げるような対応をぜひよろしくお願いいたします。  3点目に行きます。小中学校の再開に…… ○議長(土屋秀明) 岡本議員、質問をもうちょっとゆっくりというか、してもらえます。言葉としてちょっと分かりにくいところありますから。  お願いします。 ◆16番(岡本和枝議員) 3点目として、小中学校の再開に当たって、質問をいたします。  1点目として、学校再開に当たり、子供の学び、健康を保障するための対応策を伺います。  2点目として、小中学校への市講師の追加配置、心の教室相談員の再配置についての考えを伺います。  3点目として、学校が再開すると、保健室が感染予防の最前線に立ち対応することになります。人的配置、マスクや消毒液などの物資の調達、学校再開に当たって、学校の主体性を尊重しつつ、対応マニュアルなど学校任せにしないことについての見解をお伺いいたします。 ○議長(土屋秀明) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(西川篤実) それでは、私からは(1)から(2)につきましてお答えさせていただきます。  まず、(1)です。2か月間の臨時休業中に、再開後にどのように対応するかについて、小中学校別に研修会を持ち、それぞれの先生が準備を整えてきております。また、再開後の授業や子供の生活につきましては、学校の新しい生活様式に基づき感染防止に努めた学習活動を計画し、学校間や市教育委員会とも情報共有を行い、特に生活の仕方については、何度も検討を繰り返し、詳細なマニュアルを各学校にて作成をしております。  次に、(2)でございます。各学校とも臨時休業中から児童生徒とは丁寧な関わりを持ち、一人一人の生活や健康状態について把握に努め、学校再開に向けて段階的に進めてきております。学校再開後の対応につきましても、詳細な準備を進めてきましたので、現時点では、追加配置や再配置は考えておりません。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 教育長。 ◎教育長(風間忠純) (3)についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだ詳細について明らかになっていない状況ですが、感染拡大防止に対し様々な取組が行われてきております。学校運営の中において何が必要で何をすべきかを、学校間と市、教育委員会とでしっかりと協議、共有し、今後の対処を進めていく必要があると考えます。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 16番、岡本和枝議員。 ◆16番(岡本和枝議員) 市講師や心の教室相談員が廃止されたわけなのですけれども、この間の行財政改革の一環として。でも、国などでも教員増とか学習支援などの問題とか、また、県などの対応もいろいろ示されているのですけれども、その辺、国や県の対応は、直接的にはどのような形で、支援員を増やすとか、そういう形では何か来ていますでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 教育部長。 ◎教育部長(西川篤実) 今回のコロナ禍におきまして、やはり授業が遅れているといいますか、授業数が足りないですとか、多くの生徒たちの心のケアが必要だというところで、県のほうからの学習支援員を、今、各学校の状況に応じて配置をする方向で進めております。最終的には各学校1名の学習支援員を配置をいたしまして、学校内での対応を進める予定でおります。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 16番、岡本和枝議員。 ◆16番(岡本和枝議員) 小中各学校1名の支援員さんが配置をされるということでよろしいのでしょうか。どのような形の配置内容について、もう少し詳しくお願いします。 ○議長(土屋秀明) 教育部長。 ◎教育部長(西川篤実) 配置につきましては、各学校の状況に応じた形での対応になってまいります。ただ、基本的な形では、1日2時間を4日間を目安に3か月間の配置でございます。12週で96時間を対応するような形で考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 16番、岡本和枝議員。 ◆16番(岡本和枝議員) 4に行きます。行政情報の周知のために、広報無線放送にテレフォンサービスの活用をということでお伺いします。  このテレファンサービスには広報無線の放送内容を録音しておき、市民が指定された電話番号に電話をかけ、既に放送された内容を聞き直すことができるサービスです。市のホームページには既に広報無線放送で放送された内容が掲載されていますが、全ての市民が見られるわけではありません。今回のコロナ感染拡大を受け、回覧版の使用を中止する自治体が増えていると言われてますし、行政情報をいかに早く確実に届けるかの対策が今求められています。そのような中で、裾野市では基本的に全世帯に広報無線が設置できます。行政情報がしっかりと届けられるという優位性をより生かす機会になると思います。市民の皆さんの命は市が守るというメッセージは伝わりやすいものではないでしょうか。テレフォンサービスの活用についての見解をお伺いいたします。 ○議長(土屋秀明) 企画部長。 ◎企画部長(石井敦) お答えいたします。  