令和 元年 ９月 定例会 令和元年９月
裾野市議会定例会会議録第４号 令和元年９月１２日（木） 午前１０時 開 議 日程第１
代表質問（３番～５番）〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇
出欠席議員…………………………………………
議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した
議会事務局職員…………………………出席表のとおり 議 事 10時00分 開議
○議長（
土屋秀明） おはようございます。
出席議員は定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。
△日程第１
代表質問
○議長（
土屋秀明） 日程第１、
代表質問を行います。 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） では、通告に基づき
代表質問させていただきます。 項目が多いので、読み上げるだけのような質問になるかと思いますが、実質的な答弁をお願いしたいと思います。それから、特に２回目以降ですけれども、答弁の順番がわかりやすいように、できれば質問の並んでいる順に答弁をお願いしたいなと思います。ここに登壇する必要もありませんので、２回目以降ですから。そういうお願いをしておきます。 では、
裾野駅西区画整理についてから、１番、行きます。（１）、
裾野駅西区画整理でどのようなまちができ上がるのか、商店街の活性化、にぎわいが見込めるのか。 （２）、
投資効果をどのように算定しているか。算定の根拠、方法も含めて説明を求める。 （３）、事業に要する時間、
対象地域住民の高齢化、
投資効果などから、できるだけ早く収束すべきではないか。 （４）、事業を根本から見直すべきという市民の声が大きい。手法を改めて抜本的に見直すべきではないか。例えば
駅前広場を早急に完成する。
停車場線をまずあけて通す等である。 ２番、
裾野市民文化センター周辺の
まちづくり。（１）、
御殿場線新駅設置推進、岩波駅
周辺整備推進に対する基本姿勢は何か。 （２）、道路の利便性、利用可能な土地、地形、既存施設などから、この地域を新しい市の拠点として整備していくことがよいと考えるがどうか。 （３）、
公共交通のハブとするには、
裾野市内でこの地域しかないと考えております。市ではどういうふうに考えているでしょうか。 （４）、
総合計画にしっかりと反映させるべきと考えます。どのように考えているか、答弁願います。 ３番、
都市計画における
下水道事業の推進。（１）、
富岡地区4.7ヘクタールの
区域区分変更地域を
公共下水道に接続するのは
都市計画上当然のことと考えられる。なぜ計画しないのか。 （２）、近未来に予想される
企業跡地における
まちづくりにおいても
公共下水道事業を計画すべきと考える。どのように考えているか。 ４番、市の
北部集落地域の
高齢化少子化対策です。
市北部集落地域は
裾野市内において最も
高齢化率が高い地域となっている。さらに、働く世代の市外への流出により少子化の進行とともに若い世代への負担がますます増大し、将来を展望すると
地域コミュニティーの存続が危惧される状況にある。 裾野市においては、
人口増加対策として、
富岡地区4.7ヘクタールの
市街化編入による
まちづくり等々が計画され、移住、定住の促進による
まちづくりが進められている。しかしながら、市の最北部の
集落地域は、市街地から分断された限界集落的な様相を呈している。全域が
市街化調整区域であり、一部が指定大
規模既存集落制度の対象となるが、アパートがあっても自治会に加入しないなどの状況を見ても、この制度による定住促進は望めない。このような状況を打開するには、市街地の
まちづくりとは異なる手法の導入、
都市計画の見直しや
小規模住宅地の開発など、その集落に合った
まちづくりを推進すべきと考える。このような
集落地域の
まちづくりについてどのように考えているか。 ５番、
観光振興について。（１）、市内の入り込み客数が圧倒的に多いのは
須山十里木地域だが、実感として地域の潤いにつながっていない。実態はどのようになっているか。 （２）、交通至便の土地が余っている状況にあります。道の駅あるいは模擬店とか販売小屋、軽トラ市、
青空市場等でもいいから、できることを実現していって、
観光振興、
農業振興、飲食業の振興に結びつけられると考える。どう捉えているか。 （３）、
ヘルシーパーク、その周辺、
梅の里公園など、今以上に
観光振興に活用する案はないのか。 ６番、
行財政改革です。（１）、
行財政改革は行政の当然の義務として、不断の努力を続けるべきものだ。今、当局が行おうとしていることは、減らしやすいところから減らしているように思われる。特に福祉、健康など、市民に身近な事業が大きな影響を受けている。
削減項目等の見直しは考えていないのか。 （２）、市民に対する説明責任をどのように果たしたと考えているか。 （３）、そもそも
行財政改革の基礎、基本である行政評価をなぜ行わないのか。評価がなくては根拠がない場当たり的なものとなる。一体どうして改革ができると考えているのか。 ７番、人材登用について。（１）、副市長人事はどうするか。条例との整合性も含めて今後の考え方を問う。 （２）、市の行政には能吏が必要である。例えば
企業跡地の（仮称）モビリティ・タウンの実現に対して力を発揮できるような人材が必要だ。中央省庁からの招聘は検討したことがあるか。検討しているか。 （３）、
観光振興や
農林業振興などに
地域おこし協力隊の力をかりるなど、
外部人材の活用を考えるべきだ。どう考えているか。 以上です。
○議長（
土屋秀明） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（高村謙二） おはようございます。会派かがやき、
小林議員のご質問の大きな７、（１）から（３）につきまして、あわせてお答えをさせていただきます。 副市長人事につきましては、市政を取り巻く社会情勢の変化に対応すべく、状況を見きわめ、熟考しているところでございます。 次に、中央省庁からの招聘を検討したことはございませんでしたが、これまでに知識、経験、専門性等を有する県職員、
退職自衛官、民間出身の方などを採用し、施策を推進しており、どこからという前提条件はつけずに、裾野市にとって必要な人材を登用することが重要であると考えております。 なお、当市の観光やスポーツツーリズムなどを活用した
地域おこしを目的に、ご質問にあります
地域おこし協力隊などの
外部人材の登用につきまして、現在、検討を行っております。 私からは以上です。その他のご質問につきましては、関係部長より答弁をさせます。
○議長（
土屋秀明）
企画部長。
◎
企画部長（西川篤実） 改めまして、おはようございます。よろしくお願いいたします。 それでは、会派かがやき、
小林議員のご質問の２の（１）から（４）、６の（１）から（３）につきまして、私からお答えいたします。 まず、２の（１）でございますが、
御殿場線新駅設置につきましては、
鉄道事業者は、
事業採算がとれないのであれば駅は設置しないという考えであり、
鉄道事業者が主体的に新駅を設置することはないという認識でございます。しかしながら、
深良地区の
まちづくりの構想に伴う
新駅要望周辺の利活用により、採算のとれる駅利用が図られるのであれば、駅設置の可能性もあり、地域のあり方を踏まえ、周辺も踏まえた
まちづくりの中で可能性を探っていきたいと考えております。 岩波駅
周辺整備の推進につきましては、岩波駅
バリアフリー化の工事に伴う駅舎の新設による駅前の狭小化や県道横断時の危険性、送り迎えの車の利便性を考えますと、一定の整備の必要性を感じております。また、現在実施しております
北部地区の
まちづくりによる住宅地の創出も進み、岩波駅の利用増進も見込まれることにより、駅周辺の活性化や利活用、
北部地区の交通拠点としての整備の検討が必要と考えております。 次に、（２）でございます。昨日の
会派未来すそのの
代表質問でお答えをしておりますように、ご指摘の区域は
土地利用に関して多くの課題を有する区域ではありますが、近接地域には
新駅構想区域や
深良地区の
まちづくり構想に含まれる区域もあり、将来の
まちづくり、市の新たな拠点という観点から検討を進めることも重要と考えております。 次に、（３）でございます。
立地適正化計画等では、裾野駅、岩波駅が拠点として位置づけられておりますが、今後の
まちづくりの進展や
公共交通の施策の展開の中で、新たな結節点としての可能性が考えられるという認識でおります。 次に、（４）でございます。当市の将来のあるべき姿を実現するための新たな施策展開を図る具体の方向性として位置づけは可能と考えられますが、現在、
総合計画策定に向け、
策定協議会等を通じ、広く多くの方々の意見を頂戴し、協議を展開しているところであり、その方々の意見や協議により方向性が示されるものと考えております。 次に、６の（１）でございます。昨年度から進めております
行財政改革構造改革につきましては、当市を取り巻く現状をしっかりと見きわめ、
歳出構造の抜本的な見直しを行い、身の丈に合った施策の展開を進めるとともに、将来にわたり持続可能な
行政運営を可能とするために実施しているものでございます。スクラップ・アンド・ビルドの推進と、あったらいいねという観点ではなく、なくては困る施策の維持のために進めております。対象となった項目につきましては、
行財政改革構造改革を推進するため現状を把握しております担当部署の判断や他部署からの意見も踏まえ、決定したものであり、現時点での見直しは考えておりません。 次に、（２）でございます。
行財政構造改革につきましては、（１）でお答えしましたように、当市を取り巻く現状をしっかりと見きわめ、
歳出構造の抜本的な見直しを行い、身の丈に合った施策の展開を進めるとともに、将来にわたり持続可能な
行政運営を可能とするために実施しております。
右肩上がりの財源的に余裕のあった時代に施策として展開してきた事業の必要性を見直し、今後の
まちづくりに資する施策を充実させるために進めております。大切なことは、そのような
行財政構造改革の
取り組みの重要性、必要性をしっかりとご理解いただくことであり、市民の皆様に広くご理解をいただけるよう、今後も継続して説明を続けてまいります。 また、施策、
事業ごとに影響を受けることとなる個別的な項目につきましては、引き続き施策を展開する中で丁寧に説明をするよう、市長から各部署に指示が出されているところでございます。 いずれにしましても、さまざまな分野のさまざまな立場、お考えの方々に影響が出る
取り組みと考えておりますことから、広く丁寧に多くの方々にご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。また、議会の皆様におかれましては、
行財政構造改革の
取り組みに対し、より一層のご協力をお願いするところでございます。 次に、（３）でございます。
総合計画運営方針の中で施策に対する目標や数値指標を設定するとともに、半期ごとに進捗管理を行い、
事業効果、目標に対する成果、事業の必要性、効率性、有効性などを、設定した数値目標結果をもとに評価し、その結果を次期、次年度にどのように反映させるかを公表し、施策運営を進めております。下半期及び翌年度の施策、事業の拡大、縮小、廃止といった施策に対する方向性に反映され、
予算要求方針にも生かされるものであり、根拠あるものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
土屋秀明）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（鈴木正次） 私からは、大きな３番、
都市計画における
下水道事業の推進についてお答えいたします。 まず、（１）、
富岡地区4.7ヘクタールへの
公共下水道の接続についてでございます。今般、
御宿地区土地区画整理事業による区域が
市街化区域に編入され、
宅地造成がされることは、
定住人口増加が見込める重要な要素であり、そこに下水道が整備されることは、生活の質の向上など宅地の価値を高める重要な因子になると考えております。しかしながら、現在、
公共下水道事業は、
基本計画に基づく全体
計画区域のうち、平成29年度に策定しました裾野市
汚水処理施設整備計画、いわゆる
アクションプランで定めた区域の整備を順次計画的に進めているところでございます。 今般、この区域が新たに
市街化区域へ編入されたわけでございますが、
当該区域は当然のことながら
アクションプランに定められておらず、
下水道事業の基本となる
基本計画にも含まれておりませんことから、
当該区域を先行して
公共下水道整備を実施する計画は、現段階においてはございません。 次に、（２）、
企業跡地における
下水道事業計画についてでございます。近い将来に予想される
企業跡地における
まちづくりについて、その具体的な内容が明らかでないことから、現段階では下水道の
基本計画区域に編入する計画はございません。 今後、
企業跡地の
