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1. 裾野市議会 2020-03-16
   03月16日－一般質問－05号

   
   取得元: 裾野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-05
   令和　２年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　　　令和２年３月　　　　　　　　　裾野市議会定例会会議録第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月１６日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開　議　　　　日程第１　一般質問（５番～７番）〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり　　　　　　　　　　　　　議　　　　　　　　　　事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10時00分　開議 ○議長（土屋秀明）　皆さん、おはようございます。　　出席議員は定足数に達しております。　　ただいまから本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（土屋秀明）　日程に基づき一般質問に入ります。　　１番、土屋主久議員。 ◆１番（土屋主久議員）　それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。　　最初に、大きな１、次世代型近未来都市構想と次世代型近未来都市構造における集落地域について質問してまいります。　　トヨタ自動車豊田章男社長が発表したウーブン・シティ建設計画は、裾野市市民に明るい未来、夢と希望を抱かせていただきました。髙村市長も新聞社のインタビューに、実証都市の先進技術を市全域普及させるため、独自の次世代型近未来都市構想の骨格を19年度中に策定し、20年度は構想の具現化に向け、企業や研究機関など一緒に取り組む仲間を募りたい。民間活力を導入して、スピード感を持ったまちづくりに臨むとのことであり、また施政方針においても、次世代型近未来都市構想について、教育、行政、共栄を基本に、民間の技術力、資金、ノウハウなど民間活力を積極的に導入し、ウーブン・シティほかの全市域を対象に進めるとのことであり、大いに期待するコメントであり、ぜひ全市域への波及を推進していただきたいと思います。　　また、市独自の次世代型近未来都市構想では、市内の各拠点が抱える課題解決につながる技術の方向性を示したいということでございますので、以下質問してまいります。　　（１）、19年度中に市独自の次世代型近未来都市構想策定する。構想では、市内の各拠点が抱える課題解決につながる技術の方向性を示したいとのことでございます。各拠点の抱える具体の課題と共通する課題は、どのようなものかお伺いいたします。 ○議長（土屋秀明）　答弁を求めます。　　企画部長。 ◎企画部長（西川篤実）　それでは、議員のご質問にお答えをいたします。　　これからのまちづくりを進めるに当たりまして、各拠点における少子高齢化や公共交通の利便性、移動手段の確保、新たな取組を進める上で制約となっております土地利用を含めた多くの規制が課題であると捉えております。それらの課題解決に向け、課題解決につながる新しい技術やその方向性を各拠点の実情に合わせ、どのように取組を進めていくかを課題として認識をしております。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　１番、土屋主久議員。 ◆１番（土屋主久議員）　ただいまの企画部長から、各拠点の抱える具体の課題と共通の課題ということで答弁を頂きました。中に少子高齢化もそうですし、公共交通についてもそうでございますけれども、私はやっぱり一番の課題というのは、交通弱者、要するに高齢者の免許返納とか、特に免許の返納によって移動が難しくなってしまうということでございます。まず、とにかく一番重点に置いて考えてもらいたいのは、やはり公共交通機関の充実ということで、ぜひそのような課題を解決に向かって推進していただきたいというふうに思います。課題解決につながる技術の方向性については、平成19年度中に市独自の次世代型近未来都市構想を策定するということでございますので、その内容に期待をしたいと思います。　　次に、（２）でございます。集落地域、集落拠点では、公共交通の不便さ、少子高齢化など、様々な課題を抱えております。集落拠点への先進技術の普及について、どのように考えていくのかをお伺いいたします。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（西川篤実）　お答えいたします。　　先進技術を活用し、課題解決に向けた取組を進めるに当たりまして、大きな課題となっているものが規制であるという認識でおります。そのようなことからも、規制の緩和や廃止に向けた取組をスピード感を持って進めることが重要と考えます。また、拠点地域の皆様のご理解、ご協力を頂き、実施を進める場としての位置づけを進めるとともに、民間活力の活用も視野に入れ、進めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　１番、土屋主久議員。 ◆１番（土屋主久議員）　ありがとうございます。規制の問題ということでございますけれども、交通を捉えて考えますと、現在、企業が立地しているわけですけれども、やはり新たに規模拡大に伴って、従業員募集ということをかけますと、公共交通の不便さによって従業員がなかなか採用できないというか、そういう状況もございます。ということで、公共交通のやはり先ほども申していますけれども、充実ということで工業団地と集落地域、そしてウーブン・シティ、岩波駅をつなぐような次世代交通に期待するわけでございます。　　そこで、次の（３）の質問です。立地適正化計画では、ダイヤモンド富士型コンパクトシティーとして、ＪＲ裾野駅周辺とＪＲ岩波駅周辺が２つの拠点として位置づけられ、２つの拠点と住宅地を公共交通ネットワークで結ぶとしておりますが、次世代型近来都市構想では、次世代交通でのネットワーク化も視野に入れ考えていくかお伺いいたします。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（西川篤実）　お答えいたします。　　ご承知のとおり公共交通を取り巻く現状は、非常に厳しいというものがございます。次世代交通の活用は、今後全国的に進んでいくものと捉えておりまして、当然実際次世代交通によるネットワーク化というものは視野に入れるべきものと考えております。 ○議長（土屋秀明）　１番、土屋主久議員。 ◆１番（土屋主久議員）　頑張っていくという方向でございますけれども、これは集落地域についても、当然次世代交通のネットワーク化に含まれるものと私は考えますけれども、考えをお伺いいたします ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（西川篤実）　当然集落地域の方々が非常に不便をなさっているという部分については認識をしておりますし、やはり今後いろんなサービスを進めていくに当たりましては、こういった手段を用いまして、サービスの複合化ですとか、地域の資源の活用、そういったものにつなげていければよろしいのかなと考えております。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　１番、土屋主久議員。
   ◆１番（土屋主久議員）　ぜひ集落地域についても忘れることなく、計画の中でしっかり位置づけをしていただきたいというふうに思います。　　次に、（４）についてでございます。髙村市長はこうも述べております。実現に向けて障壁となる規制は、民間が自由にやっていけるように不必要な規制は外していく、規制緩和の実現は市町の思いでもあり、突破する先駆者になるとのことで、今までの裾野市にない方向性を示されたわけですが、この考え方、この方向性はウーブン・シティに関連する計画以外にも適用するという解釈でよいかをお伺いします。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（西川篤実）　お答えいたします。　　コネクティッド・シティの区域外の地域の課題解決を進めるとともに、これから新しいまちづくりを進めるためには、現在規制されている部分の規制緩和というものは必要と考えております。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　１番、土屋主久議員。 ◆１番（土屋主久議員）　ありがとうございます。コネクティッド・シティに限定した対応では、やはり裾野市全体の広がりということが期待できなくなってしまいますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　さらに、同僚議員の代表質問の市長答弁、「市の取組において、現在の法律や規制が邪魔をし、実現できず多くの可能性を失ったことも感じている。新たなまちづくりに向け、規制緩和も必要であると考えており、積極的な施策展開に向け取り組みたい」と述べております。このことからもウーブン・シティに関連する計画が企業立地、観光施設への適用についても積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。　　次に、（５）、コネクティッド・シティ、ウーブン・シティは、新たなまちづくりであり、このようなまちづくりが進むと、裾野市の中心拠点が裾野駅から北部地域へとシフトしていくのではないかと考えるのが通例ではないかと考えます。現に市長の施政方針でも、今まで余り語られなかった深良新駅が浮上してまいりましたので、次世代型近未来都市構想では、駅から北部地域へシフトしたまちづくりを見据えた計画とするのかお伺いいたします。