裾野市議会 2020-03-17
03月17日－一般質問－06号
令和 ２年 ３月 定例会 令和２年３月
裾野市議会定例会会議録第６号 令和２年３月１７日（火） 午前１０時 開 議 日程第１ 一般質問（８番～１０番）〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇
出欠席議員…………………………………………
議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した
議会事務局職員…………………………出席表のとおり 議 事 10時00分 開議
○議長（
土屋秀明） おはようございます。 出席議員は定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
土屋秀明） 日程に基づき、一般質問に入ります。 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） それでは、よろしくお願いいたします。議長への通告に基づきまして、質問をさせていただきます。 初めに、大きな１番、基金の有効な活用についてです。平成30年度決算では、
財政調整基金20億円の繰替え運用により、
財産運用収入は前年度と比較し約400万円の減額となりました。その要因は、１年ものの
大口定期預金の金利の低下及び
財政調整基金の繰替え運用を考慮し、１年ものの大口定期の運用金額を前年度50億円の運用から40億円としたことなどが主な理由とのことでした。平成30年度の監査委員からの裾野市
会計歳入歳出決算及び
基金運用状況審査意見書には、裾野市の厳しい歳入状況を鑑み、今後は限られた財源を適正かつ有効に活用する認識を持つとともに、適正な執行に努められたいとの意見が付されております。今ある財源の有効な運用については、行政内部においても調査、研究、検討が行われることと思いますが、資金調達と
資金運用に関わる財務活動について、以下お伺いをさせていただきます。 （１）、
財政調整基金の歳計現金への繰替え運用についてです。 ア、繰替え運用の現状について伺います。
○議長（
土屋秀明） 答弁を求めます。
会計管理者。
◎
会計管理者（土屋敏彦） 賀茂議員のご質問にお答えします。 繰替え運用につきましては、毎月提出される各課からの資金計画や歳入歳出の執行状況により、繰替え運用額を決めております。令和元年度の
財政調整基金から歳計現金への繰替え運用は４月に８億円、９月に15億円、10月に５億円、11月に２億3,000万円、12月に２億8,000万円の５回行い、計33億1,000万円の繰替え運用を行っております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 今回は、
会計管理者に議場に来ていただきまして、答弁をいただきましてありがとうございます。 この繰替え運用につきましては、私たちが審査をするために使う予算書、それから計算書の中には記載をされてこないことで、非常に分かりにくい部分もあります。令和元年度の状況をお話しいただきましたけれども、ここ数年の繰替え運用の現状について伺いたいと思います。
○議長（
土屋秀明）
会計管理者。
◎
会計管理者（土屋敏彦） 過去５年間の繰替え運用額ですけれども、平成26年度につきましては18億円、27年度につきましては18億円、平成28年度につきましては22億円、平成29年度につきましては26億円、平成30年度におきましては20億円、令和元年度につきましては33億1,000万円でございます。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 令和元年度は、突出して33億と多いのですけれども、その理由をお願いいたします。
○議長（
土屋秀明）
会計管理者。
◎
会計管理者（土屋敏彦） 各課の支出状況によるところですが、今年度におきましては、消費増税の影響で支出を前倒ししたのではないかと考えております。そのことによりまして、繰替え運用が必要となりました。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 消費税が８％から10％に移った年でしたので、その関係ということで理解しました。
会計管理者では、歳計現金の支払基金を確保していかなければいけない、庁内の各課の支払いの状況を把握しなければいけないということになると思います。それによって、いかにして資金をやりくりするかというのを決めていくのだと思いますが、この各課における情報の収集というのは、どのようにされているのでしょうか。
○議長（
土屋秀明）
会計管理者。
◎
会計管理者（土屋敏彦） 資金計画によりまして、各課の歳入状況と歳出状況を把握しております。
支払い資金計画につきましては、収入、支出ともに50万円以上のものを提出させております。その計画に基づきまして、繰替え運用の金額を出納課で考え、財政課と協議して決定しております。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 繰替え運用は、一時的な借入れをする手段というふうにして、短期の資金調達のコストを下げるということで非常に有効な手段であり、各自治体、多くの自治体がこの繰替え運用を行っているというふうに伺っています。しかしながら、平成30年度、繰替え運用を見込むために、大口の定期預金を10億円減額したことによって、運用益は400万円減額になってしまったということを考慮しますと、借換えとの比較というのが必要になると思います。 そこで、イに移ります。短期借換えと繰替え運用との比較をした場合、どちらが有効であるのか、お願いいたします。
○議長（
土屋秀明）
会計管理者。
◎
会計管理者（土屋敏彦） 銀行からの
短期借入れ、いわゆる一時借入金の利息は1.975％となっております。借入れを行った場合には利息分の支払いが生じます。繰替え運用と
大口定期預金の預け入れを併せて行うことで利息が得られますので、借入れを行わず、繰替え運用及び
大口定期預金の預け入れを行っております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 大口定期と繰替え運用のほうのが効果的であるということで受け止めさせていただきます。 １つ事例を紹介させていただきます。大分県国東市というまちの事例です。こちらのまちは人口が約３万人、財政規模は132億、
財政力指数は0.3、総基金残高としては約100億円以上お持ちです。この国東市の資金管理は、
地方公共団体金融機関主催の
ファイナンス表彰を受賞されているなど、全国的にこの資金管理については注目をされているまちです。この国東市の指針、
資金管理方針では、繰替え運用は行わないというふうに決めています。行わない理由ですが、このまちでは基金の長期運用を行っていまして、そのために不足する
短期資金不足には見直しをするということで繰替え運用を行わないと決めています。では、どういった方法で、その短期の資金を獲得しているかといいますと、有価証券をお持ちになっていまして、この有価証券の売り現先の活用、もしくは
指定金融機関から当座借り越し枠を設定するなどとして、繰替え運用を行わないことをしております。 これは、各自治体によって非常にいろんな工夫をされております。今回裾野市では、
短期借入れよりも繰替え運用をされたほうが得だというお話でしたけれども、効果的な資金調達の手法として、何か考えられる手法というのがありますでしょうか。
○議長（
土屋秀明）
会計管理者。
◎
会計管理者（土屋敏彦） 債券運用につきましては、
資金運用の一つの手段として捉えております。今後におきましても、債券運用を含めた運用方法につきましては、先進事例を参考にして研究していきたいと思っております。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 先進事例を参考に検討していきたいということでした。また、一つの考え方として、やはり手元に現金が早い段階であるということも非常に重要ではないかなと思っています。年度当初の早い段階でこの現金を確保する手段として、以前裾野市でも取り組んでおりましたが、 また、
市税納付期限の見直しであったり、割引のない代わりに、今
電子マネーやクレジットでポイントが還元される制度が非常に多く見受けられます。こういった制度を活用して、年度当初早い段階で現金を手元に残すというような手法も考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
土屋秀明）
会計管理者。
◎
会計管理者（土屋敏彦） この件につきましては、費用対効果を視野に入れまして、関係部署に話をしていきたいと考えております。
○議長（
土屋秀明） 暫時休憩します。 10時11分 休憩 10時11分 再開
○議長（
土屋秀明） 再開します。 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 先ほどの質問の中で、税の
一括納入割引というお話をさせていただきましたが、そこの部分につきましては削除でお願いいたします。 では、次の質問に移ります。（２）の基金運用の方法についてです。 ア、現在の
基金運用方法について伺います。
○議長（
土屋秀明）
会計管理者。
◎
会計管理者（土屋敏彦） 現在、基金運用につきましては、19の基金を
大口定期預金で運用しております。そのうち
財政調整基金につきましては、繰替え運用を考慮しながら、今年度は３本の運用を行っております。そのほかの18の各基金につきましては、４本にまとめて運用しております。
大口定期預金を行う場合は、基金の状況により金額と期間を決定し、金融機関に対し利率の引き合いを行い、預金先を決定しております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 18の基金は４本にまとめているというお話でした。少し詳細について伺っていきたいと思いますが、基金の運用をされているその期間とか額、それから利率についてお願いいたします。
○議長（
土屋秀明）
会計管理者。
◎
会計管理者（土屋敏彦） 少し細かい数字となりますが、まず
財政調整基金につきましては、３本行っております。１本目は、元金５億円、期間は３カ月間で、利率は0.03％でございます。２本目は、元金５億円、６カ月間で、0.055％、３本目は、10億円で、９カ月間、0.06％、それからその他の基金18基金は、４本にまとめて運用しておりまして、元金約19億円、約１年間の期間で利率は0.12％、２本目は、約20億円、約１年間で0.12％、３本目は、３億円、約１年間で0.075％、４本目は、約２億4,000万円で、約１年間で0.075％でございます。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） ご丁寧にありがとうございます。この基金全体の運用利益はどのくらいあるのか、お願いいたします。
○議長（
土屋秀明）
会計管理者。
◎
会計管理者（土屋敏彦） 基金全体の利息につきましては、今年度約566万円でございます。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 566万円ということで了解いたしました。 この基金の運用につきましても、各自治体で様々取組が違います。他市との情報交換について伺いたいと思いますが、やはりよい町の事例は取り入れ、そして自分の町に還元していただきたいと思いますが、
会計管理者の情報交換の場というのはあるのでしょうか。
○議長（
土屋秀明）
会計管理者。
◎
会計管理者（土屋敏彦）
会計管理者の情報交換の機会ですが、年１回、県下各市の
会計管理者会議が開催されまして、各市の繰替え運用、
基金運用等について情報交換を行っております。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 各市の情報は常に取っているということでした。 では、ちょっと視点を変えて質問します。裾野市では、資金管理やその資金の運用基準、それから財務活動における指針等の作成というのはされていますでしょうか。
○議長（
土屋秀明）
会計管理者。
◎
会計管理者（土屋敏彦） 指針につきましては、平成17年４月１日からの裾野市資金管理及び運用基準によります。内容は、裾野市における資金について、その安全性を確保した上で、効率的な管理運用を行うため、必要な事項を定めております。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 定めているということで、ありがとうございます。 その中で
資金運用会議という開催というお話がありました。この
資金運用会議の詳細をお願いいたします。
○議長（
土屋秀明）
会計管理者。
◎
会計管理者（土屋敏彦）
資金運用会議につきましては、現年度の
資金運用の方法の確認と次年度の
資金運用の方向性を定めております。メンバーにつきましては、総務部長、財政課長、
財政課担当者、
企画政策課長、出納課長、
出納課担当者で構成されております。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員）
資金運用に必要な担当者等で会議が構成されているということで了解いたします。 では、イの基金の長期運用について伺います。
○議長（
土屋秀明）
会計管理者。
◎
会計管理者（土屋敏彦） 基金の長期運用につきましては、
大口定期預金の長期運用、債券運用などが考えられますが、歳入歳出の状況による
財政調整基金の繰替え運用、
資金運用の確実性、金利の状況などを考慮して運用する必要があります。長期運用につきましては、歳入確保の観点から一つの方法として捉えております。今後におきましても、金利の状況を注視し、リスクを考慮し、適切に判断していく必要があると認識しております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 各町によっては有価証券とか債権をされている町があるということです。裾野市におきましても、今年度
水道事業会計で３億円の有価証券を購入しております。委員会の審査で確認しましたけれども、
大口定期預金の利率は0.05％から0.1％に対しまして、今年度購入しました有価証券20年物の利率は0.251％と、やはり長期保有することで、計画ができてればですけれども、保有することで、金利としての財産運用が得られるのかなというふうに思っています。一つの手法として長期運用も考えられるということでしたけれども、経済状況をぜひ注視していただいて、タイミングを見て、ここぞというときにはぜひ購入をしていただく準備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
土屋秀明）
会計管理者。
◎
会計管理者（土屋敏彦）
長期運用等につきましては、一つの
資金運用の方法として捉えておりまして、金利の状況、それから他市町との情報交換を行いながら、研究していきたいと考えております。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） ありがとうございます。 では、ウの基金の一括運用の導入について伺います。
○議長（
土屋秀明）
会計管理者。
◎
会計管理者（土屋敏彦） 基金の一括運用につきましては、（２）、アの現在の
基金運用方向で説明させていただきましたが、
財政調整基金以外の18基金を４本にまとめて運用しております。他市町では、基金ごとに運用しているケースもございます。裾野市では、現時点では４本にまとめておりますが、
リスク管理と
資金運用効率のバランスを考えながら、さらにまとめて運用できないか考えていきます。基金の運用につきましては、今後におきましても、近隣市町と情報交換を行い、リスクを適切に判断し、確実で適正な
資金運用、管理を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員）
リスク管理というのが非常に大事になると思います。その中でさらに４本をまとめられないかという研究は、ぜひ積極的にしていただきたいと思います。近年、この基金の一括運用は、規模の大きい自治体、いわゆる都道府県であったり政令市で非常に最近行われていると伺っています。このメリット、デメリットがもちろんあるのですけれども、基金を一括運用することで、複数の基金を一つのものとして捉えるので、不足の基金の取崩しに非常に流動性を持って対応できるというメリットがあるようです。さらに、一括運用を行うことで現場の事務の負担の軽減も図られるというふうに言われておりますけれども、