土地利用計画の
具体的事業内容が明示された段階において、その重要性や必要性のいかんを勘案し、また今後の
下水道事業のあり方や社会情勢を考慮した上で、
下水道事業計画区域に取り込むことについて、
下水道事業全体
計画区域の見直しを行うタイミングで判断したいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
土屋秀明）
産業部長。
◎
産業部長（酒井保） 私からは、大きな５、
観光振興についての（１）から（３）について答弁させていただきます。 最初に、（１）です。
須山地区は、市内の半数以上の
観光交流客数の地域であり、子供から高齢者まで楽しめる施設が立地しております。
須山地区の旅館や
ペンションでは、この時期、これら
観光施設で一日楽しみ、宿泊する多くの観光客がいらっしゃいます。また、日帰り客につきましても、
ヘルシーパークや飲食関係の施設に寄って帰られる方も多くいらっしゃいます。
須山地区の
ペンションや旅館に裾野市の
夏まつり開催日についての宿泊の聞き取りを行ったところ、例年、夏まつりに合わせて来られるのではなく、十里木地区の
観光施設を目的に来られている方が多いと回答をいただいております。 次に、（２）です。現在、
須山十里木地区では、定期的にマルシェやイベントを
別荘管理会社が企画、実施しておりますが、なかなか観光客まで波及しておりません。他県等の
観光地域で同様の企画を実施し成功しているところでは、早朝に市等を開催しておりますが、これは宿泊施設と連携して実施しており、
須山地区の宿泊客数では収益性を求めた来場者を見込むことは余りできません。そのため、以前、
須山地区で軽トラ市を開催するという地元の意見も出ておりましたが、実現されておりません。 また、
農業振興といたしましては、
須山地区に限定したものではございませんが、
南駿農業協同組合のふれあい市を初めとして、農業自らが販路を開拓する等、農作物の流通の
取り組みがなされており、行政もそうした
取り組みに対する支援を行っております。また、地区は違いますが、
富岡地区でも軽トラックを使った青空朝市を平成22年度から実施しておりましたが、来客数、出店者数の減少により、平成30年度末で終了しております。 最後に、（３）です。現在推進しています準
高地トレーニングで当市に来ていただいている団体からは、
ヘルシーパークは大変評判のよい施設となっており、
トレーニングを行った後の
レフレッシュとして利用していただいております。 また、
梅の里公園の中の遊歩道は、小中学生の陸上教室で
クロスカントリーコースとして利用したことがあり、適度な斜度と
クッション性のよいコースとなっております。一方、
梅の里公園としての活用では、梅の花が咲くころには多くの市民が来園し、花を楽しんでおりますが、その他の時期の来園者数は少ないため、遊花の里とあわせて活用を促進していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明）
建設部長。
◎
建設部長（影嶋圭司） 大項目の１の（１）から（４）、それから大項目の４番のご質問についてお答えします。 まず、大項目１の（１）ですが、
駅西区画整理でどのようなまちができ上がるかというご質問についてですが、
当該事業を行うことによりまして、駅周辺の都市基盤の整備や都市機能の充実を図ることで快適で魅力的な町並みを形成し、市民の誰もが安心で、住み続けたいと思える
まちづくりを推進してまいります。 （２）、
投資効果につきましては、昨年度、策定をいたしました第３回
事業計画変更により、
費用便益分析を行い、
費用便益比、Ｂ／Ｃを算出しております。算出方法につきましては、
国土交通省の
土地区画整理事業における
費用便益分析マニュアル案に基づき、
ヘドニック価格評価法により算定しております。
ヘドニック価格評価法は、事業が行われた場合と行われなかった場合の地価の差を便益とし、整備に係る費用と比較することにより算定する方法です。 （３）番です。議員ご指摘のとおり、
事業区域内の権利者の方々の
高齢化率が進んでいることもあり、多くの権利者の方から、自分が元気なうちに早く事業を進めてもらいたいというご意見をいただいております。そのご要望に応えられるよう、より効果的な
利用進捗を図っていきたいと考えております。 （４）です。議員ご提案のとおり、本市核となる
駅前広場の整備は早急に行う必要があると、市でも認識しております。そのため、令和２年度末までに、ほぼ完成形に近い
駅前広場の供用開始ができるよう整備を進めております。 また、
県道裾野停車場線をまずあけて通すことについてですが、道路が拡幅されるため、沿道の大半の方が中断移転となります。仮に移転先となる
道路周辺の
宅地造成が完了しないまま
県道裾野停車場線を優先して整備した場合、移転対象の方々の中断期間が非常に長くなり、効率的ではありません。そのため、整備の手順は移転先となる
道路周辺の
宅地造成を
事業区域の外側から中心部に向けて進めてまいりたいと考えております。 最後に、大項目の４のご質問についてお答えします。市の
都市計画マスタープランにおいて、
既存集落地につきましては、周辺の自然環境や営農環境との調和を図るとともに、
居住環境の維持、改善により、
地域活力の維持、向上を図るとしています。 具体的な手法としましては、指定大
規模既存集落制度の適切な運用や
地区計画制度、
優良田園住宅制度、開発条例などの活用により、
居住環境や
地域活力の維持向上を図るとしています。 市議会６月定例会の同僚議員からの一般質問では、小さな拠点などのご提案もいただき、これらも手法の一つであると考えております。これら各種制度の活用の検討と、地区からは制度の運用改正についてご要望をいただいておりますので、関係機関に確認をしてまいります。 以上です。
○議長（
土屋秀明） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） 済みません。先ほどの１回の質問のときに、会派かがやきを代表してと申し上げるのを忘れました。会派かがやきを代表しての質問です。失礼しました。 １番、
駅西区画整理から行きます。（１）、快適で安全で、住み続けたいまちができるということなのですが、それは当然そのとおりだと思うのです。
駅西区画整理は、お題目としては裾野市の玄関であるからということでやっていると思うのです。それが単なる住宅地になるというのでは、投資が大き過ぎるのではないか。（２）番にも関連するのですが、要はお金がかかり過ぎるのではないかというふうに思うのです。当然、例えば駅前通りというのですか、そのところでは、できる家は１階は商店にするという約束で、商店がほとんどなものですから、商店にするのだということでやって
区画整理をしているというふうに聞いてはおりますが、商店街の活性化、
にぎわい等についてはどういうふうに見込んでいるのか。あるいは、どのようにしてにぎわいを実現できるのか、されるのかというところを答弁願いたいと思います。 それから、（２）、
投資効果です。Ｂ／Ｃで国交省の
マニュアルに従ってやっていますということで、実施した場合と実施しなかった場合の地価の差を効果として計算するという話だったと思うのですが、17.6ヘクタールで、仮に300億ぐらいかかったとしますと、何回計算しても１平米17万とかいう価格になるのです。300億投資して、全体の地価が300億上がるかどうかという、そういう話ですけれども、そうするとやっぱり地価は１平米17万円ぐらい上がらないと、もとがとれないという電卓での計算になるのですが、そのあたりはどういう数値になっているのでしょうか。 あるいは、１回目の答弁では地価の差ということがありましたけれども、ほかの、例えば建物の
固定資産税がたくさん取れるとか、そういったことも含めて考えているのでしょうか。そのあたり、
投資効果をもう少し詳しく説明してほしいと思います。 （３）、
利用進捗を図る。これは３番と４番、関連する話なのですけれども、要は早く終われば一番いいのです。早く完成すれば一番いいのです。だけれども、令和12年でしたか、というふうな、まだ10年かかる話ですので、その間、例えば今年度８億ぐらい投入していますけれども、そういった額がずっと入っていかなければならないということは、周辺も地域も疲れてくると思うのです。
利用進捗を図る。図るのなら、どういうふうに利用がされるようにするかということも含めて答弁願いたいと思います。 （４）番では、手法を見直すべきではないかということを言っているのですが、例えば（４）番の答弁では、
停車場線をまずあけるというのは、そこをいきなりやるというのはなから無理だよと。だから、外側からやるのだという話はありましたけれども、
停車場線の１本南側に東西の道路がありますよね、計画で。では、あっちを先にあけて、道路は通過車両、全部向こうを通すのだというふうなことも考えられると思うのです。ですから、計画でこうなっているというのは、一生懸命、これが最善だと思って計画を立てていると思うのですけれども、本当にほかの見方はないのか。今からでも、こうすればよくなると。計画にはのっていないけれども、今からでもこうすればよくなる、あるいは前提条件を変えて、今の計画にのっとったらばこうなるけれども、今の計画にのっとっていない。例えば現状で初めから考えるとしたらどうなるかというようなことを考えてみたらどうでしょうというのが、抜本的に見直すべきではないかという意味なのです。そのあたり答弁願います。 ２番、
市民文化センター周辺の
まちづくり。これは、昨日、他の会派の質問にもありましたが、ＪＲは
御殿場線の新駅については主体的にはやらないだろうと思っています。それは我々もそういうふうに考えます。長泉なめり駅は、必要なお金、全額地元といいますか、ＪＲ以外が出していますよね。ですから、やっぱりそれは、そう覚悟しなければいけない。けれども、効果は大きいと思っています。 特に岩波駅
周辺整備に対しては、整備を検討していくという話でした。その内容はどのような整備をどういう
タイムスパンでやっていこうと考えているのか、説明願います。 それから、
御殿場線新駅について、
深良地区でいろいろ
ワークショップ等で、あの地域を何とかしようというのが一番の課題だということになって、深良の住民から見てもそういうふうになっているのですけれども、そのあり方を踏まえてという、答弁で探っていくという話がありましたけれども、どういう
タイムスパンで、どのように探っていくのか。行政の主体性はどこにあるのか。どのように考えているのかを答弁願います。 それから、（２）番、これも検討は重要ですという答弁ですけれども、検討は重要だと思うから、皆さんがこの話をするわけです。担当行政はどういう
タイムスパンで、どういう検討をしていくのかを答弁願いたいと思います。 （３）、
公共交通のハブとするということに対しての答弁は、裾野と岩波が拠点であって、新たな結節点としての駅を含めた地域の開発というのでしょうか、活性化というのでしょうか、それも考えられるというような答弁だったかと思います。これは駅だけではないのです。実際には鉄道は確かに効率のいい輸送機関ですけれども、今は多くの方は面で動いている。鉄道は線ですけれども、面で動いている、車で動いているので、例えば東京地区に行く方も、裾野市民にアンケートとってみればわかるのかもしれませんが、高速バスを利用する人等も大変多いです。高速バスも文化センターのところから出ています。もう少し設備が整えば、あるいは駅ができればとか、あるいは公共の建物ができれば、そこに一番近いのは福祉保健会館、消防署、あるいは生涯学習センターありますが、そういったところを東京地区に向けたバス交通のもう少し立派なターミナルとするというようなことも考えられると思います。駅ができればいいのですが、新たな結節点として可能性もあるということなのですが、実際に何か考えているのですか。どういうタイムスケジュールで考えているのですかということをお聞きします。 （４）番、協議会で方向性が示されるだろうということです。
総合計画は、ご承知のとおり差しさわりのないようにつくらなければいけないので、
総合計画に書いていないことはできないから、何でも入れておくのですけれども、中でもやっぱり推進するという書き方をしてもらいたいなと思います。いかがでしょうか。 ３番、下水道です。計画にはのっていない。それは当然です。後からできた話ですから。だから、今、計画にのっているものをやっているので、こちらを先にやることはいたしませんという答弁でした。それは今のところ、そのとおりだろうと思うのです。でも、計画というのは何のためにあるものかということを考えましたらば、
下水道事業を行って市内の環境を整備する。そして、快適な住環境を提供するということと、それから事業としては、企業会計にもなっていることですし、やっぱり採算性も少しでもよくしなければいけないです。岩波地区に向かって掘っていっている本管ありますけれども、私はあれは岩波地区では採算はとれないだろうと思うのです。なぜかといったら戸数が少ないし、多分新しい家でつなぎ込んでくれる戸数も少ないだろうと予測をするのです。100戸できて、お店もできてという御宿の
