裾野市議会 2020-03-13
03月13日－一般質問－04号
令和 ２年 ３月 定例会 令和２年３月
裾野市議会定例会会議録第４号 令和２年３月１３日（金） 午前１０時 開 議 日程第１
一般質問（１番～４番）〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇
出欠席議員…………………………………………
議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した
議会事務局職員…………………………出席表のとおり 議 事 10時00分 開議
○議長（
土屋秀明） 出席議員は定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。 休憩します。 10時00分 休憩 10時00分 再開
○議長（
土屋秀明） 再開いたします。
△日程第１
一般質問
○議長（
土屋秀明） 日程に先立ち申し上げます。
一般質問につきましては、他の
一般質問でご了承いただきました事項はなるべくご遠慮くださるようご協力をお願いいたします。 日程に基づき
一般質問に入ります。 質問の順序は、議長への通告順序といたします。 まず、12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番（
二ノ宮善明議員） それでは、
一般質問トップバッターとしてやらせていただきます。先ほど議長からもありましたように、時間短縮を狙ってやりたいと思いますので、当局側もやれない理由でなくて、どういうふうにしたらやれるかというようなものを私と共に考えていただきたい、そういう答弁をお願いいたします。 大きな１、当市の
認知症支援について。政府統計（厚労省「
認知症施策推進総合戦略」）によりますと、2012年に462万人だった
認知症患者は、2025年には700万人規模（高齢者の５人に１人）に増加すると言われており、認知症の方やその家族が安心して暮らすことができる社会の実現が急務と考えます。また、
国立社会保障・
人口問題研究所によりますと、本年の裾野市の人口の特色として、人口の3.7人に１人が65歳以上、7.7人に１人が75歳以上で、高齢者と
生産年齢人口の比率は１対2.2となっております。つまり２人ないし３人の青年、壮年、中年が１人の65歳以上の高齢者を支えていく社会となっていることを意味しております。この高齢者が
全員認知症になるわけではありませんが、認知症の方が増えていくことは避けられない事実と認識すべきであります。 裾野市は、以前から
健康文化都市を目指しております。全市民が安心して暮らせる軸となる戦略が最も大事であり、「裾野市は健康と安心を備えています。」と胸を張って県内外に向け発信していきたいと思いますし、人生100年時代に向けて積極的に手を打っていきたいものです。そこで伺います。 （１）、当市の認知症の方に対する支援をお伺いいたします。
○議長（
土屋秀明） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
小林浩文） それでは、
二ノ宮議員のご質問にお答えをいたします。 認知症の方への支援につきましては、
介護保険の
各種サービスを初めといたしまして、見守り
ネットワーク事業、
認知症カフェなどの直接的な事業が挙げられます。また、認知症に特化したものではございませんけれども、
地域包括支援センターによる相談訪問、
軽度生活援助など、軽度の段階から自立した生活を支える事業を行っているところでございます。
○議長（
土屋秀明） 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番（
二ノ宮善明議員） それでは、見守り
ネットワークというお話がありました。裾野市の場合は、
徘徊高齢者見守り
ネットワークとか、高齢者見守り
ネットワーク、そういうようなものがあります。高齢者見守り
ネットワークの
登録団体数というのでしょうか、それは把握していますでしょうか。
○議長（
土屋秀明）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
小林浩文）
徘徊高齢者のほうの見守り
ネットワーク事業のほう、こちらのほうにつきましては、今二十数名から30名程度の高齢者の方が登録をいただいているところでございます。
○議長（
土屋秀明） 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番（
二ノ宮善明議員） それは、
徘徊高齢者見守り
ネットワークのほうですよね。高齢者見守り
ネットワークというのは、いろんな団体が加盟してくれていると思うのですけれども、それが分かりますか。
○議長（
土屋秀明）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
小林浩文） 現在のところ28の団体がということでございます。
○議長（
土屋秀明） 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番（
二ノ宮善明議員） 大変ありがたいと思っております、28団体ということが。どのような見守りなのでしょうか。
○議長（
土屋秀明）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
小林浩文） 各団体の皆様の各事業、業務等におかれまして、高齢者の皆様の日常生活の中にご支援といいますか、見守りが必要であるというようなところに手を差し伸べている、そのような理解でおります。
○議長（
土屋秀明） 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番（
二ノ宮善明議員） それでは、
徘徊高齢者見守り
ネットワークは、これは登録している方というのは、見守る団体、団体とか個人側でなくて、見守っていただく側の登録者数というのは分かるのですか。
○議長（
土屋秀明）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
小林浩文） すみません、今手元に確かな数字は控えておりませんけれども、二十数名から30名弱というふうに記憶をいたしております。
○議長（
土屋秀明） 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番（
二ノ宮善明議員） ありがとうございます。 （２）、でございます。
行方不明者についての広報が流れるたびに、高齢者が圧倒的に多くて、認知症の方なのかどうかというところが気になるところでございます。当市の
認知症患者及び、ごめんなさい、
認知症患者数というのは把握はできているのでしょうか。
○議長（
土屋秀明）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
小林浩文）
認知症患者の方の実数を捉えるということは、実際には困難なところであります。
介護保険のサービスを受給されている方に限ってということであれば、
訪問調査等の記載によりまして、一定の把握というものは可能でございますけれども、軽度の場合ですと、いわゆる認定を受けずに周りの方のサポートで、年相応というような言われ方で普通に暮らしていらっしゃる、そういったことも推測をされます。ということで、実数ということはなかなか把握は難しいかなというふうに考えております。
○議長（
土屋秀明） 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番（
二ノ宮善明議員） 私もこの質問を考えながら、実数は多分難しいだろうなと、そういうふうには感じておりました。ただ、（３）なのですけれども、65歳以上の高齢者が市の助成によって
認知症診断を受けられる、その
診断助成制度というのがあれば、それによって何人かというようなことが把握できるのかと思うのですが、その制度の導入についていかがでしょうか。
○議長（
土屋秀明）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
小林浩文） 12月の定例会の際に同僚議員のフレイルに関するご質問にお答えしたところではありますけれども、認知症に限ったことでありませんが、誰もが自分の健康というものに関心を持たれ、自分のことを知るって大事なことだというふうに考えております。市としましては、気づき、それから
きっかけづくりといたしまして、イベントとか
サロン活動の際、こういった場において
セルフチェックの機会を提供してまいりたい、そのように考えております。また、認知症の方の場合、認知症の診断を受けるという目的でいろんな
医療機関等を受診するというよりは、何らかの症状に対する治療でありますとか介護、こういったものを目的として、受診されることが多いということが考えられます。したがいまして、現段階では認証診断での制度導入というところは、今のところ考えていないというところであります。
○議長（
土屋秀明） 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番（
二ノ宮善明議員） 考えていないということでございました。
認知症診断を受けるというのは、お幾らぐらいかかるかという、そういう費用なんかは分かるのでしょうか。
○議長（
土屋秀明）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
小林浩文） 診断の詳細な資料を私のほうは承知しておりませんけれども、
介護保険の分野におきましては、主治医の意見書あるいは訪問調査、こういったものでどのような認知症の段階にあるかということは把握が可能であります。こういった意見書にしましても、調査にいたしましても、特段ご本人様のご負担を頂くということはありませんので、症状に対しての対応を取られる場合には、特にご負担を頂かないということで理解をいたしております。
○議長（
土屋秀明） 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番（
二ノ宮善明議員） 理解をいたしました。 それでは、大きな２でございます。
認知症事故、患者、家族の
賠償負担軽減対策についてお伺いをいたします。増え続ける
認知症家族への安全網として、
認知症患者が起こした事故の損害賠償を自治体がカバーする動きが出ております。例えば認知症の方が徘徊中に他人の物を壊してしまったケースや自転車に乗っていて歩行者にぶつかり相手にけがを負わせてしまったケース、また鉄道線路内や踏切内等で起こした事故により、列車の運行をストップあるいは遅らせてしまった等の事件は、
損害賠償金が莫大な金額になると考えられます。そのほかにも、静岡新聞にも載っておりましたけれども、県内では１月15日未明に起きた
東名高速道下り日本平パーキングエリアからの７キロに及ぶ逆走など、高齢者による逆送事件が多発をしているということです。逆走の原因は、
高齢ドライバーの
認知症疑いが目立つということも書いてありました。国による認知症の方への救済制度の創設も検討されましたが、財源等の問題もあり見送られた経緯があります。政府が昨年６月に出した
認知症対策の新大綱では、自治体による保険加入の取組について、事例を収集し、政策効果の分析を行うとするにとどめました。 この
認知症患者が起こした事故の
損害賠償保険制度の核は、
個人賠償責任保険と呼ぶ日常生活で他人にけがをさせたり、物を壊したりして法的な
賠償責任を負ったときの保険でありまして、個人でも加入できる制度ですが、一般的には
自動車保険や傷害保険などとのセットで契約を求められています。
運転免許証を自主返納した方や自家用車を手放した高齢者は、単体での加入が難しくて無保険となってしまうとのことのようです。これにつきましては、
個人賠償責任保険を扱う大手業者の方とちょっとお話をさせていただきました。そこで、以下お伺いをいたします。 （１）、患者本人及び
認知症家族にとって、裾野市が安心して住めるまちかどうかは、当市の支援制度にあると言えます。認知症の方の事故に備えた保険を裾野市がカバーすることについて、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
土屋秀明） 市長。
◎市長（髙村謙二） お答えいたします。 人生100年時代と言われる今日におきまして、高齢者が住み慣れた地域で生活していく上で日々の安心をサポートすることは、行政としても大切なことであるというふうに認識しております。今年度から三世代同居、近居も応援しておりますが、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯は、今後ますます増加することが予測されております。
行財政構造改革に取り組んでいる最中ではございますが、ご提案の趣旨は理解しておりますので、しっかりと市が抱える様々な課題と高齢者の現状を認識した上で、市として取り組むべきか否かについて、まずは他の自治体や
民間事業者等から情報収集して研究すべきというふうに考えています。 なお、
認知症患者の
賠償責任に関する法整備や
公的救済システムの構築に関しましては、
全国市長会、
全国知事会から、国に提言がなされておりますので、国・県の動きも注視してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番（
二ノ宮善明議員） 市長、答弁ありがとうございます。今の答弁の中にも、行政でもこの制度は大切だと認識しているということとか、取り組むべきか否かはこれから研究をしていくということでございました。 認知症の人が起こした事故の賠償に関心が集まったのは、2007年に愛知県大府市で認知症の高齢男性が列車にはねられて死亡した事故であります。以来、各地で救済制度の導入も始まっております。この事故でＪＲ東海は、
振替輸送費などの約720万円の損害賠償を遺族に求めましたが、最高裁は2016年に、このケースでは遺族に
賠償責任はないとした一方で、事情によっては家族も責任を負う可能性があると指摘をいたしました。 この制度を利用することで、認知症の方が起こす事故による賠償への家族の不安を免れることができるのではないかと、そういうふうに考えての質問でございます。当市の認知症の方が100人として１人当たりの保険料、実は先ほどお話ししましたように、事業者とお話をさせていただきましたら、
保険料年額2,000円ぐらいということになります。その辺のところは、情報としてはつかんでいるのでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
小林浩文）
保険事業者の方から、どういった保険があるのか、あるいはご負担どの程度かというようなことで、今ご質問にありましたような金額については承知をいたしております。
○議長（
土屋秀明） 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番（
二ノ宮善明議員） 認知症の方が裾野市100人として、年額2,000円として約20万、１年間で。そういうようなことも考えての答弁だったのですね、そうすると。 そうすると、３回目です。神戸市は、これも早くからやっておりまして、この保険による初の支払いとなった事故が起きたとお聞きをしました。４月25日に市内の認知症の方が他人の所有する自転車を自宅へ持ち帰ってしまって、その自転車に損傷を与えてしまったとのことで、
財物損壊給付金というものが１万5,932円支払われたとのことでございます。 再度伺いたいのですけれども、裾野市は健康と安心を備えたまちですと胸を張って県内外に発信していきたいという話をさせていただきました。多分市としての公費の使い方の観点から、今までの答弁があるのかと思うのですが、これは加害者側、被害者側、両方に必要な保険だと思いますが、いかがですか。
○議長（
土屋秀明）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
小林浩文） おっしゃるとおり、被害者の救済がなされないということも非常に課題となりますし、
賠償責任を負うということになれば、ご家族含めて非常にご負担となるということは、これは理解をいたしております。先ほどご質問にございましたように、公費としてどこまで、どのような考えでカバーしていくのか、この考え方につきまして、やはり制度研究を進めるべきというふうに考えております。
先ほど徘徊高齢者の方、現状30名程度までというようなことですが、こういった方が仮に100人いらしても、財政的な面で非常に負担が重い事業ということではありませんが、どこまでどういった考えでカバーを考えていくのか、そこは非常に整理が必要なところであると考えております。