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（西川篤実）　お答えいたします。　　既にお示しをしてございます立地適正化計画のまちづくりの方針、方向性にもございますように、目指す将来都市構造につきましては、裾野市駅周辺、それから岩波駅周辺の市街地形成を基本とし、地域におけるそれぞれの特色を生かした拠点形成とネットワークの形成を構築することを目指しております。　　ご質問にあります、市の中心市街地を北部地域へシフトするという考えは、現在はございません。現在策定中の次世代型近未来都市構想の中で、今後のまちづくりに向けた一定の方向性をお示しする予定でございます。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　１番、土屋主久議員。 ◆１番（土屋主久議員）　北部にシフトするという考え方はないということでございます。いずれにしても、同時多発的に様々な事業展開をしていかなければならないということで、行政改革を進める中で大変だと思いますけれども、市長のリーダーシップに期待したいというふうに思います。　　次に、ウーブン・シティの効果として、東海道新幹線を利用し、裾野市への来訪者が増加するのではないかと考えます。しかしながら、三島駅から乗換えなしで裾野市に来る列車は６本、６時台が１本、16時から22時が５本であり、７時から15時は沼津駅で乗換えという状況です。さらに、岩波駅から新幹線三島駅に乗換えなしで行ける列車は６時台が１本、９時台が１本、18時台の３本という状況でございます。　　そこで（６）の質問です。岩波駅の利便性を考えると、ＪＲ御殿場線の新幹線三島駅への直接乗り入れ本数を増やし、利便性を向上させることが重要と考えます。ウーブン・シティ完成に間に合わせるためにも、今からＪＲなどへの働きかけをする必要があると思いますが、考えをお伺いいたします。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（西川篤実）　お答えいたします。　　三島駅の乗り入れにつきましては、岩波駅のみならず御殿場線の利便性向上に向けた働きかけとして、既に御殿場線利活用推進協議会の取組の中で鉄道事業者への要望を行ってきております。引き続き、今後の将来のまちの動向を想定しながら、要望を継続してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　１番、土屋主久議員。 ◆１番（土屋主久議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　次に、大きな２、コネクティッド・シティとＳＤＧｓ推進宣言について伺ってまいります。2015年に国連が採択した2030年までの国際目標、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、貧困や飢餓の廃絶に加え、生態系保護、温暖化対策、格差の縮小など、17の目標と169のターゲットを掲げ、環境破壊をせずに、地球上の全ての人が豊かな生活を享受できる社会を実現しようとするものです。トヨタ自動車が進めるウーブン・シティは、まさにＳＤＧｓの考えに一致した計画ではないかと思います。全世界に注目され、このような実証都市づくりが進められる裾野市として、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）についてどのように捉えているか、以下お伺いいたします。　　（１）、これからトヨタ自動車が進めるまちづくりと協調し、裾野市のまちづくりが進められるわけですが、トヨタ自動車が進めるまちづくりのパートナーとして、ＳＤＧｓについてどのように認識し、今後どのようにすべきと考えているのかお伺いいたします。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（西川篤実）　お答えいたします。　　現在まで市の持続的な発展に向けまして効率的、効果的な行政運営、各施策の展開を進めてきております。将来、未来に向けたまちづくりを今後進めるためには、ＳＤＧｓの理念を無視することはできないものであり、ＳＤＧｓの目標を目指して進めていくものにほかならないという認識でございます。今後も引き続き課題観を持ち、目標に向けた施策展開を図っていくことが求められると考えております。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　１番、土屋主久議員。 ◆１番（土屋主久議員）　まちづくりのパートナーとなるトヨタ自動車は、ＳＤＧｓについて、トヨタは社会と協調し、事業活動を通じて社会、地球の持続可能な発展に貢献する取組を各地域で進めています。取組の根底にあるものは、豊田綱領を初めとした企業理念であり、トヨタの考え方、価値観は国連の維持可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が目指すものと一致しているとのことであります。そこでお伺いいたします。　　（２）、世界に注目されるまちづくりが裾野市で展開されるのを機に、裾野市もＳＤＧｓの推進を宣言すべきと考えますが、髙村市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（西川篤実）　では、お答えいたします。　　近隣市町におきまして、ＳＤＧｓに関する取組が様々な形で行われていることは認識をしております。現在策定中の第５次裾野市総合計画には取り組んでいく予定でございまして、地方創生の取組の中でも意識をしていかなければならないと考えております。現在は、推進宣言という形にこだわることなく、今後進めていく新しいまちづくり、次世代型近未来構想都市の実現に向けた取組の中で、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に対する考え方について、明確にしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　１番、土屋主久議員。 ◆１番（土屋主久議員）　部長のお答えのとおり、その精神がしっかり職員の中に根づいていて私はいいのではないかと、こういうバッジをつけて別にＰＲしなくても、基本的なその姿勢が職員の中にしっかり根づいて推進していくと、今の答弁の中でも第５次総合計画、そういう中にも取り上げていくということでございますので、しっかり一歩一歩で結構だと思いますので、推進をしていただきたいというふうに思います。　　次に、大きな３番、県道仙石原新田線の整備促進と観光についてお伺いいたします。人の心理として、珍しいものは見たくなる、行ってみたくなるものではないでしょうか。箱根には年間2,000万人、月平均160万人の観光客が訪れるそうです。箱根に訪れた観光客も峠からウーブン・シティの全景を見て、行ってみたい、近くで見てみたいと思うでしょう。すぐそこに見えても遠いまち、裾野市、県道仙石原新田線の早期整備完了が望まれます。今がまさに裾野のあるもの磨き、観光ＰＲのチャンスだと思います。そこで、以下お伺いいたします。　　（１）、県道仙石原新田線の整備完了に向けた県の考えについて伺いたいわけでございますけれども、箱根に訪れた観光客の皆さんを最短距離、時間で裾野市に導くには、現在拡幅整備が進められている県道仙石原新田線が大きな役割を担うわけですが、未整備区間では、乗用車でもすれ違いが厳しい箇所もあり、観光バスが安全に行き来するには、県道仙石原新田線の早期完了が望まれるところです。　　令和元年６月に静岡県沼津土木事務所が発行したウェルカムトゥ沼土を見ますと、事業期間が平成28年度から令和８年度ということでございます。ウーブン・シティ計画が大々的に打ち出された今こそ、県道仙石原新田線の早期完成について強く要望することが重要と考えます。そこで伺います。　　本路線の整備完了に向けた整備スケジュールについて、最新の情報をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（西川篤実）　先ほど議員ご質問にもございましたように、令和８年までの計画である穴口までの整備を着実に進め、その先につきましては現在検討を行っていると聞いております。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　１番、土屋主久議員。 ◆１番（土屋主久議員）　令和８年ということでございますけれども、一年でも早く早期完成ということで、これからも県に働きかけをしていただくよう要望いたしたいと思います。　　次に、（２）ですが、ウーブン・シティ建設計画の発表により、富士山の麓に広がる裾野市の存在がようやく日本の全市町の人々に、全世界の人々に認識していただけたのではないかと考えます。世界が注目する裾野市となった今、ウーブン・シティの完成に向け、裾野市の観光ＰＲを発信しＰＲすべきと考えますが、世界が注目する裾野の観光ＰＲを今後どのように展開するのかお伺いいたします。 ○議長（土屋秀明）　市長。 ◎市長（髙村謙二）　議員ご指摘のとおり、ウーブン・シティを目指して研究、開発、ビジネスなどを目的に海外からも多くの人が訪れるものと想定をされ、世界中から注目されることで、国内外からの当市を訪れる観光客も増加するものと期待をしております。このため将来観光客が増加しても、宿泊施設などの不足を招かぬように、観光施設を建設できるエリアを創出してまいります。また、海外からの観光客への対応といたしまして、本年２月から８言語による多言語観光情報サイトを立ち上げまして、世界中からアクセスできる環境を構築しており、準高地トレーニングを核としたスポーツツーリズム事業では、今年度、市のホームページ、ポスターやパンフレットを刷新するとともに、準高地トレーニングの動画を作成して、インターネット動画共有サービス、ユーチューブに公開することで、富士山麓の自然豊かな裾野市の環境を世界中にＰＲしております。　　