区画整理ができれば、やっぱり100戸分の安定的な収入が見込めるのです。ですから、それは当然入れるべきではないかと思うのです。そもそも、今の下水道計画というのが
市街化区域を全部つなぎ込むという発想で始まっています、採算性を度外視して。
市街化区域全部つなぎ込むという発想で始まっているのに、新しくまとまってできる、非常に効率のよい
市街化区域をこの下水道計画に入れない、計画の見直しをしないというのは、ちょっと理解ができないのです。そこのあたり、先行はしないのはわかりますけれども、できてしまってからでは遅いので、今すぐやらなければいけないと思います。だから、ぜひここで計画を見直してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。 それから、（２）番のほうですが、どういうものができるかわからないから、見直しのタイミング等は考えていきますということです。これはそのとおりだろうと思いますが、やっぱり現有、工場がある土地というのは、当然水処理をしているだろうと思うのです。でも、それは多分住宅地ができたときにはなくなるだろうと思うのです。それをそのまま利用するということはないと思う。ですから、やっぱり何か水処理は考えなければいけない。となれば、こういったところも計画の中に入れて、せっかく岩波まで本管を延ばすのですから、こういうところも入れて、そして
下水道事業の採算性もよくするということを考えていくべきではないかなというふうに思いますが、見直しをしていく考えがあるかどうか、お伺いします。 それから、４番、市の
北部集落地域の高齢化、少子化対策ですけれども、いろいろ答弁いただいてありがとうございます。指定大
規模既存集落制度や、それから地区計画等ありました。それから、優良田園住宅という話もありましたけれども、この地域に合った手法をどのように適用していくのだろうかというところを聞かせていただきたいのです。やっぱり都市マスで全体の将来都市構想がありますと。それから、立地適正化計画で、これは裾野、岩波に拠点を配置している計画ですけれども、居住の誘導を図る。図れるかどうかは別としましてですね。それでも既存の
集落地域について、地域の活力を何とかしていかなければならないということで、具体的に有効な手だてを実際に選んでいく時期ではないかなというふうに思いますが、このあたりの対応をお伺いしたいと思います。 ５番、
観光振興です。実態となっているかというところで、実数も含めて答弁を願いたかったのですけれども、
須山十里木地域に来るお客さん、入り込み客数は、裾野市の全体から見て、実数で何万人、何万人というような数で、ちょっと数値があればお聞かせください。 実感として地域の潤いにつながっていないというふうに捉えて、我々は捉えているのです。そこのところはデータがありますでしょうか。お客さん、ゴルフ場はゴルフ場利用税とかかかりますけれども、あそこに来る人から税金を取るわけにいかないわけで、
ペンションだとか旅館の話がさっきありましたけれども、そのお客の数だとか、売り上げだとか、あるいは商店の売り上げだとか等、サファリ、ぐりんぱ、ああいったところの施設の売り上げ、データはないでしょうか。そういったところと比較して、実際はどのような状況かなというところを把握しているのでしょうか。把握していてほしいと思うのですけれども、そこのところお聞かせください。 それから、（２）番、土地は余っているのです。先ほど
須山地区で軽トラ市をやろうとしたけれども、実現はしなかったということなのですが、ということは、例えば軽トラ市のようなものを考えるとすれば、同業者が頑張ってくれればいいのだよという、そういうスタンスなのでしょうか。あるいは、軽トラ市、出すのなら、あそこに屋台でも出そうかとか、屋台出すとなると多分食品衛生法、どういうのでしょうか、飲食物を提供する側の管理に係る法律等もあるでしょうから、実際はなかなか飲食店がやるのも難しいし、農家が軽トラ市へ出すのは、それはそれだけでできるかもしれませんけれども、それでもどうやってそれを行政が支援してくれるかな、行政が支援してくれればいいなというふうに思う人が多くいると思うのです。そこのあたり、できることからやっていきたい。そういうことをやっていって、できるだけ規模を拡大していって振興に結びつけたいというふうに思っている住民が多いのです。それを行政は酌んでくれるのでしょうか。行政は支援してくれるのでしょうか。行政はどのように考えているでしょうかというところをもう一回お聞かせください。 それから、（３）番、
ヘルシーパーク、
梅の里公園など、けさ、静岡新聞か何かにコスモスがたくさん咲いているので、９月中旬にコスモスとそばと、それからぐりんぱかどこかで、また花のお祭りやっているということで、そういう記事が出ていましたけれども、そのあたり、もう少し何とかならないかなというふうに思うのです。 例えば平たいところで、
ヘルシーパークの入場者が、あそこで御飯を食べるだけの入場ができるとか、それから
梅の里公園には、今さっき、梅の花が咲く時期には市民も多く訪れるということでしたが、では、秋に見ごろになる真っ赤なもみじを植えてみようとか、そういったことと、それからあとは、さっき（２）番で言いましたけれども、屋台とかそういったものを市内の飲食業者等が頑張って出せるような支援、そういうことができないでしょうかということです。 ６番、
行財政改革に行きます。今のところ考えておりません、
削減項目等見直しは考えていませんということでした。考えていないのでしょうね。 （２）番に行きます。市民に対する説明責任をどのように果たしたと考えているかということには答弁はなかったのです。これこれ、こういうことで理解していただかなければなりません、引き続き丁寧に説明をしていきますという話はありました。だけれども、これだけ市民生活への影響が大きいものを始めるに当たって、市民に対する説明責任を果たしたと思われないのです。そのあたりどうだったでしょうか。もう一回答弁願います。 それから、さっき（３）番、ごじょごじょごじょという答弁だったので、よくわからなかったのですが、こういうもので、それをどのように公開しているかという、評価の結果を公開しているという話ももちらっとありましたけれども、どのようにやっているかというのをもう一回聞かせてください。私は余り把握していないのです。 ７番、副市長人事、熟考中。早くしてください。条例違反の状態ですから。（１）番、早くしてください。早くできますかという、そういう話です。 （２）番、中央省庁からの招聘は検討していないけれども、県とか、自衛隊のＯＢとか、民間とかからいろいろ人材を求めていますということでした。やっぱり中央省庁は優秀な人がいます。それ、ぜひ検討してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、（３）、
地域おこし協力隊ですけれども、これは平成28年の同僚議員の一般質問でも出ているのですが、これ計画を検討を進めていくという話だったと思います。検討を進めているのでしょうか。検討中ですが、どういうスケジュールで、どのような方面に人材、
地域おこし協力隊、適用しようと考えているのでしょうか。 ２回目終わります。
○議長（
土屋秀明） 休憩いたします。 10時51分 休憩 10時52分 再開
○議長（
土屋秀明） 再開いたします。 市長。
◎市長（高村謙二） 私からは、人材登用の１番、早くできますかというところについてお答えをさせていただきたいと思います。 現状の定数２でございますので、現時点では、最初にお答えしたとおり、社会情勢の変化を見定めて、副市長選任のご提案を、しかるべきタイミングにさせていただきたいというふうに考えております。 ただ、そのタイミングにつきましては、通常、人材を出していただく側との調整等、年度という一つの区切りがございますので、しかるべきタイミングというのは、年度の途中というのは困難であるということはご理解をいただきたいというふうに思ってございます。その上で、一応３月の定例会に欠員が生じないように副市長選任案件を上程したという経緯があるということだけはご理解をいただきたいと思います。 ほかの質問は、各部長から答弁をさせていただきたいですが、特に私からは、きのうの市民協働の関係とちょっと重複する部分あるかもしれませんけれども、大きな５の（２）のあたりの、やりたいというふうな案があったら寄り添わないのかというような話がありました。私としては市民協働というのは、役割分担をはっきりさせて、責任をともに分かち合いながら進めていくというようなものだというふうに思ってございます。行政がやるべきこと、事業者さん、あるいは市民の方がやりたいと思うことがあろうかと思いますので、役割分担と、そのスケジュールも含めてどういうふうに進めていくかというのを話し合って決めていけばいい話だというふうに思います。基本的には、どっちがやれ、こっちがやれという話ではなくて、やりたいことがあれば、行政としては、市民の皆さんがやりたいようにできるように、できるだけ応援をしていく、これが行政の思う市民協働ということであります。 駅西の整備にも関係してきますけれども、安心安全のハードの整備、狭隘道路、救急車が入っていけないような道路網の整備だとかというものは、行政の役割が多くなるだろうし、あるいはビジネスとしてにぎわいづくりに資するようなものは、事業者の方々、商店主の方々の役割分担も多くなるのかなと。これはケース・バイ・ケースであって、どっちがやれ、こっちがやれではなくて、力を合わせて市民協働のスタイルでもって進めていきたいというのが私の姿勢でございます。どの問題に対するお答えというのではなくて、基本線ということで、個別のことにつきましては各部長から説明させていただきたいと思います。
○議長（
土屋秀明）
企画部長。
◎
企画部長（西川篤実） それでは、
市民文化センター周辺の
まちづくりにつきまして、２回目のご質問にお答えいたします。 まず、
市民文化センター周辺の
まちづくりにつきましては、以前から答弁させていただいておりますように…… （「ちょっと、はっきり、ゆっくりしゃべってください」 の声あり） 市民文化センターの周辺の
まちづくりにつきましては、以前から答弁させていただいておりますように、
まちづくりをどう進めていくのか。その結果によって、駅の設置にもつながってくるという答弁をさせていただいていると思います。 昨日の市長の答弁にもございましたように、あの周辺につきましては多くの規制がございますので、その規制をいかに突破するかというところが、まず第一歩になってくるのかなと。当然それに加えて、地元の
まちづくりの考え方、市のあの地域の捉え方、考え方を取りまとめをしていく必要があるのではないのかなというふうに考えております。 以上のことから、具体的なスケジュールと申されましても、そういった諸課題が解決しない限り前に進まない部分もございますので、一歩一歩挑戦してまいりたいというふうに考えております。 ２つ目、岩波駅周辺の関係なのですけれども、ご存じのように岩波駅のバリアフリーの工事が年明けには終了いたします。終了した後になってしまいますけれども、当然ＪＲの敷地も絡んできます。隣接してまいります。ですから、ＪＲとの協議を進めるということがまず第一かなというふうに考えております。ＪＲに対しましては、本年度中には駅周辺の方向性について、市の考え方を伝えたいなというふうに考えております。 それから、
総合計画にしっかりと反映させるべき、しっかり記載しろというお話ですが、先ほど答弁をさせていただきましたように、まずは協議の結果、どのような方向性が導き出されるか、わからない状況ですので、仮定のお話はできませんので、協議の結果を受けて検討してまいりたいというふうに思っております。 次に、６番の行政改革についての市民に対する説明責任の関係です。施策を進める上で、全ての方々の納得があってから進めるということは非常にナンセンスな考え方なのかなというふうに考えております。市がこれからの市の方向性をしっかりと決めていく中で、考え方を理解してもらう、その努力を続ける。それが市の施策を進める一つの大きな方向性なのかなというふうに考えております。そういった意味からも、１回目の答弁をさせていただきましたように、引き続きしっかりと納得できるような形で広く説明を続けてまいりたいなと考えております。 それから、結果の公表の関係なのですけれども、結果の公表につきましては、
総合計画運営方針の中で評価し公表しております。行政評価につきましては、各市町、さまざまな手法がございます。当市につきましては、
総合計画の運営方針の中で目標に対する進捗管理、その結果。その結果に基づいて、次年度以降、もしくは次期どのような形でやっていくかというものを公表しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 総務部長。
◎総務部長（湯山博之） 私から、７の（２）、（３）についてお答えいたします。 （２）の関係でございます。
外部人材の登用につきましては、市長もお答えしていますように、どこからという前提をつけずに、裾野市にとって必要な人材を登用することが大切だと考えております。 （３）、
