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03月18日-一般質問-07号

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  1. 裾野市議会 2020-03-18
    03月18日-一般質問-07号


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    最終取得日: 2023-04-05
    令和 2年  3月 定例会            令和2年3月         裾野市議会定例会会議録第7号                          令和2年3月18日(水)                          午前10時 開 議    日程第1 一般質問(11番~13番) 日程第2 第41号議案及び第42号議案一括上程〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり             議          事                       10時00分 開議 ○議長(土屋秀明) 皆さん、おはようございます。  出席議員は定足数に達しております。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の日程に先立ち、追加議案2件の提出の申出がありました。この追加議案について議会運営委員会を開催願いましたので、その内容及び結果について委員長から報告をお願いいたします。  議会運営委員会委員長小林俊議員。 ◎議会運営委員会委員長小林俊議員) おはようございます。  市長より追加議案2件につきまして、本定例会への提出の申出がありました。その取扱いにつき、去る3月16日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告申し上げます。  追加議案につきましては、お手元に配付のとおりです。  議会運営委員会で協議の結果、第41号議案 裾野市水道使用条例の一部を改正することについて、第42号議案 令和元年度裾野市一般会計補正予算(第7回)を本日の日程に追加し、提案理由の説明を求め、3月23日に質疑、討論、採決を行いたいと思います。  議員各位のご理解、ご協力をお願いいたしまして、議会運営委員会委員長報告といたします。よろしくお願いします。 ○議長(土屋秀明) 委員長の報告は終わりました。  お諮りいたします。  ただいまの委員長の報告のとおり、この際、第41号議案及び第42号議案を日程に追加し、議題にしたいと思います。これにご異議ございませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(土屋秀明) ご異議なしと認めます。  したがって、この際、第41号議案及び第42号議案を日程に追加し、議題といたします。 △日程第1 一般質問 ○議長(土屋秀明) これより日程に入ります。  日程に基づき、一般質問に入ります。  6番、村田悠議員。 ◆6番(村田悠議員) おはようございます。最終日初日、春一番、村田悠がしっかりと質問をさせていただきたいと思います。  昨日はこの質問のことを考えていて、あまり眠れないような1日を過ごしたわけでありますが、朝市役所に来てみると、人事異動の内示と辞令交付の資料が置いてあって、目の覚めるような内容でありまして、今日答弁いただく部長さんの中にも、異動される部長さんいらっしゃいますが、ぜひとも来年度につながる実のあるご答弁をいただきたいなというふうに思います。  それでは、1から行きます。大きな1です。ごみの随意契約についてであります。令和元年6月議会において、ごみ収集に関する質問を私が行いました。ごみ収集業務は、競争原理を働かせる入札などの契約行為に移行していく必要があると私は思うと、今後このような入札行為に変更するかという考えはないかという問いに、今の鈴木環境市民部長から、安定的な収集業務が行われ、かつ経費の縮減が図られ、入札による課題を整理し、業者選定の透明性を高めるような契約手続というものを検討してまいりたいと考えているとの答弁をいただきました。この質問が始まりまして、私これ4年間くらい継続的にライフワークで行っているのですけれども、何でこれが始まったかというと、昭和49年から委託をしているA社と平成元年から委託をしてるB社が、令和のこの時代に至ってまで随意契約でこのままやってきているということに非常な疑義といいますか、不信という言葉はよくないな、問題、いや違うな、不信感、またそれも違う、何かもやもやとしたものを感じておりましてこの質問に至って、今もしているところであります。  (1)なのですが、前回の環境市民部長の答弁を基に、この質問、設問4問挙げさせていただいております。(1)、安定的な収集業務が行われる業者があるか調査は行ったかどうか、お伺いいたします。 ○議長(土屋秀明) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 当市では、一般廃棄物収集運搬業務につきまして、直営ではなく委託で行っておりますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、市民生活に支障を来さぬよう、市の責務として適正かつ安定的な処理に努めているところでございます。  ご質問の安定的に一般廃棄物収集運搬業務が可能な事業者とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令による委託基準及び裾野市一般廃棄物収集運搬業務委託に関する内規に適合する事業者であるかどうかという視点で調査を実施いたしました。 ○議長(土屋秀明) 6番、村田悠議員。 ◆6番(村田悠議員) 分かりました。法と内規に基づいて調査を行ったということであります。内規というところについて多少疑義があるのですけれども。  それでは、法とこの内規に基づいて、市内にある業者で適合する事業者はどのぐらいあったのか、お伺いいたします ○議長(土屋秀明) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 調査した結果、先ほどの基準に適合する業者は、可燃ごみ、資源ごみ、埋立てごみ、粗大ごみの収集運搬業務については2事業者、またプラスチック製造容器包装につきましては3事業者であると確認をいたしました。  なお、現在の市の収集運搬業務は、それぞれの業務基準に適合いたしますこれらの業者に委託をしているところでございます。 ○議長(土屋秀明) 6番、村田悠議員。 ◆6番(村田悠議員) 今ご答弁いただいて、大体それくらいの業者があるということをお答えいただきました。  私どうしても、法のほうは分かるのです。内規というところに非常に引っかかるところがありまして、この裾野市の内規というのはどういう位置づけなのか。例えば規則と言えば、法律に基づき市長が法令に反しない範囲でその権限に属する事務に関して制定をすると。要綱というのは、法令による根拠なく市の基本的または重要な内部事務の取扱いについて定めたものとか、そういう規則だとか要綱だとか、そういう言葉は聞くのですけれども、内規というものの位置づけについて、ちょっと教えてもらいたい。 ○議長(土屋秀明) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 内規は、一般的にはその内部での取決めということになります。  今回の内規につきましては、市としての事務処理を行う上で統一的に処理するための基準、取決めというものを明確にしたもので、内部決裁により定めております。よって、ご指摘のように法的のような根拠というものは、特にはないとは思っております。 ○議長(土屋秀明) 6番、村田悠議員。 ◆6番(村田悠議員) この内規も、私すごく引っかかるのです。平成29年、鈴木環境市民部長ではなかった前の環境市民部長さんだった頃に、この質問何回かやらせていただいて、この内規が制定されたのが平成29年2月17日なのです。私がこの類いの質問を提出したのが平成29年2月6日、質問したのが平成29年3月21日なのです。その間に明文化といいますか、内規という法的拘束力もない、内部で事務事業をするためだけの文書が作られて、民間事業者が参入できるのに妨げになるかもしれない文書が作成をされているわけなのです。その中で、10年以上のこの業を営む者だとか、そういう文言まで入ってきている。これは第三者機関なり、例えば市民委員なりが入って、こういうものが決まっているわけではなくて、この期間に単発的に明文化したとしか僕は思えない。今後こういうものについて、本来であれば撤廃である。内規なんて、条例でも法でも何でもなければ。それでも、内容の再検討なりという言葉で止めておきますが、そのようなお考えはあるでしょうか。
    ○議長(土屋秀明) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 今回のこの内規につきましては、廃棄物の処理に当たって市の責務として適正かつ安定的に処理するための必要条件ということで整理する形で定めたものであるというふうに理解しております。  内容的には、先ほど言いましたように手順であったり統一的に、要は時が変わって判断基準が変わるというのは好ましくないものですから、そういった統一的な基準を定めているということで、その内容については問題ないというふうに思っておりますけれども、一応そんなふうには考えております。 ○議長(土屋秀明) 6番、村田悠議員。 ◆6番(村田悠議員) でも、内規というのはそれといった拘束力もないものであって、ぜひこういうものの撤廃等、再検討というものをぜひやってもらいたいなと思うし、内部だけでこのようなものを決定していいのかどうかということ。だから、こういう内規があることによって、取引ができる門を狭めてしまうのであれば、市役所の中でやりたい放題になってしまうのです。こういう縛りをつければ、ここしか入ってこれないだろうということができるようになってしまうのです。だから、ぜひ内規制定するときでも、第三者なり誰かの意見を聞きながら、そういうものをやっていただきたいと思うのですけれども、これはどこですか。環境市民部長ではないような気もするのだけれども、内規をつくるというのは、部でつくるかもしれないのだけれども、制定するときはどこでやるのかよく分からないけれども、環境市民部長。 ○議長(土屋秀明) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 内規ですので、先ほど言いましたように内側での行政手続の中のものというふうに考えております。  議員おっしゃるように、その内容の細部までについては、周りの状況等を見ていない部分もあるのかもしれません。多分以前にもおっしゃっていた、許可期間が10年というところはどうなのだという部分に引っかかっているのかなとは思います。そんなこともありますので、その期間の10年が長いのか、ひょっとして短いのかもしれませんし、そういった意味合いで周辺の市町の状況なんかも確認しまして、その辺の適合性について検証はしてみたいと思っております。 ○議長(土屋秀明) 6番、村田悠議員。 ◆6番(村田悠議員) (1)終わります。  (2)行きます。経費の縮減が見込めるようなことはあったかどうか、お伺いいたします。 ○議長(土屋秀明) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 廃棄物の適正な処分を行うことは、自治体の責務として法にうたわれており、その業務を委託により実施する場合においても、適正かつ安定的にその業務が遂行されることが前提条件となっております。  このことから、収集運搬を行う事業者には、その業務を行う人材や車両、設備等が確保されていることが必要条件と言えます。委託により業務を発注する際は、客観的で公正な積算書及び仕様書が作られ、中でも委託費用の積算に当たっては、標準的な積算基準を基に業務経費を積算することになります。このようなことから、入札による業者選定という方法を実施するに当たり、その積算において経費の節減が図られるかというと、具体的にそのような状況というのは確認はできません。 ○議長(土屋秀明) 6番、村田悠議員。 ◆6番(村田悠議員) 継続的に安定的なものを求めるものですから、がんがん削って何をしろというところにはそぐわないということで、今のところは理解をいたしました。  (3)です。入札による課題整理は行われたのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(土屋秀明) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) たびたび同じような文言になりますけれども、廃棄物処理及び清掃に関する法律において、一般廃棄物の収集運搬及び処分に関し市町村の責任というのは、市町村自らが行う場合、あるいは委託して行う場合でも、同様の責務を行うということでございます。  その場合において、市町村は廃棄物処理法施行令に規定する、先ほどの委託基準に従って適切な契約を通し、受託者が処理基準に従った処理を行うことを確保しなければなりません。この場合の委託基準には、業務の遂行に足る施設、人員、車両、財務的基盤、業務に関し相当の経験を有する者の確保という要件に加え、受託料が委託業務に足る額であることが定められております。そのことから、経済性の確保の要請ではなく、業務の確実な履行を求める基準となっております。ですから、このことから価格競争による一般的な入札では、この基準が担保できないという課題に逆に至りました。 ○議長(土屋秀明) 6番、村田悠議員。 ◆6番(村田悠議員) 一般的な入札方法にはそぐわない内容であるということは理解をいたしました。いろんな観点からやっていく、何らかの方法があるのではないかなというふうに思います。  (4)行きます。業者選定の透明性を高めるような契約手続というものの検討を行ったのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(土屋秀明) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 一般廃棄物の収集及び運搬の委託に当たっては、廃棄物処理法の趣旨及び判例により、随意契約によることは法的に問題ないことを確認をしております。その解釈の中ではございますが、随意契約においても透明性が担保されることは当然のことと考えております。法律が求める一般廃棄物の処理に関しては、経済的効果を求めるものではなく、長期的に、かつ安定的にごみの処理を行うことであり、自治体に課せられた責務でございます。  このことから、業者選定に当たっては価格競争による一般的な入札ではなく、法律に定める処理基準や委託基準を満たし、長期にわたり安定的に処理するための設備や人員、経験を有する人材及び財務的に安定している、これらの条件を満たす事業者であるかを判断する選定方法、こういった選定方法の導入が適切ではないかと考えております。 ○議長(土屋秀明) 6番、村田悠議員。 ◆6番(村田悠議員) 価格競争による一般的な入札ではなくて、総合的にいろいろなことを加味しながらやっていく方法だったらあり得るのだよという今ご答弁だったと思うのですが、具体的にどのような方法があるか、また検討できるか、お伺いをいたします。 ○議長(土屋秀明) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 契約における透明性を高め、かつ先ほども申し上げておりますけれども、長期にわたり安定的に処理するための施設や設備、人員及び経験を有する人材、財務的に安定している、これらの条件を満たし、より積極的に、かつ安定的にごみの処理が可能な事業者であることを、そういったものを判断するという方法につきましては、制限付き一般競争入札の一種でございますが、総合評価方式により価格競争によらない業者選定というのを今後検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(土屋秀明) 6番、村田悠議員。 ◆6番(村田悠議員) 今、制限付き一般競争入札による総合的な方法ということの導入の検討をされていくというご答弁いただきました。今まで質問をやってきて、こういう方法に変わるのだよということから、検討していくのだよという答弁初めていただいたものです。ありがとうございました。  検討なのですけれども、これから令和2年度は、今もうごみ収集準備移行期間だと思いますが、なかなか難しいのかなと思うのですけれども、この方式についてどのようなスケジュールで検討されていくのか、お伺いをいたします。 ○議長(土屋秀明) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) この総合評価方式の導入に当たりましては、行政側あるいは事業者側も、その内容を検討するというような必要もございます。また、新しい年度、今ありましたように令和2年度につきましては、もう準備行為ということでそれぞれ準備が始まっておりますので、到底無理でございます。どんなに早くても、令和3年度以降での検討ということにはなります。 ○議長(土屋秀明) 6番、村田悠議員。 ◆6番(村田悠議員) 分かりました。令和3年以降、何らかの形で制限付き一般競争入札による総合評価方式による形で、この可燃物のごみ収集の形が変わるということ分かりました。ぜひ内規のほうも検討いただいて、よりよい形で入札方式というのか、何というのか分かりませんけれども、その方式でよりよいごみ収集、よりよい運搬、そして何より市民の皆さんが喜んでもらえるようなサービス充実、そういうものを取り入れながら業者選定というものを行っていただきたいなというふうに思います。