さらに、今後の観光客の増加に向けて、観光ガイドにも力を入れることでガイドボランティア事業を中心として、市内の歴史文化遺産を紹介し、富士山麓の自然環境を散策していただく着地型観光事業を目指してまいりたいと思っております。　　今後ますます世界中から注目される当市となるべく、そのチャンスを生かして、民間活力の導入を図りながら施策を展開していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　１番、土屋主久議員。 ◆１番（土屋主久議員）　多言語観光サイトの立ち上げとか、準高地トレーニングのポスター、パンフレット、合宿誘致の動画をユーチューブにアップしたということでございます。市のＰＲに力が入ってきたなというふうに思います。　　もう一つお聞きしたいのは、関連してトヨタ自動車が進めるまちづくりが世界中から注目される今こそ、ウーブン・シティと市内の名所、旧跡や観光拠点を結びつけた観光動画をやっぱりユーチューブにアップし、情報発信する、これが現時点では一番インパクトのあるＰＲとなるのではないかと考えますが、取り組んではいかがでしょうか。考えをお伺いいたします。 ○議長（土屋秀明）　産業部長。 ◎産業部長（酒井保）　まず、ウーブン・シティの動画と連動してというようなお話ですけれども、そちらにつきましては会社のほうの所有のものという形になります。そして、そのものを使っていいかどうかというのは、まだ今の時点では分かりませんので、もしそれが使えるということであれば、今後の中で検討してまいりたいと思います。　　以上でございます ○議長（土屋秀明）　１番、土屋主久議員。 ◆１番（土屋主久議員）　いずれにしても、トヨタ自動車さんの協力が得られなければできないわけでございますけれども、多分一番今注目視されておりますので、コマーシャルというか、あれがやっぱり出ると、もう小さい子供も結構関心持って見ますので、ぜひトヨタさんにお願いを一回でもしてみて、できれば協力していただければと思います。　　市民の皆さんも今回のウーブン・シティ計画については期待しています。それと同時に、裾野市が近未来都市構想ということで、これは市独自ということでございますけれども、すごく夢を持っておりますので、ぜひ市長の指導の下、しっかりと推進をしていただきたいというふうに思います。　　そして、市民の皆さんが誰もが裾野市に生まれてよかった、住んでよかった、そして裾野市に住みたいと言っていただけるよう、ともに頑張っていきたいと思います。　　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（土屋秀明）　一般質問を続けます。　　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　それでは、一般質問をさせていただきます。会派かがやき、勝又豊です。今回３点質問します。１、少子化対策について、２、コミュニティースクールについて、３、狭隘道路の拡幅整備についてです。　　大きな１番、少子化対策について。現在、日本が抱える大きな課題は、少子化と高齢化であり、この課題解決が求められています。高齢化に対しては、フレイル予防で健康寿命を伸ばし、社会参加と生きがいづくりを前回提案させていただきました。なお、２月１日が201でフレイルの日と制定されました。　　今回は、少子化対策について伺います。昨年の国の出生率は、初めて90万人を割り、86万人に激減しました。また、晩婚化が進み、未婚率が上昇して大きな社会的課題となっています。講談社現代、河合雅司著「未来の年表　人口減少日本でこれから起きること」によると、2040年、20年後に896の自治体が存続危機の状態になり、地域コミュニティーの維持が困難になる。また、20歳から39歳の女性が現状の半分になるとの予想です。少子化の進行は、生産年齢の生産年齢人口の減少と高齢化を通じて、労働供給の減少、将来の経済や市場規模の縮小、地域社会の担い手の減少など、社会的経済に大きな影響を及ぼし、時間的な猶予はない状態です。結婚、妊娠、出産、子育ての問題の重要性を社会全体として認識し、少子化に真正面に立ち向かう時期が来ています。　　（１）です。少子化対策強化基本計画では、平成27年から６年間の方向性を示されました。基本目標の人口置換水準2.07に対する進捗状況を伺います。 ○議長（土屋秀明）　子育て支援監。 ◎子育て支援監（石井敦）　勝又豊議員のご質問にお答えをいたします。　　国から正式な数値が公表されていないため、市独自の推計でございますけれども、当市の合計特殊出生率は、公表されている毎年の出生率の推移から目標値の人口置きかえ水準である2.07には及ばず、平成22年の1.82を下回るものと推計をしております。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　今後の見通しをどのように捉えていますか。 ○議長（土屋秀明）　子育て支援監。 ◎子育て支援監（石井敦）　今後の見通しということでございますけれども、推定値で1.82を下回るということを推計しているわけですけれども、徐々にでございますが、女性の人口自体が少なくなっているというところを踏まえますと、これよりももっとだんだん少なくなっていくのかなというふうに捉えております。 ○議長（土屋秀明）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　状況が分かりました。　（２）です。昨年度まで恋来い支援センター事業が行われ、参加人数も200名近い年もあったようですが、婚活イベントの評価はどのようなものでしょうか。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（西川篤実）　お答えいたします。　　今実際行っております婚活イベントの評価でございますけれども、実際に行政が行います婚活事業というのは、公平、公正が原則でございます。民間による婚活イベントや婚活サイトの活用、何らかの分野に特化するなどの特色、特徴を出さない部分も多く、参加者の確保が難しいという評価をしております。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　イベント、開催型から、今年度独身男女向けコミュニケーションセミナーの開催に変わっていますけれども、その理由はどのようなものなのでしょうか。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（西川篤実）　（３）のご質問にも関わってくる部分ではございますけれども、現在なかなかコミュニケーションが取れないと、そういった方々の相談を受けておりますので、そういった部分についての支援という形でのセミナーの開催となっております。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　大変すばらしい取組であると評価しております。それで、結婚を希望する若者を応援する施策というものが必要ではないかと思います。埼玉県朝霞市では、結婚届の提出を思い出深いものとしていただくために、朝霞市オリジナル婚姻届を作成し、市からのお祝いの気持ちを伝えるために、記念用の婚姻届をお二人の人生の記念としてお渡ししています。配らせていただきましたけれども、ちょっとカラフルなこんなような、こちら婚姻届ですけれども、こちらが記念のカードというふうな形で、記念になるような…… ○議長（土屋秀明）　勝又議員、議事録は文字で表現されますから、示されても結果的には出ないものですから。 ◆３番（勝又豊議員）　すみません。確認してください。　　当市では、婚姻届のときに市長のメッセージを渡しているようですが、その辺の所見をお伺いします。 ○議長（土屋秀明）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10時33分　再開 ○議長（土屋秀明）　再開します。　　企画部長。 ◎企画部長（西川篤実）　実際に婚姻届をお出しいただきまして、それを見た方々がやはり裾野市が皆様の結婚に対してしっかりとお祝いの気持ちを持っているのだよという部分をお示しできているのかなと感じております。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　ぜひ婚姻する方に対して応援していきたいなと思いますし、またいろんなこのような他市町の工夫した婚姻届なんていうのも参考になるのではないかと思います。　　（３）、出世率低下の主な要因として、晩婚化と未婚化の影響が大きいと言われています。そこで、晩婚化と未婚化が課題であるが、考えられる原因は何だと考えますか、お伺いします。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（西川篤実）　お答えいたします。　　晩婚化、それから未婚化の原因につきましては、いろいろな要因が考えられると感じておりますけれども、若年層の経済格差の拡大、それから非正規雇用に見られる雇用状況からの経済的不安、また女性の社会進出の機会が増えたことなどによるものと考えております。　　さらには、経済的自立といった社会情勢の変化、結婚に対する価値観の変化、自己肯定感の欠如やコミュニケーション能力の低下などを原因として考えております。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　若い世代は、異性との出会いの場がない、経済的な不安定さ、また男女の結婚に対する意識が変化し、結婚や子供を持つことを望まない若者や、１人でいるほうが楽であるとの考えを持つ若者が増えてきております。核家族や少子化が進行していくため、子供の頃から子育てを身近に接する機会が乏しくなり、親戚の家で赤ん坊を抱く機会もなくなってきております。子育てを自然に覚える機会が減ったため、子育てに不安を感じてしまうことや、女性の意識変化で、近代特有の理性重視、仕事重視で、子供は仕事の障壁になるとの考えを抱いてしまうなど、子供に対する考え方も多様化しております。仕事と子育ての難しさや孤立感、負担感など、様々な要因があると考えます。先ほど言われましたように経済的なことや、いろんな価値観が出てくるというふうな認識でおります。