○議長（
土屋秀明） 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番（
二ノ宮善明議員） ありがとうございます。最初に言いましたけれども、高齢者の
認知症患者数が25年には約700万人と、５人に１人を占めると推計がある。そうやって今答弁にもありましたように、患者が増え続ける中で、今後は裾野市に移住、定住していただくとか、今後住む場所で
保険制度の有無、
保険制度があるかないかによって分かれてくる可能性もあるのではないかなと、私は思っておりますし、市長の答弁にもありました自治体からによりますと、国が制度の導入を検討すべきだと、多分そういうふうなことだと思うのですけれども、そういうようなことも地域ごとに保険の必要度が異なっている、全国一律の制度が効果的とは言えないと思うのですけれども、裾野市の場合には、ぜひ前向きに検討していっていただきたいと、そういうふうに切に要望するところでございます。 それでは、大きな３、
ウィメンズセブンズシリーズ大会と
ラグビーワールドカップ大会の感動についてでございます。
ウィメンズセブンズシリーズ大会は、2014年から開催されている女子７人
制ラグビー大会であります。初年度より太陽生命保険の特別協賛、
冠パートナーにより、
太陽生命ウィメンズセブンズシリーズの名称で開催されております。７人
制ラグビーが
オリンピック競技に加わった2016年
リオデジャネイロオリンピックと、それに続く東京2020
オリンピックに向けた強化策として、国内初の
サーキット形式による７人
制ラグビー大会を創設したものであります。初年度2014年度は、年間３大会を開催し、翌2015年度以降は年間４大会を開催しております。当市での初めての開催は2016年の第４戦、
富士山裾野御殿場大会であり、６月11日、12日に裾野市
運動公園陸上競技場で行われました。その後も毎年当市での大会が開催されてきましたが、なぜか
オリンピックイヤーである本年は開催されないようでございます。誠に残念としか言いようがないと思っておりますが、2019年、
ラグビーワールドカップ日本大会の
公認キャンプ候補地に静岡県内で唯一共同で応募した裾野市と御殿場市は、本年開催の
東京五輪ラグビー競技でも事前合宿の誘致を目指していたはずです。
ラグビーワールドカップと東京五輪後、スポーツの聖地として発信する絶好の機会と捉えて共同誘致を決めたはずでございます。そこで、以下伺います。 （１）、
ウィメンズセブンズシリーズ大会が当市で開催されることになった経緯をお伺いいたします。
○議長（
土屋秀明）
産業部長。
◎
産業部長（酒井保）
二ノ宮議員のご質問にお答えいたします。 当市で開催されることになった経緯といたしましては、まず平成25年９月に東京2020
オリンピック競技大会の開催が決定したことを受け、平成26年度に当市として、サッカー、
ラグビー、
クレー射撃に絞って、
オリンピック合宿誘致を進めていくことに決定をいたしました。そして、表明をいたしました。それを受け、平成27年５月に
裾野ラグビー協会会長から、
ウィメンズセブンズシリーズ大会の誘致の話を受け、当市と静岡県と御殿場市で打合せを行い、平成27年６月に誘致をしていくことが決定いたしました。平成27年11月に日本代表であるサクラセブンズアジアカップが開催され、裾野市と御殿場市で
応援バスツアーを企画し、そこで
ウィメンズセブンズシリーズ大会の誘致に関しましてのＰＲを行いました。これと並行して裾野市長が、
日本ラグビーフットボール協会へ
トップセールスを行い、その結果開催が決定いたしました。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番（
二ノ宮善明議員）
ウィメンズセブンズシリーズ大会が行われることになった経緯は、分かりました。 それでは、（２）でございます。
ウィメンズセブンズシリーズ大会が開催されたことによって、当市にとってプラスであったと思われることについてお伺いいたします。
○議長（
土屋秀明）
産業部長。
◎
産業部長（酒井保） 当市にとってプラスであったと思われる点は、当時は裾野市だけの協会であったものが、御殿場市を含めた
裾野御殿場ラグビー協会として平成28年度に発足し、子供たちの
タグラグビー教室を開催するなどの活動を行い、
タグラグビーを含め、
ラグビーを楽しむ人が増えたこと、
ラグビー経験者の掘り起こしができ、若い指導者が増え、協会の
基盤づくりができたこと、
大会出場選手を含め、全国に裾野市からの富士山の魅力とロケーションのよさ、裾野市の
スポーツ環境のよさを存分にＰＲできたことなどが挙げられます。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番（
二ノ宮善明議員） プラスであったことがかなり大きいと私は認識をいたしました。 それでは、（３）なのですけれども、大会誘致について市長も直接話をしてくれたとか、
裾野御殿場ラグビー協会のご努力によるところが大変大きいなと感じております。本年、当市での開催がないことによって、どのような影響があると考えていますか。
○議長（
土屋秀明）
産業部長。
◎
産業部長（酒井保）
富士山裾野御殿場大会に関して、当初は１回のみの開催になると、
日本ラグビーフットボール協会の担当者からは言われておりましたが、今年度の第４回大会まで続けられたことは、
大会関係者のご努力があったからだと感じております。ご協力を頂いた方々に大変感謝を申し上げたいと思っております。 この大会が開催されないことでの影響につきましては、経済的な影響は少なからずあるとは思いますが、
ラグビー競技の普及に関しましては、この大会が開催され、
ラグビー協会も
裾野御殿場ラグビー協会に名称を変え、御殿場市も含めた広域活動に変わり、新たに子供たちを対象とした
タグラグビー教室を開くなど、協会の
基盤づくりをすることができました。今後の
ラグビーの普及につきましても、協会に若い指導者の方たちが増えてきているため、期待をしております。 また、当初の目的であった
オリンピック・
パラリンピックの気運醸成といたしましては、合宿誘致はかないませんでしたが、当市が
自転車ロードレース男子の会場や
聖火リレーの会場となり、
オリンピックを身近に感じることができることとなりました。こういった面では、大会開催の目的はほぼ達成されていると考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番（
二ノ宮善明議員）
経済的影響が少なからずあるというようなことでしたが、私は経済的な影響よりも青少年の育成ですとか、そういうそっちのほうが大変影響が大きいと思います。そして、目的がオリパラというようなところのお話がありましたけれども、先ほどプラスになったことが多々あるということ、それは理解ができました。ですけれども、それなのに、それでは本年当市で開催されないこと、先ほどは
日本ラグビーフットボール協会からの担当者からは、一回限りだよと言われていたというようなこともありますが、でも４回も開催ができた。そういうようなことを考えますと、今年当市で開催されないことは、
日本ラグビーフットボール協会の都合によるものなのか、静岡県
ラグビーフットボール協会の都合によるものなのか、
裾野御殿場ラグビーフットボール協会の都合によるものなのか、裾野市の都合によるものなのか、どれなのですか。
○議長（
土屋秀明）
産業部長。
◎
産業部長（酒井保） 一番の理由というのは、当初
ラグビー協会から、この大会の開催の裾野市への打診があったのが、
聖火リレーが６月の26日の金曜日に行われます。その次の土日という形での打診がございました。ですので、裾野市としては、
オリンピック・
パラリンピックのほうに注力をしたいというところがございます。その中で、その後に大会を開くというのはなかなか難しいということで、日程の調整をお願いをいたしました。ですけれども、日程的に
オリンピックの前にこの大会全てを終了するということでしたので、裾野市としては日程的な部分で大会を開催するのが難しいというのが一番になります。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番（
二ノ宮善明議員） 理由としては、そうすると
聖火リレーというようなことで、そうすると裾野市の都合で開催しないということで、確認します。
○議長（
土屋秀明）
産業部長。
◎
産業部長（酒井保） 一番の理由はそちらになります。ただし、この大会を誘致するに当たって御殿場市と裾野市では、日本代表の
オリンピックの前の合宿誘致というのを掲げております。その中で、その部分も結果的には達成ができないということを協会のほうからも頂きましたので、その部分も勘案してということで、御殿場市、それと県と話をして、最終的に来年度は開催しないという形になりました。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番（
二ノ宮善明議員） 日程的なことでなかなか無理だというようなところ、
裾野御殿場ラグビー協会とも打合せをして、開催しないということでよろしいですか。
○議長（
土屋秀明）
産業部長。
◎
産業部長（酒井保）
ラグビー協会には、市としてどういうふうにするのかというところをまず決めてからという形ですので、市の方針としてこの日程ではできないということを決めてから、
ラグビー協会のほうにはお話をいたしました。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番（
二ノ宮善明議員） それでは、本年度当市で開催されないということは、今後も開催されないということですか。
○議長（
土屋秀明）
産業部長。
◎
産業部長（酒井保） 今年度は行いましたので、来年度は裾野市では開催はいたしません。そして、当初の予定も
オリンピック・
パラリンピックに対する代表の誘致という部分が目的でありましたので、当初から2020年、来年度、そこまでということでこの大会は始めておりますので、来年度は１年前倒しという形になりますが、やらないという形になりました。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番（
二ノ宮善明議員） 本年度と来年度での私の間違っていました。そうすると、もうこれからはずっとできないということなのですが、もう少し私は
ラグビー協会と打合せをしていればよかったのかなというふうなことを思うのですけれども、
裾野御殿場ラグビー協会が市の担当課に対して、不信感を私は持っているのかなと、そういうふうに感じていますが。 では、新型コロナウイルス感染予防対策で、世界的なスポーツ大会の中止や順延が決定をしております。そうすると、東京2020
オリンピック・
パラリンピックの開催さえも危ぶまれている中で、
ウィメンズセブンズシリーズ大会の日程が変更になるとか、オリパラがどうなるか分かりませんけれども、その辺のところで、先ほどの日程的な都合で来年度開催されないということなのですが、そのところで日程が変更になったりとか、そういうようなことになった場合には、再度開催市として手を挙げることの可能性はあるかどうか。先ほどの答弁では、2020年までということでございましたけれども、私は続けていったほうがよろしいのではないかと、そういうふうに感じていますので、お伺いをいたします。
○議長（
土屋秀明）
産業部長。
◎
産業部長（酒井保） まず、協会との話という部分ですけれども、こちらとしては協会とも話をしておりますので、協会のほうにも十分納得といいますか、本来であればやっていただきたかったという部分はあるとは考えておりますが、納得はしていただいていると考えております。 そして、あと来年度ですけれども、
オリンピックがもし延期となった場合ということですけれども、今のところは来年度実施ということで考えておりますので、延期とか中止というようなことは、今のところは考えておりません。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番（
二ノ宮善明議員） まだ分からない中で、可能性だけお伺いしたいと思って聞きました。 それでは、大きな４です。
ラグビー教育レガシー推進校についてでございます。静岡県と県教委は、昨年の
ラグビーワールドカップの感動や
ラグビー精神を次代に継承するため、新たに
ラグビー教育レガシー推進校設けて、公立の小中学校と高校の計30校程度を指定する方針を固めました。品位や情熱を重んじる
ラグビー憲章の内容や多様性を大切にする
ラグビーの特徴などについて学ぶことは、児童生徒にとっても大変よいことと判断したようでございます。そこで、以下お伺いいたします。 （１）、
ラグビー憲章の内容や多様性を大切にする
ラグビーの特徴などについて、当局はどのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
土屋秀明） 教育長。
◎教育長（風間忠純） ご質問にお答えいたします。
ラグビー憲章で掲げます品位、情熱、結束、規律、尊重という５つの言葉やノーサイドの精神は、学校生活だけでなく日常生活の場においても通じるものが大きいと考えております。したがいまして、機会があれば生かしていきたいと考えているところであります。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番（
二ノ宮善明議員） ありがとうございます。
ラグビー憲章のその５つの精神とか、ノーサイドというようなところ、私も自分自身としてそうありたいなと、そうしなければ駄目だなというようなところは感じているところでございます。 （２）の
ラグビー教育レガシー推進校になりますと、どのようなメリットがあるのでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 教育長。
◎教育長（風間忠純）
ラグビー選手によります出前授業の実施、
ラグビーを通した児童生徒の体力向上の取組などが予想されますので、裾野市で取り組んでおります本物と触れ合う学習の充実や体力向上の推進にも生かせる可能性があるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番（
二ノ宮善明議員） 私も、これに手を挙げると、裾野市が推奨しております本物と触れ合う学習、それに値するものと期待をしているところでございます。 （３）でございますが、当然推進校に手を挙げたことと思われます。というのは２月２日の静岡新聞に、
ラグビー遺産推進校を実施希望校を２月中に募るということが書いてありました。手を挙げたのでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 実は２月２日の報道では、今お話のとおり実施希望校を２月中に募るということでございましたが、実際には３月10日に県教育委員会による説明会が予定されておりました。ところが、新型コロナウイルス感染防止対応ということで説明会が中止されまして、昨日、詳細が届いたところであります。したがいまして、これらを精査検討いたしまして、対応を決定したいと考えております。 以上です。
○議長（
土屋秀明） 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番（
二ノ宮善明議員） 静岡新聞に２月中に募るということを書いてありましたが、そういうようなものもどうかなというところで、３月10日の説明会もなくなったということですね。 そうすると、それでは、また静岡新聞の記事なのですけれども、一昨日の
ラグビーとの地域競争を推進する自治体連携協議会が発足したことが載っておりました。全国で131自治体が参加した中で、静岡県は他県よりも一番多くて17自治体が加盟をしました。会長は横浜市の林文子市長で、幹事長は本県の川勝平太知事ですので、この辺のところの情報は入りやすいと思います。大会のレガシーを継承して、
ラグビーを生かした施策や事業の展開を通じて地域活性化を図るというようなことも書いてありました。ということは、
ラグビーを素材にしたまちづくりや青少年社会科教育活動などを推進していくということになりまして、総額60億円規模の予算化も決まったということでございます。この取組、当市はどのように生かしていくのでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 先ほどのレガシー推進校の計画の中にも、この事業自体は