大きな1終わります。  2です。理事と行政経営監についてであります。理事は、平成31年4月1日にご就任され、1年が経過をしようとしています。令和2年3月31日が任期であります。以下、お伺いをするところであります。併せて行政経営監についてもお伺いをいたします。  (1)、理事の1年間の業務実績は何だったのかお伺いをいたします。 ○議長(土屋秀明) 理事。 ◎理事(江藤建夫) 村田議員のご質問にお答えいたします。  理事の1年間の実績につきまして、2019年4月から2020年2月末までの把握している範囲でお答えいたします。理事の仕事としましては、主には庁内の調整になり、その実績としましては担当部局で上がっていると考えております。  勤務を要する平日219日のうち、出勤日数206日、休暇を除いた労働日数200.5日となります。出勤して行った内容といたしましては、庁内打合せや会議等で463回、接客47回、行事・イベント69回、合計では579回となっております。  分かりやすい実績としては以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 6番、村田悠議員。 ◆6番(村田悠議員) 2回目聞こうかなと思ったのですけれども、別に出勤簿を聞いたわけではないのです、これ。前回、一般職任期付職員理事についてというところで、市長がこういうふうに理事を使いたいとか、総務部長からはこういうものが事業として担当であると、例えば自動車関連の移設とか、2020年のオリパラとか、この部署が理事の担当だということを答えているわけで、何日来た、何回会議やったということを、それも聞き方が悪いのかもしれないけれども、何かそういうのがのっけから来るというのは、言い方悪いですけれども、出席簿つけていることを聞いているわけではないもので、ましてや僕理事という仕事は、何日来て何回会議やってというよりか、一番上にこういうことがあったのだよと、この1年でこれだけ進んだのだよと、もうほとんど来ていなくたっていいのです、市役所に。市役所にほとんど来ていなくてもいいのだけれども、この人だからこれだけ進んだのだねというところが欲しいなというふうに思いました。ここ終わります。  (2)、行政経営監の今までの業務実績、だから聞き方が悪いのだよな、俺の。行政経営監というと、僕、部長マニフェストだとか、そういうのも見ているのですけれども、3つに分けられると思うのです。行政改革、それからファシリティマネジメント、事務改善、そういう3つに分けられると思います。この3つについてどういうことがあったのか、お伺いします。 ○議長(土屋秀明) 行政経営監。 ◎行政経営監(芹澤嘉次) それでは、村田議員のご質問にお答えいたします。  まず、行政改革に関しましては、行革推進委員会の事務局及び民間出身ということで、サブ委員として参加いたしました。内容については省きます。  次に、使用料の適正化に関して、基本方針の策定、料金改定に伴う条例整備支援を行いました。なお、減免の基本方針については現在策定中でございます。補助金の見直しに関しては、ガイドラインを策定、これは毎年見直しております。  それと、副市長による各課ヒアリングという仕組みを構築しました。ヒアリングの成果ではありませんが、ガイドラインに沿って所管課が自主的に見直した結果、平成28年度から令和元年度まで34本が廃止されました。その間、新規のやつも起きています。結果的に、予算書の一般財源ベースでは、平成27年度6億7,790万9,000円あった補助金が、令和元年度においては5億6,150万8,000円となりました。しかし、課題はまだ残っております。借地の見直しに関しては、進め方を検討中であり、非常にデリケートな案件ということで、今丁寧に進めております。また、これに関しまして市有財産の有効活用のため、未利用財産活用に関する標準フローを確立しました。  次に、行財政事務の改善及び合理化に関して、職員事務改善改善活動推進規程改善マニュアルの整備と実践、それと全庁審査方法、表彰制度を確立しました。改善の効果金額は、平成30年度で1,770万7,000円、令和元年度は概算ではありますが、6,900万9,000円となっております。  仕事の質向上活動は、若手によるプロジェクトチームを編成し、改善手法を伝授、現状把握から改善実施まで各職場を巻き込み取り組んできました。成果として、働きやすい職場づくりができました。市民意識調査結果を見ても、市民に好感を持っていただけたと思っています。また、打合せスペースも確保でき、コンプライアンス遵守にも貢献できたと思っています。今年度は、管理職のマネジメントを重視した4S活動を推進し、初めて市長ほか特別職による現場確認、職場確認を行いました。4Sは、全てのベースとなるものです。今後は、このマネジメントとして当たり前のことを当たり前に推進してほしいと思っております。ちょっとすいません、息切れしています。  その他、実施した改善はありますけれども、ちょっとここ省きます。  次に、ファシリティマネジメントに関して、以下FMと略します。公共施設等総合管理計画を作成し、あと個別計画の支援をしております。また、計画策定の基礎となるデータを蓄積するため、FM支援システムを導入し、施設ごとのカルテを作成し、活動しております。学校関係につきましては、学校規模適正化案を作成し、教育委員会と協議を開始しましたが、その後、教育のあり方検討委員会が立ち上がりましたので、現在見守っております。年度末に結果が示されると思いますので、それを見て連携して施設の方向性を決めて、FMを推進していきたいと思っています。一方、独自で学校を訪問し、現地現物で現状把握を行い、ハード面だけでなく、ソフト面の課題も一部確認できました。  それと、FMPTは必要に応じて各テーマを検討してきました。公共施設等総合管理計画の策定、これをきっかけに市営住宅柳端団地、旧勤労青少年ホーム十里木キャンプ場の廃止等、方向性を決めてまいりました。指定管理者制度におきましては、制度所管部署として運用指針を毎年度見直すとともに、選定評価委員会による選定モニタリング等を実施して、おおむね狙いどおり推進できたと思っています。その他として、市長特命事項があります。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 6番、村田悠議員。 ◆6番(村田悠議員) ありがとうございました。5年間いろいろな思いがありながら、目の前の仕事をこつこつこなされてきて、いろいろな結果を今お話しいただいたものだというふうに思います。その中でも、今4S活動で初めて特別職が現場に赴いたということは、これは行政経営監の大きな実績ではなかろうかなというふうに思います。  市長特命で、何か行政経営監大きな実績、これをやれという、髙村市長に替わってから任命された行政経営監であって、何か事をなしてもらいたいためにつくられたセクションでありますし、そのような指示の下、何か大きな仕事、これはやったのだと思えるようなものというのはあるでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 行政経営監。 ◎行政経営監(芹澤嘉次) 今説明した中身の中であると思いますので、それ以外いろいろありますけれども、あまり余計なこと言いません。  以上です。 ○議長(土屋秀明) 6番、村田悠議員。 ◆6番(村田悠議員) 私、行政経営監、トヨタの前の関東自動車から来られて、人材育成だとか施設管理だとか、非常にそういうものにたけた民間の本当に優秀な方だというふうに思っております。本来であれば、私はこう思うのです。上下水道、上水にしても下水にしても、多くの資産を保有しているわけで、そういうものに対しても第三者的な意見から経営診断をしてもらうだとか、この間の繰替え運用についてもそうだと思うのです。あと、行財政構造改革についても、これ先頭に立ってやるのは行政経営監でもよかったのではないかなと思います。何より年間一番財政投入してやっている駅西の区画整理事業、こういうものに行政経営監、民間としてのノウハウを入れながら意見をしてもらったり、ものを省いていくようなことが必要だったのではないかなというふうに思います。  市長にお伺いします。なぜこういうところに民間の人のノウハウや力というものを入れて、何かを削減しようという動きをしなかったのか、お伺いをいたします。 ○議長(土屋秀明) 市長。 ◎市長(髙村謙二) 行政経営に関する考え方、行革に関する考え方をしっかりと行政経営監は広めていただいたというふうに評価しております。直接的に、それを特命でもって充てるかどうかは別としても、しっかりとそういう意識づけをいただいた5年間であったと。当然駅西についてもしかりで、いろんな幅広い分野について、その効果はあったのではないかなというふうに考えております。 ○議長(土屋秀明) 6番、村田悠議員。 ◆6番(村田悠議員) 行政経営監にお聞きします。効果はあったと思いますか。            (何事か言う声あり)  議長、今のは質問短くて、端的になっていない。 ○議長(土屋秀明) 訂正してください。 ◆6番(村田悠議員) 訂正します。今の市長答弁であったように、行政経営監が行政改革マインドを各部署とかに植え付けたというお話があった上で、駅西の区画整理事業だとか、そういうものに対しても効果があったのではないかという答弁だったのだけれども、行政経営監は今の市長答弁を受けて、ああいう事業に対して自分のマインドは何か生かされているところとか、無理、無駄を省いたような実績があったというものが、何か目に見える形で現れたものはあったでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 行政経営監。 ◎行政経営監(芹澤嘉次) 直接的な効果は関わっておりませんので、ないと思いますが、改善を通して、やはり全て改善マインドが必要だと思っていますので、そういうことを伝受してできていったのではないかというふうに考えております。だから、間接的には効果があったと思います。 ○議長(土屋秀明) 6番、村田悠議員。 ◆6番(村田悠議員) 分かりました。ありがとうございます。  それでは、(3)に行きます。今の理事と行政経営監の答弁を受けて、市長はこの裾野市一般職任期付職員の働きをどのようにご評価されるか、お伺いいたします。 ○議長(土屋秀明) 市長。 ◎市長(髙村謙二) お答えいたします。  まず、理事のほうですけれども、理事の答弁の中では、本人が理事の仕事としましては主に庁内調整になり、その実績としましては担当部局で上がっていると考えておりますというふうにお答えをしたところであります。本人からは言いにくかったのかもしれませんので、私のほうから細かく評価をしたいと思います。  まず、理事につきましてですけれども、昨年4月からはそれまでの副市長職であったときと同様に、環境市民部、産業部、建設部、教育部を所管して行政運営に当たるとともに、佐久間副市長と連携をして行財政運営全般に対して職務を遂行してまいりました。企画政策課長や企画部長職の経験を生かして、総合計画や実施計画など各種計画の策定、予算編成、答弁調整、地区要望調整などに取り組んでまいりました。  また、都市計画法、農地法などに精通をし、建設工事などの豊富な実務経験を生かして、公共施設の建設工事、民間の土地利用事業などについて職員に対し技術的助言、指導を行ってまいりました。さらに、産業建設部長職の経験を生かして、市内立地企業、商工会や観光協会など、各団体との窓口としての役割を担ってまいりました。  特に令和元年度は、東京2020オリンピック自転車ロードレース開催に向けた環境整備に取り組むとともに、ウーブン・シティプロジェクトに関しては、企画部、建設部など市側の関係部署をまとめて、企業からの行政手続に関する相談対応、問題点の検討、打合せを行ってまいりました。無事に情報が漏れることなく、1月7日のウーブン・シティ構想発表までこぎつけられたのも、理事をリーダーとする対応チームの頑張りのたまものと感じております。  ようやく新しい時代の流れを力にしたまちづくりのスタートラインに立とうとしている今、私といたしましては、今後も江藤氏に対し、ソサエティ5.0の概念を取り入れた第5次裾野市総合計画の策定、ウーブン・シティ関連の行政手続、当市に立地を希望する企業への対応、次世代型近未来都市構想の実現に向けた都市基盤整備など、当市の未来を見据えてなお一層奮起してもらいたいと期待をしているところでございます。  次に、行政経営監につきましては、長年民間企業で培われた経験、視点を生かして、さきに行政経営監ご自身が答弁しましたとおり、行政改革を推し進め、使用料の適正化、補助金や借地料の見直し、行財政事務の改善、合理化、仕事の品質向上を行ってまいりました。  特にファシリティマネジメントにつきましては、懸案であった公共施設等総合管理計画の策定、ファシリティマネジメント支援システム導入を行うとともに、幼稚園、保育園施設の再編計画、学校規模適正化方針案の策定、新美化センターの検討などについて関わっていただきました。加えて、5年の任期期間におきまして、行政経営監づけの職員だけでなく、広く職員に対してFMの考え方を伝授してくれました。各職場の改善事例の発表内容も、いかにお金をかけずに仕事を効率化していくか、そもそも人為的な間違いが起こらないやり方はないかというように年々レベルアップをしており、行政経営監の指導のたまものであるというふうに評価をしております。  今後は、FMプロジェクトチームなどでノウハウを身につけた職員が伝道師となって、それぞれの各部署が抱えるFM的な課題解決に取り組むことを期待をしております。  私は、我々行政は、まちづくりの黒子役であらねばならないというふうに思っているところであります。2人とも地道に、でも見えないところで市民生活を支える、しっかりとした縁の下の力持ちであるというふうに評価をしているところでございます。  以上です。 ○議長(土屋秀明) 6番、村田悠議員。 ◆6番(村田悠議員) 分かりました。今市長の評価というのは、よく分かりました。大変ご評価しているのだなというふうに思います。江藤氏については、なおより一層当市について奮起してもらいたいという強い言葉、そして行政経営監に当たっては5年間の任期を終えて、その分身たちがこの市役所の中できっといい仕事をしてくれるだろうという評価だったなというふうに思います。  それでは、まだ続くのですけれども、江藤氏はより一層奮起していただきたいということについて、本日、人事異動の内示と交付があったのですけれども、どこかにも入らない、果たして4月からどのような立場において頑張ってもらいたいと今思っているのか、市長にお伺いしたいと思います。 ○議長(土屋秀明) 市長。 ◎市長(髙村謙二) ただいま一番いい考えを熟慮中でございます。 ○議長(土屋秀明) 6番、村田悠議員。 ◆6番(村田悠議員) 熟慮なのですけれども、理事については市長専決、3月23日までに副市長の人事案件とか、そういう特別職の人事案件というのもあるのだけれども、3月18日にまたこの人をお願いしますと…… ○議長(土屋秀明) 村田議員、質問の趣旨から外れています、今のところは。 ◆6番(村田悠議員) そうかな。そうですか。 ○議長(土屋秀明) はい。 ◆6番(村田悠議員) 答弁に…… ○議長(土屋秀明) 方向を戻してくださいということです。 ◆6番(村田悠議員) 分かりました。熟慮中ということで、分かりましたというか、熟慮中ということでございました。  今回、市長のほうから施政方針の中で、副市長が中心になって各部長を統括し、各部が連携した全庁的なPTだとか、トヨタ自動車のお話について出ております。ぜひこういうところ、どういうポジションとか、そういうものに関わらず、市長がぜひチームリーダーになって、こういうものもやっていただきたいというふうに思います。また、トヨタ自動車も階層を減らして、経営陣のスリム化を図って意思決定を早めるという動きもしています。専門性の高い人材、改革のスピードを上げないと競争相手に負けるという危機感を持って、向こうのほうもやっています。グループ内36万を抱えるトヨタの社長がそうやって襟を正して、30兆を超える社長とこれからやっていくわけですから、市長が出ていって、ぜひいろんなことも幹部職員に頼らず、自らトップに立ってやっていただきたいなというふうに思います。大きな2終わります。  大きな3です。トヨタ自動車が手がける未来都市の周辺整備についてであります。トヨタ自動車株式会社は、2020年1月7日、アメリカのラスベガスにおいて実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクトについて発表いたしました。街は、当市の自動車製造工場の跡地に誕生いたします。2021年にも着工とのことであります。以下伺います。  (1)、「コネクティッド・シティ」プロジェクトは、どのくらいの期間を有して完成する事業なのかお伺いいたします。 ○議長(土屋秀明) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) それでは、村田議員のご質問にお答えいたします。  公表の発表以降、プロジェクトの具体の情報は入ってきていない状況でございまして、このご質問にはお答えできないというところでございます。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 6番、村田悠議員。 ◆6番(村田悠議員) 2021年から着工予定だということくらいは報道で出ているのですけれども、その工事期間みたいなのも有していないと。例えば地元に対して、これくらいの騒音が出るとか、そういうこととか、これくらいの早晩交通規制が行われるよみたいな相談も市のほうにはない、産業部のほうにもない、どうです。 ○議長(土屋秀明) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) 現実問題として、実際に工事に入った段階でのそういった各事情についての情報については、お聞きはしておりません。 ○議長(土屋秀明) 6番、村田悠議員。 ◆6番(村田悠議員) 分かりました。  では、(2)も入っていないと思いますけれども、聞きます。「コネクティッド・シティ」プロジェクトに関する出張客、施工業者などのニーズを把握しているかどうかお聞きします。 ○議長(土屋秀明) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) このご質問に関しましても、把握はできていない状況でございます。 ○議長(土屋秀明) 6番、村田悠議員。 ◆6番(村田悠議員) これ非常に重要なことだと僕思うのです。よく市長は、入るを量りていずるを制すということを言うのです。例えば工場を壊しに来る、また新しい建物を建てる、その出張客、宿泊者であったって、それは地元に宿泊をしてもらえれば、このまちの財政のために役に立つ、現金を落としてくれる。もしかしたら、市のほうはそんなもの小銭だと思っているかもしれないけれども、そういうところをちゃんとやっていかなければ、入りを増やしていずるで市民を圧倒するくらいの気持ちでないと、入りを増やしていくようなことを考えて、その財源をもって市民の幸せを考えなければいけない市政なのに、どの人たちがどれくらい来て、その人たちがどれくらいの金品をこの地元に落としていただくかくらい考えなければいけない。産業部というのは、そういうことをやらないですか。これくらいのお客さんが来て、これくらいの宿泊客が見込めて、これくらいのものが多分不足するであろうみたいなシミュレーションというのは。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) 産業部としては、そういうことはやっております。ただ、このプロジェクトにつきましては産業部のほうには情報が入っておりませんので、それはやっておりません。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 6番、村田悠議員。 ◆6番(村田悠議員) 企画部長、これは産業だと思うのです。企画でも産業でもあるのだけれども、連携というのは。 ○議長(土屋秀明) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) 先ほどのご質問にもありましたように、当然市としますと、これからの動向についてはしっかりと把握をしていかなければならないという認識ではおります。しかしながら、現時点ではまだ情報を頂けない状況でございますので、そういった中でどのように把握するかという部分については、今後の研究、検討になろうかなというふうに思います。 ○議長(土屋秀明) 6番、村田悠議員。 ◆6番(村田悠議員) この20年のお尻、12月くらいから取壊しが始まると言われていて、それから来るわけです。それで、情報が来ない、これくらいの宿泊者があるかもしれない、早晩これくらいの渋滞が発生するかもしれない、騒音が出るかもしれない、そんな情報がないことは、でもないと言っているからないのですね。そんなことは絶対ないと思うのだけれども、本当にこのことについても、小さいお金かもしれないけれども、そういうものを集める商いの気持ちを持って、行政にはこういうもの当たってもらいたいなというふうに思います。どんな小銭かもしれない、でもこのまちにとっては有益なことですから、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。  (3)、「コネクティッド・シティ」プロジェクト周辺の機能を今後どのように考えるかということについて、この周辺というのはいろいろなことを指しますが、お伺いします。 ○議長(土屋秀明) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) 周辺という考え方、もしかすると市域全域という考え方もあろうかと思います。この「コネクティッド・シティ」の本当の周辺ということを考えますと、実際にはまちのイメージのみが伝わってきているだけでございまして、具体の内容、どのような形でまちづくりが進んでいくのか、区域外とどのような形の連携を取るのかという部分が、まだ見えてきておりませんので、しっかりとつかめていないという状況でございます。  先ほどのご質問にもありましたように、まだ細かい情報、これから行政がどのようにしていったらいいのかというところの情報が入ってきておりませんので、今後の進捗、「コネクティッド・シティ」の進捗による周辺の影響につきましては、それらの情報を基に検討をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 6番、村田悠議員。 ◆6番(村田悠議員) この間、先々週かな、静岡の県議会のほうでもこの「コネクティッド・シティ」の質問が行われていたのです。地元の県議会議員さんがやっていたのですけれども、こっちのほうには情報下りてきていないもので、自分で動画で見たのですけれども、がんセンターを中心とした医療城下町プロジェクトの連携だとか、地域に及ぼす影響は非常にあると。また、イノベーションの形成だとか、そういうものとか答えていました。多分あの街が来ることによって、がんセンターからあの街の間というのは、非常に大きく変わっていくというふうに思います。  この間、同僚議員がスマートインターチェンジのことについて質問していたのですけれども、あまりいい答弁返ってこなかったもので、途中で諦められたと思うのですけれども、僕のところで聞きます。今、新東名においては3車線化が進んでいると、また社会実験でも19年6月25日から20年2月28日までトラックの自動運転の実証をやっているのです。そういうことにおいて、新東名というのがこれから自動運転の発祥というか、そういうものの主流道になる、日本の経済道路になるということは間違いがないと思うのです。でも、裾野ってつながっていないではないですか、コネクティッドしていない、つながっていない。だから、つなげなければいけないと思う。でも、企画部長の答弁からとか、誰の答弁だったか忘れてしまったけれども、滑走路線が短いから何かが無理だとか、橋梁が何かが無理だとか、そういう答弁が返ってきているのだけれども、今こういう街が来るときに、いろいろな答弁もらっている中で、企画部長も市長も今やることでしょうと、今やることでしょうと、今やらなければ僕はスマートインターチェンジもできないと思っている。高規格道路とコネクティッドしていない自治体は、淘汰されていくと思っています。ぜひこのSICの連結について前向きに考えてもらいたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 市長。 ◎市長(髙村謙二) 技術的に大変困難だということは、事実としてあるのですけれども、全般的に私がお答えしているのは、新しい時代の流れを力に変えて、民間活力の導入を含めてしっかりとしたまちづくりを新しく考えていくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(土屋秀明) 6番、村田悠議員。 ◆6番(村田悠議員) ぜひ民間活力の導入を含めて、市役所の中からもイノベーションを起こしていただきながら、この裾野市の未来をしっかりと市長につくっていただきたいと思って、この質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(土屋秀明) ここで休憩いたします。                       10時54分 休憩                       11時04分 再開 ○議長(土屋秀明) 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) それでは、一般質問を始めさせていただきます。今回大きく3つ質問させていただきます。  まず、大きな1でございます。給食センターの民間委託について。平成31年2月6日、平成30年度第2回総合教育会議にて給食員欠員の常態化を解消させるには、民間委託の方法を使って検討を始めました。途中あってはならない事故もあり、令和2年2学期、9月より民間委託による給食が提供される予定となっております。給食センターの老朽化や自校式での老朽化、さらには学校施設の在り方など、様々な課題を無駄なく効率よく解決しなくてはならないことについて、以下お伺いいたします。  (1)、給食の現在の状況をお願いいたします。 ○議長(土屋秀明) 教育部長。 ◎教育部長(杉山善彦) お答えいたします。  給食センターの本日現在の人員の状況ですけれども、定員19人に対しまして現在15人となっております。そのうち2人が派遣社員の方となっております。  以上です。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 分かりました。  では、いつ頃から給食センターの人員が不足になったのでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 教育部長。
    ◎教育部長(杉山善彦) 欠員ですけれども、平成26年頃から欠員が生じ始めました。現在の欠員の状況は、平成30年度当初から続いているような状況でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 26年頃からということで、ではその間どのような対応をされたのかお願いいたします ○議長(土屋秀明) 教育部長。 ◎教育部長(杉山善彦) 人事課と協議をいたしまして、平成30年11月ぐらいから派遣会社の派遣社員の方を給食員として配置させていただいて、対応しているところでございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) では、昨日、すみません、答弁いただきましたが、再確認の意味でご質問します。民営化にするというのは、いつ決まったのかお願いいたします。 ○議長(土屋秀明) 教育部長。 ◎教育部長(杉山善彦) 昨日、同僚議員の方からの質問にも回答させていただきましたけれども、平成31年2月6日の総合教育会議にて、給食センター調理業務の民間委託の必要性について、市長及び教育委員にて共通認識がなされたところであります。  また、昨年の12月26日に開催されました令和元年度第1回総合教育会議にて、令和2年の夏休み明けの2学期から民間委託化する方向が示されたところでございます。  以上です。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 先ほど答弁、2月6日の総合教育会議と、決定といいますか、その次が12月26日と、その間に何をしていたのでしょうかと。すぐ動いていれば、残念な結果といいますか、11月、事故も回避されたということも考えられたのではないかと思いますが、その辺どうお考えになられますか。 ○議長(土屋秀明) 教育部長。 ◎教育部長(杉山善彦) 既に調理業務を民間委託化しております周辺市町からの情報収集、それから委託化についての庁内の関係部署との協議、調整等を行っておったところでございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 私は、ちょっと繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、今回民営化について判断と行動というのが非常に遅いと感じております。あまりこういうたらればを言うとよくありませんけれども、あのときもっと早く判断していればとか、あのときもっと早く行動していればと。もっと言いますと、11月の事故が起きてすぐに行動していれば、2学期、9月と言わずに4月は間に合わなかったのかと。なぜこの2学期からなのでしょうかというところを、民営化についての計画、2学期からという、9月からというのが妥当なのか、そうでないのか、お伺いいたします。 ○議長(土屋秀明) 教育部長。 ◎教育部長(杉山善彦) 一部先ほどの答弁の繰り返しになりますが、昨年の2月6日の総合教育会議において、給食センター調理業務の民間委託化の必要性について共通認識をいただきました。その後、委託の場合の人員配置、委託金額等について近隣市町からの情報収集、また事業者からの参考見積りを徴取を行いまして、それらの資料を基に庁内調整のほうを進めておったわけでございます。最終的には、昨年12月26日の総合教育会議において給食調理の委託化、併せて委託調理の開始時期について業者選定期間を考慮した上で、最短でも令和2年9月からという結論に至ったところでございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 先ほど答弁で、事業者からの参考の見積りであるとか、資料を基に庁内の調整であるとかという答弁ございましたけれども、12月26日、いわゆる決定ということでいいますと、この答弁でしても10か月もかかるのかという疑問が残ります。今回事故があって、もう急いで動いたと言われても仕方がない、そう感じます。  では、次行きます。(2)、民間委託する条件は。お願いいたします。 ○議長(土屋秀明) 教育部長。 ◎教育部長(杉山善彦) 業者選定のプロポーザル参加要件につきましては、現在検討中でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) いつ決まる予定なのでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 教育部長。 ◎教育部長(杉山善彦) プロポーザルの実施の公示につきましては、4月に公表したいというふうに考えております。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 現在検討しているということですけれども、必要要件というのが既に決まっていることがありましたら、答弁お願いいたします。 ○議長(土屋秀明) 教育部長。 ◎教育部長(杉山善彦) 申し訳ない、先ほど答弁いたしましたとおり、現在検討、調整中ということでありまして、お答えできる状況にはございません。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 分かりました。  では、(1)で質問させていただきました答弁で、給食員の方、17人の方ですけれども、この方は2学期、9月以降どうなるのでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 教育部長。 ◎教育部長(杉山善彦) 受託者としましてもスムーズに業務を開始するためには、当市の給食センターの現場経験者が必要であると考えているものと思います。併せて現在の給食員の処遇については配慮してまいります。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 分かりました。現在検討しているということで、今回大きな目的というところでいいますと、安全面の確立だと思っております。しかしながら、これからプロポーザル方式という形だとは思うのですけれども、これ提案でございます。実務経験については、学校での給食にこだわる必要はなく、健康経営を推進している民間企業の食堂等の経験を含んでいてもいいのではないかと。条件については広く公募をしていただき、プロポーザルを受けた上で選定していただければ、よい企業、業者が選べて将来につながると私は思っておりますので、ぜひ考えていただければと思います。  今回、給食センターの民営化を進める上で公募でプロポーザル方式ということでありますから、これまで以上に透明性ある選定に心がけていただければと思います。  では、(3)行きます。給食センターの借地契約はどうなるのか。 ○議長(土屋秀明) 教育部長。 ◎教育部長(杉山善彦) 現在の給食センターの借地契約は、令和4年9月30日までとなっております。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 昨日の答弁で、委託期間は3年間と答弁されておりましたが、そうしますと契約が切れてしまいますが、どう対処する予定でしょうか。 ○議長(土屋秀明) 教育部長。 ◎教育部長(杉山善彦) 新給食センターの建設、稼働までには相当な期間が必要と考えておりまして、借地契約の延長を考えております。契約延長につきましては、現在の地権者から内諾は頂いているところでございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 分かりました。新しい給食センターを建設、稼働までということで、相当期間が必要という答弁がありましたけれども、どれくらいの期間なのか聞きたいところですが、次の(4)につながりますので、(4)に行きます。学校の将来構想とのつながりは。 ○議長(土屋秀明) 教育部長。 ◎教育部長(杉山善彦) 議員ご指摘のとおり、給食センターだけでなく自校式の給食室も老朽化が進んでいるところでございます。新しい給食センターの建設も喫緊の課題であると考えております。  現時点では、新しい給食センターは全ての小中学校の給食を調理可能な機能を持った施設としたいと考えております。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 新しい給食センターの建設の構想というのは、いつはっきりするのでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 教育部長。 ◎教育部長(杉山善彦) 現時点でいつまでにということは、はっきりと申し上げられないところですが、まずは建設場所を決定する作業を第一に進めたいと考えております。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 候補地は幾つかもうお考えといいますか、候補地ってあるのでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 教育部長。 ◎教育部長(杉山善彦) 具体的な候補地で、まだ決定までには至っておりません。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 分かりました。現在学校の再編についても検討しておりますけれども、当然それらを含めて新給食センターというのを検討していただいていると認識しておりますが、どうも課題解決していく上では、その場その場しのぎの対策、検討というしかなっていないように見えて仕方がありません。そうではないとおっしゃるかもしれませんけれども、私がなぜそう感じるかと考えてみたときに、きっとだと思いますけれども、あるべき姿というのでしょうか、ロードマップのような計画がないというところが、一番できていないからだと思っております。まさに今、その検討をしていただいていると思っておりますので、ぜひやり直しのない効率のよい付加価値のある検討をお願いをして、大きな1は終わりたいと思います。  次の質問ですけれども、次の質問、今回多くの議員の方々が質問します。今年1月7日、トヨタ自動車が発表した未来都市についてであります。質問に入る前に、私が通告に至った経緯について少しお話しさせていただきます。私が勤めているトヨタ自動車東日本、東富士工場にいたわけですけれども、工場は昭和42年に開設しまして、今年53年の歴史に終止符を打とうとしております。これまでの生産車両は、限定車でありましたが、オリジンはじめ、マークⅡ、チェイサー、クレスタ、カローラセダン、フィールダーも、スポーツカーのセリカも、アイシス、クラウンの昔はバンもワゴンも、タクシーですね、クラウンコンフォート、スープラ、レクサスSCというレクサスも生産してまいりました。現在はセンチュリー、ポルテとジャパンタクシーを生産しているわけでございますが、これらも今年12月で東富士工場での生産が終了予定となっております。  私にとって、働く仲間である工場の従業員も多いときは2,000人以上と、昼夜交代で働いていた時代もありますが、微力ですが、裾野市が活性してきたと思っております。現在では、もう700人弱という状況で、この方々たちも東北へ異動ということで、私にとって働く仲間が遠い地へ行ってしまうというところはちょっと心が痛いところでございます。異動される方は、単身または家族で異動される方といますが、私の中では非常に複雑な気持ちであり、しかし働く仲間が、単身の方が定年になって戻ってきたときに、裾野市がよくなったと感じていただけるようなまちになることを目指しまして、前へ突き進むという気持ちで、次、質問させていただきます。  大きな2、次世代未来都市構想の策定について。今年の1月7日に、トヨタ自動車(以下、トヨタ)が世界に向けて「コネクティッド・シティ」プロジェクトの発表がありました。世界から注目される大きなプロジェクトであり、裾野市にとってもビッグチャンスと言えると思いますが、市民としてもこのニュースを受け、裾野市がどのように連携していくのか、どう変わるのか期待もあり、心配であると思います。市長は、この件について次世代未来都市構想の策定に入るというコメントをされており、どういう構想なのか、以下お伺いいたします。  (1)、構想の内容と特徴は。伺います。 ○議長(土屋秀明) 市長。 ◎市長(髙村謙二) お答えいたします。  現在策定中の次世代型近未来都市構想は、ウーブン・シティでの取組がエリア内で完結するのではなくて、地域と連携し融合することで、当市の発展のみならず静岡県や、あるいは我が国の発展に資するとの考えの下で、ウーブン・シティのエリア外においても当市の取組として先進技術を活用して、当市の持つ課題解決を目指して策定をしているものでございます。  施政方針で述べましたとおり、構想ではこれまでの共育、共生、共栄の考え方を踏まえておりますけれども、その実現の手法としましては、民間の技術、ノウハウ、資金といった民間活力、あるいは特区制度の積極的な活用を視野に入れて、企業を含めた市民の皆さんのシビックプライドを原動力とした官民協働の田園未来都市づくりを進めようというものでございます。例えば将来的な移動の手段、移動のサービスとして自動運転の技術やMaaSといった仕組みですとか、耕作放棄地や担い手不足といった課題のある農業、あるいは林業の分野におきましては、持続可能なスマート農業といった技術を組み入れる取組ですとか、現在国の内外において重要な課題となっております新型コロナウイルス対策としても有効かもしれないような遠隔の医療、遠隔の教育、働き方改革にもつながっていくテレワークなど、あらゆる分野においてデジタル技術、通信技術の活用によって地域課題の克服に取り組んでいく先駆者となろうというものを目指すものでございます。  また、ウーブン・シティを目指して世界中から集まってくるであろう人々の研究、開発あるいは生活のための拠点として、既存の集落拠点に加えて岩波駅周辺、裾野駅周辺、深良地区の新駅構想エリアなどの整備や、その拠点間の連携を可能とする新技術に対応した道路ネットワークの整備を進めてまいります。  いずれにいたしましても、これまで幾ら望んでも実現は非常に困難でありました民間活力でありますとか、特区制度の活用というものが視野に入ってまいりました。この新たな時代の流れを力に変えて、スピード感を持って新しい局面でのまちづくりに取り組んでいくというような構想になるものでございます。  以上です。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 今回世界中が注目した発表であり、当市としましても世界中から注目され、知名度が一気に上がって、これまでにない反響があったと思う一方で、先ほど市長から答弁いただいたことがエリア外で本当に実現するのであれば、こんな希望あるまちはないと考えております。また、構想段階で今回は市長の目指す姿を答弁いただいたと思っておりますので、これ以上質問しませんけれども、ぜひ実現できるよう進めていければと思っております。  次、(2)行きます。トヨタの開発との関係は。 ○議長(土屋秀明) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) それでは、ご質問にお答えいたします。  実証都市と市の構想との関係につきましては、お互いに協力して進める関係となると考えております。実証都市及び市の構想の実現に向けて、障壁となる規制については民間が自由にやっていけるように、不必要な規制は外していきたいと考えております。まちづくりにとって、規制緩和の実現は当市に限ったものではないものであり、突破する先駆者となりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 例えばどのような規制が障壁となっているというお考えなのでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) 例えば医療ですとか、教育ですとか、交通の関係ですとか、様々な分野におきまして様々な規制があると考えております。  この規制というのは、あくまでも秩序ある取組を進めていくために置かれているものという認識ではありますけれども、今後新たなまちづくりを進めていくためには、特に都市基盤整備というものについてはとても重要であると考えております。しかしながら、現在の法律の下ではなかなか思うような整備ができない、手をつけられない等の規制がございますので、それらを大きな障壁と考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) そうしますと、当然市単独ではできないというところもあるかと思いますけれども、国や県との連携というのはどのように考えているのでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) 具体的にどのように連携するかという部分につきましては、なかなか現段階ではお答えできない部分もございますけれども、道路整備などの分野につきましては、当然国と県との連携が可能であると考えております。今後も引き続きまして、国・県のご協力をいただきながら進めることも可能であるのかなと考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 分かりました。  では、既に課題となっていることってありますか。 ○議長(土屋秀明) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) まちづくりの考え方にもよりますけれども、例えば土地が使えない、農地法ですとか、都市計画法で思うような土地利用ができない、法的規制があるために土地利用ができないというところで、行政以外の方が土地利用、開発が非常に困難であるという課題を抱えていると考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 分かりました。答弁いただいたような課題というのは、非常に今回ハードルが高くて簡単に解決ができることではない。組織が1つになって行動や、時に迅速な判断、アンテナを高く持った情報など、私はチーム力が不可欠だと思っております。  そのことについて、(3)に行きます。裾野市の体制について、お願いいたします。 ○議長(土屋秀明) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) では、お答えいたします。  市長の施政方針にもありますように、副市長をリーダーとしました部局長全員で構成するみらい都市推進プロジェクトチームを設置いたしまして、「コネクティッド・シティ」関連の行政手続や、市域で展開を進める次世代型近未来都市構想の実現に向けた都市基盤整備、市域で構想実現に向けた事業活動を希望している企業対応に対して、全庁一致になって取り組んでまいります。  また、企画政策課に情報政策室を統合しまして、みらい政策課と改称し、新しいまちづくりに向け第5次総合計画や次世代型近未来都市構想などの政策立案とデータ利活用などの情報、システム等を包括した体制としまして、みらい都市推進プロジェクトチームの事務局的機能を担当させる予定でございます。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) みらい政策課に統合させて、今年度、これから来年度の業務の違いにどのような効果を期待されるか、お願いいたします。 ○議長(土屋秀明) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) 新しいまちづくりに向けまして、情報政策室を統合させることによって課題解決に向けた新たな技術の活用というものは、欠かすことができないと考えております。その欠かすことができないデータ化、それからデジタル化、あとはデータを活用したまちづくりに向けた政策立案、施策との整合性というものが、より図られていくと考えております。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 次、トヨタとの連携というのはどのように進めようとお考えでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) 同僚議員にもお答えさせていただいておりますけれども、現時点ではウーブン・シティ形成までのスケジュールですとか、事業者側の事業展開については不明な状況でございます。  今後のことになりますけれども、どのような形で協力関係がつくられていくのか、連携ができるのかについては、現段階では具体にお答えできる状況ではございませんけれども、ウーブン・シティも市域の一部でございますので、今後のまちづくりにつきましては連携をしていきたい、連携は欠かせないものであるという認識でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 分かりました。  答弁で企画部長より、全庁一丸となって取り組むという答弁がありましたけれども、具体的にどのような取組を考えていらっしゃるのか、お願いいたします。 ○議長(土屋秀明) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) 構想につきましては、現在策定を行っている段階でありますけれども、その構想の実現に向けたまちづくりの方向性、それから柱となる考え方をまとめたものというふうに認識をしております。  まちづくりというのは、全ての部署が関わってくる取組と認識しておりますので、今後新しい技術の導入によるまちづくり、それからその新しい技術によって課題解決に向けた全庁的な取組というものが、当然ながら求められると考えております。そのような意味からも、全庁一丸となって全職員が同じ方向を向くという認識が必要となってまいります。  まず、みらい都市推進プロジェクトチームを通じまして、近未来都市構想実現に向けた職員の意識の醸成といったものを図ってまいりたい、図る必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) みらい都市推進プロジェクトチームというプロジェクトチームができるということですけれども、統合したみらい政策課との業務分担はどのようになるのか、お願いいたします。 ○議長(土屋秀明) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) この件につきましても、市長の施政方針の中で述べている部分ではございますけれども、全庁的な取組につきましては、みらい都市推進プロジェクトチーム、そしてその事務局的機能をみらい政策課が持つようになるということでございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 今回、非常に重要な役割を行う部署と考えております。本年度までの業務に加えて、新たな使命といいますか、責任というところが加わり、効果的な業務展開ということが可能と考えていらっしゃいますか。 ○議長(土屋秀明) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) 現段階では、プロジェクト実施側の企業の動向等不明な部分が多いので、明確なお答えはできませんけれども、今後の展開に応じて体制の見直しというものは必要になろうかと考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) ちょっと派遣についてです。トヨタ自動車の研究所の職員派遣の今年度、仕事の内容についてお伺いします ○議長(土屋秀明) 企画部長。
    ◎企画部長(西川篤実) こちらも市長の施政方針にありましたように、なかなか公表できなかった部分ではございますけれども、ウーブン・シティ、「コネクティッド・シティ」構想における市の関係部署、例えばまちづくり課等、それから許認可等の関係もございますので、県の関係部署との連携、連絡調整に携わってきております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) では、派遣に対してのその効果についてお願いいたします。 ○議長(土屋秀明) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) 昨年の4月から特命ということで、企業側との連絡調整、連携をさせていただいております。今年の1月にウーブン・シティの構想が発表されたというところで、期間的に見て非常に効果があった連携を取れたのではないのかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 効果があったということだと思っております。  では、来年度以降というのは、継続して関わるということでよろしいでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) ウーブン・シティの取組、構想自体が非常に当市のまちづくりに大きな影響を与える取組であるという認識の中で、今後のウーブン・シティの区域外のまちづくりに対しまして、連携はしていかなければならないと考えております。そのような意味でも、今後もどのような連携を取ることができるかというのは非常に重要な部分になろうかなというところで、同様の役割は必要と考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 分かりました。来年度より、新しい体制で行ってまいりますけれども、既にお考えだと思いますが、このプロジェクト、先ほど同僚議員のいつまでかかるかというようなご質問もありましたけれども、私の想像でいきましても1~2年で終わるようなプロジェクトではなく、3年もしくは5年、ひょっとしたら10年かかるかもしれないプロジェクトだと思っております。ぜひ若い人材を投入していただいて、人材育成を兼ねた形をとっていただければと思います。また、この取組は答弁でありましたとおり、全庁的に取り組むわけですから、各部署の横連携も密に取り、同じ方向を向き一丸となって実現できればと思います。大きな2はこれで終わります。  大きな3行きます。東京2020オリンピック・パラリンピックについてでございます。2020年、いよいよオリンピック・パラリンピックイヤーとなりました。