地域おこし協力隊の関係でございますけれども、分野で言いますと、観光とかスポーツツーリズムなどの分野を考えながら
地域おこし協力隊の活用を検討しているところでございます。 以上です。
○議長（
土屋秀明）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（鈴木正次） 私からは、大きな３番、
都市計画における
下水道事業につきましてお答えいたします。 裾野市の
公共下水道は流域下水道でございまして、
基本計画の変更となりますと、流域施設の規模への影響あるいは流域の全体調整が必要となってきます。そうなりますと、流域の計画変更時にあわせて市の
基本計画を変更するというタイミングになります。予定される流域あるいは市の変更は令和６年を予定しております関係上、すぐに計画変更ということは難しいと考えております。 また、この北部の住宅地域につきましては、令和３年ごろから住宅建設が早ければ始まるようなタイミングと聞いております。そういたしますと、
下水道事業計画区域にしてしまいますと、浄化槽補助金の対象区域から外れてしまうこともありまして、現実的な話といたしまして、下水道区域に入れずに浄化槽設置補助区域ということが、実際宅地を購入される方への得策にはなるのではないかというふうに考えております。 それから、（２）の
企業跡地での下水道ということでございますが、市といたしまして、そういった大きなプロジェクトに協力するというスタンスも必要でございます。また議員ご指摘のように収入源となるということも必要でございます。こちらも、先ほど言いましたように
計画区域の見直しというタイミングもございます。この跡地の
土地利用事業計画の時間的なタイミング等の整合を図る必要もありますので、現段階におきましては、やはりそちらの事業計画等の内容を確認する必要があろうかと考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） ご質問の
ヘルシーパークでのお食事のみの利用という点につきまして、私のほうからお答えをいたします。
ヘルシーパーク、ご承知のとおり健康増進施設として、その中で利用客への食事の提供が必要であろうということで食堂が設置されているという、そういった認識でございます。したがいまして、基本的には、先ほど申し上げたような対象への提供でございますので、あわせて、いわゆる民間のお食事どころといった、そういった事業者への配慮、心情的な面への配慮も必要かと存じますので、今のところは私どもとしては利用客への提供にとどめたいと考えております。
○議長（
土屋秀明）
産業部長。
◎
産業部長（酒井保） 私からは、まず最初に、大きな１の（１）、商店街の活性化等にぎわいが見込めるのかという部分でのご質問ですので、そちらについてお答えいたします。 まず、
駅西区画整理事業によって新たに店舗を構えて、新しい挑戦を行って、個々の店舗の努力と工夫で収益を上げているところがございます。そして、その逆になりまして、事業の継承等の問題を抱えておって、この機会に事業を断念する事業者があるのも事実でございます。そのような状況を受けとめて、産業部のほうとしては引き続き商店街と連携し、にぎわいの創出に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、大きな５の（１）になります。こちらの
須山地区、十里木地区の部分の入り込み客数の実数という部分になりますけれども、市全体としましては、昨年度の入り込み客数としましては228万人ございます。そのうち十里木地区の動物園、それとあと遊園地等がございます。そちら十里木地区で160万人の方が裾野市のほうに来ていただいております。 そして、あと、地域の潤いにつながっていないということで、売り上げのデータはということでございますが、売り上げのデータは、申しわけありませんが、ちょっとこちらのほうではありませんので、そこはご回答できない部分になります。 そして、あと、
ペンションの入り込み客数でございますが、１日の全体としての定員としても、大体110ちょっとという形になります。そして、年間、実際宿泊しているのは１万人弱という形になって、裾野市全体の10％程度という形になります。そして、時期としては夏に集中しているという形になっております。 続きまして、（２）になります。軽トラ市についてです。農業者が頑張ればよいのかというようなご質問、それと行政が支援はどういうふうにという形なのですけれども、１回目の答弁で答えさせていただいたように、
須山地区で実際にやりたいということで、地区の方が中心になって、いろいろな方にお声かけをしたところ、最終的にできなかったということがございます。そのときにも、市としては、その方のできるような形での協力という形ではしたのですけれども、最終的には地区としてそこまで盛り上がらなかったということで断念をしたというふうに聞いております。 それと、あと１回目でも答弁しましたが、
富岡地区では実際に軽トラ市を行っていて、昨年度までやっていました。その中では、市のほうも支援という形で、一部、少しですけれども、補助はしておりました。ですので、今後、同じような形で、もしそのようなことが計画をするということがあれば、産業部のほうとしては支援をしていきたいと思っていますし、何らかのそういう部分、金銭的な部分でも支援ができる部分は支援をしていきたいと考えております。 （３）になります。もみじ等を植えて秋の紅葉、そういう部分での利用はできないかという部分での、まず１点目なのですけれども、そちらにつきましては、梅の里につきましては、今、梅と、あと桜を植えてあります。その関係もありますけれども、あと、もみじという話もございますけれども、どうしても土が薄くて、木のほうがなかなか育っていかないというところもございます。ただ、今のところの花ですと、どうしても春先という形になりますので、ご提案いただいたようなこともございますので、どのような木が合うのかということは、今後も少し検討はしたいと考えます。 それと、屋台等出せないかというご質問がもう一点ありましたけれども、こちらにつきましては、水道と電気の施設がちょっとない関係がありまして、なかなかその部分で難しいのかなとは思いますが、ただ実際のところとしましては、
ヘルシーパークの水道等を使わせていただいて、屋台を出してというようなことも実際にございます。それと、あと、遊花の里ではいろいろなイベントをやっております。そのときには、いろいろな方が見えて屋台等を出して、実際に事業として行っておりますので、ただ、平日、ふだんのときになりますと、なかなか来園者が多くないものですから、なかなかそこまではできないのかなとは思っております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明）
建設部長。
◎
建設部長（影嶋圭司） 大項目の１の（２）、
投資効果についてでございます。 今回、
当該事業につきましては、費用便益の算出につきましては、国のガイドラインにより
ヘドニック価格評価法を用いているのですが、その地価の上昇の対象の面積ですが、今回ガイドラインによりまして、
事業区域の17.6ヘクタールと、あと周辺の区域120ヘクタールも対象に算出をしています。 それから、この方法以外に別な方法はというふうな提案ですが、公共事業によります費用便益の算出方法につきましては、直接便益や間接便益を用いる方法など、いろいろな方法があります。それらの方法については一長一短があります。各事業によりまして、それらの方法を使い分けており、今回の事業につきましては国のガイドラインによって
ヘドニック価格評価法、こちらのほうを採用して評価をしています。 それから、（３）番と（４）番、早期完成についてですが、こちらにつきましては、昨年度策定しました第３回
事業計画変更、この令和11年度の完成を目途に柔軟かつ効率的な事業執行をして、高齢化が進んでいます地権者の方の早期完成の要望にお応えしていきたいと考えております。 それから、大項目の４番です。先ほども回答させていただきましたとおり、指定大
規模既存集落制度の適切な運用や
地区計画制度、優良田園住宅地制度、開発条例などの活用により、
居住環境、
地域活力の維持向上を図ってまいりたいと考えております。
既存集落地区は、それぞれ歴史もあり、特色を持った地域ですので、地域に合った形での手法の選定について検討してまいります。 以上です。
○議長（
土屋秀明） 17番、
小林俊議員。
◆17番（
小林俊議員） ４番、さまざまな手法等活用してということですが、実際にやってほしいと思うのです。それはいかがでしょうか。 それから、７番、
地域おこし協力隊、実際にやってほしいと思います。いかがでしょう。
○議長（
土屋秀明） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（湯山博之） ７の（３）についてお答えいたします。 検討中だということを話しておりますけれども、来年度を目指して検討しております。 以上です。
○議長（
土屋秀明）
建設部長。
◎
建設部長（影嶋圭司） 先ほどの制度につきまして、地域と協議をしながら、しっかり検討してまいります。 以上です。
○議長（
土屋秀明） ここで休憩いたします。 11時13分 休憩 11時20分 再開
○議長（
土屋秀明） 再開いたします。
代表質問を続けます。 次に、13番、佐野利安議員。
◆13番（佐野利安議員） 初めに、本年８月の九州北部豪雨で河川の氾濫などにより甚大な被害が発生しました。また、台風15号で停電となり、困難な生活をされている皆さんには心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして、会派公明党を代表いたしまして、会派要望の中から３点お伺いいたします。 初めに、大きな１、ＳＤＧｓの推進についてです。国連がまとめた地球環境概況第６次報告によると、地球温暖化やプラスチックごみの海洋汚染など、世界の環境劣化に歯どめがかからず、このままでは国連の持続可能な開発、ＳＤＧｓやパリ協定の目標達成がおぼつかないと評価した報告内容が明らかになりました。 ＳＤＧｓは、2015年に国連で合意した貧困や格差、環境保全、教育、平和などに関する17の目標です。誰一人取り残さないとの基本理念に基づき、日本を含む全ての国連加盟国、地域が2030年までに達成することを目指して取り組む持続可能な開発目標のことを言います。 公明党は、人間の安全保障の理念を盛り込み、紛争の温床を絶つことにつながるＳＤＧｓの達成へ向けて全力で取り組むことを決めています。開発途上国だけでなく先進国も取り組むべき課題が含まれ、2030年までの15年間で取り組むためには、政府だけではなく、地方自治体、国連関係機関や海外で活躍するＮＧＯ、さらに国内で福祉や
地域おこし、環境保護などに携わるＮＰＯや企業も巻き込んだ
取り組みが必要であるとされております。以下、お聞きいたします。 （１）、自治体のＳＤＧｓを推進するに当たって、ＳＤＧｓガイドラインが示すアクションプログラムについて、どのように認識しているか、お聞きいたします。 （２）、本市でも企業や商工会議所、民間団体との連携のもと、世界の貧困や格差につながるような特定分野において、具体的なＳＤＧｓ推進に取り組むべきと考えますが、市の見解をお聞きいたします。 （３）、文部科学省内の日本ユネスコ国内委員会作成のＥＳＤ、持続可能な開発のための教育推進の手引の中で、ＥＳＤカレンダーを活用した授業展開やＳＤＧｓ実践計画表の紹介があり、都道府県教育委員会等に活用してもらえるよう働きかけをすることが望まれると提言していますが、この提言に対しての見解を伺います。 大きな２、防災対策。日本の超高齢化と異常気象が連続する中、大規模な水害が起こり、また南海トラフ巨大地震、首都直下型地震、富士山噴火等の大規模災害が懸念されている現在、いつ起こるか予想の難しい大規模災害に備えるため、行政は市民の命を守る防災、減災対策の強化に全力で取り組む必要があると考えます。そこで、以下お聞きいたします。 （１）、西日本豪雨では、行政のハザードマップが正確であっても、それをどう活用していくのかが課題であることが改めて浮き彫りとなりました。高齢社会という構造の中で防災のあり方も変わってきます。何をもって災害から市民の命を守るのか、お聞きいたします。 （２）、地区防災計画策定は重要と考える。東日本大震災のとき、宮城県七ケ浜町は、住民がハザードマップを作成していたことが一瞬の機転につながり、多くの高齢者を救うことができたとのことであります。地区防災計画策定についてどう支援していくか、お聞きします。 （３）、親子で会話し、考えながら防災手帳に記入する愛知県尾張旭市のこども防災手帳があります。いざ災害時にどう行動するかを家族で話し合うものです。大いに参考すべきと考えます。こども防災手帳作成についてお聞きいたします。 （４）、防災備蓄食品は賞味期限を５年としているものが多く、定期的に入れかえる必要があります。この入れかえに際して廃棄されることがあるとして、地方公共団体における災害用備蓄品の有効活用について、平成28年１月に内閣府防災担当、消費者庁、消防長及び環境省連名で、都道府県及び指定都市宛てに通知が出されました。既に実施している地方公共団体の