対策として、新婚世帯に対して結婚新生活支援事業を活用して経済的に支援することや、共働き世帯に対して男性の育休取得を推進し、子育ても協力して行うことなどを考えられます。子供や子育てに対する多様な価値観に考慮しつつも、若者に対し、結婚、子育ての在り方や捉え方、意識や価値観などを考える講座や体験する機会を与えること、このような対策が必要ではないかと考えられます。対策についての所見を伺いたいと思います。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（西川篤実）　まず、結婚するための支援、補助金等の関係でございますけれども、補助金につきましては、どのような形が一番よろしいのかという部分が現在まだ明確になっておりませんので、今現在すぐに実施をするですとか、そういった状況にはなっていないというところでございます。　　あと、育休につきましては、やはり各企業の皆様方のご理解が必要になってまいりますので、そういった部分についてを行政側から各企業へ働きをしていきたいなと。　　講座等につきましても内容をいろいろ研究しながら、これから結婚したい、子供を持ちたいという方々の希望に応えられるような構造の展開を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　ぜひ助成金に関しては、内閣府からも新婚生活を応援しますというような、そのようなものも出ております。その辺をまた取り入れていかれたらいいかなと思います。　　育休に関しては、企業に働きかけるということで、ぜひ進めていってほしいと思います。　　講座のほうは、若い人たち、結婚観、その辺いろんな価値観もありますでしょうけれども、その意義と価値というふうなことをやはり捉えて、結婚に臨んでいくというような姿勢をぜひ示すような講義がなされたらいいなと思います。　　結婚、子育てに対する考えは、子供の頃からの心の成長が大切ではないかと考え、（４）です。少子化対策基本計画の対策の中で、子育て第４ステージ、学童期から思春期、小学生から高校生になります。の心の成長が大切と考えますが、ここでの事業内容をお伺いします。 ○議長（土屋秀明）　教育長。 ◎教育長（風間忠純）　学童期から思春期に当たります小中学校におきましては、健全な心身の成長を重点にした取組を各種を行っておりますが、少子化対策につながる事業といたしましては、中学生の保育実習や子育て支援課が行っております中学３年生対象の未来のパパママスクールなどがございます。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　学童期は、友達関係、人との関わりで思いやりの心を育みます。そして、思春期になると異性を意識するようになり、男性と女性の違いやお互いの魅力を感じるようになります。このときの体験や感動がその後の考えを左右し、結婚願望や子育て願望につながるのではないかと考えます。また、この時期は、反抗期や受験などの要因もあり、親としても悩みを抱えます。学校も家庭も一緒になって子供の成長を見守る必要があると考えます。先ほどの未来のパパママスクールということもされているということで、大変いい取組ではないかなと思っております。　　（５）に行きます。（５）、国立青少年教育振興機構である若者の結婚観・子育て観に関する要因を明らかにするために、全国の20代から30代を対象とした調査を平成27年度に実施しています。調査結果に対する見解を伺います。　　この調査は、現在、日本が抱える大きな課題の一つが少子化であり、どうすれば若者が結婚をし、喜んで子育てに打ち込み、幸せな家庭生活を築いていけるのだろうか、その解決の糸口を探るために実施されました。伺います。 ○議長（土屋秀明）　教育部長。 ◎教育部長（杉山善彦）　お答えいたします。　　国立青少年教育振興機構が平成27年に行いました若者の結婚観・子育て観等に関する調査では、調査結果から幾つかの傾向が示されております。その中でも、小学生のときまでの体験が多い人ほど、現在結婚したい、子供は欲しいと思う傾向が見られる。中でも友達との遊び、地域活動、家族行事といった、特に人間的な触れ合いと関連する体験が結婚したい、子供は欲しいという意識と強く関係しているという調査結果が報告されております。社会教育の分野では、非常に関わりの深いところでございます。各種団体が行う体験事業への補助や指定管理者が行うものも含めて、子供向けの講座を引き続き充実させていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　人間的な触れ合いが大切だということがここで述べられているというお答えを頂きました。また、ここでは中学生、高校生のときに異性とのコミュニケーションを面倒だと思っていた人は、現在結婚したくないと思う傾向が見られるとの、また調査結果もあるようです。　　あと、年代が高いほど結婚願望が低下し、30代になると男女とも４人に１人が非結婚願望となっています。結婚していない理由の調査では、割合が高いのは、経済的に難しいを挙げる人が６割を超えており、次いで１人が楽であるを挙げる人は５割となっています。これらのことからも、子供の頃の体験が大切なことが分かります。　　質問です。当市では、子育て支援講座開催事業の、先ほど言われました未来のパパママスクール事業や県立裾野高等学校の保育、健康系列の生徒さんと親子が子育てを通じて触れ合うわいわい子育てプロジェクトなどの取組があります。これは、生徒一人一人の人格形成の時期での貴重な体験となります。赤ちゃんや小さい子供の触れ合いは命の大切さ、赤ちゃんがいることにより温かい気持ちを感じた。また、親とも触れ合うことにより、自分が親になるなど想像していなかったけれども、今日あの場にいた母親のようになりたい、大変だけれども、お母さんが輝いて見えたなどの感想を持つ子もいるようです。家族に対して、自分を育ててくれた親の愛情について気づかされた、親になるときの責任の重さを気づいたなど、子育てや家族を築くことに具体的な考えを持つことができるなど、次世代の親の育成になるすばらしい取組かと思います。このことについての所見をお願いします。 ○議長（土屋秀明）　教育部長。 ◎教育部長（杉山善彦）　今議員から幾つか事例をご紹介いただきました。こちらの国立青少年教育振興機構の報告にもありますとおり、それの調査結果に合致したような、それに対応するような事業というふうに認識しております。非常に大切な事業であるというふうに感じております。 ○議長（土屋秀明）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　ぜひ今後も続けていってほしいと思います。　　（６）です。静岡県の家庭教育支援条例では、制定の目的に、近年、家族形成の多様化や地域社会とのつながりの希薄化など、家庭を取り巻く環境が大きく変化し、子育ての不安を抱える親、社会性や自立心の形成に課題のある子供など、様々な問題を抱える家庭が増してきた。静岡県は、有徳の人の育成に向けて、保護者はもとより社会全体で家庭教育の充実に取り組んできましたが、より一層の支援が求められてきた。このことから、「子供たちが地域の宝として社会全体から愛情を受け、健やかに成長する静岡を目指します。」とあります。このような取組が必要ではと考えますが、どのような認識でいますか。 ○議長（土屋秀明）　教育部長。 ◎教育部長（杉山善彦）　静岡県の家庭教育支援条例に関わる事業で、社会教育の分野では、家庭教育支援員事業等を行っております。今後も県条例にあるように、子供の健全な育成のために、育成成長のために必要な生活習慣の確立並びに子供の自立心の育成及び心身の調和の取れた発達を図るよう、事業展開していきたいと考えております。 ○議長（土屋秀明）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　ありがとうございます。子育ての楽しさを感じながらも、子育ての中で悩んだり不安になったりする保護者は、身近なところで身近な人による支援を求めています。子育ての悩みや不安を軽減するために、家庭教育支援員の制度があります。静岡県養成講座を受けた裾野市の家庭教育支援員の活動内容を伺います。 ○議長（土屋秀明）　教育部長。 ◎教育部長（杉山善彦）　今裾野市内で家庭教育支援員さんの資格を持っている方は７名いらっしゃいます。うち５名が実際に活動に従事されております。活動の一例を挙げますと、図書館のほうで定期的に行っております子育て講座、絵本とおしゃべりの部屋、こちらにつきましては、家庭教育支援員さんが中心になって運営している事業でございますけれども、主に子育てを始めたばかりの小さなお子さんをお持ちのお母さん方が参加されて、読み聞かせから始まりまして、そのうち子育てのいろんな問題をグループごとに分かれて話をしていただくと、大体毎回20組から30組の親子が参加されているということで、非常に好評な事業を継続しております。一例をご案内しました。 ○議長（土屋秀明）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　大変好評だということです。　　あと、県のホームページに裾野市家庭教育支援チームが県と連携して企業を対象とした支援活動を行っていると紹介されています。その辺の認識はありますか。 ○議長（土屋秀明）　教育部長。 ◎教育部長（杉山善彦）　ちょっとその事業の内容の詳細については、十分把握しておりません。申し訳ございません。 ○議長（土屋秀明）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　県でも評価されているということで、家庭教育支援員さんが頑張っているということで認識していただければと思います。　　また例を挙げますと、三島市家庭教育支援チームでは、小中学校で希望する保護者を対象とした相談対応などもしているようです。また、親同士が話し合うときに使い、親同士や子供の健やかな成長につながる「つながるシート」を活用した話し合いによる家庭教育講座や入学説明会での親学講座等により、不安軽減や親同士のつながりに効果があるとの評価もある「つながるシート」についてはどうでしょうか。 ○議長（土屋秀明）　教育部長。 ◎教育部長（杉山善彦）　今、ご紹介いただきましたこの「つながるシート」、これが家庭教育支援員さんの活動の最近の一番のメインの部分になってございます。こちらを基に、これからの子育てについていろんな年代に応じたポイント、ポイント、それらを踏まえながら、この「つながるシート」を活用しながら、子育てについて学びを深めていっていただいているという、そういう状況でございます。 ○議長（土屋秀明）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　家庭支援員さんによる様々な取組が行われているということで、この家庭教育支援員を中心に行政や専門家等で構成される家庭教育支援チームによる訪問型支援活動の取組というものがあり、伊豆市家庭教育支援チームでは、学校と連携して不登校生徒宅へお便りを届けているというような活動も行っているようです。そのような取組というのは、現在行われているのでしょうか。 ○議長（土屋秀明）　教育部長。 ◎教育部長（杉山善彦）　要請に応じまして小中学校等に出向き、親学講座等を行っておる事例はございます。今ご紹介にありました支援員さん等がチームを組みまして、直接市民の家庭を訪問する訪問型支援活動は行っておりませんけれども、今年度の途中からですけれども、家庭教育支援員によります相談活動ということを始めております。次年度以降は、より効果的な活動ができるよう相談会の開催場所についても、今協議をしているところでございます。 ○議長（土屋秀明）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　ありがとうございます。訪問型家庭教育支援は、家庭教育支援チームの発展的な取組であります。学校、家庭、行政等の連携が必要になります。児童虐待の増加に見られるように、家庭教育は喫緊の課題となっており、孤立しがちな家庭に対しての支援が求められています。訪問型家庭教育支援は、支援が届きにくい孤立しがちな家庭を対象とした支援活動ですので、継続的な支援となり、市や家庭教育支援員の皆様の理解と協力が必要ですので、今後検討していただければと思います。　　大きな２番です。コミュニティースクールについて。会派かがやきでコミュニティースクールの先進地視察を行い、福岡県春日市と千葉県市川市の事例報告を提出していますので、参考にしていただければと思います。　　少子化対策には、子供たちが健全に成長……すみません。（１）、コミュニティースクールとは、学校、家庭、地域の３者がともに子供を育てる共通の基盤であり、環境づくりであるが、市としてどのように捉えているか。平成29年３月の法改正で努力義務化されております。お願いします。 ○議長（土屋秀明）　教育長。 ◎教育長（風間忠純）　質問にお答えをいたします。　　子供や学校の抱えます課題解決や子供たちの豊かな成長のためには、社会総がかりでの教育の実現が不可欠であります。コミュニティースクールは、その解決のための有効な方策の一つであると考えております。　　以上でございます。
   ○議長（土屋秀明）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　県内での導入事例はありますか。 ○議長（土屋秀明）　教育長。 ◎教育長（風間忠純）　県内のコミュニティースクールの導入につきまして、お答えいたします。　　平成30年度には設置数が69校、令和元年度現在108校となっております。近隣の例といたしましては、清水町が全小中学校で導入をしているところでございます。 ○議長（土屋秀明）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　状況は分かりました。　　（３）です。当市において、学校と地域とのつながりを既に形成している事例などはありますでしょうか。 ○議長（土屋秀明）　教育長。 ◎教育長（風間忠純）　現在、市内の各幼稚園、小中学校単位に学校支援地域本部の実行委員会を設置いたしまして、スクールコーディネーターを中心にして事業や行事の支援、読み聞かせ、環境整備、登下校の見守りなどが行われているところでございます。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　様々な学校支援コーディネーター、見守り等がされているということを伺いました。　　（４）です。学校運営協議会と実働推進組織を設けて、地域とともにある学校を目指す上での課題はあるでしょうか。 ○議長（土屋秀明）　教育長。 ◎教育長（風間忠純）　どのような形態でコミュニティースクールを形成できるかということにつきましては、学校や地域の特性によるものと考えております。その上で課題として考えられることとしましては、地域住民や教職員がコミュニティースクールを理解するための啓発、学校運営協議会の委員の人選や謝金、学校運営協議会の運営や諸事務を担うコミュニティースクールディレクターの確保というようなものがあるのではないかと考えております。 ○議長（土屋秀明）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　学校運営協議会のことを説明させていただきます。校長先生のリーダーシップの下、目指すべき目標に向かって家庭、地域が応援団となり力を発揮する。学校と家庭、地域が共通の目標、共通のビジョン、共通の育てたい子供像を持つこと。地域の力を生かした学校運営を行い、子供たちの成長を多くの大人が支えていくこと。学校のニーズ、地域の願いをお互いに伝え合い、実現のために協議していくというのが学校運営協議会ということになります。　　実働推進組織というのは、地域住民や保護者のボランティアが子供の学習をサポートしたり、学校運営や課外活動をサポートするなど、主体的、積極的に取り組むことにより、地域とともにある学校づくりを実現していきます。このような取組ということであります。　　（５）、コミュニティースクールの広がりは、教職員にとっても、地域の人々にとっても、保護者にとっても魅力があります。何よりも子供たちにとって学びや体験活動が充実し、地域の担い手としての自覚が高まります。今後の方針は。 ○議長（土屋秀明）　教育長。 ◎教育長（風間忠純）　国の方針を受けまして、裾野市におきましても令和４年度に市内の全小中学校にコミュニティースクールを導入する計画を持っております。できるだけ無理のない形で、地域の特色を生かしたコミュニティースクールになるようにと考えておりますが、それに向けて段階的に準備を進めていきたいと考えております。　　令和２年度には、市にコミュニティースクール推進委員会を立ち上げまして、導入に向けた課題の共有と整理をいたします。翌令和３年度は、モデル校を指定いたしまして、実践し、地域や保護者、教職員に情報を提供するとともに、それぞれの学校でも準備を進めてもらう予定でおります。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　学校と地域との連携が進むことにより、ともに育む風土が醸成され、その結果、中学校の生徒補導件数が著しく減少、生徒の地域ボランティアの参加の増加が見られるようになったとのデータもあり、これはコミュニティースクールの発展によって、地域へ目を向ける生徒の市民性の高まりが出てきたとの報告もあります。　　少子化の影響で、地域の子供会の子供の減少で、神社のお祭りでの子供みこしの担ぎ手がなく、簡略化してきています。このままでは、日本の伝統文化を子供たちに伝承できなくなります。コミュニティースクールの広がりによって、地域と子供たちの連携により、これらが可能になるのではないかと期待します。先ほど令和２年度から計画を立てていくということですが、以降からでも早く取り組み、市内全域に進めていってもらいたいと思います。　　大きな３番に行きます。狭隘道路拡幅整備についてです。市街化区域の狭隘道路の整備状況は。お伺いします。 ○議長（土屋秀明）　建設部長。 ◎建設部長（影嶋圭司）　市街化区域内の狭隘道路の整備状況につきまして、お答えいたします。　　平成23年度に策定いたしました東西地区道路整備計画により、事業実施が可能な地区要望箇所を防災や利便性の向上、市街化区域内の未利用地の有効利用促進に向け、順次優先順位をつけ、計画的にかつ早期に整備効果が得られるよう、できる限り短期間での完成を目指し、事業を進めております。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　東西地区整備計画における狭隘道路の整備の進捗状況は、どのようになっていますでしょうか。 ○議長（土屋秀明）　建設部長。 ◎建設部長（影嶋圭司）　東西地区道路整備計画策定時には、市街化区域内に約22キロの狭隘道路がありました。平成22年度から、地権者などの同意が得られた箇所で事業を進め、平成30年度末までに８路線で事業を実施し、整備済み延長は約904メートルです。今年度１路線で整備中で、整備延長は約90メートルの拡幅工事を実施しております。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　年間100メートル前後の整備状況ではないかなと思います。計画に基づきとありますが、整備計画にない道路で地区からの要望がある場合の対応は、どのようになっていますでしょうか。 ○議長（土屋秀明）　建設部長。 ◎建設部長（影嶋圭司）　地区要望箇所を事業化するには、地権者などの同意書を頂いております。地権者などの同意とは主に土地所有者で、借地や用水利用者がある場合は、その権利者にも同意を求める場合があります。東西地区道路整備計画にない道路でも、要望書と併せ同意書を提出していただければ、ほかの検討箇所とともに事業化を検討してまいります。検討に当たりましては、東西地区道路整備計画の箇所が優先されますが、整備計画にない箇所でも、整備計画道路の代替性や当該箇所の緊急度に応じまして、事業化を検討してまいります。