会計管理者として、もし一括運用が進められた場合には、やはり事務負担も軽減されるというふうにお考えでしょうか。
○議長（
土屋秀明）
会計管理者。
◎
会計管理者（土屋敏彦） メリットといたしましては、事務の効率化が考えられます。そのほかの効果といたしまして、利息においてメリットがあると考えられておりますが、効率性と
リスク管理のバランスを保ちながら運用していく必要があると考えております。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 非常に大切なことだと思います。
リスク管理とのバランスというのもぜひ見極めながらお願いしたいと思います。 今回は、資金のやりくりや工夫で効率的な財務活動ができないかという視点で質問させていただきました。裾野市は、現在不交付団体です。ただ、この
先交付団体になるかもしれないという予測もされています。今回取り上げました
財産運用収入は、
地方交付税の算定に用いられる
基準財政収入額に計上されません。もし、これは交付団体の場合、税収が１億円増えたとしたとき、基準税率75％が乗じられまして、交付税は7,500万円減額されることになります。つまり2,500万円の交付税となります。 一方で、財産運用につきましては、１億円の収入があったとしても
地方交付税は減額されずに、そのまま純粋に１億円が増収となります。つまり同じ増収であっても、財産運用の収入は４億円分の税収入があると同じ効果をもたらすことになります。非常に限られた財源を有効に活用するということで、一円でも無駄がなく、一円でも多くの収益が得られることを
会計管理者のこれからの工夫に期待をしております。この質問を終わります。 大きな２番に移ります。
市営墓地事業の今後についてです。市営墓地は、市民や議会からの要望を受け、平成19年度から３カ年にて整備が行われ、平成22年度から裾野市の市民に向けての販売、平成25年度からは
市外在住者へも販売を開始しております。この市営墓地は、雄大な富士山や市内を一望でき、
バリアフリー対応、トイレ、水回り、駐車場の整備がされている安らぎのある眺望のよい霊園として
民間事業者の
ホームページ等でも紹介されております。しかし、現在、全区画の販売は完了しており、墓地の返還があった場合の
キャンセル待ちの受付のみを行っている状況です。また、
墓地事業会計は、
歳入販売収入の不足のため、
建設事業債の元利償還を一般会計からの繰入れにより行っています。今後、
市営墓地事業をどのように進めていくかについて、以下お伺いをいたします。 （１）、今後の
墓域整備計画について伺います。
○議長（
土屋秀明）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（鈴木正次） 市営墓地は、墓地区画が完売している１号から３号墓域と、造成工事が完了していて
墓地区画整備工事を残す４号及び５号墓域の計５つの墓域からなる第１工区と、粗造成のみで墓域造成が完了していない６号から９号までの４墓域からなる第２工区となっております。 整備済みの区画の販売が完了した現在、順番的には４号墓域の
区画整備工事を早急に実施したいところですが、令和２年度において
墓地区画整備工事の予定はしておりません。当面は、
墓地使用希望者の募集について、市内、市外を問わず積極的にＰＲを行うとともに、仮予約の状況を見ながら４号墓域の整備について検討して参りたいと考えております。 なお、墓地区画は販売でなく
永代使用許可、
永代使用料が正式な表現ではございますが、答弁では便宜的に販売と表現させていただきます。また、質問も同様に解釈させていただきますので、ご了解を願います。 以上です。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 現在は仮予約をされているということですが、今申込みをされている件数をお願いいたします。
○議長（
土屋秀明）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（鈴木正次） 現在、既に焼骨をお持ちの方、２件の仮予約を受け付けております。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 仮予約の状況ということで現在２件、それももう焼骨をお持ちの方ということですが、仮予約の状況を見て４号墓域の整備を考えるということでしたが、何件の予約が集まった時点で整備を行うのか、その目標数等ありましたらお願いいたします。
○議長（
土屋秀明）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（鈴木正次）
計画区画数の半分以上という意見もありましたけれども、結果として何件の予約が集まった場合に整備を行うという目標数字は、現在持っておりません。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 目標数は特にないということです。そして繰り返しますが既にお骨をお持ちの方が２名お待ちになっているということです。いつ墓地が整備されて、自分が墓地をいつ買えるのかというのが非常に不明な状況で、仮予約されている方も不安な気持ちではないかなというふうに察します。
キャンセル待ちの仮予約を受け付けている意味があるのかなと正直思うところですが、それでは墓地をこれまで返却されている方というのは、
キャンセルされる方は、年間にどのくらいいらっしゃるのでしょうか。
○議長（
土屋秀明）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（鈴木正次） 販売開始の平成22年から今年度まででの平均ですけれども、約2.5件の
キャンセルが発生しております。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 年間2.5件ということで、それではいつ予約してもいつ購入できるかというのが非常に不明確な状況です。このような状況の中で予約をする方っていらっしゃるのかなと正直思います。一般的に墓地を購入するというのは、やはり身内に何かが起きて、急に必要になるという方が非常に多いのではないかなというふうに思います。いつ墓地ができるかも分からないような状況では、皆さん、それでは諦めるという選択をするのではないでしょうか。 それでは、次の墓域の
区画整備工事を行わない理由について伺わせていただきます。現在墓地会計では、一般会計からの繰入れをしています。財政的な理由によって、新たな整備を行わないという判断なのでしょうか。
○議長（
土屋秀明）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（鈴木正次） 現在、一般会計から繰入れをしております。平成22年、23年の販売初期と
市外販売開始の平成25年を除きまして、一般会計からの繰入れという状況になっております。これは、
販売開始初期の大きな収益があった当時は、一般会計のほうに返納繰入れといいますか、一般会計のほうに戻してしまいましたことから、現在、債務償還する資金がないということによるものです。今後、この償還額も令和３年からは、現在の半分以下に減っていくということ、それから新たな区画の整備事業を実施する場合の財源は、事業債による
全額借入れで実施するということ、それからその事業債の返済につきましては、１年据置き後の９年間の返済であります。４号墓域252区画の販売を多分５年から、長くても７年で完売をする見込みですので、その収入で返済のほうは追いついていくという状況になります。そのようなことを考えますと、新たな事業に当たって、一般会計からの繰入れ等の負担というのはなく事業実施ができるのではないかというふうには考えております。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 一般会計の負担は、この先見込んでいくとほとんどなくできるというふうなことです。財政的な問題も特になく、整備時期の予定も明確にない中で、冒頭部長がＰＲを行っているというお話でしたけれども、ＰＲをして仮予約を募るというのは少し無責任に感じます。せめて仮予約を受け付けるのであれば、いつ頃整備されます、いつ頃購入できますよということをお伝えするのが普通ではないでしょうか。 墓地を求めるときは、やはり大切の誰かを亡くして、その安らぎの場所を探す、そんなときに裾野市民からやはり裾野市行政が信頼されるというような状況をつくり出していただきたいと思います。市民の需要に応えていくのが行政の仕事。市長のよく言うシビックプライドにもつながるのではないかなというふうに思います。この状況で仮予約を募集をかけていることに理解できないところですけれども、次の質問に行きます。 （２）の墓地事業の経営計画について伺います。
○議長（
土屋秀明）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（鈴木正次） 墓地事業の経営計画でございますが、現在造成が完了していない第２工区につきましては、今後大きな投資が必要となることから、新たな視点で事業を検討し、計画する必要があると考えております。そこで、造成済みの第１工区についての経営を考えた場合、１号から３号墓域までの923区画は既に完売をしております。その完売に伴います事業収入は約４億1,000万円ございます。令和２年３月末現在の債務償還残額は、確定利息込みでございますけれども、7,400万円となっております。そこで、４号墓域の
区画整備工事を実施し、計画区画の252区画を全て完売した場合には、償還金の残額が約200万円となります。また、次の５号墓域の
区画整備工事を実施し、計画区画の213区画を完売した際には、約5,200万円の収益が見込めるということとなります。このことから、早期に４号墓域、５号墓域を整備し、墓地区画を販売することで収支の改善につながるというふうに考えております。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 事業実施した場合の事業収入、それから借入金の償還について答弁頂ました。早期に４号、５号を整備することが、収支の改正にもつながるということでした。 それでは、墓地事業全体について伺いたいと思います。平成19年から整備をして、平成22年から販売をしていますけれども、現在までの総事業支出、そして販売による事業収入について、分かりやすく整理をしてご説明いただけたらなと思います。
○議長（
土屋秀明）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（鈴木正次） 少し長くなりますけれども、細かく説明をいたします。 当初の用地購入、立木補償及び接道となります市道の改良工事、こちらは市が直接的な投資ということで投資をしておりますので、これを除いた現時点での墓地事業としての総支出額は約６億1,000万円、墓地販売による事業収入は、先ほどの４億1,000万円、事業総支出と総収入額の差は約２億円となります。２億円の内訳は、償還債務の残額が先ほどのとおり7,400万円、残りが市の一般会計からの繰入金分ということで約１億2,600万円となっております。見込みの額ですけれども、４号墓域の整備事業を実施した場合、こちらに設計、それから工事借入れ利息を含めまして合計で4,600万円、先ほどの債務償還の残の7,400万円との合計で、一時的に１億2,000万円の債務となりますけれども、４号墓域全区画の販売によります収入約１億1,800万円を見込んでおり、その差額が200万円として債務残でその時点で残ることになります。 次に、５号墓域の整備を実施した場合、こちらも４号と同額の整備事業費4,600万円を借り入れて実施をいたしますとすると、合計で4,800万円の債務残となります。５号墓域の区画が全部完売した場合の販売収入約１億円を見込んでおりまして、差引き5,200万円の収益ということを見込んでおります。 参考までに、仮に当初の一般会計からの繰入金が１億2,600万円あると申し上げましたが、こちらの部分を5,200万円で返納するといたしますと、一般会計からの繰入金の残が7,400万円ということになります。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 丁寧に説明いただきまして、ありがとうございます。４号、５号の事業収益で一般会計の繰入れありますけれども、墓地事業は円滑に実施できるのかなというふうな感覚を受けます。一般会計から繰入れをもしせずに安定した
墓地事業会計を行う方法として、何かありますでしょうか。
○議長（
土屋秀明）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（鈴木正次） 今後、４号墓域を整備し、販売を行っていく間、毎年度の販売収益があるのですけれども、その収益を一般会計のほうに繰入れ、返納という言い方が正しいか分かりませんが、一般会計のほうにその収益を戻してしまうということではなく、基金として積み立てていくことで、償還額が事業費を上回った年度等があっても、その基金から積立金から充当することで、その都度都度一般会計から繰入れをせず、返済ができるということ。５号墓域におきましても同じように、収益が上がった分は、基金として積み立てておくということの作業を続けていきますと、先ほど言いましたように５号墓域完売後、5,200万円が手元に残るということになります。 将来の話になりますが、第２工区を整備するというときにこの5,200万円を資金として、あと不足分は事業債としての借入れを行うことによりまして、一般会計からの繰入れなく、次の事業もできるのではないかというふうに考えております。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 基金を設立して、そちらに事業収益を入れていくことで運営は進み、第２工区までその資金で運用できるかもしれないということでした。でも、墓地の販売による事業収益というのを確実に見込んでいかなければいけないと思いますけれども、先ほどご説明頂ました事業収支から見て、今後の墓地の販売区画の目標数というか、販売数、どのくらい販売していかなければ事業が上手く回らないかという部分について、お願いいたします。
○議長（
土屋秀明）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（鈴木正次） 仮に令和３年度から販売が可能となった場合、令和３年度では年間41区画以上の販売。それ以降は、毎年25区画以上の販売によりまして、債務償還額との収支の差が黒字ということで、毎年の一般会計からの繰入れはなくて済むということとなります。また、先ほどの５号墓域完売でも、一般会計にもし返したとしても、残り7,500万円借入れ分があるよということもありますので、少しでも４号、５号で収益を上げるということを考えますと、50区画でも60区画でも増設をして販売ができれば、その分は収益、資金ということでたまる格好になりますので、できれば４号墓域、５号墓域の
計画区画数の増加なんかも検討したいというふうに考えております。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 令和３年度には41区画、それからそれ以降は25区画以上販売をしていくということで、先ほどお話あった一般会計に返納しなければ、それだけ事業収入を稼ぐために区画数を増やしたいという、そんなお話もありました。この事業収益をいかに増やしていくのかというのが、もちろん課題となるわけですけれども、毎年安定的にこの区画の販売、収益を獲得していくための考え方であったり、方向性というのか、具体的な方法として何かお考えになっていることがありましたらお願いいたします。
○議長（