取り組みの事例を示しつつ、災害時用備蓄食品の更新の際には、食品ロスの削減の観点から、備蓄食料の有効活用について検討するよう通知されております。当市の備蓄品は、どのような災害を想定して、何人に何食、どのようなものを用意しているか、お聞きいたします。 （５）、賞味期限を迎える備蓄食品はどのように有効活用されているか。また、その有効活用の割合をお聞きいたします。 （６）、災害時備蓄品の中に粉ミルクがありますが、粉ミルクはお湯が必要でございます。災害時に利便性の高い液体ミルクが必要と考えます。液体ミルクは子育て中の母親からの声などを受け、消費者庁が許可したものです。災害時備蓄品に液体ミルクを追加することについてお聞きいたします。 大きな３、裾野市央公園整備推進について。中央公園は市民ニーズが高く、多くの市民が待ち望んでいる
取り組みです。園内には、旧植松家住宅、五竜の滝、つり橋などがあります。中央公園には、多くの市民や観光客が集う公園の整備が必要と考えます。以下についてお聞きいたします。 （１）、中央公園には観光バスが、年間200台以上来園しております。公園内にＡＥＤは設置しているか、お聞きいたします。 （２）、中央公園内で家族連れや子供たちが遊べる場所は、日中でも暗く、安心して訪れる場所ではありません。中央公園は財務局が所有しており、木を一本一本伐採するのに許可が必要であります。それなら、市民が喜ぶ明るい公園にするために、財務局から購入して公園の整備をするべきと考えますが、見解を伺います。 （３）、観光客がお土産を買う売店を設置すべきと考えるが見解をお聞きいたします。 （４）、中央公園を観光地に売り出していく対策について、市の見解をお伺いいたします。 （５）、観光地であり、子供たちの遊び場や地域住民の交流の場である中央公園に防犯カメラを設置し、防犯対策の強化を進めてはいかがでしょうか。 以上で１回目を終わります。
○議長（
土屋秀明） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（高村謙二） 会派公明党、佐野議員のご質問の大きな１、（１）、（２）につきまして、私からあわせてお答えをさせていただきます。 ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標につきましては、自治体の立場からどのように捉えるのかというのが大切であり、持続可能な
行政運営を進めるためには、自治体が直面する経済面や社会面などの課題の発掘と、その位置づけが重要であると考えております。そのきっかけとして、ＳＤＧｓの
取り組みは活用できるものであるとともに、全国の各自治体が今まさに取り組んでいる地方創生に資する
取り組みそのものであるとも認識しております。 ガイドラインに示されている
アクションプランの策定方法にもありますように、当市におきましては、現在進めている第５次
総合計画の策定時にＳＤＧｓを組み込んでいくことで、既に作業を進めております。ガイドラインでは、ＳＤＧｓに関する
取り組み、つまり持続可能な開発目標という課題解決に向けた
取り組みを進めるためには、財政的基盤なくしては考えられず、歳出の抑制と資金の調達といった観点も重要というふうにされております。このような意味からも、現在進めている
行財政構造改革の
取り組みはまさに重要なものというふうに考えているところでございます。 次に、特定分野における具体的なＳＤＧｓの推進につきましては、ＳＤＧｓにおける
取り組みは、成功事例をつくることにより、国レベルあるいは他自治体への成功事例の普及展開につなげていくことも大きな目的であると認識をしているところであります。 国レベルでは、全国の地方自治体による地域のステークホルダーと連携した積極的な
取り組みが必要ともされており、さきにお答えをいたしましたような当市におきましては、地方創生に資する課題解決につながる
取り組みをしっかりと進展をさせるとともに、次期
総合計画策定におきましてＳＤＧｓを取り込んだ計画策定を行い、施策の展開につなげることが、自治体におけるＳＤＧｓに対する姿勢として求められるものというふうに考えております。 地域課題の解決には、他市町との連携も必要となる場合もあります。連携につきましては、他市町の状況やＳＤＧｓに対する
取り組み状況も踏まえながら、慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。その他のご質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁をさせます。
○議長（
土屋秀明） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 私からは、１の（３）についてお答えいたします。 現代社会の抱えるさまざまな問題に対して、その解決に向けた
取り組みを目標にするＳＤＧｓは、学校のみならず社会全体で取り組むべきものであり、これからの社会を担う子供たちにとっても課題意識を持つことが必要であると考えています。 また、完全実施を来年度、再来年度に控えました新学習指導要領では、ＥＳＤの理念に基づいていることも明らかにされているところであります。「ＥＳＤ推進の手引き」には、学校経営や学習計画、地域や大学、企業との連携など、ＥＳＤの推進の手がかりが例示されております。 現在、市内の小中学校では、環境教育のアースキッズプログラムや人権教育、郷土を知るふるさと教育などを行っております。さらに、新学習指導要領ではカリキュラムマネジメントがうたわれ、教科間の関連や地域との連携などの視点をより盛り込むことが求められています。このような動きの中で、「ＥＳＤ推進の手引き」の紹介例を活用し、一つ一つの活動がＳＤＧｓの目標達成につながっていくことを意識化させることも、子供たちにとって活動の価値づけになるものと思われます。このように学校の教育活動に関連づけることが可能となるよう、無理のない範囲で手引の活用を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（鈴木正次） 私からは、大きな２番、防災対策についてお答えいたします。 まず、（１）、何をもって災害から市民を守るのかについてでございます。災害対策基本法における基本理念に基づき、市民の生命、身体及び財産を災害から守るために裾野市地域防災計画を定めております。 この地域防災計画の内容を円滑に実施するため、市として必要な防災に関する体制の整備と資機材や備蓄品の整備、地域の自主防災組織の充実、あわせて市民を初めその他関係団体の協力を得て防災訓練等を実施し、防災、減災対策に取り組んでおります。なお、この地域防災計画は、法令の改正や社会情勢の変化に応じ、毎年見直しを行い、災害対応を行っております。 次に、（２）、地区防災計画策定についてでございます。地区防災計画は、平成26年３月に内閣府より地区防災計画策定のガイドラインが示され、同年４月に災害対策基本法が改正され、その制度がスタートいたしました。内容は、地区における防災体制や役割分担、実施すべき訓練などを、地区住民自らが話し合って作成し、
地域コミュニティーの共助力向上につなげる防災活動に関する計画でございます。 裾野市の場合、多くの区が、市の作成する裾野市地域防災計画やハザードマップ、防災マップ並びに各自主防災会の組織及び役割に関する骨子をまとめたものを作成し、活用しておりますが、国が示すような内容にはなっていないと認識しております。 今後、区による計画策定の参考となるよう、毎年自主防災会長に配付する「自主防災会組織活動の手引き」に地区防災計画の策定要領等を掲載するなど、地区防災計画策定に向けた支援を図っていきたいと考えております。 次、（３）、こども防災手帳作成についてでございます。子供が親と話し合いながら防災意識を高め合える、こども防災手帳につきましては、子供の防災意識の向上を図るためには有効なものであると認識しております。 裾野市では、平成31年３月に防災ハンドブック「そなえて ぼうさい」を作成いたしました。この冊子は、子供でも理解しやすい内容となっており、子供や家族と話しながら災害への備えを意識できる書き込み箇所、ぼうさいメモなどがあり、防災対策を考えるきっかけになる内容となっておりますので、この冊子を有効に活用していただきたいと考えております。 次、（４）、防災備蓄食品についてでございます。市内全域が被災する地震災害を想定し、現在、４日間、延べ１万1,400人分のアルファ米３万4,300食の備蓄をしております。品目につきましては、主食としてのアルファ米８種類、副食としてサバイバルフーズ、これはシチューでございます。これが２万5,140食、豚汁、けんちん汁、こちらが528食などの備蓄をしております。 次に、（５）、備蓄品の有効活用についてでございます。賞味期限を迎える備蓄品につきましては、フードバンク富士の国へ拠出しております。また、各自主防災会での炊き出し訓練の要望がある場合、その区に提供し、活用していただいております。これにより、現在、賞味期限を迎える備蓄食品の全てが有効に活用されている状況にございます。 （６）、災害時備蓄品に液体ミルクをとのご質問でございます。液体ミルクは、地震等によりライフラインが断絶した場合でも、水、燃料を使わずに授乳することができることから、利便性が高いことは認識をしております。しかし、液体ミルクは、その価格も粉ミルクに比べ２～３倍と高価であり、また保存期間が１年程度と短く、その保存には高温や冷凍を避ける必要があり、現状では保存場所の問題もあることから、備蓄をしておりません。 私からは以上でございます。
○議長（
土屋秀明）
産業部長。
◎
産業部長（酒井保） 私からは、大きな３の（１）から（５）についてお答えいたします。 まず最初に（１）です。現在、中央公園にはＡＥＤは設置しておりません。平成30年９月議会の同議員からの一般質問に対し、今年度の中央公園の来園者の動向により設置をしていくと答弁させていただきました。今年度の来園者数につきましては、昨年度以上が見込まれ、来年度の当初予算で設置していきたいと考えております。 次に、（２）です。中央公園を購入することを東海財務局へ問い合わせたところ、概算で約７億4,000万円であるとのことでございます。現在、中央公園は無償で借りており、管理上、必要な枯れ木や倒木、枝打ちについては報告のみで処理ができます。 昨年度の９月議会
代表質問で同僚議員からのご質問にお答えしたとおり、河川敷沿いの木々を静岡県沼津土木事務所において伐採していただき、明るくなりました。そのため、五竜の滝を上から観賞できるようになりました。そして、河川敷沿いにつきましては、今年度、もう少し伐採をお願いし、さらに明るく、滝が見やすくなるようにしたいと考えております。なお、中央公園には野鳥も多く、定期的に野鳥観察会が開かれておりますので、人にも野鳥にも居心地のよい公園となるよう管理してまいりたいと考えております。 次に、（３）です。現在、中央公園には、年間230台を超える大型観光バスが来園しております。バス１台に平均40名の乗客として、年間約9,200名の来園者があり、そのうち20％が平均1,000円の買い物をしたと仮定すると、売り上げが約184万円となります。そして、その利益率が20％とすると約36万8,000円の収益があると考えられます。現在は、中央公園の観光協会事務所でお土産品の販売をしておりますが、年間収益が約20万円程度でございます。確かに店舗を構えて販売することで収入は増加いたしますが、それにかかる経費を考慮しますと、なかなか難しいと判断しております。 次に、（４）です。中央公園には年間230台を超える大型バスが来園しております。中央公園をもっと知っていただき、多くの人が来園しやすくなるように、国道246号線の入り口交差点の名称を「千福南」から「五竜の滝西」に変更いたします。これは既に国交省と警察からの許可を受けており、「五竜の滝西」の名称についても、地元区長会と相談をいたしまして決定しております。手続に１年以上を費やしておりますが、このたび許可を得ております。これにより信号機に設置されている看板を変更し、ここを通る方にお知らせすることと、車に搭載するナビシステムも同時に変更となるため、五竜の滝の名称を全国で検索できるようになります。 最後に、（５）です。裾野市中央公園の開園時間中は公園の管理者が園内各所で作業しており、防犯対策も同時に実施しておりますので、今現在は設置を考えておりません。しかしながら、今後、防犯上の課題が発生したときには取りつけていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 13番、佐野利安議員。
◆13番（佐野利安議員） では、２回目、行きます。 大きな１、ＳＤＧｓ推進について。国では、平成30年３月、自治体のＳＤＧｓガイドライン検討委員会においてガイドラインが示されました。ガイドラインのアクションプログラムでは、１、
総合計画に盛り込む、２、個別の戦略や計画に盛り込む、３、独自のＳＤＧｓ