行政情報の周知方法としましては広報紙、それから防災行政無線による放送、市の公式ウェブサイトなどのウェブ、それから報道機関への報道提供など様々な広報媒体を活用して実施をしているところでございます。無線放送につきましては、放送内容に個人が特定できる情報などが含まれており、内容を録音して電話にて聞き直すことのできるテレホンサービスにつきましては、防犯上の懸念がございます。また、放送内容の確認であれば、放送の中で担当課の電話番号をお伝えしておりますので、お問合せをしていただくことで詳しい内容が可能であるということから、現在テレフォンサービスを実施することは考えておりません。市民の利便性向上のために、新たな広報手段の導入につきましては、今後とも研究してまいるところでございます。  以上です。 ○議長(土屋秀明) 16番、岡本和枝議員。 ◆16番(岡本和枝議員) この間、広報紙も月2回だったものが1回になるとかというようなことがあるのですが、その中で、今後どのような形で具体的に、本当に情報をしっかり伝えるという部分で考えられていることというのは何かあるのでしょうか。  それと、今回の追加議案として、広報無線の戸別受信機の購入の件が出てきましたけれども、その中に録音機能がついているというようなこともありますけれども、その部分での需要みたいなものというのはどうなるのでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 企画部長。 ◎企画部長(石井敦) 2点ありましたけれども、まず、考えられていることということでございます。様々な手段を使いながら広報活動をしていますけれども、一番行き渡りやすい様々な利点、それから欠点、広報手段にはあります。今ちょっと足りないなと思っているのは、まもメールなどによる発信は、かなりこれまた有効ではないかというふうにこちらでは考えています。また、皆様方に周知をしていただいて、登録をしていただくという作業が必要ですので、なかなか難しい部分もございますけれども、そういったところがまだあるのかなというふうに思っています。  それから、先ほどの2点目の追加議案の話でございますので、そちらのほうについては、中身について話はできませんけれども、一般的にデジタル無線の中では録音機能ができるという機能がございますので、そういったところは今後は使える部分があるのかなというふうに感じています。  以上です。 ○議長(土屋秀明) 16番、岡本和枝議員。 ◆16番(岡本和枝議員) まだまだいろいろ、まもメールをうまく使うとかという方法もあるとは本当に思います。そうなのですが、その前に、今実際に広報無線が皆さんのお宅にどれだけ設置されて、どれだけ利用されているのかという、数字を見ると、裾野の世帯数が2万1,448世帯、6月ですけれども、それが、現在7,000~8,000は設置されていないのではないかという数字をこの前ちょっと伺ったのですけれども、このことについて、やっぱり無線として大事な情報をしっかり全部の皆さんに伝える。それで裾野市の場合は、各世帯に最低1個設置できるということになっているのに、現状が7,000~8,000世帯に設置されていないという、この状況については、どのように認識されているのでしょうか。 ○議長(土屋秀明) ちょっと休憩します。                       13時42分 休憩                       13時44分 再開 ○議長(土屋秀明) 休憩を解きます。  3回目の質問を続けてください。 ◆16番(岡本和枝議員) 裾野市の世帯数は、6月時点で2万1,448世帯となっていますけれども、広報無線、基本的には各世帯に設置ということになっているようですけれども、実態、どのくらい世帯には設置されているのか、その辺の現状は把握されていますでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 企画部長。 ◎企画部長(石井敦) 実態につきましては、把握はこちらではしております。正確な数字は分かりませんけれども、1万3,000世帯余りということで聞いてございます。世帯数の話だけでよろしいわけですね。            (「はい」の声あり)  以上です。 ○議長(土屋秀明) 16番、岡本和枝議員。 ◆16番(岡本和枝議員) では、5に行きます。新型コロナウイルス感染拡大の前に策定された裾野市地域防災計画の見直しについて伺います。  1点目として、感染症対策を避難計画などに具体的にやることが求められています。特に避難所は身近に安全な避難所の確保、感染防止策やプライバシーが守られるように抜本的な見直しが必要です。対応を伺います。  2点目として、令和2年4月版の裾野市地域防災計画に原子力災害に関する事前対策計画、原子力災害に関する応急対策計画が示されました。万が一の事故による放射性物質放出に伴う災害対策が必要であると記載されました。裾野市ではどのような対策が取られるのでしょうか。  3点目として、中部電力浜岡原発、御前崎市にありますが、運転停止して来年で10年になります。廃炉、浜岡原発の再稼働や再生可能エネルギーについての市民アンケートの実施の考えを伺います。 ○議長(土屋秀明) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(篠塚俊一) それではお答えします。  (1)、同僚議員のご質問にもお答えしたとおり、地域防災計画の見直しを要するものと考えております。具体的には、災害や被災者の状況等によっては、避難所の収容人数等を考慮し、避難所を開設すること。避難所における感染症対策用資機材の整備、また、平常時から職員の教育も含め、医療、保健、福祉と防災の連携体制の強化などに取り組む必要があると考えております。  また、自助の取組の推進として、市民の方々に防災ハザードマップを確認していただき、災害の発生時に必ずしも避難所へ避難することが最善ではないことや、自宅の耐震化や家具の固定、水や食料の備蓄等、家庭内対策を実施するなど、自らの命は自らが守る意識を啓発していく考えでございます。  (2)です。本市は、原子力災害対策重点地区ではございませんが、国の原子力災害対策指針や県の地域防災計画等との整合を図る観点から、今回、市の地域防災計画についても見直しを行ったところであります。事前対策計画では、県及び関係機関との情報の収集、連絡体制の整備、また、市民等への的確な情報伝達体制を位置づけました。また、応急対策計画では、原子力災害対策重点地域における緊急活動レベルの段階に応じた対策として、具体的には県からの避難者の受入れや、防護措置の準備への協力要請の対応を計画いたしました。いずれにしましても、原子力災害対策は広域的な対応が必要となりますので、本市単独で対応することは難しく、国や県との連携した対策が基本となるものと考えております。  (3)です。地域防災計画については、新型コロナウイルス感染症対策の見直しと、原子力災害の記述についてお答えしたところでありますが、ご質問の防災計画の視点から、廃炉などに関する市民アンケートを取る考えはありません。  なお、再生可能エネルギーに関しては、防災の視点ではありませんけれども、令和元年度にエネルギー事業として市民意識調査を実施しております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 16番、岡本和枝議員。 ◆16番(岡本和枝議員) 1点目のところで、具体的に、段ボールベッドだとかパーティションだとか、トイレ対策などの具体的な見直しというのはどうなっているのでしょうか。  それと、在宅避難の勧めが強調されるというか、新たに入ってきていますけれども、実態として、1人でいる不安感というのはとても強くて、やはり避難所へ行ったほうが安心という、かなりのケースがあるのです。ですから、ガイドラインをつくるときにも、自分に合った避難の形がきちんと選択できるような、そういうものであってほしいと思いますが、いかがでしょうか。  それと、3点目のアンケートについては、実際に「浜岡原発から90キロの裾野市」というような文言が入ったり、事故になれば、西風の影響は避けられません。市民の安全に関する問題ですので、市民の声を聞くアンケートの実施についても、ぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(篠塚俊一) 段ボール等の具体的な備蓄につきましては、今後、避難訓練等実践を通して、そういったものを検討、充実していきたいと考えております。  また、在宅避難をしている方の不安感、そういったものも、同僚議員のご質問にお答えしたとおり。在宅での情報入手、そういったものの研究、検討を進めていきたいと考えております。  そして、アンケートの実施でございますが、こちらは防災に関する、現在防災における市民の行動、そういったものを重視しておりますので、原発、そういったもののもともとのアンケートのほうは、実施する予定はございません。 ○議長(土屋秀明) 16番、岡本和枝議員。 ◆16番(岡本和枝議員) 6番目に行きます。中小・個人事業者へ支援金をということです。新型コロナウイルス対策で、県、市の休業要請に対する協力金の対象外の事業者も、感染拡大防止対策や外出自粛の中、利用者減とか売上げ減に落ち込んでいます。昨年12月議会で、裾野市中小企業・小規模企業振興条例を制定しましたが、かつて経験したことのない経済悪化の中で頑張っている事業者を支えるのは、行政の使命ではないかと思います。  1点目として、中小、個人事業者への支援金の考えをお伺いいたします。  2点目、裾野市新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う休業協力要請に伴う誓約書についてです。4月27日から5月6日の10日間、事業の自粛要請に協力された事業者に20万円の協力金が支払われました。しかし、協力金の支給申請に当たり、市税の滞納がないことが条件になっていました。特に今回のような暮らし、命、健康を守るために緊急避難的な対応が求められたときに、憲法14条、法の下の平等、経済的または社会的関係によって差別されない、民法の相殺禁止などに反するような対応は行うべきではないと思います。このことについての見解と今後の対応についてお伺いいたします。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) 私からは、(1)、(2)についてお答えいたします。  まず最初に、(1)の中小、個人事業主への支援金についてというところになりますが、まず市では、経済への支援策としてプレミアムつき商品券の発行を実施いたします。