土屋秀明）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（鈴木正次） ちょっと少し長くなりますけれども、市営墓地である以上、希望する市民の方にいつでも提供できるという体制は確保しつつ、先ほど言いました毎年度の販売数の確保、それから増設分の販売をするということに当たりましては、新たな需要を掘り起こす必要があるというふうに考えております。具体的には地元寺院との関係も配慮して、市外、県外での新たな需要を確保したい、こちらにつきましては各方面のご理解を頂きながら、この検討をしたいというふうに考えております。特に巨大な人口を抱えております首都圏方面への販売を考えております。そこで、区画の大きさも今のサイズの２分の１とか３分の１とかという、小さい手頃で購入しやすいような区画、あるいは反対に３倍、４倍の大きな区画で見栄えのある区画というようなものを企業の社長さんあるいは著名人、高額所得者向けに多様なニーズに応えるような売り込みというようなものを考えてまいりたいと思います。そうすることで、販売購入者が県外から裾野に墓参にやってまいります。そうしますと、そこでジュースを買うなり、それが家族であれば３人、４人、県外の販売が200区画あれば、600人、700人の方が県外から市内に訪れて、墓参の花を買ったり、お昼御飯を食べたり、あるいは土産物を買ったりということで、地元の経済にも活性にもつながるのかなというふうに思います。また、裾野に墓参に来たときに眺望のいい眺めに憧れまして、裾野への移住ということを考える方もあるかもしれませんし、先ほどの社長さんなんかがお見えになったときに、いいところだから、うちの会社の工場を造ろう、あるいは事業所を造ろうというようなことで、企業誘致なんかにもつながるのかというふうに思います。 いずれにいたしましても、墓地の販売という点から、一つの点から首都圏からの誘客につなげる線、それからあそこから移住あるいは企業立地といった面、点から線、それから面というふうにつなげていくのも行政の行う事業の一つではないかと、そんなふうに考えております。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 様々な幅広い視点から、墓地の事業の広がりをお話ししていただきまして、それだけの考えを部長はお持ちになっているということで、先ほど収支の考え方も確認しましたけれども、その中でなぜこの墓地の区域整備工事を実施しないのかというのがやはり理解ができないところなのですが、理解できる理由でご説明お願いしてもよろしいですか。
○議長（
土屋秀明）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（鈴木正次） るるお話をさせていただきました。担当部署といたしましては、先ほどお話ししたとおり積極的に事業を進めたいという考えでおります。しかしながら、諸般の事情によりまして、新年度当初予算による整備事業というものは行わないということを判断をいたしました。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 諸般の事情ということで、そこに突っ込まざるを得ないのですけれども、諸般の事情によって実施しないことを部長が判断をされたということになるのかなと思いますが、財政的にも問題はないという中で、これはある意味政策的判断なのかなというふうに思います。であるならば、どうしてやらないのかという部分を政策的判断をされている方にご説明頂きたいと思いますが、お願いできますか。
○議長（
土屋秀明） 市長。
◎市長（髙村謙二） ご質問頂きました件ですけれども、４号、５号の墓域を販売完了すれば、その時点で収支のプラスになるということですので、私も早くこの状態にしたいと、しなければならないというふうには考えております。令和２年度の予算には計上しておりませんけれども、４号に着手してから販売完了する、その時点でプラスになるわけですから、その期間をなるべく短くしたいという気持ちでおりました。ですので、期間を短縮するためにもＰＲに努めていって、いろんな裾野市のＰＲをしながら、あるいは先行販売の仮予約、先行販売というのか、仮予約といいますか、ニーズの把握に努めていきながら、ただ賀茂議員ご指摘のとおり、どの時点で工事を発注しますよ、工事着手しますよということを明示しながら仮予約を募集していくと、それによってなるべく完了するまでの期間を短くするということを選択したものというふうに、ご理解いただければと思います。 以上です。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 販売完了の時間を短くするということなのですけれども、やはり事業収入で償還をしていく年数は短くなるものではないと思います。待っている方に対して、いつ墓地が買えるのだってやはり分からなければ、予約ってされないですよね。そのあたりもう一度考慮していただきたいなと思います。 では、（３）の時代に合った墓地、供養の形態の検討について伺います。
○議長（
土屋秀明）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（鈴木正次） 令和元年度に実施をいたしました市民意識調査の結果で、約4.5％が今後市営墓地を求めたいと回答をしております。単純に普通世帯でこれを掛けてみますと、800程度の潜在的な墓地需要が見込まれますので、４号及び５号墓域につきましては、当初計画程度の区画数は整備する必要があるというふうに考えております。残されました未完成の第２工区の６号から９号墓域につきまして、現在の社会情勢である少子高齢化、あるいは単身世帯の増加等を念頭に置きまして、供養の在り方や墓地に対する考え方の変化を見極めながら、その時々の需要に対する墓地計画を検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 今後、前向きに検討してくださるということに期待をします。議会でも墓地の在り方ということに関して、いろんな議員の皆さんが質問をされてまいりました。今まで検討した内容がもしありましたら、その内容はどういったものだったのかお伝えいただけますか。
○議長（
土屋秀明）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（鈴木正次） 第２工区ということで、少し先の話ではございますけれども、その方向性につきましては都度都度部署の中でも話題に出ております。以前にも平成29年の２月ですけれども、裾野市営墓地の今後の在り方についてというふうな形で、事業の方向性を内部で検討したような記録もございます。その中では、墓じまいや納骨に対する考え方、お墓の管理の方法など、低下するニーズに応えられる墓地あるいは埋葬の考え方について検討していくということが入っております。例えば具体的に申しますと、合葬墓や集合墓あるいはロッカー式の納骨堂、こういったようなこと、あるいは樹木葬、樹林墓地、芝生墓地、ガーデン墓地など、供養の方法としての永代供養や、 いろんなニーズに応える方法を考えたいなというふうに思います。また、昨年９月に総務委員会の行政施設で墓地の視察をされておりますので、こちらの報告書なんかも参考に考えていきたいというふうに思います。 先ほど２工区ではありませんけれども、４号墓域、５号墓域におきましても、墓石の向きをそろえる、あるいは墓石の種類によってエリア分けをして、整然とした墓地というようなことも検討したいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、全体として四季折々の花が咲き、墓参以外の一般の市民、あるいは県外の方、あるいは近くの市民の方が憩いの場と言われるような公園墓地を目指したいというふうに考えております。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 今墓地の在り方というのも時代の流れとともに非常に変わってきています。先祖代々受け継いできた墓を守るという方もいらっしゃいますが、新たなお墓の形を求める方も非常に多いということです。社会の状況というのは非常に目まぐるしく変わるものですので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。そして、今回この墓地事業のことを一般質問で取り上げましたけれども、予算決算委員会の中でも、この墓地事業に対して委員の方から多くの意見がありました。やはり早期に事業を進めていくということが求められているというふうに、私は思っております。来年度予算計上されておりませんけれども、補正で対応することも可能だと思います。ぜひ市長にはゴーサインを出していただきますようにお願いを申し上げまして、この質問を終わります。 では、大きな３番に移ります。ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組についてです。2019年12月13日に閣議決定された2019年度補正予算案にＧＩＧＡスクール構想実現に向けた事業費2,318億円が盛り込まれました。ＧＩＧＡスクール構想の実現では、ソサエティー5.0時代を生きる子供たちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる一方で、現在の学校
ＩＣＴ環境の整備は遅れており、自治体間の格差も大きい。令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律の
ＩＣＴ環境整備が急務である。このため１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとともに、並行してクラウド活用推進、
ＩＣＴ機器の整備調達体制の構築、利活用優良事例の普及、利活用のＰＤＣＡサイクル徹底等を進めることで、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させることを目指しております。 さらに、文部科学省では、新学習指導要領の実施を見据え、2018年度以降の学校における
ＩＣＴ環境の整備方針を取りまとめるとともに、該当整備方針を踏まえ、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画を策定いたしました。また、このために必要な経費としては、2018から2022年度まで単年度1,805億円の地方財政措置を講ずることとされております。これらの国の動向を受け、裾野市における学校の
ＩＣＴ環境整備に向けた取組について、以下お伺いをいたします。 （１）です。裾野市の学校における
ＩＣＴ環境整備の状況を伺います。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） お答えをいたします。 当市の
ＩＣＴ環境整備の状況ですが、児童生徒が使用する学習用コンピューターは、各小中学校パソコン室におおむね１クラス分の台数を整備しております。公務用パソコンにつきましては、教員１人１台を配備しております。普通教室への無線ＬＡＮの整備率ですけれども、96.5％となっております。大型掲示装置、電子黒板、プロジェクタータイプのもの、デジタルテレビ、こちらの整備率は20.3％ということでございます。 以上です。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 今回国が求めていますこのＧＩＧＡスクール構想の中の標準仕様では、校内ＬＡＮは高速大容量ネットワークとされています。大容量の動画視聴やオンラインテストなどをストレスなく行えるというのものが標準仕様になっていますけれども、現在学校に整備されております校内ＬＡＮは、この国が求めている仕様に適用できるものが整備されてますか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 現在各小中学校で整備しておりますこの無線ＬＡＮの速度ですけれども、国の基準には達していないような状況になっております。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） ということは、このＧＩＧＡスクール構想を取り入れていくためには、通信ネットワーク環境を整備しなければいけないということで、（２）の方に移ります。 （２）、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備について伺います。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 国のいわゆるＧＩＧＡスクール構想では、令和５年度までに児童生徒１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することとしております。ネットワーク整備については、令和２年度中に整備する場合は、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金、こちらの対象事業となりますので、まずはこの補助金を活用してのネットワーク整備のほうを進めていくことを検討しております。端末につきましても、助成制度を活用して計画的に整備をしていきたいと考えております。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 国の補助金を活用して整備をしていきたいということでした。この国の補助金について少し確認をさせてください。この校内ネットワーク整備について、国は２分の１を補助、令和元年度に補正予算ついているのですけれども、残りの２分の１については自治体の補正予算債100％起債ができると、残り60％は交付税措置という、これが令和元年度に申請した場合です。一方、令和２年度にこの補正予算繰越しされていますけれども、令和２年に活用した場合は、国の補助変わらず２分の１、残りが学校教育施設整備事業債75％、残りが財源対策債15％ということで、それぞれ
地方交付税の措置が70％、50％となっています。令和２年度は、一般会計からの充当が必要ということになっていますけれども、令和元年度の補正予算を活用した場合と２年度を活用した場合で、裾野市の負担に違いはありませんか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 国の示しております今ご質問の部分、基本的には国庫補助が補正予算の場合であっても、２年度事業でやった場合にも２分の１の補助という部分は変わりません。補正予算の場合には、残り２分の１については補正予算債100％、それがあとは交付税措置がそのうちまた60％対応されるということで、令和２年度に繰り越した場合には、通常の事業の扱いになりますので、起債関係も通常の学校教育施設等整備事業債と財源対策債いうものが適用になりまして、それぞれの一定割合が交付税措置されるということになります。今議員が先ほどおっしゃられたとおりになります。残りの部分の10％の部分が一般財源という形の持ち出しという形の財源構成にはなっております。一応その辺も財政部局のほうと協議をしながら、この補正予算でやるのか、令和２年度でやるのか、その辺を協議をしました。協議をして、今回、この補正では対応せずに令和２年度、そのほかのちょっと要素もありますけれども、令和２年度で予算で対応するという方向になっております。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 協議の上、令和２年度で対応されるということでした。もう一回最初に質問した内容です。裾野市にとっては、令和元年補正予算を使うのと令和２年度繰り越された予算を使うことに、負担の違いはないということでよろしいですか。
○議長（
土屋秀明） 暫時休憩します。 11時00分 休憩 11時00分 再開
○議長（