取り組み計画を練るなどが示されております。 さらに、まち・ひと・しごと創生総合戦略に対しては、国では、「第１期の総仕上げと次のステージに向けて」の中で、ソサエティ5.0の実現やＳＤＧｓ達成に向けた
取り組みを初めとする現在と将来の社会的変化を見据え、次期の総合戦略策定の準備を開始すると示されております。当市では、現在進めている第５次
総合計画の策定時にＳＤＧｓを組み込んでいくということの作業を進めているということでありますが、今、答弁を聞きますと、（１）、（２）、同じような答弁でしたので、一応（１）、（２）あわせてお伺いいたします。 （１）では、財政基盤なくして持続可能な自治体づくりはあり得ないという答弁をいただきました。また、（２）では、地域課題の解決には他市町との連携も必要となる旨の答弁もいただきましたが、各種地域課題、特に人口問題と捉えますが、これらを踏まえると、将来的には持続可能な自治体をつくるには、合併も視野に入れた検討がされるということでしょうか。お聞きいたします。 （３）であります。第３期教育振興
基本計画の中で、２、社会の現状や2030年以降の変化を踏まえ、取り組むべき課題としております。３では、教育をめぐる国際的な政策の動向の中で、国際目標であるＳＤＧｓの目標４には、質の高い教育をみんなにとし、その達成のため、国連教育科学文化機関、ユネスコ等によって、教育分野で国際協力を一層推進していくことと明記されております。 また、平成28年に発表された中央教育審議会の答申では、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤは、次期学習指導要領改訂の全体において基盤となる理念であります。先ほど教育長から答弁ありましたけれども、当市においては、市内の小中学校で環境教育、アースキッズプログラムや人権教育とか、郷土を知るふるさと教育を行っているということであります。しっかり進めていってもらいたいと思います。これは答弁結構です。 大きな２、防災対策についてであります。（１）、何をもって災害から市民の命を守るかについて、市民の生命、身体、財産を災害から守るため、裾野市地域防災計画を毎年見直ししているとの答弁でありました。平成の時代は大規模災害が相次ぎました。平成５年には北海道南西沖地震が発生し、犠牲者は地震の５分後に津波が来襲し、奥尻島だけで200人を超えました。平成７年には、阪神・淡路大震災が起こり、未曽有の被害をもたらしました。この大震災によって、大都市の高度経済成長に取り残された老朽化した木造密集市街地が災害に極めて思い知らされました。被害の大きさは、防災力に大きく左右されることが初めて理解されることとなりました。 平成23年３月11日、東日本大震災が起こり、災害関連死を入れると２万2,000人の犠牲者が出ております。さらに、昨年６月の大阪北部地震では、地震によるブロック塀の倒壊が起こり、９月には北海道胆振東部地震です。ブラックアウトと呼ばれる大規模停電が起こり、新たな課題が露呈されました。今挙げたのは一例ではありますが、これ以外にも大きかった災害は多くあり、さらに平成時代は天地動乱の時代でありました。裾野市地域防災計画のどこを毎年見直しているか、お聞きいたします。 （２）、地区防災計画策定について。これは、3.11東日本大震災のときの宮城県七ケ浜町の例でございます。リーダーの一瞬の機転、高齢者60人を救ったとの新聞記事であります。ここにコピーとってありますけれども、一瞬の機転、高齢者60人を救うと。高台避難直後に津波ということで、高齢者の多い集落では、地震後の長い移動が難しい。だから、避難場所は、県が想定する最大の3.3メートルの津波からようやく逃れる近所の寺にしたと。11日のあの地震後、住民は寺の駐車場に集まった。じっとラジオに耳を澄ませていたリーダーの鈴木さんです。他の地域に到着した津波が５メートルと知り、耳を疑った。県の想定に比べて大き過ぎる。これでは危ないと。宮城さんと勉強してきた津波のことが頭に浮かび、移動を決断。高齢者を近くの幼稚園バスに乗せ、仲間に移動を呼びかけた。30分かけて高台に60人を移した。その途端、避難場所の寺が津波にのまれたということの新聞報道であります。 この花渕浜地区では、住民でありました東北学院大学の教授宮城豊彦氏のアドバイスを受けながら、2006年から2007年にかけて津波ハザードマップを作成いたしました。班ごとに白地図に行政の指定した避難所のほか、自分たちで考えた一時避難所や土石流などの危険なところを記入し、避難訓練も毎年行い、その都度、防災座談会を行ってきました。ハザードマップをみんなで作成したことが地域をよく知ることとつながり、新聞にある一瞬の機転につながったということであります。 リーダーだから、自治会長だからできたのではありません。マップの作成に主体的にかかわったからです。かかわった全員が、いざというとき、一瞬の機転を働かせることができることです。まさに防災力の向上であります。当市では津波はありませんが、地震や富士山噴火等があります。自分の地域で起こり得る災害、発災時にとるべき行動について、多くの住民が参加して主体的な議論を経て作成することが肝要であります。 市として、自主防災組織にしっかり地区防災計画の作成時にファシリテーター的な役割を果たす存在が必要であります。市の職員や防災士を派遣すべきと考えるが、見解をお伺いいたします。 （３）、こども防災手帳作成について。愛知県尾張旭市が作成している、こども防災手帳は、小学生の１年生から３年生用と、４年生から６年生用があります。子供の防災手帳を作成しているところは、東京の港区、また船橋市、大和市などあります。いずれも完成版を配布しております。尾張旭市のこども防災手帳は、親子で対話し、一緒に考えながら作成していくことが特徴であります。地震や台風のとき、どう行動するか、イラストやクイズを使って楽しく学べるよう工夫をされております。避難訓練の事前学習にもこの手帳を使い、いざというときの姿勢を学ぶそうであります。そこで、親子で対話しながら防災意識を高めていく、当市のこども防災手帳の作成を提案いたします。見解を伺います。 （４）、防災備蓄食品について、延べ４日間、１万1,400人分、これはわかりました。 （５）の賞味期限を迎える備蓄食品については、フードバンク富士の国へ拠出している。有効に活用されていることはわかりました。 （６）です。災害時備蓄品に液体ミルクについて。液体ミルクの取り扱い店舗も急増しているとの報道もあり、災害時のみならず、育児負担を軽減するとして、外出時や深夜の利用が子育て世帯に広まりを見せております。液体ミルクの国内製造、販売開始後、災害時備蓄品として液体ミルクを導入する自治体が増えております。 まず初めに、全国に先駆けて導入を始めたのは東京都文京区であります。防災対策として、救護所に液体ミルクを2,000個と使い捨て哺乳瓶を備え、また、使った分を買い足すローリングストックという手法で、乳児健診や母親学級、保育園の防災訓練の際に液体ミルクを提供するということであります。 また、兵庫県三田市では、市役所倉庫に常温保管されているものを乳児健診や市民参加型のイベントなどで液体ミルクを紹介したり、試飲してもらったりする計画で普及啓発に力を入れているということであります。ほかの自治体では、熊本県の天草市とか、群馬県の渋川市、水戸市など、液体ミルクの備蓄を進めている自治体が続々増えております。当市としても積極的に導入を進めるべきと考えます。再度、液体ミルクを備蓄する考えがあるか、お聞きいたします。 大きな３、中央公園整備についてでございます。（１）、公園内にＡＥＤを設置しているかについて、今年度は昨年度以上に見込まれるので、ＡＥＤ、来年度当初予算で設置していく。これについてはわかりました。設置できたとき、しっかり研修していくべきだと思います。 （２）、財務局から購入。財務局から購入するには７億4,000万円。現在では無償で借りています。少しずつ伐採はできる、報告だけということでしたけれども、しっかりこれから、親子連れ、ベビーカーとか、やっぱり安心して喜ぶ明るい公園になると思いますけれども、それについてお伺いいたします。 （３）、観光客がお土産を買う売店設置についてお伺いします。年間230台を超える大型バスが来園しています。事務所でのお土産の販売では年間収益が20万円程度、考えると難しいと。売り上げの収益が少ないということですけれども、裾野市の
観光施設として、さらに情報発信して、中央公園の利用者をもっと増やせば、必然に売り上げも上げることができると思います。そこで、
行政運営だけではなく、民間の活力を導入して、情報発信や観光事業者への売り込み等を積極的に行い、入り込み客数を増やすようにしていくために中央公園に指定管理を導入すべきと考えますが、これについて答弁、お聞きいたします。 （４）、中央公園を観光地に売り出していく対策としまして、中央公園をもっと知ってもらうために、国道246号線の千福南から五竜の滝西ですか、変更する。信号機に対しても看板を変えていく。そうすると、やはりそれに対してナビとか検索、全国的に広がっていくということであります。では、１年後とか何か言っていましたが、いつから信号機の看板や国道246号線の入り口の名称を変更するのか、お聞きいたします。 （５）です。防犯カメラのことです。開園時間は公園の管理者が園内を各作業していると。防犯対策も同時に実施している。現在は防犯カメラ設置を考えていないと。でも、今後、防犯上の課題が発生したときは検討していくということであります。公園は、子供たちの遊び場や地域住民への交流の場でもあります。良好な住環境を形成するために必要不可欠なオープンスペースです。防犯カメラの設置となると、行政が特に頭を悩ませるのが、１台当たり70万円とも言われる高額なイニシャルコストとランニングコストの問題であります。 しかし、大阪市では、自動販売機設置業者が防犯カメラの設置費用や光熱費を負担する公募方式となっており、契約は最長10年まで延長することができるということです。大阪市は、防犯カメラの設置のイニシャルコストとランニングコストをゼロにしていた事例もあります。事故が起こってからでは遅いと考えます。当市も公募方式を利用して中央公園に防犯カメラを設置すべきと考えるがいかがか、お伺います。 ２回目を終わります。
○議長（
土屋秀明） 答弁を求めます。
企画部長。
◎
企画部長（西川篤実） それでは、ＳＤＧｓ推進についてのご質問の中の合併も視野に入れているのかというご質問に対してお答えいたします。 １回目の答弁で、市長のほうからＳＤＧｓにつきましては持続可能な開発目標の
取り組みということで、内容的には市長の答弁のとおりでございます。現在取り組んでおります地方創生に資する
取り組みであるという認識のもと、地方創生の
取り組みは、合併を進めるための
取り組みではございませんので、そのことと合併を同時に議論するものではないという認識でございます。ですから、合併を視野に入れての
取り組みという考え方ではございません。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（鈴木正次） では、大きな２番の防災についての２回目の質問にお答えいたします。 まず、（１）、地域防災計画のどこを見直しているかというご質問です。先ほども申し上げましたが、社会情勢の変化や法律の改正に伴う修正を行うということで、具体的には30年度から31年に向けての見直しにつきましては、水防法の改正に伴い、要支援者利用施設の避難確保計画の作成の報告、こういったものが義務化されましたので、そういった分の改正。あと、県地域防災計画の改正に伴いまして、避難生活の手引き、避難所運営
マニュアルの改正部分の修正、あと土砂災害特別警戒区域の追加指定等による修正、市の防災体制の見直しによる修正等をこのたびは行っております。そのようなことで、その時々の法律の改正、あるいはいろんな状況の変更に伴う改正を随時行っております。 それから、（２）の地区防災計画の作成に際しての支援ということで、具体的に区のほうで作成をするという場合になりましたらば、市の職員並びに防災士の資格を有しております地域防災指導員がおりますので、これらの指導員の方のご協力を願って支援をしていけたらなというふうに考えております。 （３）のこども防災手帳の作成でございます。先ほど申し上げましたが、当面、「そなえて ぼうさい」、この３月にできました防災ハンドブックを活用していただければと思います。また、その後、こういったこども防災手帳となりますと、自己意識の高まりによってそれを作成するということが必要だと思います。こちらから押しつけで、こういったものをつくるのではなくて、そういった自己意識の高まりにより防災教育で必要だという声がございましたら、関係機関と協議をして検討したいというふうに考えます。 それから、（６）、液体ミルクでございます。液体ミルクにつきましては、なかなか保存が難しいという部分、失礼しました。液体ミルクにつきましては、現在の裾野市の防災倉庫等での保存には厳しいという状況がございます。もしでき得るならば、市の防災センター等つくりまして、それに併設する中央備蓄庫というような温度管理ができるような備蓄倉庫ができれば、そういったところに保存をしたいというふうにも思います。 また、議員ご提案がありましたように、ローリングストックによる、健康推進課サイド、そういったところでの関係機関に少し備えまして、それをローリングストックしながら、使いながら備蓄をするというようなことも参考になりますので、また今後検討していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明）