ラグビーの普及だけではなくて、体力向上というような事柄も含まれておりますので、その趣旨を生かした取組を進めていければと考えているところでございます。
○議長（
土屋秀明） 12番、
二ノ宮善明議員。
◆12番（
二ノ宮善明議員） ぜひ前向きに検討していっていただきたいなと。健康体育科学校体育班というのですか、そこへ私も電話をして聞いてみました。前向きに検討することをお願いして、以上といたします。
○議長（
土屋秀明） それでは、ここで休憩いたします。 10時45分 休憩 10時54分 再開
○議長（
土屋秀明） それでは、再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） それでは、時節柄短縮を心がけて質問しますので、どうぞよろしくお願いいたします。 大きな１番、次世代型近未来都市構想の実現に向けて。令和２年１月７日、トヨタ自動車株式会社が全世界に向けて、裾野市に次世代技術の実証都市コネクティッド・シティー、ウーブン・シティ構想を発表しました。世界をあっと驚かせる次世代技術の実証都市計画は、2021年の着工を予定にして動き出したところです。新聞報道の中で市長は、「喜びと誇りを感じた。科学技術が人を幸せにする。先進技術の恩恵が周囲に及ぶように取り組みたい。地域の起爆剤にしなければならない。」と述べています。庁内横断のプロジェクトチームの新設や次世代型近未来都市構想の具体化に向け、連携した壮大なまちづくりが動き出したことは喜ばしい。構想の実現は裾野市の進むべき道と合致し、市民の幸せ実現のために行政手腕の見せどころと考え、大きな期待を寄せて、以下伺います。 （１）、規制緩和など、早急に着手すべき課題は。受け皿づくりのために行政が対応する課題は何か伺います。
○議長（
土屋秀明） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） それでは、ご質問にお答えをいたします。 発表のございました新しいまちづくりの構想を受けまして、今後目指すまちづくりの方向性を早期に明確にすること、また目指すまちづくりに向けまして、規制緩和等を含めどう取り組んでいくかというところが課題という認識でございます。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 目指すまちづくりに向けて、早期に課題解決に向かっていくということでした。 副市長に伺います。１月17日の静岡新聞によりますと、豊田社長の協力要請に川勝知事と市長は、計画実現に向けて連携をして考えていくという考えを示し、県庁内に発足させた部局横断の対応チームを中心に全面協力とあります。県の支援体制と裾野市の関係ですが、副市長は今後、県へどのように働きかけていかれるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
土屋秀明） 副市長。
◎副市長（佐久間利幸） それでは、内藤議員にお答えをいたします。 県の部局横断チームについてですけれども、去る１月14日知事の定例記者会見で知事が発言をしておりますので、そこの発言をさせていただきますと、トヨタ自動車や裾野市などから寄せられるプロジェクトに係る相談等に迅速に対応するチームということで、県がチームを発足しております。これはあくまでもウーブン・シティに関するところということではございますけれども、それに関しまして、副市長としてどのように働きかけるかというところでございます。この裾野市の次世代近未来構想の実現にかかわらず、私が副市長になって以来、必要に応じて県との調整、働きかけは行ってきておるところでございます。したがいまして、今後も引き続きこの構想実現に向けて、必要に応じて関係部署、そして県の幹部等々に対して直接情報提供するなどして、働きかけをして実現に向けて尽力していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） ただいまお伺いしました。副市長に対する期待は、これからもより大きくなりますので、しっかりと頑張っていただくことを期待してお願いいたします。 それでは、建設部長にお伺いします。ウーブン・シティは、分からない部分はたくさんあるのですけれども、来年度着工と、スタートは決まっています。これに併せて土地利用とか、都市計画の変更などの手続は、どのように進行しているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
土屋秀明） 建設部長。
◎建設部長（影嶋圭司） 建設部の所管いたします都市計画法などの法規制につきましては、当該開発構想の進捗に併せまして、都市計画用途地域の変更など、必要な手続を実施してまいります。 以上です。
○議長（
土屋秀明） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 必要な手続が間に合うように、粛々と進んでいると理解いたしました。 それでは、（２）に行きます。公共施設での積極的な情報発信を望むです。新聞報道で、知事と市長の会談の中で豊田章男社長は一緒にまちづくりをと呼びかけ、閉ざされたエリアにすることなく、地域と積極的に連携してほしいと述べられています。市民の理解促進のための情報提供として、トヨタが発信している情報に市民がリアルタイムに触れることができるよう、公共施設への映像発信はできないものでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） お答えいたします。 現在発信をしている内容でございますけれども、事業者側のご理解の得られる内容として発信をしておりますので、今後につきましても同様の考えでおります。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 理解を得られる範囲でということでした。今、市役所玄関の展示写真があります。それに足を止める市民の姿が多く見られます。これを各支所でも展開していただけるだけでも、市民は歓迎すると思うので、ぜひご検討ください。 それでは、（３）に参ります。世界に通じる名称「富士山裾野市」へ市名変更のチャンスでは。未来都市構想で世界のメディアが注目した裾野市、富士山の裾野の裾野市だと、何だかややこしいし、すっきりと富士山裾野市にできないものかと単純に思うのです。 市名変更に関しましては、平成23年12月定例会、そして令和元年６月定例会の
一般質問で取り上げてきました、先輩議員や同僚議員です。富士山ナンバーや富士山世界遺産登録、市制50周年などの節目のときを契機に、全国に分かりやすい名前と重ねて提案されています。直近の例で、昨年６月議会の同僚議員の質問に市長は、決断のタイミングは裾野市の名前がまさに名実ともに広くあまねく認知されて、市民の皆さんが胸を張って裾野市と言える日ではなかろうかとご答弁されています。今こそそのタイミングではないでしょうか、お考えを伺います。
○議長（
土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） 今議員からもございましたように、昨年の６月定例会におきまして同僚議員にお答えをしましたとおり、現時点では市名を変えるタイミングではないと考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 同僚議員の答弁も踏まえての提案なのですけれども、今回ウーブン・シティ構想で世界に裾野市が発信されたタイミングは、もう一つ大きな節目と考えて提案しました。今後も心に留めていただけたら幸いに思います。 それでは次に進みます。大きな２番目です。消費生活センターの機能の充実について伺います。消費生活センターの機能充実の必要性については、12月議会の
一般質問で取り上げました。行政窓口には様々な相談窓口がありますが、消費生活センターの役割では、ＡＤＲ裁判外紛争処理センターの役割を担っているところがほかとの大きな違いです。平成30年度528件の相談を苦情額で換算すると、１億2,389万円の相談を受け、１人当たりの苦情額は平均122万6,655円と伺いました。消費生活上の民事紛争を解決できる窓口として、市民の頼れる味方として、今後もさらなる機能の充実で市民生活の安定を支えていかなければいけないと、改めて感じております。 そこで、（１）、前回の質問以降に改善された点を確認します。お昼休みの相談対応や所長の管理職研修の検討や報告書、今までつくられていなかった報告書の発行などについて提案いたしております。お願いします。
○議長（
土屋秀明）
産業部長。
◎
産業部長（酒井保） 内藤議員のご質問にお答えいたします。 まず、お昼休みの相談対応につきましては、規則の変更を検討しております。消費生活センター長が受講する管理職研修につきましては、昨年と同様に、静岡県東部消費者行政研究会が実施する研修の受講を予定しておりますが、必要であると判断いたしましたら、国民生活センターが主催する管理職研修の受講も考えておきます。報告書につきましては、消費生活センターの相談状況等を既にホームページに掲載しておりますので、その内容の確認を持ちまして、報告書の代わりとさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） １点目の規則変更では、昼休みの対応がどのようになるのか心配ですけれども、再任用の方がいらっしゃるわけなので、お昼休みも受けていただけるように努力をしてください。 そして、２点目ですけれども、管理職研修も必要に応じて考えるということでした。国民生活センターで開催されている行政職員研修では、管理職や職員向けの講座があり、消費生活センターの運営の基礎から学ぶことができて、全国のセンター同士の連携で課題共有ができます。私の経験から言うと、消費者行政に初めて配置された職員が新任の際に受講する研修として非常に有効な内容になっています。裾野市のセンター発足から、これまで一度もここに派遣されていないことに私は危機感を持っていました。必要に応じてではなくて、必要だと考えています。ぜひ実現していただきたい。そして、受講後の所長の働きに大きく期待しています。 それから３番目、報告書はホームページに掲載して、これで足りるということでしたが、消費者団体の高齢化も考えると、紙ベースの準備もお願いして、これを終わります。 （２）番目、相談員の育成について伺います。現在２名の相談員さんが勤務しています。それぞれが専門相談員としての資格を持ち、高いスキルを持っているのですが、今後も消費生活センターの機能を引き継いでいくための人材育成は、どのように考えているか伺います。
○議長（
土屋秀明）
産業部長。
◎
産業部長（酒井保） 今後の相談員の育成につきましては、各種研修会へ出向き、新しい制度や新たな詐欺手口についての知識の習得を行ってまいります。また、将来的な相談員の育成につきましては、関係課と打合せを行い検討をしております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 日常の相談に関しては、研修会でスキル向上を狙っているということです。私がここで心配するのは、相談員さんお２人が高齢になっているということもあって、次の相談員さんをやっぱり育てないといけないということを考えています。それは、消費者団体からも切実に訴えられております。検討中ということですけれども、次の人を育成するときには数年かかりますので、今いるベテランの相談員さんの在職中にその指導をお願いしたいと考えています。この移行期間として、育成のための増員要求も担当課としてはなさいますでしょうか、確認します。
○議長（
土屋秀明）
産業部長。
◎
産業部長（酒井保） 議員おっしゃるとおり、いきなり変えてということはなかなか難しいと考えておりますので、移行期間は設けたいと思っております。そして、その内容につきましては相談をしております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 移行期間を考えてくださっているということで、ちょっと心強く思いました。 確認のために伺います。苦情額は約１億2,400万ぐらいですけれども、この苦情額の中に裾野市民の消費者が実際に払った被害額といいますか、この金額は把握されていますでしょうか。
○議長（
土屋秀明）
産業部長。
◎
産業部長（酒井保） 大まかな数字になりますが、3,000万円弱というふうに見込んでおります。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 消費者センターに相談した時点で、既にお金を払っていたお金、既払い額は約3,000万円弱に上るということです。これ市民の経済的損失額となります。この損失額を相談によって救済した金額は幾らでしょうか。
○議長（
土屋秀明）
産業部長。
◎
産業部長（酒井保） 実際に支払った額は、こちらのほうで把握はしておりますが、救済された額につきましては、申し訳ありませんが、把握をしておりません。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 救済された金額をちょっとやっぱり把握してほしいなと思います。今の話から類推するしかないのですけれども、70％の救済率とすると、約2,100万ぐらいを実際救済しているということです。私がここにこだわるのは、やっぱり増員は予算が伴うのですけれども、今相談員さんの１人当たりの、パート扱いですので、100万円にも満たない金額なのです。その金額で2,000万を超える金額を市民の経済的な損失を取り戻すことができているという働きは、とても私は大きいと思うのです。費用対効果から考えても、ちゃんと増員したり、それからお昼休みの対応とかも考えると、ここに増員するということは、人事のほうも市のほうも納得できるのではないかと思うのです。多くの積極的な消費者行政をきちっとここを把握して予算要求をしていますので、そのことをこだわってくださいということをお願いして、終わります。 それでは、（３）に行きます。消費者行政の推進について伺います。2022年４月からの民法改正では、成人年齢が18歳になることから、若者の被害の未然防止が最大の課題になっています。対応について伺います。 アです。平成24年施行の消費者教育の推進に関する法律に基づく施策の現状について伺います。
○議長（
土屋秀明）
産業部長。
◎
産業部長（酒井保） 消費者教育の推進に関する法律は、幼児期から高齢期に至る各世代に消費者教育の機会を提供し、消費者教育を推進する多様な主体が連携して、消費生活の安定及び向上に寄与することを目的としたものとなっております。令和元年12月定例会でもお答えしたとおり、当市では小中学生につきましては、小中学校に出向き放課後児童室や総合教育の時間などで消費者教育を行っており、成人や高齢者につきましては出前講座や消費生活講座、消費生活展などで周知、教育を行っております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 相談員さんがそれに出向いて頑張っている姿は分かっています。それから、消費者団体も頑張っている姿が分かります。しかし、これはやっぱりきちんとした法に基づく計画をつくることが大切だなと私は思っているのです。そこで12月議会でも、御殿場市がこの消費者教育推進体制を制定したことを紹介しましたけれども、そのときは努力目標なので、裾野市では考えていないというご答弁でした。私は、努力目標はやらなくていいということとは違うと考えています。この件につきましても、さきにお願いしました国民生活センターの管理職研修で、消費者教育の推進等について取組の重要性や庁舎内の連携などがカリキュラムにあるので、ノウハウを取得した研修後の所長の手腕に期待しますので、終わります。 イです。学校教育の今後の課題は、お伺いします。
○議長（
土屋秀明） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 質問にお答えをいたします。 令和元年の12月の定例会で少しお話をさせていただいたことと重なる点もあるかと思いますが、ご容赦ください。小中学校で学習いたします消費者教育は、正しい消費者について理解を深める内容となっております。小中学校で携帯スマホ安全教室を実施しましたり、中学校３年の公民の授業で消費者問題や悪徳商法を学習したり、被害に遭わないような指導もしておりますので、今後も同様の指導を継続してまいりますが、それに加えましてキャッシュレス決済など、現代の消費者生活にも触れていく必要があると感じているところでございます。
○議長（