これは、50%のプレミアム率を持たせた市内消費の活性化を図るとともに、市民の暮らしを経済的側面から支援することを目的といたしております。使用できる事業種別の制限は行わないため、市内で事業を営んでいる中小企業や個人事業主に還元できる仕組みといたしました。この事業の直接経済効果は6億6,000円、経済波及効果はその倍程度となり、中小、個人事業者への支援となると考えております。また、今後さらに必要であると判断した場合には、新たな景気対策を検討、実施してまいります。  続きまして、(2)の市税に滞納がないことが条件となっているというところの見解です。当市が実施いたしました休業協力金は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制することを目的として、4月27日から5月6日までの間、休業の要請に対して対応していただいた飲食店や宿泊施設等の事業者に対してお支払いをさせていただきました。休業協力金は、あくまでも3密を防ぎ、感染の拡大を防ぐことを目的としてお願いしており、協力していただける事業者に休業していただいたものであります。この休業協力金は、市民皆様などからの税金で実施していることから、滞納がないことを条件として実施させていただきました。これは、市民に対しての説明責任として当然のことと考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 16番、岡本和枝議員。 ◆16番(岡本和枝議員) プレミアム商品券の発行ということでしたけれども、プレミアムつき商品券の市民の購入率というのはどのくらいに見られているのでしょうか。そして、プレミアム分1万円の商品券そのものを全世帯に配布するという選択肢というか、そういうものは論議はなかったのかお伺いします。  そしてさらに、これからもっとこういう支援が必要だと判断したらとありましたけれども、現状はどのように把握されていますか。  2回目として、今回の協力金の目的は、感染拡大の防止と答弁されました。事業者の皆さんは、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅な減収に見舞われ、国でも地方税の納税猶予ができると言わざるを得ない状況の中での休業要請でした。このような中で、事業者の立場に立つのではなく、納税義務と負担の公平性の名の下に、徴収率の向上を優先させるということは納得できません。今後どうなのかということでは、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) 購入率につきましては、かなり高くなると考えております。ですので、9割以上の方が多分買っていただけるのではないかと考えております。  そして、次の全世帯へ1万円の商品券を配ってはというところですが、経済効果を6億6,000万というふうに申し上げましたが、ここにあるように、プレミアムをつけた分、50%では2億2,000万にしかなりません。結局、市内でお金を回すためというところがございますので、1万円で1万5,000円のセットになりますが、それを2セット買っていただいて、各世帯では、申し訳ありませんが2万円負担していただいて、市が1万円を出して、そして3万円分で全世帯で6億6,000万の経済効果を生みたいというところで、今回は1万円の商品券を全世帯に郵送するということは考えませんでした。  現状をどのように考えているかというところですが、中小企業の方、個人事業者の方も、大変苦しい状況であるというところは、市のほうも理解をしております。ただ、その中でも、そちらに勤めていらっしゃる方、そちらも市民の方になりますので、まず、市民の方にいかにして援助をするか、そしてその援助の結果として、市内の事業者の方もお金が回って潤うようにならないかということで、今回は、プレミアムつきの商品券を考えたというところになります。  続きまして、(2)のほうの事業者の立場でというところでございますが、ここにつきましては……暫時休憩をお願いします。 ○議長(土屋秀明) 休憩します。                       13時59分 休憩                       13時59分 再開 ○議長(土屋秀明) 再開します。 ◎産業部長(酒井保) 今回のこの協力金につきましては、1回目の答弁でも申し上げたように、市税を使ってというところがございます。ですので、あくまでも税金の未納がないことということを規定の中に入れさせていただいたところは、実際に負担していただく市民の方々、その方々に説明をするためにも、こういう部分が必要だというところで、今回入れさせていただきました。なので、税金の滞納があるところの、それを解消するためというところは、全然考えておりません。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 16番、岡本和枝議員。 ◆16番(岡本和枝議員) 私は、本当にこの答弁を聞いて、ではこれからも同じような考え方でこのまま進められるというのは、とても市民にとって優しくないと思いました。市民の責任として当然のことという答弁があったのですけれども、市民はこんなことを多分考えていないし、求めてもいません。全ての人がそうか分かりませんが、私はそう思います。ですから、そしてあと、県とか他の市町でこれを入れていないところのほうがたくさんです。