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　緊急性のある場合は、計画に盛り込んでくださるということでお伺いしました。　　（２）です。狭隘道路解消に向けて、どのような取組をしていますか。 ○議長（土屋秀明）　建設部長。 ◎建設部長（影嶋圭司）　狭隘道路解消に向けての取組についてお答えいたします。　　狭隘道路として幅員４メートル未満の道路を目安に道路拡幅工事を進めています。昨年度は、茶畑地内の市道1389号線を約80メートル供用を開始し、今年度は市道2001号線、市道2006号線で用地買収や工事を実施しております。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　道路幅は４メートルを基本とされるということで、これは建築基準法との関連もあるかと思います。市道2001号線、水窪地先と県道394号線を今年度されているということで、このところは生コン会社から静岡トヨタのところに抜けるような道になっているということで、今後発展が望まれる地域かなと思います。　　（３）、解消すべき課題はあるでしょうか。 ○議長（土屋秀明）　建設部長。 ◎建設部長（影嶋圭司）　狭隘道路整備に当たりましての課題についてお答えいたします。　　道路拡幅工事には、言うまでもなく用地の確保が必要です。用地買収や建物等の工作物の補償に当たりましては、考え方や所有形態が異なる地権者や関係者の同意を円滑に得ることが課題です。また、市街化区域は用地補償費が高額で、整備延長に対し事業費が大きくなるというのが課題です。今後も国庫補助制度の活用などにより、事業を促進してまいります。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　地権者の同意を得るということ、この辺が大変課題になってくるところなのですけれども、持ち主が不明の土地や空き地で持ち主が遠方にいる場合など、住民は簡単に知ることが、その場合できません。住民が地権者の同意を求めることは、容易ではないと考えます。今後、このようなケースが増えると予想されますが、持ち主の情報などを調べて示すことということはできるでしょうか。 ○議長（土屋秀明）　建設部長。 ◎建設部長（影嶋圭司）　要望段階で行政が自治会とともに地権者の同意を頂きに行くことはできませんが、土地所有者等が不明な場合、土地図面と土地所有者の確認の際に地元を支援しております。地元区長が申請していただければ、公用として土地所有者の情報を提供しております。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　地域の問題解決に積極的に取り組み、提案していくことをお願いします。　　（４）です。市民体育館前市道１―３号線から若狭森踏切手前を南に入る市道1382号線の入り口部分が狭い状況であり、拡幅の要望が地区から上がっています。昨年度と今年度の２回出ています。昨年度は、住民地権者の同意が必要ということで難しく、今年度の区長さんが土地建物に詳しい方で調べましたら、市道１―３号線及び市道1382号線の道路の中に私有地、個人の土地が残っていて、公図と現状が違うことが分かり、昔の道路整備のときに市がやり残した処理ではないかということを添えて拡幅の申請をしています。市民体育館前の道路から市道1382号線への入り口部分は約２メートルで、踏切に向かって左折しようとすると、普通車でも切り返しの難しい状況にあり、ごみ収集車が入れず、道路奥の住宅の住民は、踏切を越えて線路脇のごみ置き場までごみを持っていかなければなりません。緊急車両の進入にも支障を来しています。入り口の数メートルを拡幅できれば、アパートと約15軒の住民の利便性が向上し、緊急車両がスムーズに入ることができるようになります。　　ア、状況を伺います。 ○議長（土屋秀明）　建設部長。 ◎建設部長（影嶋圭司）　市民体育館前の市道1382号線入り口の拡幅に関する地区要望の状況についてお答えいたします。　　当該道路の拡幅要望につきましては、過年度から地権者の同意書が添付されていない状況です。そのため、地権者などの同意書が得られた段階で事業化を検討してまいります。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　状況は分かりました。　　イです。進まない要因は何でしょうか。 ○議長（土屋秀明）　建設部長。 ◎建設部長（影嶋圭司）　市道1382号線の要望が進まない要因についてお答えいたします。　　事業化されない箇所の多くは、地権者などからの同意が得られておりません。市道1382号線も地権者の同意書が提出されていないのが事業化に進まない原因です。しかしながら、事業化を検討しましても、当該市道1382号線は行きどまり道路で、ＪＲ若狭森踏切に隣接する交差点を拡幅することで交通集中を助長させるため、優先順位は低くなると考えられます。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　交通集中を招くとの見解ですけれども、利用者が行きどまりということで限られている点から、これは当てはまらないのではないかと思います。道路が広がることによって車が曲がりやすくなるために、交差点部分の流れはよくなるとまた思います。地権者の同意書がないのは、土地の境界がはっきりしていないことで、拡幅や進入口の隅切りの交渉ができない、また角地の家が空き家で、持ち主がいないので、住民同士の協議が難しいことによります。土地の分筆登記は簡単ではないですが、現在進められているということも聞いております。別に迂回路をつくることも考えられますが、いかがでしょうか。 ○議長（土屋秀明）　建設部長。 ◎建設部長（影嶋圭司）　地元自治会長には、別路線での整備が安全性や利便性、さらに低未利用地の利用促進を考慮し、有効と提案しています。今後、地権者などの同意などを頂ければ、事業化の優先順位は高くなると考えられます。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員）　現状の状況を踏まえて対応し、提案されたということで、解決への道が開かれたように感じます。新年度になると、区長が新しい方に変わります。引き続きの対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　　市街化区域の狭隘道路整備は、計画をもって着実に行われているということです。市内には緊急車両が入れない住宅地の道路がまだまだ見られます。このようなところの拡幅整備は、住民が安心安全な生活を送るために必要です。行政からも情報を区に提供し、アドバイスをしていただき、地域とともに問題解決に取り組んでいただきたいと思います。これは要望です。お願いします。　　以上で一般質問を終わります。 ○議長（土屋秀明）　ここで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11時13分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11時24分　再開 ○議長（土屋秀明）　再開いたします。　　休憩前に引き続いて一般質問を続けます。　　17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員）　では、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。　　１番、都市基盤整備についてです。県道仙石原新田線といわゆるインター線を結ぶ道路計画は、県の事業として平成12年頃計画され、現地説明会も開催されていたのですけれども、どうしたわけか途中で行き詰まり、その後全く動いておりません。今の時期に実現に向けて行政、市民が一致団結して取り組まないという選択肢はないと思われます。　　（１）、平成12年頃の事業はどのような計画で、どのように動いていたのか、概要を説明願います。 ○議長（土屋秀明）　建設部長。 ◎建設部長（影嶋圭司）　県道仙石原新田線とインター線を結ぶ道路計画に関する平成12年度頃の事業はどのような計画で、どのように動いていたか、概要についてお答えいたします。　　平成５年から、県道裾野インター線と県道仙石原新田線までの間を結ぶ道路の整備方法などについて、県の協力を得ながら検討を始めました。しかしながら、検討を進める中で地元から、道路だけの計画では、地元のまちとしての活性化が図れないといったご意見を頂きましたことから、平成13年に岩波地区整備計画研究会を住民参加型により発足させました。この研究会を中心に区域内の現地調査や地元住民を対象にアンケート調査を実施し、当該路線を含む幹線道路の整備や地区内道路について検討をした経緯がございます。なお、この研究会の成果は、中間報告と最終報告をまとめ、各戸に配布し、公表しております。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員）　今活性化を求められて、活性化を含んだ整備計画をということで報告書をまとめられていますという話でした。それは、何年ぐらいに出ているのでしょうか。 ○議長（土屋秀明）　建設部長。 ◎建設部長（影嶋圭司）　地区整備計画につきましては、平成13年から検討し、平成14年に公表しております。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員）　（２）番へ行きます。私の認識では、平成12年頃、その動きは止まってしまったというふうに考えていたのですけれども、今13年、14年に報告書が出ているということであれば、その時点で計画も止まったということでしょうか。その経緯はどういったことでしょうか。 ○議長（土屋秀明）　建設部長。 ◎建設部長（影嶋圭司）　当該道路計画が消えてしまった経緯はどのようなことかについてお答えします。　　当該道路計画は、県道仙石原新田線からＪＲ御殿場線や一級河川黄瀬川を渡河し、国道246号線に接続するルートのため、ＪＲや国道の道路管理者の国、公安委員会などとの協議が必要でした。