土屋秀明） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） キャッシュレス決済なども触れていく必要は感じているということで、それはとても大切なことです。平成29年３月公示の学習指導要領では、小学校では買い物の仕組み、売買契約の基礎などがあります。中学校では金融、売買契約の仕組み、消費者被害の背景とその対応、消費者基本法、クレジット契約など、具体的に示されています。 関連がありますので、ウに進みます。社会教育の在り方をどう考えるか伺います。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 本年度の生涯学習センター指定管理者の実施事業としまして、シニア向け初めてのスマホ講座を実施いたしました。生涯学習課では、今後、既存講座生向けのアンケートや利用者意見交換会の結果を基に指定管理者とも協議をし、講座開設等を検討したいと考えております。 以上です。
○議長（
土屋秀明） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） スマホの普及で社会の高度情報化が大きく進展して、高齢者まで取引方法の多様化でネットトラブルが多くなっている背景です。このシニア向けの講座の開催は、とてもよい企画だったと思います。世代を問わず被害拡大に向けて自ら学び、被害防止に行動できる消費者の育成がますます必要になっております。 国においては、特に民法の成人教育の引上げ、成人年齢の引下げへの対応を課題として、効果的な消費者教育推進体制を全国に構築して学習機会を確保しています。学校などにおける消費者教育に関する事業の指導案を作成支援として、文科省は消費者教育アドバイザー派遣システムのほか、多様な支援体制があります。社会教育におきましても、県や国、関連団体などで講師派遣や教材提供のメニューが多く提供されています。これらの情報は、消費者庁から発信されていますので、消費者行政を核として進めるべきです。消費者行政では、苦情処理から被害の未然防止の消費者教育にシフトして、悪質商法の被害者にも加害者にもならない消費者教育に力を入れることが、安心した市民生活の実現につながるとの考えです。課題は多いのですが、今後できることから一つずつ整えていっていただければと願います。 それでは、（４）です。消費者団体の活動支援について。令和２年１月17日に消費者団体と女性議員の意見交換会を実施しました。その中で、消費者団体の会員減や高齢化についての悩みが大きいことを知りました。消費者団体の課題とその支援について、どのようなお考えがあるかお伺いいたします。
○議長（
土屋秀明）
産業部長。
◎
産業部長（酒井保） 消費者団体の会員の不足や高齢化につきましては、直接相談を受けたことはございませんが、状況は把握しております。今年度、四、五名の方が入会し、会員が増えたと伺っております。ただし、入会者も年齢の高い方が多いとも伺っております。この会員減少、高齢化の主な原因は、消費生活団体の活動が平日の昼間の活動が多く、若い方の共働きが増えている中で、余暇活動の時間が取りにくくなっていると推測できます。また、あらゆる情報がネットから得られることや核家族化が進行し、家を空けるのが難しくなったこと等が挙げられます。このような社会情勢を考えますと、会社を退職した女性の活躍の場としての余暇活動の場となることが最も現実的であり、そのような方たちへの周知が必要ではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 組織は、どこも会員減少に悩んでいます。ですが、消費生活講座を除いてみると、男女を問わず参加者って結構多いのです。新しい人も多いのです。なので、それに加えて消費者団体は、学ぶという意識がとても高い人が多いのです。なので、消費者庁の状況とかいろんな情報を集めて、魅力ある講座メニューを提供していくことが効果的だと私は考えます。いずれにしても、団体の悩みに寄り添って共に課題解決を図るようにお願いして、この件は終わります。 それでは、大きな３番、ＬＧＢＴの理解と支援をに移ります。平成29年６月議会で、人権の尊重としてＬＧＢＴの理解と支援を
一般質問いたしました。 確認のために振り返りますと、１つ、当市における対応については現状把握が難しく、ＬＧＢＴの現状を特に把握していない。 ２つ、窓口の配慮は、ＬＧＢＴに特化したものはない。 ３つ目、教育機関での配慮は、ＬＧＢＴに起因する問題の報告はない。 ４つ目、社会教育分野での取組は、男女共同参画推進市民委員会での検討課題に上がっていない。 ５番目、今後の取組として考えられることは、ＬＧＢＴに限らず差別を受けてきた人々が多くいることを踏まえて、啓発事項の一つとして加えていくことが考えられるとのご答弁でした。 議会でＬＧＢＴを取り上げたのは初めてのことで、問題提起に終わった感があります。その後の２年半の間に国・県、全国の自治体では、ＬＧＢＴへの理解が進み、様々な配慮が行われるようになりました。このような社会環境の変化の中で、裾野市がどのように対応すべきか、共に考えていく必要があるという視点から、以下お伺いします。 （１）、近年における法整備等の動きを当市はどう受け止めているか。2001年、人権救済制度の在り方、2003年、性同一障害者の性別の取扱いの特例に関する法律などから、近年では2014年、
オリンピック憲章でＬＧＢＴを含めあらゆる性差別を禁止し、2018年、診療報酬の改定で、性別適合手術の保険適用など、法整備は急速に整っています。こういう中で裾野市は、この件をどう受け止めているか伺います。
○議長（
土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） では、お答えいたします。 国の法整備につきましては、ご質問にあります方々も含めまして、様々な方に対する人権擁護や差別や偏見の撤廃、解消、あと被害者救済という観点からの動きと受け止めております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 今のご答弁では、ＬＧＢＴに特化せず様々な方の基本的人権を尊重する姿勢を示されています。これは、前回の
一般質問のご答弁と変わらないのですが、そのときは特段な問題は把握していないということでした。その後の社会の動きが市政にどう反映されているかを確認するために、今回私は取り上げた次第です。ＬＧＢＴに特化せず人権の中で考えているご答弁は一緒でした。 ＬＧＢＴは、近年クローズアップされた課題なので、対応の歴史も浅いのが国や自治体の状況です。社会の対応は進んでいまして、ＬＧＢＴを認めるから自分も含めた性の多様性を尊重し合うＳＯＧＩへシフトしています。ＳＯＧＩとは、性的指向、好きになる性と心の性、自分がどの性であるかの認識の英語のアルファベットの頭文字を取った、全ての人が持っている属性です。全ての人の人権問題と捉えて、ＬＧＢＴからＳＯＧＩということで扱っています。 ＬＧＢＴの方々は、人口の約８％から10％存在するとされています。これは血液型のＡＢ型とか左利きの方の数に相当します。裾野市の人口から約4,000人を超える存在が推察されます。ＬＧＢＴが見えないのではなくて、見ようとしない視点に気づくことからスタートと考えています。 そこで、２番目の質問ですが、こういう近年の自治体の取組をどのように把握されていますか、伺います。
○議長（
土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） ２番目。 （何事か言う声あり）
○議長（
土屋秀明） 休憩します。 11時23分 休憩 11時23分 再開
○議長（
土屋秀明） 再開します。 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） 各自治体におきましては、このような人権問題に関する取組については、一方的な取組というのはなかなかできないというところで、個々事例がございますけれども、そういったものが全て解決に結びついているような、そういった状況ではないというふうに捉えております。あくまでもサービスをする側、しない側、それをどうしようか、自分たちがどういう立場でいるのかといった部分をしっかりと見て進めるのが自治体の役割だというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 私の何かやっぱり温度差がかなりあるなと感じました。なかなか分かっていただけないなというジレンマがあるのですけれども、県内の動きを私は調べてみました。三島、富士、浜松市がパートナーシップ宣言制度の導入の動きをしています。そのほか静岡市がガイドラインの作成をして、職員や教育委員会職員、教師の対象の研修とか、富士市は平成29年からホームページや広報の特集で啓発、相談窓口、窓口に差別をしないというレインボーフラッグの設置をして、ＬＧＢＴへの理解を示しています。それから、富士市の有志の方々でＬＧＢＴの方々の成人式も行われています。浜松市は、２月定例会で市営住宅の入居要件の緩和を表明しています。そして、市民向けのガイドブックを作成するということで調整中です。下田市は、女子中学校の制服をスカートかズボンの選択性を可能としました。菊川市は、加茂小学校の改築で、ＬＧＢＴの視点で多目的トイレの設置の考えを示しました。ほかにもたくさん身近な自治体で取組が進んでいます。 それで、（２）に行きます。当市におけるＬＧＢＴの対応はということで、ア、庁舎内の理解度の進展に伺います。職場環境においては、2013年、2017年の改正男女均等雇用法において、セクハラやＬＧＢＴをやゆする発言についての指針が定められています。このことを踏まえて、当市における対応をお願いいたします。
○議長（
土屋秀明） 総務部長。
◎総務部長（湯山博之） お答えします。 ＬＧＢＴなど、性的少数者の理解につきましては、国や他の自治体などの取組、マスコミに取り上げる機会が増えていると認識しております。当市におきましては、職員に対して昨年９月のコンプライアンス通信でＬＧＢＴに対する理解の特集を図っているところであり、理解は進んでいるものと考えております。 以上です。
○議長（
土屋秀明） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 唯一前回の質問から一歩進んで取り組んでくださったことは、非常にうれしくて評価いたします。この問題は奥が深くて、今後さらに推進していかなければいけない課題だと思っていますので、この最初の一歩といいますか、踏み出したことを期待して、イに伺います。 職員の理解促進のための研修等はどうなさっていますか。
○議長（
土屋秀明） 総務部長。
◎総務部長（湯山博之） 研修などの行いですけれども、当市ではＬＧＢＴに関する研修は行っておりません。しかしながら、まずはハラスメント対策を推進し、ハラスメントを防止することが人権の尊重につながるものと考えております。そのため今年度は、あるご質問でも触れましたが、職員のコンプライアンス意識の向上のため発行しているコンプライアンス通信で、ハラスメントのない職場の実現を目指してをテーマに取上げ、その中で先ほども言いましたＬＧＢＴなど性的少数者への理解の促進を図っているところでございます。今後におきましても、機会を捉えて職員の理解促進を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） アとイを通じて、職員の労働環境として内々のその理解促進に踏み出したことは理解できました。でも、課題はその先にあって、職員がまず理解して市民対応がどうするべきかという研修が必要だと私は考えています。 市民対応に向けての理解の促進の必要性では、富士市の情報漏えい、アウティング事件があります。2017年の10月に市が関連する公共機関で、職員によるアウティング、これはＬＧＢＴに関する個人情報の漏えい事件が発生し、市長が陳謝しております。マスコミでも多く取り上げられました。当市でも同様の事件が発生する可能性はゼロではありません。コンプライアンス通信からさらに踏み込んだ職員の理解の促進は必要と思います。その件はどうお考えでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 総務部長。
◎総務部長（湯山博之） 先ほど申し上げましたように、まず職員の理解につきましては、コンプライアンス通信とか様々職場の意見交換会などございますので、テーマを掲げて、こういった問題に対して話し合っていただき、理解の促進を図ることが必要と考えております。 以上です。
○議長（
土屋秀明） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） それでは、（３）の市民への配慮はに伺います。近隣では、三島市、富士市、浜松市が性的少数者、ＬＧＢＴカップルを公認するパートナーシップ宣誓制度の導入を検討しているほか、公的手続に性別欄を削除する動きなどが顕著に見られている中で、当市はどのような配慮ができるか。 ア、県は来年度ＬＧＢＴへの対応に差別解消予算を組むという報道がありました。これを見て裾野市はどう対応するか伺います。
○議長（
土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） 議員のご質問にございます課題でございますけれども、１市町のみで完結する課題ではありませんので、今後県の取組や他市町との整合性が非常に重要となってくるものと考えております。県予算や事業展開の内容、それから検討中の他市町の動向も注視しまして、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 新聞報道では、この県の取組は、2020年度から公営住宅の入居や公衆トイレの利用など、生活面の課題を洗い出して対応に取り組み、啓発活動の強化や職員向けのガイドラインを作成したり、行政手続の対応を整理するとあります。ぜひこの動きを確認してくださるようにお願いいたします。 それではイです。公的資料の不要な性別欄の削除を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） では、お答えいたします。 公的書類への性別欄の記載につきましては、提出される申請書や発行される証明書の内容によるものと認識をしております。内容により必要ないものにつきましては、ご質問にある方々への配慮というよりも、もともと記載の必要がないという判断もできます。公的に記載が求められていない場合につきましては、必要性も含め、研究を進める必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 研究を進める必要があると認識していただいたことは、とても大きいと思います。県の事例では、人権意識調査の性別欄にその他を設けたとか、富士宮市は不要な性別欄の削除を進めると表明しております。ぜひ研究をよろしくお願いいたします。 それでは（４）です。教育分野での配慮について、文科省の動きを踏まえて伺います。 ア、学校現場での状況はどうか。2013年、文科省は、学校における性同一障害に係る対応に関する状況調査を実施しています。この経緯の中で、どのような現状にあるのか、裾野市の現状を伺います。
○議長（
土屋秀明） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 質問にお答えいたします。 学校からの公的な報告は受けておりませんが、個別対応をしているケースがあるということは承知をしております。また、静岡県人権教育の手引きにおいて、性的指向や性同一障害における偏見や差別をなくすよう、教職員が理解を深めたり、市内養護教諭部が毎月発行していますお便りの紙面でＬＧＢＴを取り上げたり、学校の授業においてＬＧＢＴを取り上げた授業を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 前回２年半前の
一般質問では、学校現場では把握していないということでしたが、学校でも個々の対応のケースはあるということで、やっぱりこれは進めなければと思っております。民間団体のＬＧＢＴの学校生活調査では、当事者の７割がいじめの被害との経験ありと結果が報告されています。特に深刻なのは学歴です。約８％の数字からは、クラスに１人か２人はそういうセクシャルマイノリティーのお子さんがいることになります。その子が周りに気持ち悪いとか言われ、中には教員からも言われて、子供の心はぼろぼろになる例があると専門家がおっしゃっていました。ですから、教員への啓発、教員に対する人権教育というのでしょうか、セクシャルマイノリティーに対しての理解が絶対必要だと考えています。教員の理解を深めるためにどのような取組をしているか伺います。
○議長（
土屋秀明） 教育長。