そう考えたときに、今後、では同じような対応されるのか、私そこのところが一番本当に不安に感じます。そのような姿勢はやってほしくない。このことについてもう一度、できたら市長、お願いします。 ○議長(土屋秀明) 市長。 ◎市長(高村謙二) 我々もしっかりと法制度に基づいて行います。やってはいけないことは、制定してやるつもりもありません。結果として、税金のほうに支払う方もいらっしゃったとは聞いております。結果としてはそのようなことになったということも聞いてはおりますが、しっかりとルールの中でといいますか、必要な政策を打っていきたいというふうに思っております。 ○議長(土屋秀明) 以上で一般質問を終わります。 △日程第2 第62号議案及び第63号議案 ○議長(土屋秀明) 次に、日程第2、第62号議案 物品購入契約の締結について(令和2年度 東富士演習場周辺無線放送施設設置助成事業(裾野市)裾野市防災行政無線(固定系)戸別受信機 購入)及び第63号議案 令和2年度裾野市一般会計補正予算(第6回)の2件を一括して議題といたします。  市長に提案理由の説明を求めます。  市長。 ◎市長(高村謙二) 令和2年裾野市議会6月定例会に追加提案いたします議案は、契約案件1件、補正予算1件の合計2件であります。  まず、第62号議案 物品購入契約の締結につきましては、令和2年度東富士演習場周辺無線放送施設設置助成事業により購入する裾野市防災行政無線戸別受信機1,400台を、契約金額6,883万8,000円で、株式会社日立国際電気静岡営業所と購入契約を締結することについて、議会の議決を求めるものであります。  次に、第63号議案 令和2年度裾野市一般会計補正予算(第6回)につきましては、お手元の令和2年度裾野市一般会計補正予算(第6回)の概要を御覧ください。  今回の補正は、既定の予算総額に3,700万円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ275億1,800万円とするものであります。  補正予算の主な要因は、国の第二次補正予算に伴う新型コロナウイルス感染症対策等による増額であります。補正予算の主な事業についてご説明申し上げます。  まず、新型コロナウイルス感染症拡大に係る生活支援対策としまして、国の第二次補正予算に盛り込まれた児童扶養手当受給世帯等に対する臨時特別給付金の支給を行うものであります。  次に、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としまして、南児童館及び北児童館での感染防止を図るため、国の補助金を活用して空気清浄機を購入するものであります。  また、デジタル手続法の公布による住民基本台帳法の一部改正に対応するため、住民基本台帳システムの改修を行うものであります。  なお、今回の補正予算に係る財源は、全て国庫支出金となります。  以上で私からの説明を終わります。関係部長から補足説明をさせますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋秀明) 市長の提案理由の説明は終わりました。  市長の提案理由の説明に関して補足説明の申出がありますので、これを許します。  まず、企画部長。 ◎企画部長(石井敦) それでは、私から第62号議案の補足説明をいたします。  議案書1ページ、第62号議案 物品購入契約の締結についてでございます。議案書の3ページをお開きください。令和2年度 東富士演習場周辺無線放送施設設置助成事業(裾野市)裾野市防災行政無線(固定系)戸別受信機 購入の事業としまして、デジタル式戸別受信機を1,400台購入するものでございます。  この事業は、既設のアナログ形式の防災行政無線のデジタル化に伴いまして、施設整備を更新するために施設整備を行うものであり、市内全域を対象として、令和10年度までに1万3,057台を更新する予定でございます。今回の1,400台につきましては、市役所本庁舎に設置してございます親局、こちらから離れていて、電波状態の芳しくない場所が多い北部地域から導入を進める予定でおります。  戸別受信機の詳細等につきましては、3ページに記載のとおりでございます。  以上で補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋秀明) 次に、総務部長。 ◎総務部長(湯山博之) 私からは、第62号議案につきまして、入札の経緯について補足説明いたします。  議案書の2ページを御覧ください。入札の経緯は、5月21日に指名委員会を行い、翌22日に事後審査型の制限付一般競争入札による入札執行公告を行いました。6月8日までに入札参加申込みがあった2社に対し、6月9日に入札を執行した結果、消費税を含み6,883万8,000円で株式会社日立国際電気静岡営業所が落札候補者となりました。同日中に入札参加資格の事後審査において、株式会社日立国際電気静岡営業所に参加資格ありと認定し、同社を契約予定者として決定したものでございます。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(土屋秀明) 以上で説明は終わりました。 ○議長(土屋秀明) 以上で本日の日程は終了いたしました。  これをもちまして散会いたします。                       14時09分 散会...