土屋秀明） 再開します。 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 先ほど申し上げたとおり、令和２年度のほうでは一般財源の負担が一部ございます。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） その件は、取りあえずいいにします。 文部科学省のホームページを確認いたしますと、このＧＩＧＡスクール構想に関する追加情報というのが日々追加されています。そもそも国のほうは、令和元年12月に構想のチームのようなものをつくっていますよね。その情報が非常に日々変わっていくなというのはちょっと正直思っています。今回、国の補正が2,318億円ですけれども、全国の小学校は約２万校、中学校は１万校あります。合わせて３万校あるのですけれども、この補助事業は上限3,000万円、下限が400万円、400万円以上になっています。単純に考えて、全校が申請するとは限りませんけれども、３万校がこの上限3,000万円を申請すると、約8,700億円ということで、国の補正と非常に乖離があるのです。この先、この国の補助金が先細りするのではないかということが非常に心配をされるのですけれども、この国からの補助内容の詳細について、どのように情報収集をされているのか伺います。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 基本的には県の教育委員会のほうから情報は、国のほうから排出された都度得ておりますので、そちらのほうが第一義的には情報収集の窓口になります。また、文科省のほうでもホームページのほうに公開しておりますので、適宜こちらのほうでも、そこの部分を見ながら確認をしているところでございます。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 県を経由して情報を頂いているということです。近隣の町の情報なのですけれども、３月11日の静岡新聞に三島市がＧＩＧＡスクール構想に対応するために、全小中学校に対する通信環境整備の補正を、今開かれています２月定例会に上程するという旨の掲載がありました。近隣の市町の状況について、何か情報を把握している点がありましたらお願いいたします。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 具体的にどこの町がどういう対応を取っているかはちょっと控えさせてもらいますけれども、近隣の市町でやはり国のほうのこの通知を基に、令和元年度のこの補正予算の追加補正という形で対応を取っている市、それからはっきりともう令和２年度に持っていく市ということと、あとは調査段階ではまだその部分は未定だということで、国のほうの基準も日々変わる中で、急な連絡で積み上げがなかなか間に合わないという部分で、判断に欠くし、非常に苦労しているという、そういう状況でございます。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 非常に苦労されているということで、この補助金は期限が令和２年度までというふうにされています。エアコンの整備のときと同様に全国一斉にＬＡＮ工事を行うということが予想されますけれども、今後のスケジュールとしては、裾野市としてはどう対応していくのか、お考えがありましたらお願いいたします。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） まず１つには、令和２年度の予算要求に向けて、今積算を進めているところであります。実際の具体の作業としますと、まずはＬＡＮ整備、これを最優先ということの国の方針ですので、それに沿った形で取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 国の情報が非常に変わっていくことに対応することが大変だなというふうに思っています。 では、（３）の公立学校情報機器整備、１人１台端末の件について伺います。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 先ほどの冒頭のご発言にもありましたけれども、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画、2018年から2020年度のものですけれども、こちらにおいては小中学校において３クラスに１クラス分程度の学習用コンピューターの整備を目標としているとございました。しかしながら、ＧＩＧＡスクール構想では、児童生徒１人１台端末を整備することになりましたので、令和５年度までの整備について今後検討してまいるところでございます。 以上です。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 県のＧＩＧＡスクール構想の実現パッケージによりますと、容易に大規模な調達が行えるよう、都道府県レベルでの共同調達の枠組みを構築するというふうに記載をされていますが、都道府県、いわゆる県との、県の状況、現状について伺います。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 国のほうからのＱＡ集にも今の内容がございましたけれども、現在のところ、県のほうから共同調達についての情報というのは頂いていないところです。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） ということは、自治体独自でそれぞれが対応していかなければいけないということに受け止めさせていただきます。 今回、この１人１台端末ということに対して、非常に検討する内容がたくさんあります。まず、パソコンなのかタブレットなのか、今回リースも補助金対象になっています。リースにするのか購入にするのか、現場ではどうやって使うのかという非常に検討していく課題がたくさんあるのですが、これらの協議は、令和３年から導入するに当たっては令和２年度中に検討しなくてはいけないと思いますが、ここへの対応はどうされていくのでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 繰り返しとなりますけれども、情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を活用して児童生徒１人１台端末の整備を進めていく、これが基本的な考えでございます。課題としましては、有償の保守、それからソフトウェアなどは補助対象とならないこと、それから通信費などのランニングコスト、また次回更新する際には財政的な部分の負担が大きくなる。それらのことが課題として挙げられております。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 私が質問する前に課題の話をしてくださいましたが、（４）にそのまま移ります。財政負担が非常に自治体任せになっているという印象を受けます。国のほうは、初期投資については補助をするけれども、そこから先、ランニングコストであったり、先ほどおっしゃった通信料であったり、ソフトウェアについては、自治体に全てお任せというふうに捉えられるのですけれども、このＧＩＧＡスクール構想を受けて、何か国に対して要望等を出した事例はありませんでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 市長会、それから全国都市教育長会、そちらのほうから文部科学大臣宛に要望書のほうは出していただいて、事前に各市町のほうへと要望事項の紹介がありました上で取りまとめて、それぞれのところから要望のほうは出していただいているところでございます。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 議会としても検討していく必要があるかなというふうに受け止めます。では、財政負担以外に教育現場での課題というのは何かありますでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 実際に端末を使用した際の事業の展開や、その前にまず導入するソフトウェアとはどういうものを入れていくか、そちらのほうを情報担当の先生方を中心に、今ももう協議をしていただいているところですけれども、そこの部分をしっかりと把握して、入れたものを有効に活用できるような、そういう体制をつくっていかなければならないと考えています。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 現場でも非常に対応に追われるのではないかなというふうに思っています。 では、最後に１点、現在教育の在り方検討会で望ましい学校規模、学校配置の協議がされています。今回、ＧＩＧＡスクール構想による機器の整備等ネットワークの整備が進められていくわけですが、学校再編との関係で課題はありませんでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 今現在は、計画の中では今ある14校に全て基準日現在の児童生徒に行き渡るような形で機器整備をする予定でございます。今後、学校の在り方検討会の中でも、学校の統合の関係で幾つかのプランが例示をされております。そういう中で最終的に学校がまとまったという形のときには、一部整備した機器類の対応もどうするかという課題があるかと思いますけれども、一般的には今回の対象の機器というのが、パソコン類というのは大体５年間ぐらいを目安に考えられているものですので、今の時点ではまずはこの基準に沿った形で整備を進めていきたいと、そう考えております。
○議長（
土屋秀明） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） どちらも現場が一番大変だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 これで一般質問を終わります。
○議長（
土屋秀明） ここで休憩いたします。 11時10分 休憩 11時20分 再開
○議長（
土屋秀明） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問に入る前に、
環境市民部長より発言についての申出がありますので、これを許します。
環境市民部長。
◎
環境市民部長（鈴木正次） すみません。私の先ほど賀茂議員の市営墓地の在り方についての質問の（３）、時代に合った墓地、供養の形態という質問の２回目の答弁で、個人的見解として管理料等の全額納付という発言をいたしましたが、すみません、個人的見解ということになってしまっておりますので、その部分は削除ということでお願いをしたいと思います。 以上です。
○議長（
土屋秀明） それでは、一般質問を続けます。 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） それでは、一般質問に入ります。 今回２点ありますが、最初に裾野市の放課後児童室の民間委託について質問いたします。この質問の通告が２月５日から７日であって、その１カ月後にはＷＨＯが新型コロナウイルスのパンデミック宣言をすることになるなどということは、本当に想像だにすることができない状況でした。 １点目として、裾野市放課後児童室の民間委託についてを質問しますが、今回の新型肺炎コロナウイルス対策で市内小中学校の一斉休校時には、放課後児童室を開設されたことに対しては本当に敬意を表します。社会情勢の不安定なときに、放課後児童室の特性としての子供の健全な育成と遊び及び生活の支援、これにとても大きな力が発揮されたと思います。 それでは質問に入ります。放課後児童室を民間委託する目的は、一般的に業務コストを抑え、かつ民間企業の持つノウハウを生かし、また専門的な技術やコスト意識の導入が言われています。市内放課後児童室も2018年度より育成会の運営から民間委託に移りました。 （１）、昨年３月に利用者アンケートが取られました。民間委託して１年目、深良小の児童室は10月からでしたけれども、このアンケート結果に対して、課題の認識や課題解決はどのように取り組まれたのかお伺いいたします。 ア、育成会の運営から
民間事業者への委託１年目の利用者の評価はどうであったのかをお伺いいたします。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） お答えいたします。 アンケートにつきましては、平成31年３月に実施をいたしました。アンケートの結果からは、民間委託化１年目だったことや利用者負担金の引き当てとして手続の遅れについてなど、利用者の皆さんから不満の声もありましたけれども、運営基準に即した運営がなされていたものと考えております。放課後児童室の民間委託化は、当時保護者でもある育成会役員さんの負担軽減が最大の目的でありました。実際、役員経験者の保護者からは負担が大幅に減ったと、そのように聞いております。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 当初から育成会からの皆さんの負担軽減というのが一番大きな解決された点だという認識はあります。そのアンケートの中で、具体的に民営化について、育成会の運営から
民間事業者に運営が変わったことについてお答えくださいという項目があります。南小を除く111人で、昨年度利用していた２年生、３年生の保護者の方についてのアンケートでした。その中で111人の方で、よかったというのが24人、よくなかったのが43人、変わらない26人、その他18人でした。確かに１年目ということがあるという点は考慮しても、この結果、運営が変わったということについてのこのアンケート結果について、特に対応を考えられたことというのは何かあるのでしょうか。市役所のほうでも、担当課が今年度子育て支援課から教育総務課へ変わるというような変化もありましたけれども、この大きな問題についての対応というのは何かあったのでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） このアンケート結果につきましては、当然受託事業者のほうにも提示をしまして、協議をしまして、改善点、そちらのほうについての協議を行ったところでございます。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 改善点というのは、具体的にはどのような問題だったのでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 子育て支援監。
◎子育て支援監（石井敦） 昨年の話からの引き継ぎのところでございますので、私のほうから話をさせていただきます。 改善点としましては、引き落としの部分のところがやはり一番大きいのかなというところでございまして、そこの部分についてはできなくなったところがございましたので、改善をするようにということで引き継ぎをしていただいて、改善をしているというところでございます。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） それでは、今年度もこのアンケートというのは取られる、今年度というか、今現在、アンケートは取られていますか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 今年度につきましては、今ちょうどアンケートのほうを取りまとめているところでございます。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 取られたアンケートというのは保護者の皆さん、利用者の方が対象だと思うのですけれども、支援員さんに対して、それぞれのアンケートの内容について、直接市のほうから伝えるということはできないということですか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） この事業につきましては、委託という形で行っておりますので、受託事業者のほうにこの結果のほうは伝えながら、改善を図っていくという、そういう体制になります。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） （イ）に行きます。先ほども改善点としてありましたけれども、利用料支払い方法、未納金対応などの問題は、どのように解決されたのかお伺いいたします。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 先ほども少し出ましたけれども、平成30年度は現金での集金となっておりましたけれども、現在はゆうちょ銀行からの口座振替ということで対応しております。未納金の対応につきましては、運営受託者のほうが対応に当たっております。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 口座振替になったということですけれども、アンケートの中にもやっと口座振り込みになったと思ったら、振込手数料が発生すると言われたということで、この負担についてのご意見がたくさんありましたけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 振替の手数料についてのご意見というのも、こちらのほうに話が入っております。それにつきましても、対応について今協議をしているところでございます。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） それではウに行きます。学校や地域との連携については、どうでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 学校とは、常に連絡調整を行っておるところでございます。