◎教育長（風間忠純） お答えいたします。 教員に対する研修の場といたしまして、人権教育の手引きというテキストがございますけれども、これを使いました研修会等を開いているところでございます。これらは学校から代表した担当の者が参加する研修会でございますが、さらにそれを校内で伝達するよう指導をしております。と同時に、この人権教育の手引きを使った校内研修も進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 教員からの差別というのは絶対許されないので、こういう研修はより進めていただきたいと思います。 関連がありますので、イに行きます。市民に対する啓発の手法はどのようにしておりますか。 ごめんなさい。（５）です。社会教育分野での取組はで……ちょっと待ってください。
○議長（
土屋秀明） 今アが終わったところですけれども、次の質問通告のイはやらないということですか。
◆15番（内藤法子議員） ごめんなさい。すみません、イですか、イですよね。 学校現場は、とても大変でしょうけれども、不登校やいじめの要因になっていないか、また10代の死因で最も高いのが自殺率と言っています。十分な配慮ときめ細やかな観察で、子供たちの健全育成が図られるようにお願いいたします。 そこでイです。学校における子供への配慮、対応をお願いします。2016年、文科省は、性同一性障害や性別指向、性自認に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施について、教員向けの具体例を示し、学校生活の各場面の支援について参考事例が列挙されています。服装、髪型、更衣室、トイレ、性別に関する呼称、授業、運動部、修学旅行など、本人、保護者の意向を確認して、学校の体制、環境、周囲の子供との関係性を考慮した上で支援が必要とありますが、いかがでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 教育長。
◎教育長（風間忠純） お答えいたします。 それぞれの学校で個々に対応しているケースがあるということは把握をしております。これらは、さきの先行事例にありましたように、髪型や制服、トイレの使用などの配慮や学級担任や養護教諭、スクールソーシャルワーカーや保健師との相談やアドバイスを受けているといった事例でございます。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） アとイを共通して、教育分野の配慮は社会全体で捉えなければ、学校外の子供を守れないと考えています。静岡市では、職員研修の対象者に窓口業務を行う関係課、市民局、教育委員会、学校教諭を対象として行われています。三島市では、昨年２月、市民対象の講演会に企業の人事労務担当者を加えて開催しています。担当窓口ですが、静岡市では男女共同参画多文化共生課、三島市では企画戦略部になっています。その他の自治体もお調べいただき、裾野市でも担当課を明確にして、全庁な課題として向き合ってほしいと思っています。 では、（５）です。社会教育分野での取組について伺います。 ア、男女共同参画プランでの検討は。
○議長（
土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） お答えいたします。 来年度策定予定の男女共同参画プランの策定作業の中で、ご質問にある方々も含めまして、多様性に配慮した内容で検討を進めております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 令和３年度につくるということで対応を考えているということです。このプランの中で十分に検討していただけるようにお願いいたします。イの市民に対する啓発の手法も、この中で検討していただけることと思っています。 最後に、これは大事なことですから、ゆっくり言います。公的機関が訴えられた事件の判例をご紹介します。1997年、府中青年の家事件です。ＬＧＢＴの当事者の宿泊を拒絶した事件で、東京高裁は「行政は無関心であったり、知識がないということは、公権力を行使するものとして許されない。」と判決で述べています。この判決を真摯に受け止め、行政課題として認識していただけることを私は確信するのですけれども、市長はこの判決を見て、どのように裾野市のあるべき姿はお考えでしょうか。
○議長（
土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） お答えいたします。 やはり議員がおっしゃる方々も含めまして、人権問題や差別に関する様々な取組の中でしっかりと広く啓発していくということが重要になってくると考えております。そのためには子供のころからの中長期的な教育、人権教育を実施していくべきだと、そのことによりまして、今議員がおっしゃったような課題解決につながっていくというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 市長にお答えいただきたかったのですけれども、広い人権教育の中でしっかり考えていくという捉え方であれば理解できます。しかし、行政が訴訟のアウティング事件だとか、こういう訴訟の対象になることは、絶対避けないといけないと私は思っています。だから、しっかりとした市民に信頼される行政運営であることを願って、人権の尊重ということをこれからも進めていただきたいと思います。この問題は、私もこれからも見守っていきたいと思いますので、ご理解のほどぜひよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（
土屋秀明） ここで休憩いたします。 11時39分 休憩 13時13分 再開
○議長（
土屋秀明） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） それでは、よろしくお願いします。まず、
一般質問を始める前に、今回通告するに至った考えを少しお示しさせていただければと存じます。 １月７日にアメリカのラスベガスより、あらゆる新技術の実証都市を裾野市に構築する構想が発表されました。ご承知のとおり自動車業界は、平成に入ってから日本市場は縮小の一途をたどり、2000年に当時の関東自動車は競争力を強化し、生き残るために横須賀工場を閉鎖し、岩手と東富士に生産を集約するという大きな決断がなされました。しかし、その後のリーマンショック、東日本大震災と、次々予想もしない事態とともに、さらに日本市場は縮小が続き、そして今度は2018年７月に東富士工場を閉鎖するという決断がなされ、関連した部品メーカーの閉鎖なども既に報告されているところです。この生きるか死ぬかの大転換期を生き抜くという決断を受入れ、裾野の地を離れる市民、そして決断を受入れつつも一緒に行くことができないという市民もいるとのことです。かつて私自身も開発現場に携わってきたものとして痛いほど分かるのは、新技術の実証都市構想は、生きるか死ぬかという大転換期に生き残りをかけた最後の瀬戸際であるという強い危機感の下、多くの技術者がまだ誰も見たことのない将来のものづくりに対し、死にもの狂いで取り組んでいることは間違いありません。新技術の実証都市を徹底的に活用し、先端技術開発で成果が出せなければ終わるという強い危機感が技術開発の現場にはあるはずです。新技術の実証都市構想は、裾野市にとって明るいビッグニュースであり、今はハネムーン期間かもしれません。しかし、新技術の実証都市構想は、生きるか死ぬか、生き残りをかけた最後の瀬戸際の下にあるということについては、裾野市の未来を握る特別職、幹部の方々にはよく知っていただく必要があり、この危機感の共有こそが大前提に必要であると強く感じています。 裾野市が望むか望まないかにかかわらず、新技術の実証都市構想の公表により、全世界中から裾野市が注目されることになりました。市長もご発言のように、ラスベガスから公表された新技術の実証都市構想は、わくわくや誇らしさを感じられた方も多かったとのご認識かと存じます。これは、明確にビジョンが示され、ベネフィット、つまり便益が共有されたからこそではないでしょうか。裾野市がなすべきことは、明確にビジョンを示し、長期的なベネフィットを市民を初めとした多くの方々と共有することこそがわくわくや誇らしさの源泉であり、重要だと考えています。 ５万1,000の裾野市民に対して、そして新技術の実証都市構想をきっかけにビジネスの市と捉えているあらゆる産業分野の事業者に対し、裾野市の未来を握る特別職、幹部の方々がビジョンを明確に丁寧に分かりやすく示し、長期的なベネフィットを共有していただけることを切に願い
一般質問を始めます。 大きな１、構造改革特別区域法第29条、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の特例を活用した公共施設の一括管理による持続可能な公共施設管理体制の構築の提案です。 地方自治法では、学校及び社会教育機関の施設、以下学校施設と言います。の管理及び整備に関する事務は、教育委員会が担うこととなっており、地方公共団体の長の権限として行うことは認められていません。一つの地方自治体でありながら、市長と教育委員会との間に組織と権限の壁があるため、より一体的な地域経営の体制づくりを進める上で、学校等施設を含む公の施設の管理整備において、取り巻く社会の変化のスピードに先んじた対応が困難となっています。裾野市は、人口減少とともに少子高齢化が進行しており、地域の維持と活性化を図るためには、地域の総合力を発揮することが必要です。地域の総合力を発揮できる環境を実現するためには、現在の教育、福祉、地域づくりの各分野の枠組みを超えた一体的な地域経営の体制づくりが課題となっており、ファシリティマネジメントは、持続可能な自治体運営において大きな比重を占めています。人口減少、少子化への対応は喫緊の課題であり、今後、地域を巻き込んで全ての公共施設の最適化を図り、取り巻く社会の変化のスピードに先んじて対応していく必要があります。そこで伺います。 （１）、構造改革特別区域法29条、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の特例を活用し、学校等施設を含めた全ての公共施設を市長部局にて一括管理し、早期に持続可能なファシリティマネジメントができる体制を構築したらどうでしょうか。市長のお考えをお伺いします。
○議長（
土屋秀明） 市長。
◎市長（髙村謙二） お答えいたします。 ファシリティマネジメントの取組は重要なものでございます。中でも学校を初めとする教育施設の占める割合は高く、メインのターゲットとなることというのは間違いありません。この課題感は議員と同じかと思います。ご提案の特区の活用につきましては、一つの有効な手段であるかとは思いますが、学校などが非常に重要な地域の核となる施設でありますので、私はまずは、教育委員会サイドでの裾野市の理想の教育を追求する取組を尊重し、ご提案の特区の活用ではなく、学校の在り方検討会の検討に基づいて、教育委員会での方針が出されると思いますので、そちらについて総合教育会議にて、私と教育委員会とで施設の統廃合あるいは複合化について議論を重ねていく手法を取りたいと考えております。この手法の方が長期的なベネフィットにかなうのではないかと判断しているところでございます。
○議長（
土屋秀明） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） 有効な手段ではあるが、現在では総合教育会議で、失礼しました。教育委員会が決めていくべきものだということについては、さきに
一般質問したときの内容と変わっていないというふうに認識しました。当然この特別区域法で特定を受けたからといって、市長部局で勝手に決められるというものではなくて、その前提としては、今は総合教育会議というものができましたが、この特別区域法ができたときにはその仕組みがなかったもので、綿密な、緊密な意思疎通が必要だということについては書かれています。それについては、僕もそのとおりだと思っています。ここで言いたいのは、学校の統廃合を含めたものについては、当然教育委員会が今やっているということについては僕も認識していますので、そこでしっかり決めてもらうということについては理解しました。 一方で、教育委員会が決める教育の在り方と施設の管理の在り方というのは全く視点が違くて、いわば市長部局がしっかり施設は管理する、それをしっかり使って最大限の教育を施してもらうのが教育委員会の在り方であるということでいうならば、市長部局がしっかりと施設を管理して、教育施設も含めた全ての公共施設で、最大限の市民サービスを提供できるようにするということこそが市長部局の役割、もしくは市長が考えていく役割だというふうに考えています。 ということで、教育部にちょっとお伺いしたいと思います。今私が述べたように、本来教育施設、学校等施設がしっかり管理がなされるのであれば、教育委員会から教育総務課でやるような事務が一体で行われるということになりますので、教育委員会では、その中で行う学校のソフト事業、そういうものに力を尽くすことができるというふうになると考えるのですけれども、そのような部分について、教育部もしくは教育委員会としてメリットがあるかないか、もしくはそのような部分についてお考えがあればお聞かせください。
○議長（
土屋秀明） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 全くの私見としてお話しさせていただくようになると思いますけれども、教育施設等については、教育の目的、つまり子供たちの教育に一番ふさわしい状態を保つというもののためにつくられた施設であって、その管理運営及び内容をどうするかということについても教育委員会が責任を持って進めるべきであると考えます。議員お話にもありましたように、総合教育会議というシステムができ上がって、より一層市長部局と教育委員会との間の話合い、対話の場が増えることになりました。それ以前からでも本市は問題ないと私は思っていますが、市長部局と教育委員会は相互に連絡を取り合って進めているところであり、現状の形で十分議員がおっしゃる目的は達成できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） 総合教育会議で市長と教育委員会との話合いができているということですので、それは私もそのように考えます。ただ、先ほど市長がご答弁の中であったように、この公共施設の中で学校施設が占める割合が非常に割合としては多くて、重要な鍵を握っていると、地域づくりの鍵も握っているということであります。2016年に公表した公共施設等総合管理計画では、公共建築物等の総資産量を30年間で30％減らすという目標が立てられたと思います。これすなわち、15万平米の30％ですので、およそ５万平米になるわけですけれども、これは１年間に大体1,550平米の面積を減らしていくということですので、例えば支所の３つ分とか、そういうレベルになるのです、１年間で。もう既に2016年から３カ年経過しているので、およそ5,000平米の縮減が実現していなければならないという状況になっているはずなのですけれども、これを建物で例えるとし、生涯学習センターが２つ分とか健康福祉会館が１個分、市役所が４分の３個分みたいな、そんな感じなのですけれども、それらの縮減が本来進んでいなければいけないというふうになります。今回ここに課題を提起させていただいたのは、こういうものが速やかに行われなければ、教育等にかける費用が捻出できなくなってきてしまうので、持続可能な行財政運営の根元に、根元というか、そこの前提に教育というものがあるものですから、そういうことも含めてやっていかなければいけないということなのですけれども、遅々として私は進んでいないように見えるのですけれども、その理由は何であると考えますか、行政経営監にお伺いします。
○議長（
土屋秀明） 行政経営監。
◎行政経営監（芹澤嘉次） 建築物の延べ床面積を30％、30年間で減らすということに関して、必ずしも
リニアに減らしていくということでなくて、やるべきときは建て替え等発生したときにそういうことを加味して減らしていくということで、全くやっていないわけではありませんで、既に市営住宅の柳端団地とか、今年度でいえば十里木キャンプ場等、公共建築物から減ってきております。今後、来年度、勤労青少年ホームとか福祉センター佐野等、それぞれ今後民営化を含めまして、井出議員がおっしゃった5,000平米は、ちょっと時期的に井出議員が思っているよりは時期がずれますけれども、見込みを立てております。それに今後、学校施設も建て替えの時期が七、八年後に発生してきますので、そういう時期に合わせてそういったことを検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