あと168日、これ2月7日、通告書を出したタイミングでございますけれども、今日18日で言いますと、あと128日になります。開催成功に向けて、各地で機運醸成のイベントやレガシーに向けての取組など、様々な催しが活発になってきました。現在コロナの関係で難しいといいますか、ちょっと怪しい状況ではありますけれども、ただ、裾野市でもこれから様々な取組や準備について活発になるのだと思っております。以下伺います。  今回かなり準備が進んできていると思いますので、細かくちょっと質問させていただきます。(1)、現在の準備状況、お願いいたします。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) 浅田議員のご質問にお答えいたします。  市内小中学校の児童生徒の皆様に、旗の形をしたガーランドにオリンピックの応援メッセージを書いていただき、大会前には公共施設に、大会時にはロードレースコースに掲示することを計画しております。  駅前や市役所、ロードレースコースを縦型バナーや横断幕などで装飾するシティドレッシングを3月下旬から大会終了時まで設置いたしまして、大会の盛り上がりを促進いたします。  東京2020ライブサイト会場の須山地区研修センターでは、大型スクリーンを用いた大会中継を放映するための準備を進めております。観戦場所でのおもてなしにつきましては、レース通過の瞬間だけではなく、前後の待ち時間を楽しく過ごしていただけるように、イベント会場としての準備を進めております。ロードレースコースへのコースサポーター及び資機材の配置計画につきましては、大会組織委員会から指示がされましたので、連携して進めております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 分かりました。市内小中学生にガーランドに応援メッセージを書くと答弁ありましたけれども、これは市内の全校生徒ですか。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) 全校生徒ではございませんが、全部で800枚分を各学校の規模に合わせ振り分けをしており、メッセージを書く学年などは、各学校に決めていただいております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 分かりました。それを公共施設に掲示するとのことですけれども、もう場所は決まっているのでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) 掲示する場所は、市役所の1階のフロアと市民体育館の1階のフロアを予定しております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 分かりました。  駅前や市役所に縦型バナーや横断幕などの設置をするとありますけれども、設置場所をもう少し詳しくご説明願います。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) 今後、裾野駅前の中央商店街の周辺、岩波駅前商店街周辺、そして裾野市役所、小柄沢公園、運動公園、須山地区研修センターに縦型バナー、横断幕の設置を予定しております。また、岩波駅の旧駅舎につきましては、実は3月16日にガラス面に貼り付けるシートの設置を完了しております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 分かりました。  ライブサイトの会場ですけれども、これは県と共同で行うと思っておりますが、何人くらいの規模、何人というのはどれぐらいのライブサイトの規模なのか、また中継時間はスタートからゴールまでなのかというところなのですけれども、まずは何人ぐらいの規模なのでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) ライブサイト、須山地区の研修センターになりますけれども、こちらの会場の規模は200人程度を予定しております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 中継時間といいますか、中継はどのようにする予定なのでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) レースがスタートしてからゴールまでを中継を放映して、レースの状況を案内ガイドを設けて、その方が説明しながら楽しんでいただけるようにいたします。  そして、須山地区の研修センターはコースの沿道になりますので、レースが近づいてきましたら外に出ていただいて、コース沿道でレースを生で観戦していただくことができるような会場となっております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 分かりました。  次、観戦場所でのおもてなしですけれども、以前私がオリンピックの質問をさせていただいて、観戦場所3か所だと認識しておりますけれども、改めてちょっと再確認で確認します。観戦場所はどこになるのでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) 当市の観戦場所といたしましては、大野路の交差点の南の多目的広場、それと東京2020ライブサイト会場になります須山研修センター、そして市内の小中学校の児童生徒の観戦場所になります富士山資料館周辺の3か所を予定しております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 分かりました。3か所ですね。  待ち時間を楽しく過ごしていただけるイベント会場として、どういったおもてなしをお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) おもてなしの内容は、現在調整中でございます。例えばレクリエーションスポーツの体験や、飲食ブースの出店などを検討しております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 分かりました。まだ検討中というところですね。  では次、コースの沿線の、ちょっと環境についてご質問します。沿線の木の伐採の状況についてご説明願います。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) コースの沿線に木が少しかぶってしまって、少し暗くなったりとか、少しレースに支障とまではいきませんが、そのようなところがございます。ですので、その木の伐採を行っております。  まず、令和元年度に実施したのは県の補助事業である「安全・快適の道」緊急対策事業として、裾野市の森林組合の事業として施行し、市の農林振興課が地権者対応等を支援いたしました。事業区間としては、国道469号、須山交差点から忠ちゃん牧場の入り口までの区間で、実施した総延長は約3,700メートルとなっております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) その件も分かりました。  コースのインフラ整備についてでございますが、道路の環境整備につきまして取り組んでいることがありましたら、ご説明お願いいたします。 ○議長(土屋秀明) 建設部長。 ◎建設部長(影嶋圭司) 男子自転車ロードレース上の市道1―16号線、市道4388号線、市道4155線で路面の舗装補修と区画線、矢羽根設置を3月から6月末を目途に施工します。また、県が管理いたします一般国道469号線につきましても、市道と同様に6月末を目途に実施する予定でございます。  以上です。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 分かりました。  では、次行きます。(2)、今後の予定、取組についてお願いいたします。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) 今後の予定としましては、まず機運醸成事業といたしましては、大会100日前イベントとして、聖火リレーの裾野市のルートを実際に歩いていただくウオーキング大会を計画しております。そして、大会運営事業といたしましては、6月26日金曜日の聖火リレーで、聖火リレー会場の運営、交通規制等の周知を、そして7月25日土曜日の自転車競技ロードレース男子では、コースや会場の管理、運営、交通規制等の周知を行ってまいります。また、自転車競技ロードレース男子の当市観戦場所といたしましては、大野路交差点南多目的広場、東京2020ライブサイト会場の須山地区研修センター、市内小中学校児童生徒の観戦場所の富士山資料館周辺の3か所を設置運営してまいります。現在イベント会場の仕様を作成しているところでございます。  オリンピックを機に、市民のみならず国内外からの多くの来訪者が見込まれることから、裾野らしいおもてなし環境を整え、オリンピックの期待感に応えてまいります。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 先ほど100日前イベントという形で、ウオーキング大会を計画しているとありました。これは、聖火が総合運動公園からトヨタの研究所までという計画だと思いますけれども、そこを歩くという計画でよろしいですか。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) 4月18日土曜日に聖火リレーのルートを、スタート地点が運動公園の陸上競技場になりますので、そこからゴール地点のトヨタ自動車株式会社東富士研究所の第2駐車場、こちらを往復する約4.6キロのコースを歩くイベントとして行います。そして、市の職員が聖火リレーのルートの説明を行います。そのようなイベントとなっております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 4月18日土曜日、今これコロナの状況とかで、いろんなイベントをちょっと見合わせたり、4月というと来月の中旬ですけれども、今のところは予定どおりでよろしいですか。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) 市の中止、延期の基準に合わせて最終的には判断はいたしますけれども、今のところはこれは行う予定をしております。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 分かりました。  今答弁いただいたほかに、機運醸成となるという試みというものはほかにございますか。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) 今議員ご指摘の新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、実は中止となったイベントがございます。200日前のイベントというのを実は考えておりましたが、そちらがコロナウイルスの関係で中止となりました。ですので、その代替としてオリンピックに向けた展示会を市役所の1階のロビーで、3月23日から実施をいたします。自転車の競技、ロードレースの大会写真の展示や、聖火リレーに関する展示を行う予定となっております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 分かりました。  では、聖火リレーについてちょっとご質問します。6月26日の聖火リレーについてですが、聖火ランナーはどういった方が走るのか、もうお決まりでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) 県が公募したランナーのうち、裾野市ゆかりのあるランナー2名は決定し、12月に公表をされております。1人は13歳の中学生の方、もう一人は18歳の高校生の方であります。どの区間を走られるかにつきましては、まだ発表はされておりません。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 分かりました。  聖火リレーの時間帯ですか、先日その当日の開催する時間帯というのが報道されましたけれども、観戦場所とか道路の規制などはどのような形になるか、お伺いいたします。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) 聖火リレーのスタートは運動公園、そしてゴールは、先ほども言いましたトヨタ自動車東富士研究所になります。ですので、こちらで観覧ができるよう準備を進めております。そしてまた、ルート沿道の歩道でも観覧することができるようにしております。  そして、大会組織委員会及び県からは、3月の末までに交通規制等の概要が示されると聞いておりますので、示されましたら速やかに市民の皆さんに周知をしたいと考えております。  以上でございます ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 多くの外国の方が来訪される予定だと思っております。裾野らしいおもてなしという環境とはどのようなことを考えているのか、もう少し詳しく内容をお願いいたします。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) おもてなしとしては、案内看板に外国語表記を行うことや、都市ボランティアを活用した外国人案内、そして地元の食材を活用した飲食ブースの設置を考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 分かりました。  次、(3)行きます。ボランティアについて、お願いいたします。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) 東京2020オリンピック聖火リレーと自転車競技ロードレース男子の開催日において、コース沿道の資機材の設置、撤去、交通整理等をしていただく組織委員会直轄のコースサポーターと、観戦場所における会場案内、受付、物品配布等をしていただく裾野市独自のボランティアが必要となりますので、令和元年11月から令和2年1月にかけて募集をし、定員を満たした数の応募をいただいております。今後は、応募者に対し説明会を実施して、円滑な大会運営とボランティア運営に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 先ほどボランティアの募集を既に満たしたということでございますけれども、どれぐらいの数があったのでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) まず、コースサポーターになりますが、裾野市の定員につきましては120名になります。ただ、そのうち市の職員が担当するコースサポーターリーダーというのがあります。そちらが14名ございますので、それを除くと106名に対して125名の応募がありました。そして、市独自の裾野市ボランティアは、定員167名に対して159名の応募をいただきました。両方を合計いたしますと、定員を満たした数の応募をいただいております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 分かりました。多くの方が応募いただいたということが確認できました。  応募の方というのは、全て市内の方ですか。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) 応募に当たっては、市内という限定はせずに、ご自身で活動場所までお越しいただける方であれば応募可能とさせていただきました。ですので、その結果として市内の方の応募が多数でありますが、近隣の沼津市、三島市、長泉町、御殿場市などからの応募や、数は少ないのですけれども、県外から応募をしていただいた方もいらっしゃいます。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) ありがとうございます。市内に限らずたくさんの応募があり、ボランティアもしっかり体制が整ったということが分かりました。ぜひ成功に向けて、協力し合ってやっていただければと思います。  次、(4)に行きます。レガシー遺産について、お願いいたします。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) 市民とともに記憶に残る大会づくりを目指して、レガシーづくりのための施策を推進してまいります。  当市が自転車競技ロードレース男子のコースに選ばれた背景といたしましては、コースから見る富士山の眺望のすばらしさや、900メーターあまりの標高を一気に駆け上がるヒルクライムコース、コース全体の最高標高地点が当市にあることなどの強みが挙げられます。  そこで、ロードレースコース沿いにオリンピックが開催されたことを記した銘板を設置いたします。設置場所や設置の方法につきまして、現在調整を進めております。また、大会終了後のレガシーイベントとしましては、静岡県やロードレース開催市町の御殿場市、小山町と連携して、令和3年度以降のサイクルイベントの開催について、現在検討を進めております。  オリンピックに市民の皆様とともに取り組むことにより、大会の感動を市全体で共有し、市民のまちへの愛着や誇りの醸成、継承されるレガシーづくりの取組を推進してまいります。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 分かりました。いろんなイベントも考えられているということで、1点、ヒルクライムコースということで、南富士エバーグリーンラインという民間の道路だと思っております。市もしくは県かもしれません。民間の道路だと思っているので、これオリンピック終わってからも、自転車が通行できるようなことにという形で考えているのでよろしかったですか。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) 通常は自動車専用道路ですので、自転車は通ることはできません。ただ、先ほども言いましたレガシー事業というのを現在考えております。その中では、県とオリンピックの開催市町であります御殿場、小山、裾野で連携してイベントを開催しようということで現在検討しております。そのコースとしては、できるだけオリンピックコースを活用する方向でコースの設定を今進めております。ですので、当市といたしましては、南富士エバーグリーンラインを使用していただけるように県や、道路管理者の民間企業になりますので、そちらに対して要望してまいります。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 分かりました。  レガシーづくりですけれども、市単独だけでは難しく、私もいろんなスポーツ関係で視察等で確認しに行っているところあるのですが、市民団体であるとか、NPO団体など、様々な協力の下で進めるという必要があると感じております。  まずは、自転車競技本番、大会を成功するということが第一優先であるということは分かっておりますけれども、既にそういった団体なども連携を取るなど、仕掛けみたいなことはもう行っていることがあったらお願いいたします。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。