産業部長。
◎
産業部長（酒井保） 私からは、大きな３の（２）になります。親子連れが安心して喜ぶ明るい公園にしていただきたいという２回目のご質問になります。 こちらとしても、今年度も沼津土木事務所のほうにお願いして、伐採等をして、明るくなるような形をとらせていただきたいと考えております。そのようなことを行うことによって、今まで以上に明るくなりますので、親子連れの方が来ても安心できるような公園になるのではないかと考えます。そして、今後もそのような形になるように努力はしていきたいと考えております。 次に、（３）になります。（３）の民間活力を導入してというような部分、そして入り込み客数を増やすようなことということで、中央公園に指定管理を導入してはどうかというご質問ですけれども、そちらにつきましては、議員ご指摘のとおり
観光施設として民間活力を導入していって、さらに磨きをかけて観光客や来園者を増やして、市民が誇れる公園としていくようにいろいろ考えていきたいと思っております。その中で、指定管理というご提案がございましたけれども、そちらにつきましても、そういう余地があるのではないかということで、今後も検討していきたいと考えております。 続きまして、（４）です。名称の変更がいつからかということのご質問ですけれども、こちらにつきましては、先ほど１回目の回答で示しましたように、国交省と警察からの許可は得ております。そして、実際工事を行うのは国交省のほうで行いますので、そちらの工期は今年度、令和２年の１月末というふうに伺っておりますので、そこまでには完成をするというふうに考えております。 最後に、（５）です。防犯カメラの関係でございますが、自動販売機を利用して防犯カメラを設置している自治体があるということですけれども、確かにそのような自治体があって、そのようなサービスがあるということは、こちらのほうとしても存じ上げております。ただ、その中で設置をしていった場合に、飲料水のメーカーのホームページにアクセスして動画を閲覧するようにするためには、動画の保存用のパソコンとか、インターネットの環境、監視する職員が必要となります。その中で、もし事故等が発生したときには、直ちに対処するためには監視する専用の職員が必要となると考えます。そうすると、確かに自動販売機に無料で設置はできますが、その後の維持管理に多くの費用が必要になると考えられますので、１回目の答弁で申し上げましたように、現時点では公園管理者等がそのような園内のいろいろ防犯等の形を見ていただいていますので、１回目と同じ回答になりますが、今後、そのようなことでは対処できないようなことが発生するようなことが考えられましたら、そのときにまた検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 13番、佐野利安議員。
◆13番（佐野利安議員） では、時間がないということですので、３回目行きます。 大きな１、国からＳＤＧｓのガイドラインが示されております。これは当市はどのように捉え、どのように
総合計画に各施策運用するつもりか、お伺いして終わります。
○議長（
土屋秀明） 答弁を求めます。
企画部長。
◎
企画部長（西川篤実） 現在策定中の
総合計画の中には、当然当市が抱えている課題をまず明確にして、将来の方向性を見据えながらの計画になろうかと思います。そういった意味でも、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に向けた
取り組みが、先ほどの答弁にもありましたように地方創生並びに
まちづくりにつながるものだというような意識を持った形での
総合計画の策定になろうかというふうな認識でおります。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 休憩いたします。 12時15分 休憩 13時15分 再開
○議長（
土屋秀明） 再開いたします。 休憩前に引き続いて
代表質問を行います。 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） それでは、会派日本共産党を代表して
代表質問を行います。 今回は３点、議長に通告しております。まず、１点目、幼児教育・保育の無償化と民営化についてです。幼児教育・保育の無償化は、子育て世帯の負担軽減にとどまらず、保育料を気にせず子供を幼稚園や保育園に通わすことができるため、子供の発達にとっても望ましい施策です。また、少子化対策の進展、消費の拡大を通じた地域経済の活性化など、無償化は子育て世帯にとどまらず、社会全体にとってよい影響を与えると思います。しかし、今回の無償化は、大きな問題があります。財源の問題や、国の基準を満たさない施設まで無償化の対象に含めたこと、給食、副食費の徴収などさまざまな問題が起きています。 2019年４月、国会において子ども・子育て支援法改正案が成立したことで、10月の消費税増税と同時に幼児教育・保育の無償化が始まることが決まりました。問題の一つが財源の問題です。全額国費で負担すべきものを、民間施設（保育園、認定こども園、新制度に移行した幼稚園）は国２分の１、都道府県４分の１、区市町村は４分の１という割合です。公立施設（保育園、認定こども園、幼稚園）は、10分の10、区市町村負担となっています。 総務省は、公立施設の市町村負担部分は地方消費税で充当できると説明しているようです。地方消費税の配分では目的別使途が限定される部分がありますが、配分後、どう使うかは区市町村の判断となります。 １点目、無償化に伴い発生する裾野市の負担額、そして消費税が10％に上げられた場合、地方消費税の増収額、予想されるものは幾らでしょうか。 ２点目、無償化による裾野市負担分への地方消費税の充当の考え方をお伺いします。 ３点目、裾野市幼児施設整備基本構想は、国、制度の動向や社会経済情勢の変化等に応じて、適宜見直しを図っていくとしています。これまで西幼稚園、保育園の一体化整備に関する可能性調査まで実施しながら幼保連携が保護者や地域の人に受け入れられなかったことや、幼児教育・保育の無償化の影響など、これらを受けながら具体的に見直そうと考えていることは何か、お伺いいたします。 ４点目、今回の無償化は､自治体への財政負担の押しつけなどから民営化の誘導策とも見えます。このような中でこそ、幼児教育・保育の無償化、そして公共施設再編計画、裾野市幼児施設整備基本構想、これらをひっくるめて各地区に出向き、市民への説明と意見の聴取、本当に政策に影響するような、そういう意見をしっかり聞き取るということが必要ではないでしょうか。住民説明会を開催することの考えをお伺いいたします。 ２点目、
駅西区画整理事業の区域縮小の判断を求めます。
駅西区画整理事業の目的は、商業・
居住環境、交通機能と防災面など多くの問題を抱える裾野駅周辺地区において、
都市計画道路、区画道路網、公園、水路などの公共施設の整備改善を面的に行い、宅地の利用増進を図り、豊かな自然と魅力的な環境を備えた市民の交流拠点を創造し、裾野市の玄関口にふさわしい中心市街地を形成することを目的にしていますとなっています。新しいパンフレットにも、そのように書いてあります。 中心市街地活性化
基本計画等で、中心市街地の定義は、小売業（商業施設）と都市機能（交通施設や公的施設）が集中しているかどうかとなっています。そして、補助金が多く投入される中心市街地活性化の施策評価として、数値目標の設定が見られるようになりました。その数値目標は、定住人口がどうなのか、歩行者の交通量、小売販売額を増加させるか、駅の乗降客数、これらがあります。中心市街地を形成することを目的に、2003年（平成15年）２月から始まり16年になる事業の中心市街地形成に対する施策評価はどのように認識されているのか、お伺いいたします。 ２点目、
駅西区画整理事業の資金計画に対し、高村市長は市民に対して、資金のめどが立っていると発言されています。総事業費220億円、2030年まで、年10億円の資金のめどが立っているとの発言の一方で、
行財政改革の名のもとに、市民サービスの削減、教育、福祉部門への予算削減は目に余るものがあります。
駅西区画整理事業の事業費増大が市民生活へしわ寄せしていると言っても過言ではありません。事業費の７割は移転補償費であり、桃園平松線は必要性のない
都市計画道路であり、また地権者の皆さんの、とにかく早く事業をやってほしいの声に応えるためにも、
駅西区画整理事業の西側街区の基盤整備は中止し、
区画整理事業区域縮小の政策判断が今必要です。 たとえ来年度、
駅前広場が完成したとしても、これから11年間、これはあくまで資金計画による11年間です。この事業を推進しながら、教育、福祉を中心とした市民サービスの削減が続けば、市民生活は疲弊してしまいます。まちの元気がなくなります。市長の考えをお伺いいたします。 ３点目、以前の区域縮小を求めた一般質問等の中では、補助金で先行取得した土地があるから縮小はできない等の答弁がありました。先行取得した土地の箇所、面積、取得金額はどうなっているのでしょうか。 ４点目、これも以前一般質問を行いましたけれども、再度お伺いします。公営住宅長寿命化計画や立地適正化計画を踏まえ、また県営茶畑団地のリニューアル化で全体戸数が90戸から100戸減る状況の中で、駅西地区に公営住宅の建設の考えと良質で安価な公営住宅の需要をどのように捉えられているのか、お伺いいたします。 ３点目は、生活保護法を生活保障法とすることについてです。本年５月15日、衆議院第２議員会館で日本弁護士連合会（日弁連）が主催する「権利性が明確な生活保障法の制定を」の院内集会がありました。日弁連は、
生存権保障の観点から生活保護法を抜本的に改正すべきと考え、2008年、平成20年に生活保護法改正要綱案を作成、公表しました。今回、改訂版として生活保障法を発表しました。 発表された生活保障法のポイントは５点あります。１つは、「保護」や「扶助」といった用語が、恩恵であるといった誤解や生活保護だけは受けたくないといった偏見を生む原因となっている。法律の名称を生活保障法として、権利性をわかりやすくする。 ２点目、申請権の侵害禁止規定を設けるなど、水際作戦を不可能にする制度的保障を行えるようにする。 ３点目、基準の決定権限を国会に移し、生活保護基準決定に対する民主的コントロールを行えるようにする。 ４、教育、住宅、医療、自立支援などの給付（単給化）の要件を緩め、一歩手前の生活困窮に対する積極的支援を行えるようにする。 ５、慢性的な人手不足を解消し、ケースワーカーの増員と専門性を確保する。 これらのポイントに対して、現状の裾野市生活保護行政のあり方、課題とされているものは何かをお伺いいたします。 以上で１回目を終わります。
○議長（
土屋秀明） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（湯山博之） 会派日本共産党、岡本議員のご質問の大きな１の（２）にお答えいたします。 幼児教育・保育無償化による裾野市負担分につきましては、国の趣旨を踏まえ、消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増収分を充てるべきものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） 私からは、ご質問の３にお答えをいたします。 生活保護行政にかかわらず、自治体の事務は法令等に従って遂行されるべきものと認識しており、個々の団体が取りまとめた考え方に対して、市として論じる考えはございません。 ポイントとして挙げられているうちの担当職員の専門性につきましては、有資格者の福祉職での採用はいたしておりませんので、確かに配属時点において高いとは言えません。 一般的に自治体職員は、例えば
農業振興、教育振興、危機管理、賦課徴収など、多岐にわたる業務を担当することとなりますが、分野ごとの専門的知識経験を有することは、ほぼありません。業務の引き継ぎや配属後の研修、実務経験を通じて必要な資質を備えていくのが通例であり、多くの自治体がそのように人材育成を図っていると認識をいたしております。 私からは以上でございます。
○議長（
土屋秀明）
建設部長。
◎
建設部長（影嶋圭司） 大項目２のご質問にお答えします。 （１）の現在の市の指標としましては、平成28年度から令和２年度までの第４次
総合計画後期
基本計画で、駅西
土地区画整理事業の施策目標を定めております。達成目標としましては、事業計画、実施計画を平成30年度までに変更し、計画を踏まえた
取り組みを展開することとしております。施策実現の手段の
取り組みとしまして、平成30年度までに事業計画、実施計画を変更すること、暫定
駅前広場の供用開始を令和２年度末までに行うことの２点です。実施計画の変更は既に昨年度達成されており、現在は令和２年度の暫定