土屋秀明） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） 今、行政経営監からお話がありましたけれども、今後学校等の施設の建て替えの必要性が迫っているというのは、以前共有していただいたかと思います。そういうことを考えていくと、それら等を含めて学校施設等の建て替えと共に公共施設の縮重を図っていかなければいけないということなのですけれども、そういうことの一つの手段として、今回はこの特措法、特別区域法の提案をさせていただきました。行政経営監の取組については、るる伺いたいところでありますが、他の議員が質疑に入れていますので、そこは省かせていただきまして、次に行きます。 大きな２、静岡新産業集積クラスターに新しい分野の産業集積カテゴリーを創出することの提案です。企業より次世代技術の実証都市構想がアメリカのラスベガスから全世界に向けて発表され、あらゆる分野の英知を結集し、人の暮らしを豊かにする次世代技術を開発する聖地にするとの構想が示されました。 静岡県は、静岡新産業クラスターとしてファルマバレー、フーズ・サイエンスヒルズ、フォトンバレーの３つの産業集積プロジェクトを推進しています。次世代技術の実証都市構想で開発実証される技術は、例えばＡＩ技術、ＣＡＳＥ、ＭａａＳ、スマート建設、水素エネルギー、空飛ぶ車などを例にとっても、静岡県が集積を推進している分野とは大きく異なっています。次世代技術の実証都市構想では、全世界に向けて中小零細企業も含め、一緒に未来を創ろうという気合を持った方に集まってもらいたいとの意思表明がなされ、公式ホームページ上でも現在募集がされていることから、これまで静岡県に立地していない産業の集積が期待できるのではないでしょうか。そこで伺います。 静岡県が推進する静岡新産業集積クラスターに対し、裾野市発で新しい分野のクラスター創出について提案し、裾野市に集積を目指すことの提案を検討したらいかがでしょうか、市長の考えを伺います。
○議長（
土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） それでは、お答えいたします。 議員のご質問にありますように、これからの裾野市のまちづくりを考える上では、現在の動きというのは非常に将来に向かって期待ができる、そういった状況にあると思っております。しかしながら、現時点では、先ほどご質問にあった分野も含めまして、実際何に特化されるか、どのような関連産業がどのような形で集積するかといった部分が不明瞭であるという状況でございます。しかしながら、将来的な方向としましては、何らかの産業の集積が考えられるという認識でおりますので、今後県の推進している産業クラスターとの連携ですとか、その可能性につきましては研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） 何らかの可能性があるということについては分かりました。 先般市長が次世代型近未来都市構想というのが発言がされて、ちょっと中身は全く分からないところではあるのですが、その中において今の産業集積、もしくは産業集積ゾーンみたいなものとか、そういうものが将来考えられている、そういうところも考えられていくという前提での今のお話だったのか、その部分についてお伺いします。
○議長（
土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） その部分も含めてでございます。ただ、静岡県の考えております新産業集積クラスターにつきましては、一つの市町という概念ではなくて、一つのエリア、東部地区、中部地区、西部地区という形で現在捉えておりますので、実際今後県がどのような形でそういった部分を集積していくのかという考えもしっかりと見ていきたいなというふうに考えております。
○議長（
土屋秀明） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） ということは、今企画部長がおっしゃられたことを自分の中で整理すると、こういうもの、産業クラスターへの動きについては、県主導がメインで、市町としてはそれの状況を伺うという、そういう姿勢だということで認識すればいいですか。
○議長（
土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） 新しい分野についての提案をしたらどうかという、そういったお話ですので、県に提案をするなのか、もしくは市が独自でやるのかという方向性も当然これから見ていかなければならない部分だというふうに考えております。もし市を中心でやるとなれば、当然裾野市を中心としたクラスターを形成するというような方向性も当然考えられますので、そういった部分も含めての考え方と捉えていただきたいなというふうに思います。
○議長（
土屋秀明） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） 次世代技術の実証都市構想、これはモビリティー産業、企業側がつくっているやつですけれども、そちらに関しての状況はるる情報収集されていると思うので、そこで何が整うかということについては、当然理解されていると思います。先日、インターネット等の映像配信でも出ていましたけれども、愛知の工場で歩道に電力線を入れるための新しい技術を開発しているとか、そういうことも断片的に出てきますので、そういう情報がどんどん、どんどん集積されていると思うのですけれども、そういう部分において県とのやりとりの中で決めていくということになるのですか。
○議長（
土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） 県の産業集積クラスターという考え方であれば、当然県とも協議をしたいなとは考えております。しかしながら、市として単独でやる場合ですとか、市と市を中心に広域でやる場合となると、また違うのかなと、そういう認識でおります。
○議長（
土屋秀明） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） 分かりました。お隣の御殿場市では、エネルギー等の集積等も行っている、駒門工業団地のところでやっていますので、そういうところと密な連携が図られることを期待して、こういう新産業クラスターを東部にしっかり持ってきていただくような動きができることを期待して、この質問は終わります。 大きな３です。新東名へのスマートインター設置の可能性の再調査をすることへの提案です。平成30年12月定例会で、トンネルや高架によってスマートインターをつくるための直線道路が得られないこと、また近くの県道や国道までの間の適正な規格の道路接道が取れないことによって設置はできないと事業者からの回答を得たことから、市としてこれ以上の研究検討を行う考えはないという旨の答弁を髙村市長が既にしていることは認識しています。 一方で、企業が表明した次世代技術を実証する未来都市構想は、分野を問わず、あらゆる産業が集積する次代世技術実証の聖地となることが言われており、世界中より次世代技術に関連する企業の立地が実現する可能性を秘めています。これは裾野市において、未来都市が産業及び観光発展に向けたまたとないチャンスとなる可能性を秘めているのではないでしょうか。 先般髙村市長は、次世代型近未来都市構想を策定する旨を表明されましたが、現時点では具体の考えについて示されてはおりません。一方で、新東名との接続性のさらなる向上は、世界中からの次世代技術に関連する企業立地の観点からも、より一層必要不可欠になるはずだと考えています。そこで伺います。 新東名のスマートインター設置可能性について再調査をしたらどうでしょうか、市長の考えを伺います。
○議長（
土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） お答えいたします。 前回の市長の答弁と重なるところでございますけれども、やはりスマートインターの設置に必要な直線道路ですとか、接道の設置が技術的に難しいという認識は変わっておりませんので、現時点では再調査は考えておりません。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ７番、井出悟議員。
◆７番（井出悟議員） 分かりました。スマートインターの設置は現時点で考えていないということであります。 （２）については、今の前提が変わりましたので、特に聞かないで終わります。 今回、裾野市がこの次世代技術の実証都市構想を起点とした全世界の最先端技術の聖地が生まれるということについて、余り前向きに何かしていこうというようなことは、ちょっと感じることができませんでした。ぜひ今後、市民に対しビジョンを共有していただいて、長期的なベネフィットを共有していくというプロセスをぜひ丁寧に取り組んでいただけることを強く要望して、
一般質問を終わります。
○議長（
土屋秀明）
一般質問を続けます。 次に、９番、中村純也議員。
◆９番（中村純也議員） それでは、よろしくお願いいたします。通告に伴い、
一般質問をさせていただきます。 大きな１番です。次世代型課題解決手法への取組と情報の取扱いについてであります。当市は、これまで地域の課題や市が抱える課題を市民協働という手法を活用し、この地をフィールドとする関係者それぞれは、それらの課題を自分事として捉え、役割分担をしながら取り組んでいただけるよう事業を進めてきたと認識しております。地域のコミュニティー力を高め、暮らしの困り事を共有し、支え合う仕組みは、人々が社会生活を送る中で欠くことができないつながりであるものと考えます。その協働の思いは、個人、団体にとどまらず、一部企業に届き始めており、大小かかわらず市内事業者の協力が当市の強みとなりつつもあります。 そのような折、市内大手企業が世の中の先進技術を集約した実証実験を行う発表がされ、その実証体制には社会生活における課題や地域課題の解決も視野に含まれ、ゼロからのまちづくりに取り組むということでありました。この発表に世界中の注目が集まり、実証実験に賛同する技術の集積にも期待が膨らむ状況となっております。一民間企業の活動ではありますが、そのフィールドとなる当市としては、暮らしの質の向上につながる影響に期待するところであります。 しかしながら、共同参画や民間提案を希望する企業にとっての懸念もあり、その一つが自社の技術、ノウハウに関連した知的財産の漏えいであります。民間事業者間では、機密保持契約などの締結を担保に様々な共同開発などを実施するが、地域課題等に対して莫大な情報を持つ自治体においては、地方公務員法第34条の秘密を守る義務が唯一の担保となっております。長年研究開発を積み上げてきた企業にとって、官民連携の地域課題に取り組む「公務員だから」という理由だけを担保に情報交換をすることは、リスクとも取られてしまいかねず、そのことでスピードが落ちたり、協働が進まなくなったりすることは避けるべき事項であると考えます。先進技術を駆使し、社会生活における暮らしの質を向上させていくということが可能な時代において、次世代型課題解決手法に取り組む自治体としての情報の取扱いに対する考え方と様々な技術を持つ企業の安心につなげられる策について伺います。 （１）、市内大手企業のウーブン・シティ構想の発表で注目された当市に、協働を視野に提案してくる企業に対する当市の体制、対応についてお伺いいたします。 （２）、シビックプライド推進室を中心につくり上げてきた目の前の地域課題解決に向けた企業を含めた活動の推進に対する体制と、近未来の地域解決手法との調整体制についてお伺いいたします。 （３）、地域課題に取り組む企業に対する情報提供と、活用の可能性のある企業が持つ技術との連携における安心を担保する情報管理に対する取組についてをお伺いいたします。 続きまして、大きな２番です。職員の労働安全対策と労働災害発生に対する対応についてであります。昨年11月６日に当市学校給食センターにおいて、攪拌機に清掃中の職員の腕を巻き込ませてしまう労災事故を発生させてしまいました。市は、応急対応として炊飯業務を停止し、数日後には民間への炊飯委託に切り換えました。不安などにより精神的な痛みを伴った方もおり、事故に遭遇してしまった本人はもちろん、その場に居合わせた方々の職場環境に対する不安を大きいものにしてしまったことは、市民の安全安心をつかさどる行政信頼を揺るがしかねない事件であったと考えております。幸い命に別状はなかったものの、行政業務執行における安全対策は、市民の安全、安心できる暮らしを支える行政であるからこそ、万全を期すべき責務があると考えております。 労働安全衛生法に基づき、安全対策はその事業所全体に対して実施されることとなっており、その上で一定規模以上の事業所においては、衛生管理者免許等の資格を有するものから衛生管理者を選任し、従事者の安全衛生を管理することとなっております。昨今民間企業においては、コンプライアンス遵守の徹底を図り、傷病程度や休業の要否にかかわらず、業務に関係して発生した災害は、発生直後に情報を法人内で共有し、応急対応、恒久対策、対策完了連絡に対し、期間を決め、対応するルールが決められ、対応している傾向にあります。市民の安全安心をつかさどる自治体としての労働災害に対する対応、体制について、どのようになっているか、また今回発生させてしまった事故を反省し、どのような改善がなされたのかをお伺いいたします。 （１）、今回発生させてしまった事故の発生要因と、それぞれの対応についてお伺いいたします。 （２）、発生部門における安全対策について伺います。 （３）、発生部門以外への対策、横展開の状況について伺います。 （４）、労働災害発生時のルールについてお伺いいたします。 （５）、事業所ごとの安全に対する管理監督者の在り方についてお伺いいたします。 大きな３番です。コンプライアンス推進の取組状況についてです。当市では、平成28年に発生した職員の不祥事を受け、平成29年度からコンプライアンス推進本部会議を実施し、職員のコンプライアンス強化に取り組んでおります。二度と職員による不祥事を起こさないよう、職員一丸となって取り組むべき事項として対応していると受け止めております。当市のコンプライアンス推進に向けた計画では、不正防止に向けた職場づくりと職員の意識改革、コンプライアンス確保体制の整備、入札制度、執務エリアの改革が項目として挙げられ、対応してきていると認識しております。市民から信頼される行政の対応として、この推進に関する取組姿勢の状況についてお伺いいたします。 （１）、職員の意識レベルを向上させることは重要であると位置づけておりますが、実態レベルについて伺います。 （２）、コンプライアンス推進計画における取組施策について伺います。 （３）、コンプライアンス推進体制と取組事項の運用についてを伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（
土屋秀明） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（髙村謙二） ご質問の大きな１、（１）から（３）につきまして、私から併せてお答えをさせていただきます。 地域課題解決のためには、市民、地域、行政、分野によっては企業との連携が求められているものと考えております。課題解決に向けた地域との連携につきましては、シビックプライド推進室を中心に地域の方々や市民団体、行政等で構成される元気な地域づくり研究会の取組や地域の移動手段に関係する課題解決に向けた取組などを関係部署と連携を持ちながら進めてきているところであります。 一方で、課題解決に向けた企業との連携につきましては、ウーブン・シティ構想発表以前からではありますが、企画政策課を窓口に進めてきておりますが、今後も協働を視野に入れた企業や市域で事業展開を考えている事業者との連携は継続してまいります。また、構想の発表を受けて、新しいまちづくりに関する取組を希望する事業者も増えてきており、そのような事業所とも同様に連携を図ってまいりたいと考えております。 当然のことながら、課題解決につながる可能性のある技術や情報を持つ企業との連携を進めていくためには、その企業の持つ技術や情報の取扱いについて、しっかりと情報管理を行っていくことが重要であるというふうに認識をしております。 今後、ウーブン・シティ構想のエリアの外の市域におけるまちづくりに関わり、新たな事業展開を図ろうとする事業者に対しては、信頼と連携における情報管理に対する安心の担保というのは、ご指摘のとおり当然のこと、必要なことというふうに思っておりますので、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。その他のご質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。