    ◎産業部長(酒井保) 大会当日の観戦場所でのイベント実施などの大会運営におきまして、裾野市観光協会、裾野市の商工会、婦人会、そして障害者福祉団体等と連携をして現在進めております。  また、オリンピックのパートナー企業、沿道の企業等にも働きかけを行って、官民一体となった大会運営を進めていくように現在進めております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 4番、浅田基行議員。 ◆4番(浅田基行議員) 分かりました。ちょっと細かくいろんな質問をさせていただきましたけれども、冒頭で言いましたが、本番まであと128日となっております。今動いている準備状況、職員が一生懸命ほかの市町と、または県と、1人は県のほうにも出向で行っていただいておりますし、オリンピックの成功に向けて準備が着々と進んでいるということが非常に分かりました。世界中が注目する大会ですので、ぜひ成功させて頑張っていきましょう。  以上で一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(土屋秀明) ここで休憩いたします。                       12時05分 休憩                       13時15分 再開 ○議長(土屋秀明) 再開いたします。  休憩前に引き続いて、一般質問を行います。  2番、増田祐二議員。 ◆2番(増田祐二議員) 皆様、こんにちは。一般質問最後となりますので、既に回答いただいている部分に関しては適宜割愛してまいります。今回は、大きく3つ、ファシリティマネジメント、それから農業、深良新市街地構想について伺います。それでは、議長への通告に従いまして質問いたします。  大きな1番、2020年は裾野市にとって非常に大きな意味を持つ年であり、50周年の節目にふさわしい出来事が数多くあるのは言うまでもありません。その中にあって、持続可能な裾野市を目指すために、これまで地道に取り組んできたことを見詰め直し、方向性を示していくことも、行政と議会の大切な役割であると考えます。公共施設の管理や借地は、裾野市の持続性に対する課題感が強く、これまで議場でも多くの意見や提言がありました。しかし、今後の方向性について、この点午前中も多少ありましたけれども、まだ道筋が立っているとは言い難い現状にあると感じています。現時点でのファシリティマネジメント、以下FMとします。がどのような状態にあって、これからFMをどのように推進していくのかについて、平成30年3月議会での答弁を、ごめんなさい、平成31年3月議会での答弁を踏まえて、以下伺います。今の30年3月議会は31年に訂正お願いします。  (1)、施設カルテには、施設の基本情報以降、供給情報、財務情報などが追加されました。その後、この施設カルテはどのように活用されていますか。 ○議長(土屋秀明) 行政経営監。 ◎行政経営監(芹澤嘉次) それでは、お答えいたします。  ファシリティマネジメント、以下、私もFMとして略して説明します。FMの基礎データとして活用しております。また、本年度は公共施設の半分以上を占める教育施設の学校校舎を中心に、カルテを活用した現地現物確認を実施しました。  今後は、各データを更新し、施設再編の基礎資料として活用していきます。 ○議長(土屋秀明) 2番、増田祐二議員。 ◆2番(増田祐二議員) ありがとうございます。この辺も午前中に少しいただいた部分ではあるのですけれども、それ以外の部分です。10月の施設使用料の改定ですとかの際、そのベースになった使用料の適正化に関する基本方針を作成された際、あるいは昨年、30年度決算ではあまりなかったのですけれども、今年度中、今年度、来年度ではある公有財産の売払い、この辺に関して施設カルテというものは活用されていたのでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 行政経営監。 ◎行政経営監(芹澤嘉次) 施設カルテにはいろいろ各情報が入っておりますので、活用しております。 ○議長(土屋秀明) 2番、増田祐二議員。 ◆2番(増田祐二議員) この施設カルテのほうなのですけれども、現段階でこの更新を誰がどのようにしていらっしゃいますでしょうか。            (「暫時休憩、もう一回すみません」の声あり) ○議長(土屋秀明) 休憩します。                       13時18分 休憩                       13時19分 再開 ○議長(土屋秀明) 再開します。  行政経営監。 ◎行政経営監(芹澤嘉次) データの更新につきましては、行政経営監付、自分のところの職員がやっております。 ○議長(土屋秀明) 2番、増田祐二議員。 ◆2番(増田祐二議員) だと思います。前年もこのようなお答えをいただいておりまして、行政経営監からも、私のほうから言った発言に対してですけれども、基本的には所管する職員がやることが望ましいというふうな旨の答弁をいただいておりましたが、1年たっても状況としては行政経営監付の職員がやられているということで、承知いたします。  活用されているようでしたので、その点は安心はしているのですけれども、昨年度の中では非常に使用料の改定に関しては大きな出来事だったと思いますので、いの一番にこういうことを出してほしかったかなというふうには思います。施設カルテせっかく作ったものですので、十分に活用して行政皆様での議論の中で、中心に据えられてもおかしくないような使い方をしてほしいという部分と、それからデータの更新は施設職員によって行われたほうがいいというふうな考えがありますので、この点は今後そのように取り組んでいただくようにお願いしたいなと思います。  (2)に参ります。借地です。借地の縮減に対する取組と実績です。こちらはどのように推移していますか。 ○議長(土屋秀明) 行政経営監。 ◎行政経営監(芹澤嘉次) お答えいたします。  当初契約や協定等により、定期的な見直しや更新がされていても縮減に結びつかないこともあります。過去の経緯も十分確認した上で、市から一方的なルールを示すものではなく、定期的に交渉できる体制をつくることが理想と考えています。特に市との信頼関係を損ねることのないように、丁寧に進めていくべきだと考えております。  ちなみに、実績としまして市営住宅柳端団地十里木キャンプ場が借地として解消されています。今後ですが、消防茶畑分遣所が移りますので、そこの借地も解消されるものと思っております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 2番、増田祐二議員。 ◆2番(増田祐二議員) ありがとうございます。信頼のあるコミュニケーション、非常に大事な部分だろうと思います。実績としても、柳端団地、十里木キャンプ場、それから茶畑分遣所、この辺りこれまでの一般質問、それから委員会の審査等々でも出ている部分ですので、実績に関してはもちろん承知はしているのですけれども、来年度の予算審査を行う中で、この点に関しては同僚議員からも、もちろん私からも多く質疑を出させていただいた部分、現在所管している課で、それぞれ借地の取組はどのようになっていますかというふうなことは確認をさせていただきました。多くの課で、地権者と協議をしているというふうな話がありまして、その点に関しては非常に安心した部分ではありますが、現実的には購入も、あるいは場合によっては返却ということも、ほとんど進んでいないというふうに認識しています。  先ほど経営監もおっしゃっていたように、借地解消、これ相手方のある交渉ですので、丁寧なコミュニケーションと粘り強いネゴシエーションが必要だと感じていますけれども、こういった話をする機会というのが、契約改定のときだけでしょうか、あるいはそれ以外にもあるものでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 行政経営監。 ◎行政経営監(芹澤嘉次) 議員おっしゃるとおり、改定のときに話し合うというふうに今のところになっております。 ○議長(土屋秀明) 2番、増田祐二議員。 ◆2番(増田祐二議員) 結構そこが問題かなというふうに思っています。実際には、契約改定のときに借地の話を地権者さんからしたら、急にその話を持ち出してきたなというふうな印象になるのではないかなというふうに感じています。  行政の職掌上、人材配置によって担当が頻繁に替わるというのは、これはもうそういうものだと思いますので、どの会社でもある話ですし、それは納得しています。その状況で、こういったコミュニケーションを取りにくいということも、もちろん理解はしているのです。ですが、必要なときにだけ顔を出す営業マンというのは、一般的にはやっぱり信用されないです。私の営業の経験からいっても、密にコミュニケーションを取っている人間と、それから急に来て急に、言い方悪いですけれども、お金の話をする人間は、相手方の印象は大分変わってくるものですので、契約改定のときだけこの話を持ち出すというふうなことを続けていると、恐らく借地解消は進まないのかなというふうに思っています。  例えば借地の上に建っている施設、そこの管理者、長が替わったときに、地権者の方に何でもないことですけれども、挨拶に伺うですとか、あるいは職員がその方の近くを通った際にご機嫌伺いに行くとか、そういったような非常に民間的なことなのかもしれないですけれども、そういった丁寧なコミュニケーションというものに対して、当局としてどのようにお考えかというところを伺いたいと思います。 ○議長(土屋秀明) 総務部長。 ◎総務部長(湯山博之) お答えします。  やはり信頼関係って大事だと思います。土地をお借りしている場合、毎年、毎年お金を払ったりする機会もございますので、今後とも職員には丁寧な対応と、あと丁寧な説明をしていただくように申してまいります。  以上です。 ○議長(土屋秀明) 2番、増田祐二議員。 ◆2番(増田祐二議員) ぜひお願いします。総務部長の今のご答弁、また折につけ確認させていただきたいと思いますので、特に借地の上に建っている、借地だけではないのですけれども、地域住民の方ですとか地権者さんとのコミュニケーションというものは、職員のお一人お一人が大事にして、行政の意向というものも折につけ伝えられるような、そういった市役所であってほしいなと思いますので、お願いします。  (3)に参ります。FMプロジェクトチームを中心とした庁内展開、こちらが今どのような状況にあるかお願いします。 ○議長(土屋秀明) 行政経営監。 ◎行政経営監(芹澤嘉次) FMプロジェクトチーム、以下FMPTと言いますが、これについては必要に応じて各テーマを検討、調整してきました。例えば大きな項目でいいますと、公共施設等総合管理計画の策定のとき、あと個別案件等について議論しながら方向性を出してきております。  今現在、公共施設マネジメント基本計画というものの検討を開始してきました。これは、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、施設評価の考え方と基準を明確にして、それをベースに施設の方向性を出すというものであります。さらに検討して構築していきますが、引き継いでいきたいと思っています。  以上です。 ○議長(土屋秀明) 2番、増田祐二議員。 ◆2番(増田祐二議員) 質問日が今日になりましたので、経営監のご答弁もそういうふうな言い方になってしまうのかなというふうには思います。  質問としては、(4)のほうに参ります。今ご答弁の中でも、基本計画の策定の検討を開始しているということですか、ふうな話でしたけれども、ごめんなさい、これ通告書からさらに乗っけて質問します。個別計画策定の取組に関しては、昨年度議会で2020年度末、今年度末までの完成が目標で、今年度の一番大きなターゲットというふうに、これは経営監がご発言されている内容でございます。  この点に関して、FMPTが中心となって庁内展開を図りつつ進めていくというふうに私は認識しておりましたので、その点に関して現在の状況、取組と活用、スケジュールという聞き方ですけれども、現在の状況をお聞かせください。 ○議長(土屋秀明) 行政経営監。 ◎行政経営監(芹澤嘉次) 個別計画の策定につきましては、基本的に施設所管課が中心になって行うことになっており、行政経営監の部署が支援して、かつFMPTでも検討していくなどしています。  学校施設に関しましては、近々に教育のあり方検討委員会の結論が出されます。先ほど同僚議員にも説明しましたが、連携していきたいと思っています。それと、幼保についても再編の構想が策定して進んでいるという中で、施設所管課と調整しながら方針を定めるように支援していきたいと思っています。  いずれにしましても、最初申したように次年度中、2020年度中に個別計画は策定するということで、これは施設所管課が各省庁からも指示が出ていますので、行政経営監が言うからやるのではなくて、それぞれ当然やるものだというふうに認識しておりますので、頑張ってやっていってください。  以上です。 ○議長(土屋秀明) 2番、増田祐二議員。 ◆2番(増田祐二議員) 併せて今のご発言ですと、意味合い的にFMPT、行政経営監をはじめとしたFMPTが、後方支援のほうに回られるような内容なのかと。そもそもこれは、旗振り役として先導してやっていくというふうなイメージから、所管課のほうに施設管理の個別具体のものに関しては、所管課のほうで管理をしますと、その後方支援をFMPTがしますというふうな形に変わったというふうな認識でおります。  果たして、実際幼保のほうの計画ですとか、それからあり方検討会議のほうでも、大分話として詰まっているというか、幼保のほうはかなりスピード感が急に出てきたものですから、ちょっと驚いている部分でもあるのですけれども、そういった部分に関しては理解をしています。進むのだなというふうなものがもう見えてますので、それ以外の部分に関して、これ以降FMPTとして先導して動くということはなく、所管課のほうで動いていくというふうな認識でよろしいでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 行政経営監。 ◎行政経営監(芹澤嘉次) 個別計画の策定ということでは、施設所管課が中心になっていきますが、行政経営監、今自分の持つ機能が移った部署とFMPTで支援しながら、一丸となってやっていくというような意味合いで答えているつもりでございます。  以上です。 ○議長(土屋秀明) 2番、増田祐二議員。 ◆2番(増田祐二議員) その辺の責任の所在というか、誰がやるのだというのがちょっと見えてこない部分でして、支援というのが一体何をするのかというふうなこと、経営監の後任の部署というか、その担当される方々が何をするのだというのが見えてこない。今のお話ですと、所管課だけでできてしまうのではないかというふうな気もするのですけれども、FMPTとしては何らかの仕事によって、この公共施設のマネジメントを進めていくというふうなことでよろしいのですか、それはどういった支援でしょうか。 ○議長(土屋秀明) 行政経営監。 ◎行政経営監(芹澤嘉次) 支援と申しますのは、所管課でやるのは基本となる部分なのですが、所管課だけでやっていくと、単に建て替え、大規模改修等、単独の計画になってしまいますので、そこは前から申しているとおり複合化とか多機能化とか、そういったことの視野で、分かりやすくと言う横串を刺しながら進めていく取組になるのかなというふうに思っています。 ○議長(土屋秀明) 2番、増田祐二議員。 ◆2番(増田祐二議員) 分かりました。  (5)のほうに参ります。過去の同僚議員への答弁で、行政経営監という役職の必要性に対する質問に対して、自分のいる仕事をなくしていくのが自分の仕事だと思っていますというふうなことがありました。  本日この人事が発表された中で、来年度はこの役職はないように認識しているところでございます。その上で伺うのですけれども、推進に向けてこれからの体制というものをどのようにお考えでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 行政経営監。 ◎行政経営監(芹澤嘉次) FMの推進体制につきましては、自分が考えるイメージはやっぱり技師がいて、財政に強い人間がいて、専門員がいて進めるというふうに思っていますが、今裾野市の現況ではそんな体力ないものですから、FM主幹部署と所管課、FMPTで体制を組んで、要は現在と同じ体制で当面進めるしかないのかなというふうに思っています。  これでできないということでなくて、これを進めるためには強いマネジメント力が必要になってきますので、そこを今後課題として、ぜひクリアしていってほしいなと思います。 ○議長(土屋秀明) 2番、増田祐二議員。 ◆2番(増田祐二議員) 技師さんがいて、財政に強い職員さんがいて、もちろん理想としてはそのとおりだと思います。経営監がこれまで5年間ご苦労されてきたように、なかなかそういうふうな理想的な環境というのは整えられないというふうな状況の中で、それでも裾野市のファシリティマネジメント、少しずつ進んできているのだなということに対して、非常に敬意を表するところではありますが、ここからの部分、これからの推進体制に関しては、より所管課のほうの比重が重くなってくるということを、執行部の皆さんはもちろんご理解いただいてやっていただいていると思うのですけれども、その道筋がぜひ議会というか、市民の皆様に見えるようにしていただきたいです。何を統合する、何をよす、どこをどうするというものが、将来性に対して財政の比重、非常に重くなってくる。言い方悪いですが、負担になってくるのが公共施設ですので、この点を進めなければ裾野市に将来はないというのは、これはもう誰もが思っている共通認識としてあると思いますので、ぜひ分かりやすい形で、スケジュール感見える形で進めるようにやっていただきたいと思います。  大きな2に参ります。裾野市の農業は、その担い手の不足に起因する遊休農地や耕作放棄地の増加、鳥獣被害への対応など、多くの課題が山積しています。その中にあって、農業振興地域整備計画書、以下計画と言います。に示されているような課題解決に向けて、ソバの作付拡大や、産官学で取り組まれているキヌアの試験栽培など、将来に向けた事業を行っていることは非常にありがたいことと考えています。しかしながら、当市営農の特徴である兼業農家で小規模、農地が狭小で不整形なため集約化が進まないといった状況に対しては、課題解決のプロセスさえも見えていないような認識です。端的な解決方法がないのは十分に理解していますが、将来に向けて方向性を示していかなければ、緩やかではなく急速に衰退していく可能性が高いと感じ、以下伺います。  (1)番です。農業委員会では、令和元年度の遊休農地が16.9ヘクタール、解消目標は1.3ヘクタールとあり、政策的な対処の必要性が示されています。当局の取組状況を伺います。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) 増田議員のご質問にお答えいたします。  高齢化に伴う農業離れと担い手不足による遊休農地面積の増加は、裾野市のみならず全国的な問題となっており、この解消に向けては農業者と行政や農業協同組合、農業委員会などの関係機関が連携して取り組む必要があると考えております。  裾野市では、農業委員会や農地利用最適化推進委員による農地パトロールにより遊休農地の早期発見に努めているほか、国や県の制度を活用した担い手への利用集積や農地再生事業の支援、再生した農地へソバなどの特産物を作付した場合の市単独事業による交付金の交付等を行い、農地への再生はもとより、再生後の農地の継続的な利活用についても支援をするなどの取組を行っております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 2番、増田祐二議員。 ◆2番(増田祐二議員) ありがとうございます。取組に関しては、もちろんソバの作付ですとかの支援ですとか、1度耕した農地の継続性の維持ですとか、そういった部分で取組をされているのは、私自身もソバの栽培をやっている部分がありますので、よく理解をしています。  遊休農地、実際今のソバの話なんかでいうと、JAなんすんさんと協力してやっている部分がありますので、農業機械、重機が入るところでないと刈取りが非常に厄介ですもので、実際に狭小で不整形な土地を持つ兼業農家の方が、よし、ではソバを植えるかというふうにはなかなかならないのです。実際にそういう土地が多いという部分、ソバが植えられるようなところは、何とすれば人に貸すこともできるような土地が大体多く、あとは借り手が見つかるかどうかぐらいの話なのですけれども、そうではない土地に対するケアというもので、もしやっていることがあれば教えてください。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) なるべく小規模のところというのは、兼業の方がどうしても多いというところがございます。ですので、その部分を兼業の方でもやっていけるようなということの指導、それとあと一人一人ではなかなか難しいところがございますので、それをまとめて出荷をするとか、そういうことをやっていって少しでも収益が上がるような方法を、農業協同組合、農協さんとか、あと農業関係団体の方のご理解と協力を得て、現在では行っていく必要があるのかなというふうには考えております。 ○議長(土屋秀明) 2番、増田祐二議員。 ◆2番(増田祐二議員) その点は分かりました。  遊休農地の管理のほうの話です。今現在、遊休農地、農地パトロールなんかで発見した部分というものの管理方法です。どちらかというと、それがデータ化されているのかということを伺いたいので、データ化されているかどうかという点でお答えください。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) 遊休農地等に関するデータですけれども、こちらについては農業委員会事務局である農林振興課のほうで集約をして、報告書の作成や統計データの基礎資料として利活用しております。ですので、このデータについては筆ごとに作成されていまして、地番や面積、あと過去3か年の当該農地の現状などの情報が入っているような形になっております。そして、CSV形式で保管管理をされております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 2番、増田祐二議員。 ◆2番(増田祐二議員) 分かりました。それであれば、CSVであればおおむね使い道としては、エクセルで普通に使えるものですから、そういった意味での統計データにはなろうかというふうに思います。1筆ごとに大分3年間の奥まで管理しているということですので、十分データとして耐え得るものなのかなというふうに勝手なイメージとしては持っております。  もう一点、1筆ごとにせっかくなっているものですから、貸し借りに関してなのですけれども、実際に農林振興課のほうでやられる業務ではないのかもしれないのですけれども、例えば貸したい借りたいというふうな話があったときに、これをすぐに見せられるような状況というふうになっているものでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) 現在遊休農地、先ほど言いましたようにCSVで管理をしておりますので、そちらのほうもすぐに出すこともできますし、それとあと実際の貸し借りという部分になりますと、農地の中間管理機構がございます。そちらのほうを通してという形になりますので、市のほうで直接あっせんするというようなことは行ってはおりませんが、そちらを通していただいてという形でのご紹介はしております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 2番、増田祐二議員。 ◆2番(増田祐二議員) もう一点すみません、農地ナビなんていうものは、その紹介の際に活用したりはしていますか。  補足します。農地ナビ、地図上に遊休農地ですとか筆ごとの情報、先ほどおっしゃられたようなデータが図面上に管理されているものでして、本当にグーグルマップのようなもので表示ができるという、その土地の今言ったような情報が地図上に表示されるようなものです。そういったものを活用して、窓口で使うということがあるかという点を伺います。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) 農地ナビにつきましては、活用させていただいております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 2番、増田祐二議員。 ◆2番(増田祐二議員) 分かりました。  (2)に参ります。今のデータのほうの話から、平成30年9月に農水省が主導して、農業データ連携基盤WAGRIが構築されました。WAGRIは、これまで事業者や行政が個別に扱っていた気象や土壌、市場といった農業に関する様々なデータを一元管理して、連携、提供、共有して活用できる新たなプラットフォームです。データ利活用を進める当市として、この取組にどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) これまでのベテラン農業者の豊富な経験や技術により、作柄や収益性を確保してきた農業では、昨今の地球温暖化に伴う高温化、あと豪雨災害など、自然環境の急激な変化等により、これらの農業の維持や活性化には十分ではなくなってきたと考えております。  農林水産省の主導により構築されたWAGRIは、土壌、農地、気象など様々なデータを集約統合し、農業者が有効活用することにより作業効率やコスト削減、安定収量の確保などに役立てることを目的にしております。こうしたデータの利活用と新たなデータの蓄積により、さらに精度が高く、農業者にとって有用なデータが得られるものと考えておりますので、農業従事者によるデータ利活用を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 2番、増田祐二議員。 ◆2番(増田祐二議員) ご答弁いただいた内容で、さすがデータ利活用宣言をしている裾野市のご答弁ということで、ただ最後の部分、農業従事者が使えるようにというふうなことだったのですけれども、これ行政として登録というふうなこと、すみません、僕もこれ登録できるか試していないもので分からないのですけれども、行政として登録をするというのは可能なものなのでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) 農林振興課が農政を行っていますので、そちらで登録ということですけれども、これの使い勝手の部分でいきますと、市のほうで、農林振興課でこちらのほうに登録をしても、そのデータを全て農業者の方に出すというか、利用していただくようなことがちょっとできない部分がございます。ですので、市が受けたデータを全て出せるのであれば、そのような形もよろしいのですけれども、先ほどの答弁にありますように、農業従事者の方が直接そちらのほうに登録をしていただいて、個々で利活用していただくというような形になってしまうかと考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 2番、増田祐二議員。 ◆2番(増田祐二議員) フルで使うと年間5万円ぐらいかかるものですから、兼業農家とか自家消費をしている農家さんが使うのはちょっと難しい金額かなというふうに思った次第で、行政でやってくれればいいのにななんて思って、そんな話をしました。  これ関連してですけれども、もう一点で、昨日の静岡新聞の朝刊で、沼津市さんが先端農業を通じた地域振興に関する協定を締結したという記事も出ておりました。静岡県の、ちょっと違うのですけれども、農業技術産学官連携研究開発をするアグリオープンイノベーション機構というものがあります。これに対して、裾野市としてどういうふうな所見をお持ちか教えてください。 ○議長(土屋秀明) 休憩します。                       13時45分 休憩                       13時46分 再開 ○議長(土屋秀明) 再開します。  産業部長。 ◎産業部長(酒井保) すみません。今のアグリイノベーションですけれども、詳細な情報を得ておりませんので、現時点では何とも言えないところですけれども、今後動向を注視して、市として可能性があるのであれば検討はしていきたいと思います。  それと、1点申し訳ありません。先ほどのWAGRIの利用料なのですけれども、年間5万ではなくて月5万円です。 ○議長(土屋秀明) 2番、増田祐二議員。 ◆2番(増田祐二議員) すみません。私の先ほど発言訂正します。そうです。月5万円です。なので、ちょっと高額だと思ったものですからというふうな話をしようと思って間違えました。  今のアグリオープンイノベーションの話に関しては了解です。今後の動向を注視してということですので、ぜひ注視していただいてお願いします。  (3)に参ります。裾野市のホームページでは、特産物として、イチゴ、芝、大和芋、タケノコ、すそのポーク、酒米、これに加えて兼業農家でも取り組むことが可能な特産物の開発に対して、現在はどのような状況にありますか。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) 現在ソバとキヌアを地域戦略作物と位置づけ、ソバについては収量や作付面積に応じ市単独交付金の交付を、キヌアについては静岡大学や須山東富士農事組合との連携による試験栽培を行い、特産作物の生産拡大や開発を行っております。  特に本年度から取組を始めたキヌアは、健康志向の強い女性を中心に人気が高まっておりますが、国内生産がほとんどされていないことから、国内産キヌアの需要は高く、高収益が見込めるものと考えております。試験栽培を始めて1年が経過したばかりで、栽培方法も含めこれから研究すべき課題は多いものの、栽培期間が3か月程度と比較的短期間であること、栽培や収穫に関して特別な農業機械が不要であること等の理由から、市内の兼業農家でも取り組める可能性はあると考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 2番、増田祐二議員。 ◆2番(増田祐二議員) ありがとうございます。ソバに関しては先ほども伺いまして、ソバの点に関しては了解しました。  いずれも地域戦略作物活性化支援事業として、来年度も事業化されている内容かと思います。ソバは、本当に先ほど申し上げたとおり、なかなか栽培に手を出しづらい。今部長最後のほうでおっしゃってくれたように、キヌアは比較的容易にいけるのではないかというふうな、まだ試験栽培しただけですので、どこでも育つか分からないのですけれども、というふうな点で、キヌアに対しては期待をしているところです。  新型コロナの影響で、残念ながら成果発表会にはならなかったのですけれども、3月5日に試食会は行われたのですよね。私写真を見ただけなのですけれども、どこにキヌアが使われているか分からなかったのですけれども、非常においしそうだなというふうな印象は抱きました。どこだったのかまだ分かっていないです、食べていないものですから。  このキヌアについてです。非常に僕も有効だと思っているものですから、来年度の事業化されて、どのように進めていくかということを教えてください。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) 今年度まいたキヌアの種を取ってありますので、そちらについて今年、春と秋とそちらのキヌアをまきまして、その生育状況によってまたどのような種類が、実はキヌアというのは何種類もございまして、その中のどれが裾野の土壌に合っているのか。それとあと成分等を調べまして、そのキヌアの中でもどういう部分が特に裾野は優れているのかとか、そういうことの研究を静岡大学のほうにもお願いをしてやっていただいてという形で、来年度についてはまだ販売とか、そういうところまでは少しいかないとは思います。その中では、どのようなものが一番裾野に合っているのか、あと土壌はどういうものがいいのかというような研究を来年度はしたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 2番、増田祐二議員。 ◆2番(増田祐二議員) まさしく地固めというか、そういったことを来年はやられるというふうな話かと思います。それはそれですばらしいことですので、何とかこれが裾野市で確実に生育できる、ほとんどの自治体でやっているものではないと思いますので、ぜひ続けていただきたいなというふうに思っておりますが、特産物というからには売れなければならないです。  今のお話で、来年は売るという、販売というふうな話はなかったものですから、それはそれで構わないのですけれども、買い手を探しておくこと、需要を探しておくことはできるかと思いますが、来年度そういったことをする意向はありますか。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) 先ほど議員からご指摘もありましたように、3月5日にキヌアの関係のパートナーシップ協定の締結式を行いました。その席で、市内の3つのお菓子のお店にお願いをして、試作というものを作っていただいております。そのような形で、なるべく市内で使えるようなこと、それとあとそれが今度大量に生産ができたときには、それを市内だけではなくて、キヌアそのもので何かできないかというようなことで、今その模索をしているというような状況になっております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 2番、増田祐二議員。 ◆2番(増田祐二議員) ありがとうございます。少量収穫の場合は地元で、大きくできた場合にはまたその買い手を模索していくということで、そのとおりだと思うのですけれども、何とは言わないですけれども、開発はしたけれども、買い手がいないというものが出ないようにお願いしたいです。