地域とは、特別に連携している事業等はございませんけれども、富岡第二小学校児童施設として呼子区の公民館を、深良小学校児童室として深良コミセンを利用させていただくなど、施設面において地域の皆様のご協力を頂いております。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） アンケートの中にある児童室のみだったかもしれませんが、学校のグラウンドが利用できなくなったという意見がありましたけれども、これについてはどうなっているのでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 一時的に学校の工事等の関係で、一部グラウンドの制限等もあったというふうにも聞いております。今のご意見については、放課後児童室、グラウンドで遊ぶ際には指導員の目の届く範囲ということで、この範囲で遊んでねという部分で、そういう意味合いの制限という部分は、一部加えているところもあるかもしれませんけれども、グラウンドの利用について制限を加えているということは基本的にはございません。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） これもやっぱりアンケートの中で、放課後児童室から習い事とかお稽古ごとに通う場合に、一旦自宅に帰ってからその目的のところへ出かけるというふうな形になっていると思うのですが、この問題については何か協議をされている、子供たちにとってもなかなか不便というか、実際にそこの学校の運動場で、例えば野球とかやっているときに、一旦うちに帰ってからまた何か参加をしなければいけないみたいなふうになっているとかというふうに伺ったのですが、児童室を利用しながらお稽古ごととか、そういうことの参加についての考え方というのはどのようになっているのでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） アンケートの中にもそのようなご意見があったことは承知をしております。ですが、実際管理上、放課後児童室の範疇、どこまでの責任及ぶかという部分の中では、基本的には放課後児童室終わったら、保護者のほうに引き渡しをするという、そういう流れが基本でございますので、今のような体制を取っているところでございます。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） それは分かりました。今後の課題ということになるのかなというふうに思いますが、分かりました。 エです。おやつについての考えを伺います。放課後児童クラブ運営指針においても、「子供にとって放課後の時間帯に栄養面や活力面から必要とされるおやつを適切に提供すること。」とあります。アンケートにもおやつについてのご意見もたくさん見られました。利用料が7,000円から8,000円に上り、おやつ代も上がったのではないかとの期待もあったのではないかと思いますが、このおやつについての育成会から
民間事業者へ移ったことによって、変わったことというのはあるのでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 民間委託して変わった部分はという部分のご質問ですけれども、おやつはあくまでも補助食という部分の位置づけであると思います。民間委託化後は、衛生面から全て個包装のものとしまして、アレルギー対応も個々に行っているところでございます。育成会運営時には、おやつの量が少し多いのではないのかなという、そういう意見もございました。 以上です。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） おやつというのはお菓子というものではないのかなというふうに思うのですが、衛生面との関係で手作り風というか、そのようなものはしていないということになっているようです。個包装のものの購入のみになっているのかなと思います。それと、アレルギー対応の問題等もあるということですが、埼玉県の和光市の子供安心部保育施設課というのは、平成30年の２月に和光市学童クラブ補食（おやつ）を考えるに当たってという指針を出されています。これは、厚生労働省の児童福祉施設における食事の提供ガイドや放課後児童クラブ運営指針に基づいたものです。その中におやつ選定時の参考リストというのが載っていまして、その中に果物とか野菜があります。ミカン１個とかブドウ３粒とかバナナとかプチトマト、そこに対して、衛生管理上は切る必要がないものがよい、流水で３回以上洗うこととか、配膳時はエンボス手袋等を用い、素手では扱わないというような注意をしながら、そういうバラエティに富んだ捕食、おやつの提供がされるようになっています。ぜひ裾野市でもおやつについて利用者の皆さんと、それでは和光市のような考え方を共有できるといいのかなというふうに思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 現在、先ほど申しましたが、利用者アンケートのほうを行っている途中でございます。その結果を踏まえまして、受託者ともこの件についても協議を進めてまいりたいと考えます。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 分かりました。よろしくお願いします。 次に、仕様書に関してお尋ねします。アとして、受託者は裾野市放課後児童室を統括する管理責任者を１名配置するとあります。６項目の業務が示されていまして、現場の巡回、市及び学校との連絡調整、報告、苦情対応、助言、放課後児童室の指導管理、放課後児童支援員等からの相談、人事管理、そして利用者負担金の徴収（徴収管理も含む）が示されています。この統括する管理責任者１名配置って、具体的な配置状況をお願いいたします。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 受託事業者において、市内児童室全体を総括する管理責任者、これを１名配置を頂いております。また、各学校ごとに放課後児童支援員の資格を有する指導員、こちらを主任ということで配置をしていただき、管理責任者と連携して運営に当たっていただいているところであります。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 裾野市１名配置で、各児童室は資格者を持っていらっしゃる支援員さんの主任を１名置いているということですが、この６項目の業務を裾野市全部の児童室、今18校で16児童室あるわけですけれども、１人で管理統括というのが現実的に大変なのではないかなと思うのですけれども、それは主任支援員さんの過重負担にはなっていないのか、その辺の現状はどのように認識されていますか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 定期的に管理責任者のほうも来庁しまして、報告等調整をしているところでございますけれども、今ご指摘いただいているような内容については伺っておらないところでございます。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 平成30年度オリエンテーションの資料というのは、事業者から配布されたものがありますが、統括支援担当という方は、静岡県内の学童保育施設を一括で管理しますので、緊急時における迅速な対応が可能となりますというふうに書いてあったのですが、これはどういうことなのでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 私どもの認識では、受託事業者のほうで市全体を総括する管理責任者１名を置き、その者と常に連絡が緊急時等の連絡体制が取れるという、そういう体制を取っていただいているものという形で認識をしております。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 今静岡県内、この受託者が請け負っているところというのが裾野市以外に長泉町、清水町、掛川市、これは2018年４月に裾野市が業務委託した年のことなのですけれども、この静岡県内の学童保育施設を一括で管理というのは、この管理責任者の方は１人でこのエリアを管理しているということではないですか。
○議長（
土屋秀明） 子育て支援監。
◎子育て支援監（石井敦） 昨年度までの話ですので、私のほうから話をさせていただきますと、統括の方はいらっしゃいますけれども、東部地区を主に回られているということで、民間企業でいえばいわゆるスーパーバイザーのような方だと思っていますので、そういったところは大丈夫だというふうに認識をしています。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 事業者の拠点となる静岡営業所は、静岡市にあります。東部に拠点というものはないようです。支援員さんにとって、担当者への迅速な連絡とか対応がスムーズにできるのだろうかというちょっと疑問を持つわけなのですけれども、支援員さんは何か相談事があっても市への直接の連絡はできません。担当者への連絡、相談対応、要望などということなのですけれども、東部地域全部のエリアを統括されているということになれば、なかなかつながりにくいとか、時間がかかるとか、すぐの対応とならない問題というものは発生していないでしょうか。この点はどのように捉えられていますか。
○議長（
土屋秀明） 子育て支援監。
◎子育て支援監（石井敦） 昨年度からの状況から言いますと、問題なく企業の中でやっていただいたというふうな認識でおります。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） それでは、県内一括管理ということになれば、例えば裾野の児童室で人が足りなかったというときに、他の地域から社員さんとか、他の地域の児童室の方が応援に入るというようなことも現実に発生していますか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 委託の仕様書の中に、規定の人員を配置することになっておりますので、そういう部分の人員対応については、会社のほうの責任として対応していただく、そういう認識でおります。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） イに行きます。受託者の方は、現在その当時、放課後児童室に従事している方のうち、希望者の雇用を優先するということでしたが、全従業者のうち何人が雇用されたのでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 民間委託が決定した時点で雇用の継続を希望された指導員の方は、全員雇用をされております。人数は41人だったと聞いております。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） そのときに児童室の運営については、育成会の方式を継続するというようなお話がされたのでしょうか。それとも新たに受託者のほうの運営方法、方針みたいなものが示されたのでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 委託するに当たりまして、国の基準と参酌しながら仕様書をつくりまして、それに従って業務のほうを遂行していいただくような、そういう体制をとっております。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 希望者が全員雇用ということでしたけれども、最近の求人情報、これはもう前からですが、裾野市の放課後児童室支援員の募集を見かけますから、恒常的に支援員の不足というような状態はあるのでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 現在のところは、定員数に充足しているところですけれども、やはり社内での社員さんのほうの異動希望、退職希望等、転職希望等、そちらのほうもあるようでして、それに対応するような形で新たな求人を行っているという、そういうことを伺っております。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） ウに行きます。放課後児童室の運営に当たっては、条例に定める基準を超えて常に質を向上させることとありますが、それでは現状の運営状況はどのように認識されていますか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 条例等に定めている基準とは、児童室を利用する児童が明るく衛生的な環境において、素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員が支援を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障するための基準というものでございます。施設や職員配置、運営面や衛生管理など、質の向上に向けて受託者と担当課の協議は随時行っているところでございます。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 担当課等でも常にやられているということですが、常に質を向上させることという、実際に法律で条例等に定める基準というのは、これは最低基準というふうにされておりますけれども、常に質を向上させることというのは、市のほうでは具体的にどのようなことを期待をされているのでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 基本的には放課後児童室の中で、子供たちが安全に保護者の方が安心して預けられるような、そういう環境を常に維持していくという、それが第一だと考えています。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 民間委託になりましたけれども、法律等でも市は最低基準を常に向上させるように努めるものという項目がありますので、ぜひそれと支援員さんの働き方というのは、直接的には市の手から離れてしまっているわけなのですけれども、でも質の向上という部分から、実際どのような立場にあるのかというのを常に今見ていただけたらいいかなというふうに思います。 （３）です。2018年度放課後児童室決算に対して、会計検査院の調査で指摘事項はあったのでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 会計検査につきましては、現時点では正式な通知がないため、報告できる段階にはありません。 以上です。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） これの公表というのはいつ頃になるのですか。分かりますか。
○議長（
土屋秀明） 子育て支援監。