○議長（
土屋秀明） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 私のほうからは、大きな質問の２の（１）と（２）についてお答えをいたします。 まず、（１）でございます。今回の事故の発生要因としまして、幾つかの要因が挙げられます。その対応状況について報告をいたします。まず、人に関してですが、本来ならば安全が何よりも優先されるものですが、ベテラン職員の退職や欠員が続く状況で時間に追われて作業する中、危険という意識が希薄化していたことが挙げられます。給食センター職員を対象に、安全をテーマにした研修会を11月26日に実施し、安全に対する意識の向上を図りました。 設備、作業方法に関してですが、今回の事故は攪拌機を稼働させた状態で清掃作業を行った際に起きてしまいました。電源を切り、機器を停止しての清掃を徹底いたしました。管理体制としましては、給食センター勤務経験のある職員を給食センターに配置し、調理場内の管理体制の強化を図りました。職場環境としましては、職員研修内容がこれまで衛生面が中心の内容で、安全面に対する研修をする機会が十分ではなく、安全教育といったものが足りていなかったと感じております。春休みに入りまして、３月24日に給食業務に携わる職員に対して安全をテーマにした研修会を実施する予定でおります。より一層の安全意識の向上につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、（２）でございます。（１）の答弁と一部重複するところもございますが、発生部門における安全対策について報告をいたします。事故後に行いました発生部門における安全対策としましては、清掃時の機器の停止を徹底いたしました。清掃時に稼動させる必要があります連続揚げ物器につきましては、機械が稼働中であることを周囲に知らせるパトライトの取付け作業を現在進めております。給食センター職員に対する安全をテーマとした研修会を、先ほど述べましたが11月26日に実施したところでございます。内容としましては、他市町の取組の紹介や民間会社の安全管理部門に従事される方を講師にお招きしての講話、また職場におけるヒヤリハットについての話合いを行いました。安全意識の向上につながったものと確信しております。また、自校式給食の職員は、担当課長と課長代理が各学校に出向きまして、当日の研修会の内容の伝達や注意喚起を行ったところであります。管理体制の強化としまして、給食センター勤務経験のある職員を給食センターに配置し、調理場内のチェック体制を強化をいたしました。行政経営監による指摘や研修会での給食員自らのヒヤリハットの結果を受け、調理機器操作に関わる注意喚起の表示や、器具収納方法の写真掲示、また調理場入り口にハザードマップの表示なども行いました。また、作業手順書も整備いたしたところであります。職員に手順の徹底を図っております。なお、事故後に採用された職員に対しては、入場時個別に安全指導のほうを行っております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 総務部長。
◎総務部長（湯山博之） 中村議員のご質問の大きな２の（３）から（５）、大きな３につきましては私からお答えいたします。 まず、大きな２の（３）でございますが、発生部門以外への対策の横展開とのことですが、行政経営監による学校給食センターや美化センター、最終処分場の現地確認を行うとともに、加えて学校給食センターでは、設備マニュアル作成の支援を行いました。その後、行政経営監を講師としまして、昨年12月25日に給食業務を行っている保育園の園長や美化センターの職員、安全衛生推進者を対象に安全研修会を実施いたしました。研修の内容は、学校給食センターでの事故についての説明や再発防止の取組状況、業務上の注意点などの安全教育を行い、今回の事故についての情報共有を図るとともに、各施設での安全対策の促進をお願いしました。 （４）です。労働災害が発生した場合、まずは被災者の救護を行い、病院などへの搬送、人事課への連絡のほか、必要に応じては警察や労働基準監督署などの関係機関に連絡を行います。その後、業務継続の有無、事故状況の把握や原因調査、再発防止策の検討を行っております。これまでは、担当者同士の認識の中で対応したこともあり、今後はこれらの対応については明文化し、年度当初などに労働災害発生時の対応を確認してまいります。 （５）です。施設管理、危険箇所の対応や安全対策は、各施設管理者が実施するものであると認識しております。業種や職員数に応じて、安全衛生推進者等を設置しており、給食センターや美化センターなどにおいては安全衛生推進者を選任し、施設管理者とともに労働安全に取り組んでおります。その他の事業場におきましては、事業場の職員数に応じて衛生推進員を選任し、健康や衛生に関する取組を主に行っております。したがいまして、施設管理者におきましては、労働災害やヒヤリハット事例の情報共有や職場の４Ｓ活動を進めることにより、安全意識のさらなる推進を図ってまいります。 次に、大きな３についてお答えいたします。 （１）です。職員の不祥事を受け、コンプライアンス推進本部を立ち上げ、コンプライアンス推進計画に基づき、職員のコンプライアンス向上に取り組んでから３年がたちました。不祥事の再発防止に向け、取組の大きな柱として、不正防止に向けた職場づくりと職員の意識改革を掲げ、職場意見交換会の実施、コンプライアンス通信の発信、発行、コンプライアンス実態調査などを行ってきました。職員の意識レベルにつきましては、これまでのコンプライアンスに対する職員自己点検の集計結果や実態調査の職員意見などから、コンプライアンスに対する意識が向上しているものと考えております。意識レベルの維持のためにも、今後も取組を継続していくと考えております。 （２）です。コンプライアンス推進計画は、市長を本部長とするコンプライアンス推進本部で、当該年度の取組状況について協議を行い、次年度の推進計画を策定しております。推進計画は、職員の不祥事再発防止からスタートしているので、実施計画的な側面が強く、取組において一定の成果が出たものや新たに取り組むべき課題などを検討し、さらなる取組の強化や新たな取組施策を追加し、計画の見直しを行ってきました。これまでコンプライアンス推進月間の設定や交通安全意識の徹底などを追加しました。取組の強化としまして、コンプライアンス通信の発行を３カ月に１回から２カ月に１回にすることや、管理職に対し就任時や異動時にコンプライアンス誓約書の署名を求めることなどです。 （３）です。コンプライアンス推進体制は、市長を本部長とした部局長で構成するコンプライアンス推進本部と推進本部が策定した推進計画に対する評価や助言を行う外部評価委員会が中心となっています。推進計画における取組事項の運用は、職員に対し、倫理意識の向上や適正な事務執行を求める取組と、意見交換会の実施や執務エリアの適正化など、各所属単位での取組を併せて行っております。 私からは以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ２回目です。９番、中村純也議員。
◆９番（中村純也議員） ありがとうございました。大きな１から行きます。３月議会の開会に当たりまして、来年度の体制について市長から方針が以前示されまして、企画政策課と情報政策室を統合して、これからの課題に対処していくということは早々に示されておりました。１月の大手企業の発表によって、少なからず産業界には衝撃が走り、様々な職種の中で未来志向の実証実験について、構想ではなく実際の動きへと変化していることは、世間の動きからも分かる状態となっており、注目を浴びた裾野市として、企画政策課が窓口であることは（１）の答弁で示されましたことは当然必要不可欠なことであるというふうに思っております。またあわせて、国内はもとより世界の企業がどういった環境を望んでいるか、どういった技術を提案できるのか、そのためにどのようなことが障壁となっているのかを掌握することも必要でありまして、その情報はまず集約することが必要になります。そういった意味で、新たな窓口となる部署については、しっかりとした体制を求めたいというふうに思っております。 一方で、これまで市長は、１期目から市民協働をうたう中で、種から芽を出した地域団体の中には、既存の市内企業と連携した活動もあります。産業部所管のいわなみキッチンでも、産業連携プラットフォームとして市内の企業家や個人事業主と企業のつながりを模索して、商品開発などに至ったケースもあるというふうに聞いております。その地域との課題解決の連携は、シビックプライド推進室を中心として、各関係部署で対応するというのが（２）の答弁でございました。これまで５年以上の長い時間をかけて、やっと実を結び始めた市民活動と既存企業との連携の場にとっては、後から先進技術を持って課題解決に取り組もうとする他地域からの新たな参画者の存在は、せっかく積み上げてきた自分事として考える個々の意欲の向上、いわゆるシビックプライドの向上の仕組みに対して、マイナスの影響を与えてしまわないか心配するところでもあります。市民にとって、地域課題の解決はありがたく望ましいことでありますが、長期視点で見ると、他者に頼るだけではなくて、自身も参画するからこそコミュニティーの形成、将来への維持につながるものというふうに考えております。窓口であるシビックプライド推進室の使命として、市民意識の部分への取組がこれまで以上に重要になるというふうに私は考えております。このように考えますと、これから地域課題解決に対する市の窓口は、未来技術や先進技術は企画政策課、世の中の技術に見えていない部分の取組はシビックプライド推進室といった区分けのように感じてしまいまして、それぞれが担当する部分は連携するけれども、課題解決につながる可能性のある技術との連携や市内での実証は、誰がどのようにつないで対応していくのかイメージしにくい状況があるように感じます。 再質問です。１つ目、新たな参画者や技術と連携が始まっている協働の取組に対しまして、２つの課はどのように連携を取っていくのか伺います。 また２つ目として、これまで培ってきた自分事として取り組む市民意欲の維持向上のための取組、いわゆる市内に課題解決の技術を取り入れる場合の市民協働の進め方について伺います。 また、企画部としてこれから課題解決に取り組もうとすると、シビックプライド推進室や関係部署と連携する中で、既存、新規、併せて参入が期待される企業が持つ技術情報を共有する必要がありますが、答弁にもありましたとおり、その情報の取扱いをしっかり管理することが重要になってくるというふうに感じます。民間同士でありますと、機密保持契約などを締結して、情報管理の担保を獲得した上で共同事業が進められます。その担保があるがゆえに、忌憚のない情報交換と目的達成のための開発改善が行われて実現に至ります。市内大手企業の発表により裾野市に注目が集まる中、既に多くの企業が市の体制に興味を示し、情報交換や交渉の余地について模索しているものというふうに思われます。 ３つ目、再質問でございます。この重要な情報管理の担保として、どのようなものを準備しているのか、あるいは準備していくのかをお伺いいたします。 大きな２番です。（１）、（２）について教育部長から答弁いただきました。対応を公の場でしっかりと報告できたことを評価したいというふうに思っております。自治体で事故が発生しますと、各報道機関は大きく取り上げて、広く知れ渡ります。しかし、その対応についてはそれほど取り上げられることは少なく、自助努力によるところがあります。ぜひ今後万が一にもあってはなりませんけれども、このような改善は積極的な公表に努めてくださいますようお願い申し上げます。 （３）、（５）については、総務部長から答弁がありました。発生させてしまった労働災害事故は、ヒューマンエラーはもとより、職務を与える際の安全教育、就業させる上での管理者の意識、安全を確保すべき職場環境など、あらゆる面で低レベルであったことが露呈した事故であったと私は考えております。大きな１番で話しているとおり、今裾野市の名は、市内大手企業の壮大な構想の発表によって、かなりその代名詞として知れ渡るようになっております。我々が行う行政視察ではもちろん、市内団体が実施している視察研修でも、ウーブン・シティ構想が発表されたまちであることが話題となり、興味を示していただける状態にあります。言い換えれば、一般の方々にも裾野市という名前は認識され、注目されてきているというふうに言えると思います。国内外の企業においては、注目どころではなくて、どのようなまちであるか調査も開始されているというふうに聞いております。市内大手企業の構想が、人が中心のまちづくりとされていることから、当市の人や地域性についても情報が集められており、その情報を多く持つ自治体については、さらに信用に値する体制があるかなどが探られているというふうに言っても過言ではないというふうに考えます。どのように管理体制を充実させても、ゼロにはなかなかならない労災ではありますけれども、万が一にも出さない仕組みづくり、出てしまったときにあらゆることに優先させて対応する姿勢というのは、従事者である人をどれだけ真剣に守っているのかの姿勢の表れであります。市民の安心安全を守る組織の信頼の担保は、職員の守り方として見られることもあるというふうに考えます。したがって、発生させてしまった事故で体制に弱さがあったのであれば、早々にその改善を図り、職員に対し安心と安全な環境を提供できるしっかりとした体制の構築が必要であり、そのことは注目を寄せている市民や企業に対する信頼に寄与するものであるというふうに考えます。当市の信頼向上のため、今回の事故に対し、どこまで安全に対する意識を改善できたか確認させていただきます。 まず、横展開について、答弁では行政経営監など、他の部署の関係者が関係部署に横断的にどう関わったかという視点で、現地確認だとかマニュアル作成支援というのが挙げられておりました。私が言っているのは、対策の横展開、つまり事故発生原因にもなって、今回安全対策として実施した誰がやっても同じように指導できるマニュアルの存在だとか、設備取扱い中でも確認が容易なシール等による設備への安全啓蒙添付など、全ての部署に展開して、それぞれの部署がそれぞれの部署を自主点検するようにすることを指しています。事故の再発防止とは、腕を巻き込まれる事故を防ぐという単視点のものではなくて、教えていなかったとか、分かっていると思っていたといったような思い込みによる事故を再発させないことに対して実施することが広く対策につながり、有効だというふうに言われています。 また、事故者は派遣社員でした。正規職員や非常勤職員と同じ指導方法であったかどうかにも疑問を持ち、派遣社員を登用している部署もしっかりと振り返るべきだというふうに思います。再度２の（３）の部分、どのように対策を横展開したか、あるいは今後発生した場合の横展開の考え方についてお伺いいたします。 また、（４）で、労働災害発生に対して、対応について明文化して、年度当初にそのことを確認していくという答弁でございました。それは、全庁ルールとして明文化するということであるか確認いたします。あわせて、可能であれば、民間事業者と同様に、発生日から第一報までの内容と報告の期限、対策の実施期限とその情報共有、再発防止策の横展開対象など、人身の安全を確保することを優先させる仕組みも構築いただきたいというふうに考えておりますが、その考え方について伺います。 次に、（５）です。各所における安全への管理監督の体制を確認しましたが、様々取り組んできたとは思いますけれども、給食センターでの事故を顧みるに、管理監督が行き届いていたとは言い難い状態であったというふうに考えます。労働安全に対する研修を欠いていたとか、そういった安全への意識が低く、人材派遣職員に対して、非常勤職員が見よう見まねで現場引き継ぎのみの教育をしていたといったような実態など、安全衛生推進者を選任して対応してきていたとは思えないほどのレベルの低さであったと見受けられます。給食センターや美化センターへの対応が例に挙げられておりますけれども、民間企業では事務業務でカッターナイフなどで誤ってけがをしてしまったとか、廊下で滑って捻挫してしまったといったようなものも労災として扱っております。何も汗をかくところでの事故が労災というわけではございません。地方公務員と民間では、その成り立ちの違いから仕組みが異なる場合があって、このような事項についても、それぞれが当たり前だと思っている状態に乖離があったのだということが分かっております。しかし、それらは時代とともに適宜見直していく必要があって、しっかりと今ある機能が生きる状態になるように改善してほしいというふうに思っております。注目する企業にとって当たり前の対応に対して、裾野市の対応レベルが恥ずかしくない状態を構築していただくことを願って、（５）については終わります。 大きな３番です。（１）から（３）の答弁を総務部長からいただきました。まとめます。一般的にコンプライアンスというと、広く法令順守を指しますけれども、当市のコンプライアンス推進本部の取組は、職員の不祥事が発端であるために、官製談合の再発防止に関連する取組という限られた範囲での意味合いが強いことが分かります。この狭い範囲での取組は、当市に限られたことではなくて、他の自治体の取組で紹介されるコンプライアンスというのは、そのほとんどが不祥事に端を発していることが多くて、調べてみますと、コンプライアンス意識対象項目の量の差は、過去のその町での不祥事などの数に相関があるようでございました。そういう意味でいけば、当市で発生させてしまった不祥事の再発防止に対しては、意識改革も進められておりまして、向上していると、先ほどの答弁にもありましたけれども、推進本部が作成する計画に対して、外部評価委員会からの助言を受け対応している体制というのは、ある程度機能してきたのだというふうに評価しております。 しかしながら、（２）の部分で答弁にもあったとおり、官製談合の再発防止という一つの目的に対する実施計画的な側面がまだまだ強く感じられるという状態です。 再質問です。コンプライアンスとは法令遵守であって、労働基準法や労働者派遣法などもありますが、当市の取組は官製談合再発防止という限られた範囲でしかありません。これまでの当市のコンプライアンス推進本部の活動において、官製談合再発防止以外に取り組んだ活動についてあったか伺います。また、そういった広い観点での議論は行われているのか、きたかお伺いいたします。 今まさに注目されている当市の環境は、民間企業にとって市場調査の対象でありまして、情報収集するため、様々な分野から様々な形態の企業がコンタクトを取ろうとするまちであると言えます。その状況下にあって、当市の職員は万が一にも誘惑に負け、不祥事につながるような事態を引き起こしてはなりません。今こそ市の体制強化が求められると考え、伺うものです。２回目の回答は、そういう視点を持った上でご回答いただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