そのため、県の協力を得ながら、当該路線の概略設計まで実施することができましたが、その後におきまして、地元住民の当該道路に対する同意が得ることができなかったことが、計画が事業化にまで進行しなかった大きな要因で、現在に至っております。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員）　今説明ありました住民の反対というのは、平成13年、14年に報告書ができた後の話という解釈ですか。 ○議長（土屋秀明）　建設部長。 ◎建設部長（影嶋圭司）　平成７年から説明会を開催いたしまして、平成８年に地区住民のほうから強い反対がありまして、さらに平成11年に再度強い反対があったというふうに記録が残ってございます。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員）　そんなような年代だったと思います。それは、11年の反対ということは、先ほど報告書が出たということの話がありました。平成13年、14年に最終報告書が出ているというものとは、直接関連がないという話でよろしいですか。 ○議長（土屋秀明）　建設部長。 ◎建設部長（影嶋圭司）　平成11年に地区のほうから、道路計画だけではまちが発展しないといった強い反対意見がございましたところから、平成13年、地区の整備に関する研究会、こういったものを発足しています。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員）　反対があったから整備計画研究会を立ち上げて研究をして、報告書は14年度にまとめたということですけれども、そうするとその14年にまとめた後は、反対はなくなったということですか。そのあたりの進まなかった経緯が分かれば。 ○議長（土屋秀明）　建設部長。 ◎建設部長（影嶋圭司）　14年に地区計画のほうを公表いたしましたが、当該道路計画に関する状況につきましては、変化がございませんでした。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員）　変化がなかったというのは、賛成が得られなかったという、そういう意味で変化がなかったという、そういうことですか。 ○議長（土屋秀明）　建設部長。 ◎建設部長（影嶋圭司）　はい、そうです。 ○議長（土屋秀明）　17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員）　（３）番行きます。　　その原因は、どういうことだったのでしょうか。 ○議長（土屋秀明）　建設部長。 ◎建設部長（影嶋圭司）　当該道路計画が消えた原因はどのようなことだったかについてお答えします。　　（２）でもご答弁させてもらったとおり、最終的には当該道路計画の可否や位置について、地元の合意を得ることができなかったことと考えます。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員）　私も平成12年頃の説明会には参加していまして、岩波地区だったので、岩波の議員もいらっしゃいましたけれども、そのときの記憶では、強い反対があったのは事実です。そのときに、これこれ、こういうことを検討してきますという宿題を市の担当者が持って帰って、またその回答を示しますという話になって、ある説明会が終わったのですけれども、その後説明会が開かれなかったように私は記憶しています。というか認識しています。つまり強い反対があるので、もうそれ以上やるのは無理だろうと思ったのではないかな。それから、その後、この整備計画研究会ができて、それを反対を打破する目的でつくったのかもしれませんけれども効果がなかったというふうなことだと思うのです。地元の強い反対というのは、もう少し具体的な反対理由が何だったかは分かりますか。 ○議長（土屋秀明）　建設部長。 ◎建設部長（影嶋圭司）　当該道路計画では、地区内を高架構造で通過する上に、排気ガスや騒音問題などが反対の理由と考えられました。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員）　では、こういう方法ならどうでしょうというようなものは、さっきの整備計画研究会の報告書には織り込まれていたのでしょうか。 ○議長（土屋秀明）　建設部長。 ◎建設部長（影嶋圭司）　整備計画研究会の報告書につきましては、地区全体の課題に対する整備メニューというもので、当該道路計画、それに特化したような内容ではなかったです。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員）　私の印象ですけれども、そのときに説明会に出ていて強い反対があって、宿題持って帰ったけれども、宿題を持って帰って回答する説明会は開かれなかったので、そこでいわゆる諦めてしまったというか、それ以上進める気がどうもその担当者とか、その担当者の上司もそうなのでしょうけれども、そこでもう少し行政としての地元を説得する熱意が足りなかったのではないかなというふうに、私は感じているのです。そんな話は特に聞いていませんか。 ○議長（土屋秀明）　理事。 ◎理事（江藤建夫）　説明会の中で地元からご意見ございまして、次回お答えさせていただきますという回答をさせてもらって持ち帰ったわけですが、その後、その説明会をやるために地元地区にご連絡したところ、もう説明はやってくれるなということで、開催ができなかったということでございます。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　17番、小林俊議員。
   ◆17番（小林俊議員）　それは、当時区長さんの話ですか、それとも反対者の意見ですか、分かりませんか。 ○議長（土屋秀明）　理事。 ◎理事（江藤建夫）　行政側から説明会の開催については、区長さんのほうにご連絡するのですが、区長が地域にその説明会の話をしたときに、地域から反対があるからやめてくれという話でした。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員）　仙石原新田線とインター線をつなぐ道路は、そこの高架の下になる人々だけのものではないわけですよね。裾野市あるいは県の東部全体に大きな効果のある事業計画なので、県にしても、地元が反対だから、はい、やめますということは、ちょっと私には納得ができないのです。というところで、それ以上言ってもしようがないから、今。　　（４）、今、これから仙石原新田線とインター線を結ぶようなことを考えるのであれば、前回の経験をどういうふうに生かせるか、それから計画自体の改善点といったものはあるでしょうか。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（西川篤実）　お答えいたします。　　都市基盤整備というものは、まちづくりにつながる重要なものであるという認識でおります。当然地元の皆様、関係者の方々のご理解が得られて、前進が可能になるものであるという認識でございます。そのためには、整備方針と期待する町の将来像を明確にし、しっかりとご理解いただくことを重視することが求められると考えております。大手自動車会社によるまちづくり構想の発表もありまして、市が大きく動き出そうとしていることも、これからのまちづくりを進める上で大きなきっかけとなるものと感じております。　　なお、具体の計画や前期計画に対する改善等の検討につきましては、現在行っておりませんが、今後、インター線並びに仙石原新田線のありようを検討する中では、しっかりと検討、研究をするべきと考えております。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員）　聞いていることは、一般論は聞きました。そのとおりで、当時そのとおりやっていたと思うのです。それがうまくいかなかったわけですよ。だから、何かありますかという、そういう話ですけれども、どうなのでしょう。何かあれば。つまり前回の計画があって動いていたけれども、止まってしまった、その経験は生かせるだろうかという、そういうことなのですけれども、どうですか。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（西川篤実）　前回の事業を進めていく中で様々な課題があって、実際には事業化されなかったという状況を踏まえながら、今、裾野市が抱えている課題ですとか、これからのまちづくりを考える中での今後の岩波地区並びにインター線、それから仙石原新田線の在り方、価値を考えていくという立場に立てば、新たな視点から、この事業化というものが考えられるのではないのかなというふうに考えております。 ○議長（土屋秀明）　17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員）　では、（５）ですけれども、どのようにすればそれが一致団結できるでしょうかという、そういう話です。地元とそれから裾野市全体、県東部、それから静岡県、さらにこれは先ほど同僚議員の質問にありましたけれども、仙石原新田線を介して神奈川県につながっていきます。神奈川県の箱根町です。年間2,000万の観光客が来るという、そういったところとの関係で、一致団結していくためにはどのようにすればいいというふうに考えますか。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（西川篤実）　やはりインター線並びに仙石原新田線の重要性というものをこれからのまちづくりを踏まえていく中で、しっかりと皆様に理解をしていただく。そのためのご理解いただける場をしっかりと設けていくという部分が重要になってくると考えております。　　仙石原新田線の関係でございますけれども、やはりこの仙石原新田線を箱根までつなげるストック効果というものは、しっかりと明確にしていかなければならないと。当市としましても、箱根町として、また静岡県、神奈川県としてもメリットがあるという部分をしっかり広く展開をしていくことが求められると考えております。