◎子育て支援監（石井敦） 公表につきまして、当然会計検査の業務は会計検査院の行うことであって、こちらのほうで内容について公表することできませんけれども、公表の時期につきましても連絡がないものですから、いつになるか分かりません。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） それでは、２の学校給食センターの調理業務の民間委託は中止をしてほしい、この質問に入ります。 文部科学省では、学校における食育の推進、学校教育の充実を進めています。近年、偏った栄養摂取、朝食欠食などの食生活の乱れや肥満、痩身傾向など、子供の健康を取り巻く問題が深刻化している。また、食を通じて地域等を理解することや食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することも重要としています。こうした現状を踏まえて、平成17年には食育基本法が、平成18年には食育推進基本計画が制定され、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっています。文部科学省では、栄養共有制度の円滑な実施を初めとした食に関する指導の充実に取り組み、また学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産品の活用や米飯給食の充実を進めていきますとしています。そして、平成20年に改正された学校給食法においても、学校給食が単なる栄養補給のための食事という意味にとどまらず、学校教育の一環であるという学校給食の教育的要素がさらに強くなり、学校給食を活用した食に関する指導の充実が求められています。このことは、裾野市の学校給食冊子でも同じようにうたっています。 2020年度予算に給食センター調理委託4,000万円が計上されましたが、その前に、どのような学校給食にするのか、どのくらい費用をかけるのかなど、教育委員会が市民や地域の方、保護者の方、現場と十分に話し合った上で方針を出すべきものだと思います。裾野市では、誰もが将来にわたって健やかに暮らせる健康と福祉の裾野、成長する喜びと地域のつながりで心の豊かさを育む裾野、今ある魅力と資源を再発見し、未来へつなげる裾野を目指しているこの裾野市にとっては当然のことです。 昨年の３月議会でも、私は学校給食は直営で頑張ってほしいという質問をしました。給食調理員さんの処遇改善や調理業務の直営と委託のメリット、デメリットなどを伺いました。 質問に入ります。（１）です。給食センター調理業務を民間委託する理由、方針決定までの検討状況をお伺いいたします。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 給食センター調理業務の民間委託化についてですが、平成31年２月６日に開催されました平成30年度第２回総合教育会議において、給食員の欠員や正規職員が退職となり、給食員が臨時職員のみとなってしまう状況を踏まえ、安定した給食の提供には民間委託化が必要であることが、市長及び教育員において共通認識をされたところであります。また、昨年の12月26日に開催されました令和元年度第１回総合教育会議におきまして、民間委託はいつから可能なのかと、一歩踏み込んだ協議が行われ、その結果として、令和２年の夏休み明けの２学期から民間委託化する方向が示されたものであります。 以上です。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 民間委託をする理由の中で、枕言葉のように安心安全な給食、安定した給食の提供ができると言われますけれども、これまで安心安全な給食が提供できなかったことというのはありますか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 常に安全安心な教育を、子供たちが毎日楽しみにしているおいしい給食、それを心がけて現場の職員の方は頑張ってくれておりました。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） では、もう一点、安定した給食の提供ができなかったことというのはありますか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） ございません。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 安心安全な給食も、安定した給食も、ずっとこれまで直営で裾野市は頑張ってきたのではないかと思います。方針決定までの検討状況を伺いましたが、昨年３月議会の私の質問で、市民説明会の開催を求めたところ、そのときの部長の答弁は、現在どのような形で調理業務を委託するのか、現在検討を進めているところ、ある程度方向性がまとまった時点で説明会と保護者向けの周知に努めていきたいというものでした。これらの保護者向けの周知のための会は開催されましたか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 市民向けの説明会というのは開催はしておりません。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 保護者向けの周知に努めていきたいということでしたけれども、この点についてはいかがですか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 現在のところ、まだ保護者向けの書面等による周知もしていないところです。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） まだ示していないということですが、もう既に予算として委託費が載っている段階で示していない、これは実におかしいことだと思います。これからでも市民説明会、保護者向けの説明会は計画されますか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 現時点では、まだ当初予算のほうの可決はこれから、予算審査のほうは終わったところでございますけれども、可決後、それ以降に具体的に作業のほうに入ってまいります。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 可決後となれば、もうこれは決定事項として市民の皆さんに示すということですが、昨年の質問で部長が答弁されたのは、ある程度方向性がまとまった時点で説明会、保護者の皆さんに周知をするということでしたけれども、これはもう予算通ってしまったから説明会だというのは、ちょっと皆さんの本当に学校給食とか教育に対する思いみたいなものを全然考えていないで、何か一方的に進めてしまっているというふうに受け取れるのですけれども、仮にぜひこれから市民説明会とか保護者向けの説明会をやっていただきたいと思うのですけれども、具体的にいかがですか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 民間委託化等の移行の周知と、そちらについて検討してまいります。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） はっきりしないお答えでしたけれども、もう一つこれに関連して、パブコメが、この民間委託についてのパブコメというのはされなかったと思うのですけれども、どうしてパブコメ行われなかったのでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 総合教育会議の中でも、教育委員さん、市長との会話の中でも、基本的に今の状況を踏まえると、もうこの状況を打開するには民間委託、そちらのほうに動くしかないという、そういう考えのもとにパブコメのほうは行いませんでした。行政手続法の中でパブコメという確かに手順もあることは承知しておりますけれども、この事案に関しましては、パブコメをやるかやらないかと、そういう部分に関しては特段検討はしておりません。必要ないというふうに判断しておりました。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） せっぱ詰まった状態というのは当局のほうの都合であって、学校給食とか食育とか考えたときの学校給食、また調理の在り方というのは、当局の都合だけで、それで理解してくださいということにはならないというふうに私は思います。あくまで運営していく中の一つの問題で、せっぱ詰まった状態だから、そこで民間委託してしまうというふうにしかとれません。 次に、（２）ですが、業者選定の方法や業務の受託期間の定め方というのはどうなっているのですか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 業者選定につきましては、方法につきましてはプロポーザル方式で、また委託期間につきましては、３年間としたいと考えております。 以上です。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） プロポーザル方式ということですが、委託についてスポーツ施設や文化センターなどは施設の管理委託ということですが、学校給食法などに基づく事業、学校給食についての委託、これは多分価格だけで選定するということではないということをおっしゃりたいのだと思うのですけれども、その他契約に当たって特に留意される点というのは何かあるのでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） まずは、先ほどから申している安全安心、安定的に給食の提供ができるような部分、衛生面の部分についても十分配慮がなされた提案がなされることを、それが第一だというふうに考えています。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 放課後児童室とか他の委託を見ていて、裾野市で民間活力が正しく競争ができるという状況はあるというふうに捉えていいでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 実際に近隣市町の給食センターを委託化、民間委託を業者を選定した事例においても、５社前後の複数事業者が応募しているという状況、それは把握をしております。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 給食調理ででも安定した給食の提供を受けるには、継続的、安定的な運営ができなければならないと思います。ところが、受託期間というのは３年間ということですけれども、３年というのは短期的ではないかなというふうに思います。事業者のほうにしても、３年後の保証はないということですから、これは人材育成が難しいのではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか、３年の期間というのは。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 今回３年間という部分を設定した部分に関しましては、市の長期継続契約の基準に照らして３年という部分を考えておりました。近隣の委託の状況、仕様書等を調べた中でも、主に３年という部分で運用しているところが多かったものですから、まず初回はこの３年という形でもってやってみるということで進んでいます。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） それでは（３）です。委託費の内容、いかがでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 委託費には、調理員さんの給料、手当、交通費、被服費、給食消耗品、経費など、そちらが含まれるものというふうに認識しております。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） （４）番行きます。人件費の通年ベースとの比較ではどうなるかということで、昨年の質問のときでも、今の非正規の方たちばっかりでやっていることと比べると、とても高くなるということでしたけれども、調理業務の民間委託では、直営と比べてはっきりしたコスト低減は認められなかった、これは学校給食に関するコスト調査、これは財務省2002年のものですが、裾野市でも直営と民間委託との費用比較を質問したところ、これはまだ正規の職員が何人か在職されていた頃ですけれども、民間のほうがコストが高くなり、民営化云々の話というのは、表面上はそのときトーンダウンしました。でも、その間ずっと行財政構造改革などで、地方公務員の人件費の削減が強く求められる中で、調理員の退職不補充というのがやっぱり政策として続けてきています。その中で、ここに来て安定的な給食が提供できないというのは、何かもう責任転嫁でしかないと私は思います。調理員さんが集まらないのが原因ではないと思います。正規の調理員さんがいない人件費での通年ベースの比較はどのようになりますか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 現在、給食員の方々は全て臨時職員ですので、賃金と比較した場合、費用は増えます。しかし、民間委託化のメリットはコスト面だけではなく、安全管理、衛生管理面及び人員の確保、こちらを向上させ、安定した給食の提供につなげていくことと考えております。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 人員確保だけということですけれども、裾野市の行財政構造改革ではとにかく予算の削減というのを求めています。今回も学校教育に関しては、今年度不登校が過去最高ですという現実がありながら、心の相談員さんをなくす、そしてまた学校管理費も全てが減額、そのような中で現状よりはるかにコストアップになる民間委託をなぜ進めるのでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 学校教育の中で、今この給食というのは非常に一つ大きな柱になっております。これをしっかりと維持していかなければならない、そのためには必要な部分の経費、それについてはかけていかなければならないと、そういうふうに考えています。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 市民課の窓口委託もそうですけれども、多額の委託費をかけても、確かに事業者に任せてしまえば、その運営というのはそのときはできるかもしれませんが、職員の皆さんの人材育成とか技能の承継等、そういうもろもろのものには全くつながらないわけですよね、その仕事というのをもう民間に出してしまうわけですから。それだけの委託費を使うならば、もっとそれを人材育成に回すとかという、そのようなことのほうが効果的ですし、人材育成のことを考えても、もったいない話ではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 暫時休憩します。 12時06分 休憩 12時06分 再開
○議長（
土屋秀明） 再開します。 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 今人材育成という、そういう側面からのお話を頂きましたけれども、給食現場とすると、衛生面に配慮したおいしい子供たちの楽しみにしている給食、これを作ること、これが第一でありますので、そういう部分であれば、直営でやりながら人材育成面、そこにとらわれることなく、民間のほうでそういう力があるのであれば、それを有効に活用していく、そちらも一つ選択肢としてはそちらのほうが大きいのかなというふうに考えます。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 民間のほうに力があるならばということでしたけれども、（５）です。今給食調理員さんとか学童支援員さん、保育士さんなどの現場では、
民間事業者も人手不足に悩まされています。このことについての認識をお伺いいたします。
○議長（
土屋秀明） 総務部長。
◎総務部長（湯山博之） お答えします。 人手不足と言われて久しくなりますが、求人につきましては景気動向による影響が顕著に現れるものと認識しております。臨時職員の求人に対する応募状況から、当市におきましても職種によっては影響が出ていると考えております。特に保育士などの専門職については、採用が難しい状況でございます。 以上です。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） そのようなことを考えたときでも給食の調理現場も、ここでは直営でやっぱり頑張るべき選択肢も当然あったのではないかなというふうに思います。 （６）です。裾野市の学校給食調理員の有効な募集策というのは考えられなかったか。昨年３月のときのこの質問では、現在パートタイム勤務の募集を進めているとか、給与単価を平成31年度から単価のベースアップを予定というような答弁がありましたけれども、この点についてどのようにお考えだったのでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 総務部長。
◎総務部長（湯山博之） 学校給食調理員の募集は、先ほど言いました市のホームページの掲載、ハローワークへの求人依頼、あと報道機関への情報提供、あらゆる方法を使っております。ハローワークの求人の定期的な更新や職員による口コミなどの工夫をしておりますが、なかなか募集につながっていない、なかなか採用が難しい状況にあります。 以上です。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 民間になっても同じような状況ではないかと思うのですけれども、その中で市の学校給食調理員さんとして募集ができる職の改善みたいな部分では、考えられることというのはありますか。
○議長（
土屋秀明） 総務部長。