これ切にです。一生懸命作ったものを買い手が誰もいませんでしたって、こんなあほらしい話ないものですから、並行して進めてください。できればキヌアみたいに珍しいものであれば、国内でもしかしたら高付加価値で需要があるかもしれないですし、あるいは海外に販路があるのかもしれないですので、あらゆる方向でこれ検討をお願いしたいなということをお願いしつつ、併せてブランド化、これも同時並行的にやってほしいです。富士山裾野キヌアとか、そういうふうな名前をつけて、先ほど言ったような小規模で不整形な土地を持つ小規模農家、兼業農家さんが、ちょっと農地はあるのだけれども、空いているからキヌアを栽培しようかというふうな気になるところまで持っていって、作れば売れますよというところまで持っていくと、こんなにいい特産物はないと思いますので、そう簡単にいく話ではないのかもしれないですけれども、その点ちょうど産業振興課をお持ちである産業部さんが所管されてますので、産業連携プラットフォームでもいろいろなビジネスの可能性を考えていただいて、かつスポーツツーリズムを抱える産業部さんですので、スポーツツーリズムの特産として使うですとか、そういったいろいろな可能性がある本当のスーパーフードになってほしいなということも期待して、この(3)に関しては終わります。  (4)に参ります。活用できる遊休地は活用できるような施策をという視点でここまでの質問はしていたのですけれども、(4)に関しては、ごめんなさい、これ頭の部分が多分抜けているのです、(4)。すみません、計画の中で第4の2です。第4の2で示されている農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用の促進を図るための方策、これについてどのように進めていきますか。 ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) 平成30年2月に公表した裾野市農業振興地域整備計画の中で、農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用の促進を図るための方策について、大きく7つの対策を列挙し、それに沿って各事業を推進しているところであります。  その中で、特に農用地の集団化対策については、深良地区において県営事業による圃場整備が進んでおりますが、それ以外の地域においては、基盤整備による集団化が十分ではない状況であると考えております。そのため、農業協同組合や関係機関とも連携し、基盤整備に対する農地所有者の理解を得ながら少しずつ進めていく必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 2番、増田祐二議員。 ◆2番(増田祐二議員) ありがとうございます。担い手です。農地の集約化、生産物の強化、先ほどの4の2の中の1から7までは、おおむねこの辺の部分のそれぞれに対して規模の拡大をする方向で話がつくられています。  今ご答弁いただきましたように、積極的に進めづらいのが、どうしても土地が絡む部分で集約化というところ、土地の集約化、集団化というのが進みづらいというのは、これまでのご答弁でもいただいているところで、理由に関しても理解はしています。ただ、難しいのです。人の農地をどうこうするというふうな話ですので、難しいのは分かっているのですけれども、今回のタイトルの将来性のある営農の方向性ということを考えたときに、離農が進む現状で進まないから、なかなか進めづらいからといって現在の土地利用を継続していると、裾野市の農業というものがなくなってしまう可能性がある。それは、僕は非常によろしくないことだと思いますので、その点を鑑みて市の農業の在り方として、今示されている農地の集約化と担い手の大規模化の具体的な政策に対して、どのような道筋をつけられるというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
    ○議長(土屋秀明) 産業部長。 ◎産業部長(酒井保) なかなか集団化というのは難しいというところがございます。その中でも、深良地区では圃場整備ができたというところもございます。ですので、市としてはできるところからというところでということで考えております。ですので、先ほども申しましたように地権者の方の意向等がございますけれども、なるべくそこは全体で同意を得るような努力をしていただいて、市もその部分は行いますけれども、そのような中で小規模化ということで小規模な今の農業を続けるということではなく、あくまでも大規模化を市のほうとしては推進していきたいと考えております。  以上でございます ○議長(土屋秀明) 2番、増田祐二議員。 ◆2番(増田祐二議員) その方向性をはっきりと示していただくだけでも、大きな進歩だと思います。大規模化を進めていくということは、非常に農業に関しては大事なことで、といって家の横に一反もないような畑が隣接しているところに潰せというふうな話ではなかろうと思いますので、その辺のより分け、冒頭言ったような遊休地に関して今の話を進めていただいて、小さい畑は小さい畑で大事にしていただいて、使っていないものはどんどん集約化していくというふうな方向性で、ぜひ政策としてそれを打ち出していただきたいなというふうに考えております。  この点に関して、近隣では御殿場と伊豆の国にもう既に楽天農業が入っています。新しい農業参入企業というのも非常に増えている中で、静岡県はやはり気候と交通の便から魅力的だというふうな話を先日伺いました。農業そのものの在り方が変わってきているなというのが、これ雑誌で申し訳ないのですけれども、ダイヤモンド社の「儲かる農業2020」という非常に直球なタイトルなのですけれども、これによると、今全農さんが少し勢いを落としておりまして、農業のプラットフォームの次世代を担うものとして挙げられているのが、ソフトバンクさん、住友商事さん、三菱商事さん、神明さんという、これは別の会社で神明さんという会社と、NTTグループ、そしてトヨタさんというふうに、産業構造として次世代の今の農協さんの位置を狙っているようなプラットフォーマーがたくさんいるというふうな状況です。この点鑑みて、営農継続可能な土地は積極的に支援していただいて、不可能なものは速やかに集約を進めていただきたいなというふうに思います。  大きな3番に参ります。これまでも申し上げてきたように、深良新市街地構想は地域だけではなく、裾野市の持続発展を鑑みて必要不可欠なものであると考えています。また、継続的に深良まちづくりワークショップは、機運、議論とも非常に成熟してきています。12月議会では、建設部長から法規制とともに企画部、産業部と協議を始める段階に来ているという心強い答弁をいただきました。2月1日のワークショップでは、その法規制についても共有されていると認識しています。2月4日には、スーパーシティ構想実現のために国家戦略特別区域法の改正案が閣議決定され、その前、9月議会の企画部長の答弁では、国のスーパーシティ構想の実現に向けた取組や特区法案などの規制緩和の動向について注視をし、研究をしてまいりたいとの答弁がありました。これらを踏まえて、令和2年度以降、深良まちづくりをどのように進めていくのか、当局のお考えを伺います。 ○議長(土屋秀明) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) では、お答えいたします。  深良地区区長会を中心として開催されたワークショップの中で、深良新市街地構想について議論が交わされてきたという認識でおります。この地域を裾野市都市マスタープランでは、交通利便性を備えた新たな地域生活拠点の形成と位置づけており、これまでの地域の皆様からのご意見や深良まちづくり構想としてのこの地域の在り方をしっかりと見据え、土地利用の方向性を明確にしていくことが重要と考えます。そのために、新しい拠点整備を進める上で、また現在策定中の次世代型近未来都市構想を進める上で必要な規制緩和は、全市域で考えていくべきという考えを持っております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 2番、増田祐二議員。 ◆2番(増田祐二議員) この点ごめんなさい、午前中にも答弁が、たしかこんなのがありました。必要な規制緩和は、全市域で考えていくべきという企画部長の答弁、非常に安心しております。  市長の施政方針で、次世代型まちづくりを進める上では、市・県・国のどのような規制が支障となるかを研究し、特区制度の活用と規制緩和に向けた提案に努めていくともありました。この次世代型まちづくりをウーブン・シティの話だけとされてしまうと少し寂しい、物足りないというふうな印象でおります。  スーパーシティについては、まだ関連法案が可決していない状態ですので、なかなか何とも言えない部分ではあるのですけれども、現段階の内閣府の構想では2つ、グリーンフィールド型と言われる工場跡地に新たな都市開発をする型と、それからブラウンフィールド型という既存のまちに必要な再開発と整備をする型と2種類が提示されています。ウーブン・シティをイメージすると、どうしてもグリーンフィールド型に該当するように見えるのですけれども、規制緩和を市全域にしていくという点において、当市が目指す方向性というものはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) 確かにスーパーシティ法案はまだ通っていない状況でございますので、そのグリーンフィールド並びにブラウンフィールドの考え方というものが、まだ明確に見えてこないという状況ではございますが、やはり当市につきましてはグリーンフィールドの開発は当然進んでいくだろう、開発といいますか、その部分は進んでいくだろうと。今までもお答えしていますように、そこの市区域外、要はブラウンフィールドについては、当然のことながら市行政としては積極的なまちづくりを進めていかなければならないというような形で考えております。  以上でございます。 ○議長(土屋秀明) 2番、増田祐二議員。 ◆2番(増田祐二議員) 市として積極的に進めていくというようなことであると、なかなかその特区の話としては、あくまでもあちらの例を考えているように、またちょっと話が戻ってしまった部分があるのですけれども、この点ちょっと市長に伺いたい部分ではあります。この規制緩和ができるかどうか、元の質問に戻って深良のまちづくりにとっては非常に大事な部分になってくると思いますので、どうしても私深良の話ばかりして申し訳ないのですけれども、裾野市の今後を考える上で、あの地域を開発しておく必要があると思ってこの質問をしておりますので、この規制緩和についてスーパーシティの話は一旦外してもいいのですけれども、スーパーシティと絡めた上で市長がどのようにお考えなのかという部分を伺ってもよろしいでしょうか。 ○議長(土屋秀明) 市長。 ◎市長(髙村謙二) 深良のまちづくりは大切なものだと思いますし、いろんな課題がほかにもありますから、関連しているということで、規制緩和についての考え方を少し述べさせていただきます。  県庁におきまして、豊田章男社長と川勝知事と会談をした際に、ウーブン・シティと我々が住んでいる市域との関係は、お互いがばらばらのまちづくりにならないように未来技術によるまちづくりを連携、あるいは企画のすり合わせは行っていこうということを確認しているところであります。  ウーブン・シティの中の企画内容については、企業側で現在検討中でありますので、詳細を申し上げられない状況でありますけれども、今後ウーブン・シティの中と外が一体的に、あるいはなだらかに接続してみえるように道路の接続、あるいは都市OSといったお互いのまちのシステムの互換性などについて、まちづくりの企画内容について共に検討していくことになるのではないかというふうに考えております。  そうしたときに、ご質問のスーパーシティ法につきましては、まだ法律が成立したわけではありませんし、企業側のご意向もあろうということでございますので、現時点で明確なお答えはできませんけれども、私のイメージとしては企業が更地に造るグリーンフィールド型と、我々裾野市が既存のまちに手を入れるブラウンフィールド型の合わせ技のような形で、裾野市からの提案ということの可能性も十分にあるのかなというふうに思っております。  こういう流れを手に入れるために、実は1月7日の発表の前、発表から動き出しているように見えますけれども、我々としては1年半ほど前からこの日が来るために、まずはビジョンとしてはこの日を目指そうということで取り組んでまいりました。いよいよこういうふうなウーブン・シティ構想が発表されたということで、これから次は規制緩和を手に入れて、我々の目指す我々がつくる構想に賛同する企業の皆さんの力をいただく形で、ウィン・ウィンの形を目指して民間活力を導入したまちづくりをやっていくというような、次の段階に入ってきているのだというふうに思います。その先に、いろいろな深良新駅辺りの地区の開発も含めた課題解決につながっていくというようなビジョンというか、ストーリーを描いております。  以上です。 ○議長(土屋秀明) 2番、増田祐二議員。 ◆2番(増田祐二議員) 市長から熱の籠もった部分をいただきまして、ありがとうございました。  次のカードが規制緩和ということで、深良のまちづくりだけではなくて、規制緩和というカードで裾野市がどう変わっていくかということに対して私自身もわくわくしていきたいと思いますし、それを非常に楽しみにしつつ、かつ大事なことは大事にして、今までやってきたことも継続して行うことで、よりよい裾野市を共に築いていければというふうに考えております。  本一般質問では、まず方向性、ここを決定して選択と集中をするということを念頭に置いて私の中では質問をしたつもりです。人的資源も予算も縮小していく現在で、何でもやりますということは実効性に乏しいなと考えております。常にいつも考えていらっしゃると思うのですけれども、優先順位とそこにどれほどのものを割けるかで結果が変わる。そこを念頭に置いて、総合計画をはじめとしたあらゆる計画でビジョンと目的、その目的の達成のための選択と集中が示されることを願って、一般質問を終了します。お疲れさまでした。 ○議長(土屋秀明) 以上で一般質問を終わります。 △日程第2 第41号議案及び第42号議案 ○議長(土屋秀明) 続いて、日程第2、第41号議案 裾野市水道使用条例の一部を改正することについて及び第42号議案 令和元年度裾野市一般会計補正予算(第7回)の2件を一括して議題といたします。  市長に提案理由の説明を求めます。  市長。 ◎市長(髙村謙二) 裾野市議会3月定例会に追加提案いたします議案につきまして、提案理由を申し上げます。  提案いたします議案は、条例案件1件、補正予算1件であります。  第41号議案 裾野市水道使用条例の一部を改正することについて、裾野市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものであります。  次に、第42号議案 令和元年度裾野市一般会計補正予算(第7回)につきましては、既定の予算総額に8,000万円を追加し、歳入歳出予算総額を219億1,900万円とするものであります。今回の補正の主な内容は、国の補正予算による小学校校舎大規模改修事業の促進などであります。  以上で提案理由の説明を終わります。  なお、総務部長より補足説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(土屋秀明) 市長の提案理由の説明は終わりました。  市長の提案理由の説明に関して補足説明の申出がありますので、これを許します。  総務部長。 ◎総務部長(湯山博之) それでは、私からは第42号議案 令和元年度裾野市一般会計補正予算(第7回)につきまして補足説明いたします。  補正予算書1ページを御覧ください。既定の予算総額に歳入歳出それぞれ8,000万円を追加し、補正後の予算総額を219億9,000万円とするものでございます。  補正予算書の4ページ、第2表、繰越明許費補正と併せまして別に配付しております参考資料、繰越明許費補足説明書を御覧ください。国の補正予算による事業実施及び動力制御盤の納期遅延によりまして年度内完了が見込めないため、小学校校舎エアコン設置事業を令和2年度に繰り越すものでございます。  続きまして、5ページ、第3表、地方債補正を御覧ください。街路事業費340万円の増額は、平松深良線(公文名工区)に対する国庫補助金が補正予算対応となり市債の充当率が100%になるため、地方債の限度額を変更するものでございます。小学校校舎エアコン設置事業費の追加につきましては、今回の補正予算によるものでございます。  8ページを御覧ください。一番上です。11款地方特例金、2項子ども・子育て支援臨時交付金の6,095万4,000円の増額は、3月17日付で1億2,998万5,000円の交付設定がなされましたので、増額補正するものでございます。  20款2項の財政調整基金繰入金の6,120万4,000円の減額は、今回の補正予算による財源調整でございます。  9ページを御覧ください。10款2項小学校費の15節工事請負費7,700万円の増額は、国の補正予算の活用による深良小学校及び富岡第一小学校エアコン設置工事費の追加、予備費の300万円の増額は、雪氷対策など不測の事態備えるものでございます。  私からの補足説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(土屋秀明) 以上で補足説明は終わりました。 ○議長(土屋秀明) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  これをもちまして散会いたします。                       14時14分 散会...