以前、同僚議員へ答弁させていただいておりますけれども、引き続きまして、県や箱根町、それから神奈川県を含めた意見交換並びに研究会と連携した取組を行っていきたいと考えております。また、今後期待する将来像並びにストック効果を公表する予定でおります。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員）　今計画をしたり、将来像を示したりという話でしたが、それはいつ頃示されるのでしょうか。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（西川篤実）　実際に今当市のまちづくり、まちの方向性が問われている時期でございまして、今後どのような形で当市のまちづくりを進めるかという部分をしっかりとやはり認識をしていかなければならないと思います。そういった中でのインター線、それから仙石原新田線の位置づけをいま一度見直しをするというところは、今後進めていくべきだと考えております。それがいつになるかという部分につきましては、それからの裾野市のまちづくりの進み方によっても当然変わってくるのかなと、そういう認識でおります。 ○議長（土屋秀明）　17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員）　そのことに関連しますけれども、（６）番行きます。今動くべきだというふうに思います。それを示して、今からアドバルーンを上げてやっていきましょうという声を出していくのが今ではないかなというふうに考えるのですけれども、そこのところはどうでしょう。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（西川篤実）　先ほども申しましたように、やはり地元の皆様方のご理解というものが必要となってきますし、インター線並びに仙石原新田線の位置づけというものをどのようにしていくかという時間も必要となってくると考えております。しかしながら、今後のまちづくりに向けては非常に大きなチャンスとなる場合もありますので、課題を解決する、課題の一つとして民間活力を見据えながら進めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員）　仙石原新田線の効果をどのように考えるかというふうなことは、もう済んでいるのでしょう、平成12年の頃。必要だから、効果があるからやりましょうということになって、その計画の中身は多少変わることはあるかもしれませんけれども、でもそれをやる、必要だから、効果があるからやろうということになっていたのであって、それが諸般の事情で止まっているのは今から言っても仕方がないので、仕方がないですけれども、やっぱりこの時期を外してやらない手はないですよね。だから、ぜひやりましょうよ、どうですか。 ○議長（土屋秀明）　市長。 ◎市長（髙村謙二）　今からしっかりと動き出すべきだと考えております。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員）　２番行きます。似たような話です。新市街地整備と交通網のハブ形成ということです。深良地区ワークショップが継続して開催されています。参加している市民の検討の結果、深良地区まちづくりグランドデザインとして最も重要で優先されるべき事柄として、千福町田線と旧国道246号線の交差点付近の新市街地道路の整備が選ばれています。ここだなという話になっているわけです。実際千福町田線の完成以前から市民文化センター、商工会等が立地し、その後、福祉保健会館、生涯学習センター、消防署などの重要施設をこの地域に整備してきています。ＪＲ御殿場線新駅設置に向けても、長く地元で推進活動が行われています。もちろん行政も含めて推進活動が行われています。　　裾野市が飛躍を目指すならば、今、この地域の交通整備、新市街地整備推進に向けて動かないという選択肢はないであろうと思われます。　　（１）、長泉町では、県立がんセンターの設置に合わせてＪＲ御殿場線の新駅を建設しました。がんセンターよりもはるかにインパクトのある都市整備が進もうとしているのであれば、（仮称）深良新駅の設置に取り組むのは当然の流れというふうに思われますが、いかがでしょうか。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（西川篤実）　お答えいたします。　　前提としまして、当然ご存じのこととは思いますけれども、採算性を含めまして、鉄道事業者の考えに左右されてしまうことをまずご理解を頂きたいところでございます。しかしながら、今の当市を取り巻く状況の変化、今後当市のまちづくりを考える中では、まちづくりの在り方、それから方向性を明確にすること、それから新駅設置に向けた条件を整えることなどが実現に向け、求められると考えております。というところから、当然の流れと考えております。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員）　（２）番行きます。深良地区のワークショップに多くの人が参加してこれまでのところ出した結論が、この地域の新市街地整備でありました。地元の理解も得やすいと考えております。先ほどの大きな１でありましたような、地元の大きな反対があるというふうなことではないのです。地元の大きな反対があったかどうかはまた別の話ですけれども、ではないです。地元の理解も得やすいものと考えられます。行政の取組もしやすいと考えられますけれども、そこのあたりの状況についてはどのように考えますか。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（西川篤実）　議員からのお話にもありますように、以前より地区の方々を中心に協議、検討が行われているところでもございまして、本年度につきましては深良地区のまちづくりのワークショップの結果も報告をされているところでございます。議員おっしゃるとおり、新市街地についての協議、検討が地元の皆様のご理解のもと進められていると、取組が行われているということを踏まえましても、理解は得やすいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員）　（３）番行きます。現状でも県東部の高速バスは、裾野市民文化センター前の停留所を経由して首都圏に向かっています。新駅の建設、周辺新市街地整備、バスターミナル等の交通ハブを整備して、ゆとりのある住みよい新しいまちづくりができるのは、当面この地域しかないというふうに考えます。なぜか、やっぱり底地があるからです。どう考えるでしょうか。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（西川篤実）　既に議員も御覧になっていることと思いますけれども、深良地区の区長会のほうでまちづくりのグランドデザインというものが公表されております。その中でも、この区域、この地域の特性として、バスターミナル等の交通のハブという考え方もお示しをしていただいております。以前同僚議員にも答弁させていただいておりますけれども、やはりこの地区が置かれている地域性ですとか、現在ある公共施設等の状況を踏まえましても、今後、議員おっしゃるようなハブという整備は、大きな可能性を持つという認識でおります。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員）　そこまで認識は一致しております。問題は（４）、やるかやらないか、そういう話です。できない理由探しには意味がないと、さっき鉄道の新駅に関しましては、事業者の採算性の問題というような話、こういう向こうの言い分といいますか、事業者が難色を示しているからというような、否定的な項目を探すというふうなことに当たるのではないかなと私は思うのですけれども、それをしても仕方ないのです。それを何十年もやってきてるわけですから、どうしたらできるか、どうしたら説得できるか、事業所を。そのために住宅がどれぐらいできればいいのだろうかとか、あるいはどこからどこまで、例えば千福が丘とか、一本で道路でつながっていますから、そういったところとの協力とか、あそこを安く売って人に住んでもらうとか、そういった様々な、どうしたら実現できるかということを考えるべきではないかなというふうに思います。これはそうでしょうけれども、ですから、取り組んで旗を立てて進めていこうということを言うのは今だろうというふうにやっぱり思うのです。そこのところの認識いかがでしょうか。 ○議長（土屋秀明）　市長。 ◎市長（髙村謙二）　私も今だというふうに思っております。議員の皆様お感じいただいているとおり、ウーブン・シティ構想の発表を受けて、大きく動き出そうというふうにしております。民間事業者の皆様の関心も、当市のまちづくりに対する関心も高まっております。この機会を逃すことなく、現在策定中の第５次総合計画、次世代型近未来都市構想といった今後のまちづくりの方向性をお示ししながら、将来に向けた新たな裾野市をつくり上げることを目指して、企業を含めた市民の皆様、議員の皆様とともにスピード感を持って精力的に取り組んでまいりたいというふうに今考えております。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　17番、小林俊議員。 ◆17番（小林俊議員）　スピード感を持って本当に、例えば企業誘致なんかでも１年単位でなければ話に乗ってくれないような状況になりますので、つまり２年、３年先の計画がありますというのでは、見向きもされないというふうな状況になりますので、ぜひ頑張っていきたいと思いますし、我々も議会でできることは限られますが、議会は議決権がありますので、議決権を行使して、最大限後押しをしていきたいと思いますので、共に頑張りましょう。　　終わります。 ○議長（土屋秀明）　これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　　以上で散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11時52分　散会...