◎総務部長（湯山博之） 先ほどお話ししましたように、なかなか募集しても集まらないという状況が続いております。特に有効であるというのは、職員の口コミなんかでそういうのあるものですから、学校の総務課なんかと協議しまして、給食員さんに口コミなんかをお願いして、いろんな手法を使って求人しております。 以上です。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 質問はこれで終わりますけれども、先日というか、１月に静岡新聞に農林水産大臣賞を裾野の西小の子供さんが受賞したという記事が載っていました。それは、給食の思い出ということで、それは農林水産省のホームページに載っていると思うのですけれども、ぜひその中身を見てもらって、裾野の学校給食はこんなにすばらしいのだというのが伝わってくる内容です。そういう給食をやっている裾野市は、本当に魅力アップ十分ではないかと思うのですけれども、安易という言葉を使ってはいけないかもしれませんけれども、安易な直営はもうちょっと頑張って、直営で頑張ってほしいなというふうに思います。皆さんにこの学校給食について、ぜひみんなで考えてみようという機会を設けていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
土屋秀明） ここで休憩いたします。 12時11分 休憩 13時14分 再開
○議長（
土屋秀明） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） それでは、議長への通告に従い一般質問を行わせていただきます。 今回は、１問、市民の暮らし満足度向上のため、積極的な施策の展開をということで質問をさせていただきたいと思います。裾野市では、毎年市民意識調査を実施しており、市民の市政に対する認識や要望、市民生活に関する意識を調査し、その結果を分析して市政運営や施策立案に反映をさせ、現状の市の取組を検証することが目的とされています。その目的を考えたときに令和元年度市民意識調査の結果は、市の施策全般について「満足をしている」1.8％、「まあまあ満足をしている」14.3％を合計した満足は16.1％で、「やや不満である」19.9％と「不満である」16.8％を合計した不満は36％となっています。平成30年度と比較して満足は3.9ポイント減少し、不満は6.4ポイント増加している点からも、例年にも増してしっかりした検証の中、令和２年度の予算編成や施策の展開、市民への広報や広聴を大切にする中で、重点目標の一つである暮らし満足度向上を実現するため市政運営を臨むものです。そこで、以下伺います。 （１）、令和元年度市民意識調査の結果をどう捉えていらっしゃいますか。
○議長（
土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） それでは、お答えいたします。 市民意識調査につきましては、現時点におけます市を取り巻く社会情勢にも左右されるものと考えております。今回の調査時点では、行財政構造改革の取組も始まっており、調査結果に影響を与えているという認識でございます。いずれにしましても、調査結果につきましては真摯に受け止め、現在取り組んでおります施策の進捗を図りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 行財政構造改革が始まって３カ月、４カ月ぐらいで、この調査が開始されていると思うのですけれども、その時点でやはりこの意識調査の中に反映をされているという認識でいらっしゃるというお話でした。意識調査の中で、市民は裾野市の空気や河川の水の綺麗さなど、豊かな自然、そして安心安全に暮らせる住環境、また自分の住む地域への愛着を持っていらっしゃいます。そして、これらの市民が本当に幸せに暮らせる裾野市であってほしいということで、様々な質問に真摯に答えていただいていると思います。この市民の暮らし満足度を測ることができる大切なツールである市民意識調査、これについて真摯に捉えていかれるということですので、ぜひそのようにこれからも見ていっていただきたいと思います。 さて、それでは（２）番に行きます。毎年の市民意識調査で、重要度が高く、満足度が低い項目となっている項目が幾つかあります。項目によっては地域差が出ていたり、また毎年出ているものではないことも幾つかあります。そして、これまでも様々な取組がされている中でも、このような結果が出ているということもあるのではないかと思っています。そこで、今回は市民意識調査の中でも、重要度が高く、満足度の低い項目に関して、来年度の取組を具体的に伺っていきたいと思います。 ア、バス路線や便数などの公共交通に関していかがでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） お答えいたします。 既に予算審査で審査をされている内容かとは思いますけれども、現行のバス路線の維持に向けた委託及び補助、それから裾野駅循環線、すそのーるの運行委託、千福が丘での実施しております定時定路線型タクシーの委託に取り組む予定でございます。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 予算審査の中で様々な説明をされていることは承知しております。その中で、今日配っていただきましたが、地域主体による生活交通の導入マニュアルというのをつくっていらっしゃるというお話が審査の中でもありました。そして、これについて今日マニュアルを配っていただいたわけですけれども、そちらから幾つかお伺いをしたいと思います。 地域が主体となって生活交通を確保する取組ということですけれども、ここに言われている地域というのは５地区を現しているというお考えでよろしいでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） ５地区ひとくくりという考え方はございません。各地区ごと、それぞれの生活状況、生活圏でございますので、一つの公共交通として考えられる地域を一つのひとくくりというような考えでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） そうしますと、これからこれを推進するに当たっては、必要な区、そちらをどうやって選んでいく、住民の方からの発議というか、住民の方がこういう形で公共交通を進めてほしいという、そういう形で市民の住民の方からお話があったところということでよろしいでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） 本日、議員の皆様にもお配りをさせていただいているこちらのマニュアルでございます。この題名にもございますように、地域主体によるという部分がございまして、行政側から一方的にこのような形で公共交通を考えましょうね、導入しましょうねという、そういったマニュアルではございません。各地域の実情に合わせた形で、どのような公共交通、交通手段がよろしいのかというものを一緒に考えていこうというマニュアルになっております。ですから、今後につきましては、各区の区長さんを通じまして、このようなマニュアルができましたというお知らせをさせていただきます。その後、このマニュアルに応じて、各地区公共交通の課題等ございますので、その相談を乗るよと、相談乗るに合わせまして、必要があれば出前講座のような形で地域に説明に伺いたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） この交通のマニュアルの中に、これは今までにない形の公共交通になるというようなことが、全国でも例がないのですか、先進的なものになるということが書かれているのですけれども、今出前講座などを開催をしてと、区長さんにはお話をして、出前講座などということでお話を頂いていますが、これに関して住民説明会を開催する予定というのはないのでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） 御覧になってもお分かりになると思いますけれども、それぞれの課題について、各地域ごとに考えていかなければいけないプロセスになっておりますので、個々対応するような形で考えております。説明会を開いたとしましても、この考え方をお知らせするだけで、実際には各地域に持って帰っていただいて、これを基に考えてくださいよというようなものにはなっておりませんので、極力行政側が入っていって、一緒に考えられれば設けたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 分かりました。これからそうしますと、各区の区長さんにお話をしていきながらということになると思うのですけれども、この中で様々な手順、順序というか、事前説明から、それから運行に至るまでという計画が書かれていますけれども、これに関してスムーズに進んだとして、どれぐらいの期間でこれが運行ができる地域が出てくるとお考えになっていますか。
○議長（
土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） 先ほども申しましたけれども、地域のこの公共交通に関する状況というのは、それぞれ様々な状況でございます。ですから、これを導入して、来年か再来年かという部分については、この場では申すことはできません。逆に申しますと、地域がやるべきことというものも決まってきますので、地域がやるべきものを地域がどう考えるかというところを地域と一緒になって考えていくと、そのためにはある一定の時間が必要なのかなと考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 分かりました。地域のやるべきことというお話がありました。公共交通を守っていくためには、その公共交通に乗る方たち、こちらにも書いてありましたけれども、必要とする人たちがやはり利用していく、その方向がとても大切だというのは考えています。利用するにしても、それが住民の方たちにとって生活の足となるような中身でなければ利用ができない。また、様々な問題が出てくるということもあると思いますので、その辺はこれからしっかりと各地域に合わせて検討をしていっていただきたいと思います。この中で、繰り返しになってしまうかもしれないのですけれども、進める上で一番課題となるものというのは、どんなことだとお考えになっていますか。
○議長（
土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） やはり先ほども申しましたように、行政のやるべきこと、それから地域のやるべきこと、このマニュアルにも記載がございますけれども、経費の負担等もうたっておりますので、その部分につきまして各地域がどう考えるのかというところをしっかりと考えていきたいなと、一緒になって考えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） それでは、この公共交通に関しては、今までよりも前進ができているということで、ぜひ地域の皆さんと一緒に考えながら、本当に皆さんの足となるための公共交通が実現するように進めていっていただきたいと思います。 それでは、すそのーるのことでちょっとお伺いをします。今、この先いつぐらいにこの形で運行ができるかということは、まだ分からないということでしたけれども、昨年の質問の中で部長からのお答えを頂いている中で、昨年、すそのーるの路線変更などをしたことについて、乗客がやっぱり減っているという部分で、周知を進めていくというお話がありました。その周知については、どのような形でされているのか伺います。
○議長（
土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） 路線変更した時点で、広報等を通じて全市、全戸のほうに周知はさせていただいております。基本的にはそこの周知を皆さんがどう捉えていただけるかというところに評価は変わってくるのかなと考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） すみません。12月の質問の中でも、周知が足りないというお話があったと思うのですが、これからについてはどのような形で皆さんに、まだ足りない部分というのはあるとお考えか伺います。
○議長（
土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） 実際に改変を行いまして、様々なお問合せ等ございます。現段階では問合せ等来ておりませんので、一定の周知がなされていると考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 交通の便の悪いところ、弱者のためにということで、このすそのーるついて、今後はどのような形にしていこうというお考えはありますか。
○議長（
土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） 以前にも答弁させていただいているかと思うのですけれども、地域公共交通活性化協議会の中で、すそのーるの継続条件というのを設けてございますので、その継続条件を満たすか満たさないかという状況を見て、判断をしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 収支率とか乗車率、その辺が一番大きなネックになってくるということだと思いますが、今こういう状況になっている中で、地域の住民の方たちによる公共交通、生活交通を実現をさせていただく、その中でもやはりすそのーるのような形でも、しっかりと皆さんの足を確保しながら、そちらへ移行できるのかどうなのか、そういう問題も出てくると思いますので、これについては慎重に検討をしていただきたいと思います。 それではイに移ります。市街地、駅周辺部で快適に暮らせるまちづくりについて伺います。
○議長（
土屋秀明） 建設部長。
◎建設部長（影嶋圭司） 市街地、駅周辺部で快適に暮らせるまちに関する来年度の取組についてお答えいたします。 市では、平成31年４月に立地適正化計画を公表し、持続可能なまちづくりに向け、駅周辺の拠点性の向上と、多様な世代の交流を目指しております。来年度も引き続き、駅西土地区画整理事業による基盤整備や宅地分譲補助、道路整備補助による市街地や駅周辺部を含みます低未利用地の有効利用促進などに取り組んでまいります。 以上です。
○議長（
土屋秀明） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） この質問に対しては、地域によってもかなり考え方が違うところもあるということで、市街地そして駅周辺部でという部分がなかなか市民の皆さんのところでも、お答えにも難しいところがあるのかなと思っています。駅西区画整理事業のお話もありましたけれども、これに関しては市民意識調査の中で、今までになく厳しいご意見というのがかなり寄せられていたと思います。そちらのほうを確認されていると思いますが、それに関してどのように考えていらっしゃるか伺います。
○議長（
土屋秀明） 建設部長。
◎建設部長（影嶋圭司） 駅西区画整理事業につきましては、平成28年に事業見直しをしまして、第３回の事業計画変更をしました。現状では、令和11年の完成に向けて、早期の完成、これが駅西区画整理事業の最もいい進むべき道というふうに考えております。 以上です。
○議長（
土屋秀明） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 分かりました。これについては、市民の皆さんの意見をしっかりと聞いていただきたいと思いますが、ハードの面だけでなく、やはりソフトの面も皆さんに分かるような形で何か現せるものがあればなと思うのですけれども、この快適に暮らせるまちという捉え方なのですけれども、これはもう個人によって差があって、市としてどのようなまちが快適なのかという、そういう基準のようなものというのはないですよね。いかがでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） お答えいたします。 快適なまちづくり、快適なまち、議員おっしゃいますように、各個人ごと価値観がございますので、同じ状況を見ても満足をする方、不満足の方いらっしゃると思います。特に子育てに力を入れているから、いいまちだ、快適なのだ。いや、違うよ、私お年寄りなのだけれども、これから子供に使ってください、いや、子供ではなくて私に使ってくださいと、いろいろな考え方があると思います。そういった意味でも、いかに快適に暮らせるか、それは市の行政、施策がしっかりと市民に理解されること、理解されていれば、様々な価値観ありますけれども、方向性が明確になりますので、快適な生活ができているというふうに感じていただけると考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） ありがとうございます。市民の方にしっかりと理解をしていただく、それが大事だというお話を頂きました。私も本当にそうだと思います。今の市の暮らし、先ほども言いましたけれども、皆さん本当に愛着を持って、裾野市の自然も愛していらっしゃいますし、そういう中では、市民の皆さんの理解を得ること、そしてそのために尽くしていくことというのも、ますますこれから必要になってくるのではないかと思っていますので、よろしくお願いいたします。 それでは、ウに移ります。公園などの身近な緑地の環境整備について伺います。