土屋秀明） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） それでは、中村議員ご質問の１の（１）から（３）について２回目のお答えをしたいと思います。 ３点あったかと思います。１点が、まず参画者や技術と連携始まっている協働の取組に対しまして、企画政策課とシビックプライド推進室、この２つの部署はどのような連携を取っているのかという内容、もう一点が、今後市民協働の進め方についてです。市内の課題解決に向けた市民協働の進め方について、３つ目としては、情報管理の担保の３点でよろしいでしょうか。 （「はい、そうです」の声あり） まず、ウーブン・シティのこの構想の発表を受けまして、裾野市の将来に向けましたまちづくりは、大きな転換期を迎えているなと、それとともに今後のまちづくりに向けた大きなチャンスであるというふうに捉えております。そのような動きを受けまして、市長の施政方針にもありましたように、来年度から新しいまちづくりに向けた未来都市推進プロジェクトチームを設置いたします。そして、その事務局的な役割機能を担当するのが来年度からのみらい政策課、現在の企画政策課ということになると考えております。そのようなことから、今後につきましては、来年度からのみらい政策課が窓口となりまして、新たに課題解決に向けた先進技術を持ちかけてくる参画者の方々、いわゆるビジネスチャンスとしてお話を持ってくる方々との情報交換、それから連携というのも進んでいくものと考えております。現在までの地域の課題解決に対しまして、自分事として捉えて、実際に行動を起こして、実を結びつけてきた市民の方々、それから同様に今まで市民の方々と一緒にそのような取組を行ってきた今ある企業の方々との連携は、今後も重要になってくると、当然これからまちづくりを進める上では、欠かすことができないという認識でおります。 ご質問にもありましたように、長期的に見ますと、他人に頼るだけでなく、自分自身が参画するからこそコミュニティーの形成や将来の維持につながるものである。窓口であるシビックプライド推進室の使命として、市民意識の部分への取組、それから意識づくりというものがこれ以上に重要になってくるのかなというふうには考えております。やはり一部分ビジネスとしての連携だけではなくて、本来のまちづくりを進める上では、今までの市民の方々、市民協働の中で活躍してきていただいた方々の力というのは、今まで以上に重要となるというふうに感じでおります。 以上のことを考えまして、これからの新しいまちづくりを進めていく次世代型近未来都市構想ですか、そういった都市に向けて取組を進めていく上では、当然技術の導入によるまちづくりも進められるとは思うのですけれども、課題解決に向けた取組を優先する……失礼しました。技術を導入することによって課題解決をするという部分を目的とするのではなくて、今までと同じようにシビックプライドを持った方々との市民協働によるまちづくり、安全で安心、それから住み続けたい、住んでみたいと言えるまちづくりを意識しながらまちづくりを進めることを忘れてはいけないというふうに考えております。当然みらい政策課とシビックプライド推進室は、同じ部の中にございます。ですので、この２つの部署の連携というのは、これからはより一層重要となるというふうに考えております。引き続き、この２つの課、部署を中心として、市民の皆様が主役となる、そのようなまちづくりを進めていきたいなと考えております。 ３つ目の情報の担保でございますけれども、先ほど議員からもございましたように、我々公務員には地方公務員法の第34条、秘密を守る義務、守秘義務というものがございます。この部分につきましては、在職中のみならず退職した後にもそういった義務が課せられております。ご存知のように、行政は今回のまちづくりに関する情報以外でも多くの情報を持っております。当然職員から、その情報が漏れるということがあれば、情報を漏らされた側は非常に大きな不利益を被るというところがございまして、当然これが相手が企業さんであればまた大きな問題になってくるだろうなというふうに考えております。そういった問題が起きれば、裾野市に対する信頼感というのは全くなくなってしまうと、信頼されていく行政ではない、当然そんな行政であれば、今後の行政運営も非常に困難になってくるのだろうなというふうに感じております。そのような意味でも、将来のまちづくりに向けた、どのような時代になるか分かりませんし、誰も見たことのない未来になる部分なのですけれども、そういった部分で職員が新しいまちづくり、持続可能なまちづくりを進めるためには、全ての職員が同じ目的を持って、同じ方向を見るといった、そういった共通の認識を持つことが大事なのかなと、せっかくのいいチャンスでございますので、こういったチャンスを生かして職員の意識改革、そういった部分を含めながら、将来にわたるまちづくりを進めていかなければいけないのかなというふうに感じております。 私からは以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 総務部長。
◎総務部長（湯山博之） 私からは、大きな２の（３）、（４）と大きな３についてお答えいたします。 ２の（３）です。今回の事故発生を受けての横展開につきましては、先ほど答弁しましたように、給食業務を行っている所属などに対しまして、安全研修会を行い、事故情報の共有化、安全対策の促進を行いました。安全対策に対する取組は、全職場に関係することでございますので、今後におきましては、近隣自治体などを参考にしまして、職員衛生委員会などを通じて全庁的な労働安全衛生の取組を進めるとともに、事故等に関しましても全庁的な情報共有を行うと考えております。 ２の（４）です。これまでも労働災害が発生した場合、先ほどお答えしたような対応を取っておりましたが、担当者の認識での対応となっておりました。今後は、労働災害発生時対応のフロー図を明文化することで、実施すべき行動や対応の期限などを明確にし、各職場への周知を図っていきたいと考えております。また、事故等に関しましても、情報共有を図ることで安全対策を進めていきたいと考えております。 次に、大きな３です。コンプライアンス推進の取組は、不祥事再発防止から始まりましたが、目標とするところは、職員のコンプライアンスを徹底することにあります。そのために、「法令を守る心が市（市民）を守る」をスローガンに掲げ、平成29年度から取組を継続しております。推進計画の取組を継続することで、法令遵守という姿勢が職員に浸透し、市民の皆様に信頼される組織になるとつながると考えております。これまで情報セキュリティーの強化、退職者説明会における指導、安全意識の徹底、４Ｓ活動など、新たな取組事項に追加しています。また、先月の推進本部会議では、令和２年度の推進計画に労働安全衛生の取組を追加することを協議しております。平成29年度以降、推進本部で推進計画の取組状況を踏まえて、新たに課題として取り組む内容を協議し、計画の見直しを行っております。そのため、コンプライアンス推進計画での取組事項の幅は広がってきていると考えております。 私から以上でございます。
○議長（
土屋秀明） ９番、中村純也議員。
◆９番（中村純也議員） ご回答ありがとうございました。 今回、私の質問は、言葉から取っていただけると分かるとおり、今まさに国内外の企業から注目されている裾野市の在り方という視点から、見られている裾野市というのをテーマにさせていただいたつもりです。大きな１番につきましては、企業が当市に自社の技術を提案する場面に対して、情報漏えい防止のための担保があることによって様々情報交換がしやすくなって、市の施策の取組とか、それから各地域への実証実験が進む可能性があるのではないかなというふうに私は考えています。その視点を共有する意味で質問させていただいたのですけれども、地方公務員法の秘密を守る義務というのは当然守るべきものだというふうに考えております。参画する企業の手元に安心が届けられる仕組みというのを本当は構築していただきたい、法だけではなくて。様々な情報を市が得られるように、創意工夫を続けていただきたいというふうに願っています。大きな１は結構です。 大きな２についても、民間の人を中心としたまちづくり構想というのに対して、その所在地である自治体が、人の安全安心に対してどのように向き合っているまちなのかという姿勢が見られているということを共有させていただく質問のつもりです。だからこそ発生させてしまった事故に対して真摯に向き合って、しっかりとした体制を構築していただくことが大変重要であるというふうに思っています。また、これまで当たり前だと思っていた公務員の仕組みについても、世間との違いを把握することも必要だと、そして大切だというふうに感じます。これから異なる仕組みを持った民間と多く交流する中で、同じ言葉でも、それぞれで異なる意味を持った状態で話していると、どこかで乖離が生じてしまいます。ぜひちょっとした気づきを大切にして、よりよい環境をつくり上げていただきたいというふうに思って、これも今後に期待したいというふうに思います。 これらのこと、こうした当市の姿勢だとか方針について、外部に示す手法としてコンプライアンスの取組の見える化がポイントではないかなというふうに私は思っております。企業で言いますと、社会的責任、コーポレートソーシャルレスポンシビリティーと、いわゆるＣＳＲの推進に取り組んでおりますけれども、それは経済的責任だとか法的責任に加えて、最近では利害関係であるステークホルダーまで広げられております。当市でも、市内企業のそれらの取組によってボランティアといった人だとか寄付といった資金、そして技術などが投入されているというふうに思っております。そのような姿勢を各社はホームページや会社の紹介として、環境報告書だとか、ＣＳＲの取組というのを専門サイトですとか、冊子とかいうものを作り、外部に向けて示しております。企業に限らない取組のことは、ＳＲと言われておりまして、行政活動もこれは含まれます。人権配慮、コンプライアンスの確保、女性活躍の促進、障害者雇用、メンタルヘルス対応、就業形態の多様化など様々な分野で施策が地域向上のための策につながるというふうに言われています。施策にＳＲ的価値を組み入れた自治体もありまして、例えば入札において単なる価格競争から企業の環境保全成果だとか、障害者雇用の取組、高齢者や女性に配慮した環境職場づくりなどを条件に入れた宇都宮市ですとか、横浜市の認証制度などといったものが例に挙げられているというふうに思います。地域が直面する課題はますます複雑化、高度化して、行政にもできる、あるいは解決すべき範囲が狭くなるといったことが予想されるほか、財政面だとか知識面で限界が生じてくることも予想されます。こういった対策として、パートナーシップを結ぶなどの対応が有効だというふうにされています。国内外から注目されている当市が、真に企業からパートナーとして選ばれ、それをもって市民の幸福度に貢献できる施策を実施できれば、将来にわたり期待にあふれる都市となるというふうに思っております。自治体版ＳＲ報告書を策定するといったことに至らなくとも、当市のコンプライアンス推進の取組を答弁にもあったとおり、端を発した不祥事の枠から広く発展させて、トータルコンプライアンスの取組に対する姿勢と方針を示す内容としてつくり上げ、広く周知するなど取り組むことは、他の自治体にはない取組でありまして、かつ国内外問わず活躍する企業から選ばれるまちの組織としての意気込みにつながると考えます。 最後に、世界中の企業から見られている、選ばれる自治体としての姿勢、方向性についてお考えを伺い、私からの質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
土屋秀明） 市長。
◎市長（髙村謙二） ご提言ありがとうございました。ウーブン・シティ構想は、世界中に大きなインパクトを与えて注目を浴びております。これからウーブン・シティを目指して、多くの方々が世界中から集まってくると思われますし、世界的な企業が当市をフィールドとして事業展開されることの影響、あるいは波及効果というものは想像もつかないほど大きなものになるであろうというふうに期待をするところであります。 一方で、そうした企業の技術、ノウハウ、資金といった民間活力がウーブン・シティにとどまるのではなくて、裾野市全域で展開されるように努めていかなければならないというふうにも考えているところであります。そのためには、企業の側から見て、裾野市全域が魅力的な企業活動のフィールドとして捉えていただけるように、特区制度の活用も視野に入れて、企業活動の拠点、従業員の皆さんの住まう生活の拠点、道路
ネットワークなど、都市基盤整備など、新しい時代の流れを力にしたまちづくりにスピード感を持って取り組んでいかなければならないというふうに認識をしております。 また、企業と行政とが真のパートナーとして共にまちづくりを進めていくためには、確かな信頼に基づいてウイン・ウインの関係を築いていくことが重要だというふうにも考えております。企業の側からは、裾野市というフィールドで未来技術の実証実験が行えるというメリット、また行政側としては、企業の未来技術が公共交通の維持を初めとする行政課題を解決してくれるメリットなど、企業と行政、相互にメリットのあるウイン・ウインの関係を築けるような次世代型近未来都市構想を提示をさせていただいて、この指とまれで真のパートナーを求めていきたいというふうに思っています。その際は、企業の皆様からの信頼を得るためにも、ご指摘を頂いた守秘義務などのコンプライアンスの遵守は当然のこととして、行政組織としてのレベルアップを図って、企業の皆さんから真のパートナーとして選ばれるように、ご提案の情報発信の仕方等につきましても、検討しながら努めてまいりたいというふうに考えております。 また同時に、既にこれまでも地域の課題を自分事として捉えていただいて、まちづくりに参画して課題解決をしてくださってきた企業、団体を含めた市民の皆様も引き続き大切なパートナーであることも忘れずに、今後ともシビックプライドを持った全ての方々との協働による選ばれるまちづくりを目指してまいる所存でございます。 私から以上です。 （「ありがとうございました」の声あり）
○議長（
土屋秀明） 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもちまして散会いたします。 14時29分 散会...