○議長（
土屋秀明） 建設部長。
◎建設部長（影嶋圭司） 公園など身近な緑地の整備に関する来年度の取組についてお答えいたします。 昨年策定しました緑の基本計画により、令和17年度までに３公園の整備を予定しています。来年度以降は、これら公園整備に向け、各種事業の進捗を図ってまいります。また、既にある都市公園や地元団体が管理します地域の公園につきまして、さらなる環境整備を進めるため、地元団体等々、維持管理協定を締結し、清掃や草刈り、剪定をお願いすることで、市民協働による公園づくりを進めております。来年度も引き続き地元団体と維持管理協定締結を促進し、市民協働による公園づくりを推進してまいります。 以上です。
○議長（
土屋秀明） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） ３か所の公園というお話を頂きました。駅西公園、都市公園、すみません、もう一か所、どちらだったでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 建設部長。
◎建設部長（影嶋圭司） 現在、民間のほうで事業化されました御宿の土地区画整理事業内の公園になります。 以上です。
○議長（
土屋秀明） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 分かりました。御宿の今開発を進めている公園については、都市公園という形での設置になるということでよろしいわけですね。民間のということではなくて、都市公園という位置づけになるということでよろしいでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 建設部長。
◎建設部長（影嶋圭司） 現状、今事業中なものですから、その指定につきましても、今後協議の上指定をしますが、現状では都市計画決定をしない都市公園の予定になっております。 以上です。
○議長（
土屋秀明） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 分かりました。私も議会の中で、ずっと公園を整備してほしいというお話はしてきました。具体的に公園ができるということは、本当に楽しみにしています。また、今回市民協働によって公園づくりをしていくということで、地域との協定というお話が今出ました。審査の中でもお話があって、現在19のうち、８つと協定を結んでいらっしゃるというお話だったと思うのですけれども、協定を結んだことによって大きく変わったことというのは、どのようなことがあるでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 建設部長。
◎建設部長（影嶋圭司） 地域の公園を管理協定によりまして管理してもらうこと、住民の方々に管理してもらうことによりまして、地域の公園に対する愛着、そういったものが高まったというふうに考えております。 以上です。
○議長（
土屋秀明） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） その協定の中身の中で、地域の皆さんは全くのボランティアという形で関わっていただくようになっているのでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 建設部長。
◎建設部長（影嶋圭司） 報酬につきましては、現状無報酬となっております。 以上です。
○議長（
土屋秀明） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 予想のついているところなのですけれども、例えば個人に対しては無報酬で、清掃用具とか必要なものに関してのは購入はお金が出るということになるのでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 建設部長。
◎建設部長（影嶋圭司） 市の支援策としまして、現在６公園につきましてですが、３団体が戦略広報課のシビックプライド室のきれいなまちづくり推進事業、こういったものを活用をして支援をしています。 以上です。
○議長（
土屋秀明） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 分かりました。
○議長（
土屋秀明） 岩井議員、先ほど個人とか団体とかと、先ほど費用のことを言って、それ答え出たのですか。
◆８番（岩井良枝議員） お答えがないので、無理なのかなと思ったのですけれども、後で。 すみません。取りあえず確認をしている中では、用具とか何かについてのところもきちんと配置をしていくというお話は伺っていますので、また詳しい協定の中身については、これからも確認をさせていただこうと思います。 今は、都市公園について協定を結んでいくということで、この協定については以前から市民の方から、この協定についてもいろいろ提案をされてきていたことだと思います。今回こういう形で具体的に進んでいったということなのですけれども、例えば都市公園ではなくて地区にある公園に対する動きなどもこれから考えていかれるのか、動きがあるのか伺います。
○議長（
土屋秀明） 建設部長。
◎建設部長（影嶋圭司） 地域の公園につきましても、現在３公園につきまして地元のほうと管理協定を締結をしているような状況です。 以上です。
○議長（
土屋秀明） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 現在、３公園について、地区にある公園についても協定のほうをやっているということなのですけれども、そうしますとこれからほかにもたくさん地域には公園があるのですけれども、そちらともそういう形で、何らかの形で協定を結んでいく方向にあるということでよろしいでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 建設部長。
◎建設部長（影嶋圭司） はい、そうです。そういう方向で、現状維持管理協定につきましては19都市公園のほうを中心に、19都市公園のうち８公園について維持管理協定を締結し、地域の公園についても今現状３公園締結をしていますが、それを推進する方向で今検討をしております。 以上です。
○議長（
土屋秀明） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） ありがとうございます。これまでもこういう皆さんと協定を結んでというお話、前にもさせていただいていて、そこまで地区にある公園にまでというところはなかなか進んでいなかったと思います。今そちらもやる方向でいるという答弁を頂きまして、ありがとうございました。 それでは、エに移ります。幹線道路や生活道路の整備について伺います。
○議長（
土屋秀明） 建設部長。
◎建設部長（影嶋圭司） 幹線道路や生活道路の整備に関します来年度の取組についてお答えします。 幹線道路につきましては、令和元年５月に公表しました市の都市計画道路整備プログラムに沿って、計画的に事業を実施しております。来年度の取組といたしましては、都市計画道路平松深良線の公文名茶畑地内におきまして事業を実施しております。また、生活道路につきましては、今年度に引き続き、防災や利便性の向上のため、地区要望と東西地区道路整備計画によりまして、計画的に着実に事業を進めてまいります。 以上です。
○議長（
土屋秀明） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 道路整備も着実に進めていっていただけるというお話でした。また、来年度５月から、地区要望が上がってくると思います。そこにはまた昨年、災害などで傷んだ道路なんかも、だんだんひどくなってというものも出てくるのかなと思いますし、これらのことをしっかりとやっていただくことは大切だと思っています。また、１―４号線の傷んだ道路についても、工事が来年度も行われるということで、一つまた傷んだ道路の区間が短くなるのだなということで、この辺もよろしくお願いしたいと思います。 生活道路の改善や整備というのは、市民の生活の安全にとって本当に大切なものです。着実にしっかりとこの事業を進めていっていただきたいと思います。 それでは、オに移ります。すみません。このオについては、とても抽象的な中身で、具体的なところというのを私もよくつかめないでいるのですけれども、これについては来年度何かあるでしょうか。
○議長（
土屋秀明） オの質問をしていないです。
◆８番（岩井良枝議員） すみません。オ、厳しい財政状況でも将来につながる事業の確保など、市の行政運営の効率化についてです。
○議長（
土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） オ、厳しい財政状況でも将来につながる事業の確保等、市の行政運営の効率化についてお答えをさせていただきます。 来年度におきましても、昨年度から実施をしております行財政構造改革の取組を確実に推進しまして、将来のまちづくりに向けた事業の充実、それから行政運営の効率化を図っていく予定でございます。 以上です。
○議長（
土屋秀明） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） この項目が重要度が高くて満足度が低いという部分で出てきたのって初めてなのかなと思っているのです。ですので、これは注視をしていただいて、これからも慎重に見ていっていただきたいと思います。 カに移ります。市が行う高齢者に対する施策の充実感ということで。
○議長（
土屋秀明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） お答えをいたします。 私の見たところで、回答者の約４割が65歳以上の高齢者でありましたことから、最も身近な高齢者施策に対する関心が高くなると思われましたが、重要度は全体の真ん中で、満足度は中位よりもやや下にあります。区分といたしましては、ご質問のエリアにある項目ですけれども、ほぼ中央によっておりますことから、これまでと同様の考えの下、行財政構造改革の流れに沿って来年度も取り組んでまいりたいと考えております。なお、個別具体の事業につきましては、委員会の審査等でるるご説明を申し上げたところであります。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） この項目も今回Ｄでしたっけ、区分の中に入ってきているのは、去年の調査が初めてだと思います。そういう意味では、これについてもやはりしっかりと今後については見ていっていただきたい。施策のほうですけれども、やっぱり高齢者の皆さんにとっては、行財政構造改革の中で様々な高齢者に関わる予算のところがかなり削られている、これからも削られていくという意識のところがありますし、実際にそうなっているところですので、これについても市民の皆さん、特に高齢者の皆さん、今の状況を把握しながら、しっかりと寄り添った形で施策を進めていただきたいと思います。 それでは、（３）に移りたいと思います。今までお聞きしました施策だけではありませんが、こういう形で施策を展開していく中で、やはり今皆さんに周知をしていく、丁寧な情報を発信していくこと、そのことがこれからも重要となってくるのではないかと思います。その点についてお答えを伺います。
○議長（
土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） お答えいたします。 昨年度からの行財政構造改革の取組の質問の中でも同僚議員にお答えをさせていただいておりますけれども、行財政構造改革の取組にかかわらず、施策展開を図る上で、市民の皆様にはしっかりと丁寧な情報発信を行ってまいりたいと考えております。特に個別性の高い事業につきましては、担当課より対象者に対し丁寧に情報提供することは、行政の当然の責任であり、今まで同様に引き続き行ってまいりたいという認識でおります。 先ほども答弁させていただきましたが、高齢者だから高齢者に力を入れようと、高齢者だからこれからの子供たちに力を入れようと様々な考え方がございます。様々な考え方をどのように受け止めて、この暮らし満足度の調査の中で向上させるか、これは議員のご質問にありますように、暮らし満足度向上のため積極的な施策の展開を、積極的に施策を展開させていただきまして、その重要性、中身を情報発信していく、そのことによって市民の満足度が上がってくると考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 分かりました。情報発信の方法としては、今と同じような形での発信になると、しようとお考えですか。
○議長（
土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） 市民全般にわたります情報発信の方法につきましては、今と同様な形で行ってまいります。しかしながら、先ほど申しましたように個別の問題につきましては、個別の対象者に対して、各部署、各職員から丁寧に説明をする必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） ぜひ丁寧な説明、そして理解を得るということをまずしていただいて、予算審査の中でもいろいろ新しい部分で、大きな予算を伴わなくても進めていただけている施策もあることは承知をしています。ですので、それを市民の皆さんにまず知っていただく、そして市民と一緒に考えていく、そのことが大切なのだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 （４）に行きます。現在、第５次総合計画を策定中ですが、令和３年から10年間の計画に、今回の意識調査の結果はどのように生かされたか伺います。
○議長（
土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） お答えいたします。 現在、総合計画の策定を進めております。その中で、市民の皆様によって構成されます策定協議会の場で、市民の皆様からご意見を頂く場を設けさせていただいております。その場で、10年前、平成21年と本年度調査の結果をお示ししまして、それを基に今後のまちづくりの将来に関するグループワーク等、ご協議を実施していただいているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） まだ具体的なところはないと思うのですけれども、10年前と比較をされたということなのですけれども、その中で特に協議会の委員さんから何かお話が出た中身なんかはありますか。
○議長（
土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） 実際10年前に市民意識調査を受けていらっしゃる方々ではないと思われますので、10年前の状況はこういう状況であったのだなという認識の下に今後の状況を検討して、今後の方向性を検討していただくという、そういった一つの資料、考え方として使っていただいております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ８番、岩井良枝議員。
◆８番（岩井良枝議員） 分かりました。市民の皆さんが住みやすい、そして暮らしやすい、そして満足をするという部分も、各個人によっても様々だと思いますけれども、市民の皆さんが本当にこの裾野市に住み続けたいと思えるような裾野市にするための、先ほども言いましたが、市民に寄り添った、そんな形でこれからも様々な取組をしていっていただきたいと思います。 終わります。
○議長（
土屋秀明） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 これをもちまして散会いたします。 13時55分 散会...