駅前広場供用開始という指標達成に向け、整備を進めているところでございます。 （２）です。議員からの過去のご質問でもご答弁しましたとおり、事業の見直しを目的とした第３回
事業計画変更が昨年８月に完了しております。今後は、この事業計画により事業が令和11年度までに完了しますよう計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。 （３）です。先行取得した土地の箇所につきましては、取得した土地の所有者が特定されてしまう可能性があるため、回答は控えさせていただきます。取得した土地の面積は１万510.46平方メートル、取得金額は10億3,900万円となります。 （４）です。（４）の駅西地区における公営住宅の建設と良質で安価な公営住宅についてお答えします。駅西地区は
区画整理事業の区域と想定をいたしますが、過去のご質問にお答えいたしましたとおり、区域内の市営住宅の建設は考えておりません。良質で安価な公営住宅の需要につきましては、令和３年度中に市の公営住宅等を長寿命化計画の見直しを予定しておりますので、平成30年住宅土地統計調査や社会人口問題研究所による人口推計値などから需要を把握してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
土屋秀明） 子育て支援監。
◎子育て支援監（石井敦） 私からは、大きな１の（１）、（３）、（４）についてお答えをいたします。 無償化による裾野市の負担額につきましては、複雑な制度であり、この場で詳細についてお答えできかねますが、過去同僚議員にお答えした１億1,000万円の負担増から、今議会で上程してございます補正予算算定の負担増として、半年で約3,500万円程度、１年で7,000万円程度と見込んでおります。 消費税10％後の増収額についてですけれども、地方消費税交付金は地方消費税率が1.7％から2.2％に変更となることから、30年度決算額を基準に試算をしますと約３億円の増額となり、最終的には14億円程度となる見込みでございます。 続きまして、（３）でございます。昨日、別会派のご質問でお答えした内容と重複をしますけれども、平成25年３月に策定された裾野市幼児施設整備基本構想策定の趣旨は、乳幼児期における保育と教育の総合的な推進と施設の一体化及び適正配置、さらに民間活力の導入です。そもそもこの構想は、子ども・子育て支援法の適用前に策定されており、その視点からも根本的に修正の必要がありました。 また、10年構想のうち半分を経過したこともあり、構想の趣旨を引き継ぎ、その後の大きな社会情勢の変化、新支援制度の導入、無償化の導入など、国の方針の変更を踏まえ、現在は急速に進む少子化、市の公共施設等総合管理計画や
行財政構造改革による効率化を推進するため、さらに無償化導入後は保育園需要が拡大し、幼稚園需要が縮小する予測がされていることから、構想の見直し再編計画の策定を行うものでございます。 具体的には、県構想では、幼児施設は現地での建てかえ、こども園化を推進する。また、民営化できる施設は民営化を進めるなどとしております。しかし、見直し後の構想、再編計画では、現地での建てかえに限らず、こども園化による幼保施設の統合、再編を想定しております。 また、民営化により、課題でございます臨時保育士の処遇改善において、指定管理制度導入で道筋が明らかとなったように、臨時保育士の民間正規採用による改善が見込まれます。 さらに、ご質問にもありますとおり、民営化によりまして、現在10分の10の市負担である公立園の運営費が４分の１ということになります。全園を民営化するということは考えてございませんけれども、年間約7,000万円負担の４分の１とすると1,750万円となります。４分の３、5,000万円程度浮くということになりまして、数千万程度は他の施策に毎年振りかえることになる計算となります。その結果、保育、教育の質を落とすことなく効率化を図り、逆に統合再編民営化による費用削減の一部を他の子育て施策へ振り向け、保育、教育の質の向上を図ることを期待しておるところでございます。 続きまして、最後に（４）でございます。幼児教育・保育の無償化につきましては、日本全国で10月１日から導入される制度であり、６月の全員協議会で議員各位のご理解を得て、７月には該当園児を持つ保護者に対し、制度をわかりやすく説明したお知らせを配布しております。さらに、園での説明あるいは保育課への問い合わせで説明しており、制度理解はしていただいていると思っております。また、この制度は、市民から意見を聴取する性格の政策ではないと考えております。 続きまして、幼児施設整備基本構想の見直しの説明につきましては、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画では、市全域を１区域としており、入園に関しましては、学区のような地区といった考え方、概念を持っておりません。そのため、市全域の再編計画策定においては、地区に出向いての説明や意見聴取をすることは考えておりません。 以上でございます。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） それでは、２回目の質問を行います。 最初に、教育、保育無償化と民営化についてですけれども、実際に地方消費税交付金を充てていく考えだということでした。30年度の地方消費税の交付金は11億425万1,000円で、一般財源分は６億7,199万7,000円で、社会保障財源分は４億3,225万4,000円でした。各事業に要する一般財源の比率に応じて、地方消費税交付金、社会保障の財源分を案分して充当していきますと書いてあるんですけれども、今回、公立施設についての10分の10の市負担を、この地方消費税交付金の社会保障財源分で負担をされるということだということですね。この場合、社会保障財源分の配分割合というのはどのような考え方で行われるのか、１点目、お伺いします。 ２点目として、基本構想について伺います。国は民営化に向けた方針というのを加速させている動きを次々出していると私は思っています。まず、保育需要が増大しているのに公立保育園を統廃合する理由として多く用いられているのが、公立保育園の運営費、施設整備費への国の補助金が一般財源化によってなくなったが、私立保育園への国及び都道府県の財源負担は存続しているからというものがあります。 基本構想の21ページにもこのことが書いてありますけれども、公立、私立別の財政支援措置、補助金等の概要が記述されています。その中には、公立の場合は施設整備費、運営費は、国・県の財政支援一切なし、一般財源による負担と断定し、私立のほうにはたくさんの補助メニューが載っています。この一覧表を見れば、財政難だから民営化しかないと思わざるを得ない流れをつくり出しているのかなというふうに思います。 でも、欄外に、裾野市の場合は小さく書いてあるのですけれども、公立園の施設整備については、耐震補強等の一定の要件を満たせば、国の補助（防衛等）の適用になる場合がある。公立園の運営については、地方交付税交付団体の場合は、一部交付税に含まれるというふうになっています。 私は、今回の無償化や、また今回の議案の中にも出てきました会計年度任用職員制度の導入が、民営化に拍車をかけかねないものではないかと危惧しています。このような社会状況の中でこそ、基本構想の見直しの中では、地域の幼児教育や保育のスタンダートとして公立施設の役割が発揮できるように、公立施設の存続、整備体制を確立してほしいと私は思います。市民の財産である幼児教育・保育の公立施設の存在意義をどのように認識されているのか、見解をお伺いいたします。 次に、先ほども出ましたけれども、指定管理者制度導入の御宿台保育園の民営化（移管）の方針は、今どうなっているのか、現状をお伺いします。 住民説明会については、どのような形であれ、市民の意見を聞き置く、ただ報告するだけではなくて、しっかり聞いて検討するという姿勢を常に持っていただく必要があるのかなと思い、この点をしたわけですけれども、これはわかりました。結構です。 次、駅西に関してですが、最初の質問で、この
駅西区画整理事業の目的を、この16年間100億円の税金を使った結果がどうであったかを伺ったつもりですが、基盤整備のことしか話されませんでした。
区画整理事業は基盤整備ですから当然のことかもしれませんけれども、それでは市民の期待には応えているとは言えません。 答弁の中で、来年度、
駅前広場を暫定的に供用開始とのことでした。今の
駅前広場を見てみますと、まだ仮換地指定はされていないと思える区域が残っています。そこでお伺いしますが、
駅前広場を含む新道東側が完成するのはいつなのか、その進捗状況をお伺いいたします。 ２点目として、質問２は市長に答弁を求めたつもりなのですが、ありませんでした。市長に質問したのは、これから11年間の資金計画のめどが立っていると言われても、
総合計画に基づいて計画的に事業を行っているとされても、今現実に
行財政改革の名のもとで教育、福祉を中心とした市民サービスの削減が続けば、市民生活は疲弊してしまうということです。市民の感覚からすると、120億もの資金のめどが立っているなら、市民が今必要としているところ、必要な経費にまず使うべきではないでしょうか。その余裕分があるならば、裾野市なら、その余裕分がしっかりあるとおっしゃるのでしょうけれども、そういう場合に駅西事業のような投資的な経費に使う、これが財政運営の基本の基ではないでしょうか。市民の感覚からしても、この財政運営はやっぱり違っているのではないかと思います。市民生活に基づいた財政運営に立ち戻ることを今必要と思います。市長の見解をお伺いいたします。 先行取得の用地についてです。箇所は、所有者特定のため回答できませんということですが、多くの事業用地として看板が立っているようなところが先行取得された土地であろうなと推測はできます。金額は、10億3,900万円が減価補償金として先行取得するときに使われたということですが、それでは新道西側街区の部分の先行取得された土地の面積と、その補償金の金額は幾らになるのでしょうか。 ４点目に、補助金の返還と裾野市の考え方についてお尋ねします。新道の西側街区の地区の縮小については、事業計画を変更したばかりだから見直しはしないとのことです。それに加えて、減価補償金を使って新道の西側にも先行取得した土地があるから、事業の縮小、見直しとなれば、これまでに収入済みの国庫補助金を返還しなければならない。だから、見直しは無理との論がまことしやかに語られてきました。 ７月に総務委員会で行政視察した和歌山県橋本市の中心市街地第一地区
区画整理事業では、7.1ヘクタールの施行面積を5.1ヘクタールに縮小しました。橋本市でも、平成９年から４年間、
事業区域内全域で国の補助金を得ながら、公共施設の充当用地を先行買収してきました。事業を縮小したときに事業除外区域にも先行買収した土地が残っていたので、補助金について、国・県と返還する方向で、返還額は約３億6,900万円ということでしたけれども、返還する方向で協議を進めていたそうです。しかし、補助金適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第10条、客観的事実の変化に該当するとして、補助金を返還せずに事業をする結果となりました。このことについての見解をお伺いいたします。 ４点目に、公営住宅の駅西区域内の建設と良好で安価な公営住宅をという質問に対してです。前回と同じように、区域内での公営住宅の建設は行わないということでした。ただ、令和３年度に公営住宅の長寿命化計画の見直しの予定ということでした。そのときに住宅土地統計調査が行われたということでしたけれども、それはどのように利用されるのか、その調査の結果をお伺いします。 そして、その前に、公営住宅の長寿命化計画の見直しとのことですが、この５年間、公営住宅の計画に基づいた事業、役割はどのように果たされたのか、お伺いいたします。 そして、３点目として、公営住宅の長寿命化計画の見直しの中で、良質で安価な公営住宅の需要はどうであったのか。足りているのかどうなのかというような調査はされたのか。あったとしたら、その結果の事業計画とはどんなものか、お伺いいたします。 生活保護法を生活保障法にという点については、行政として専門性の高い職員さん、資格のある職員さんの問題とかあろうと思いますが、その中では部長は答える必要性はないということでした。 では、１点だけお尋ねしたいのですけれども、この生活保護法を生活保障法にというのは、この日弁連のものだけではなく、多くのところで、この間、ずっと言われてきました。名称を変えるだけでも、かなりの生活保護を取り巻いている中の問題解決というのはできるのではないかと言われています。ぜひ部長、この保護行政の中で、生活保護法を生活保障法のように変えていくというのを国へ提言するなどということは考えられないでしょうか。お伺いします。
○議長（
土屋秀明） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（湯山博之） 暫時休憩願います。
○議長（
土屋秀明） 休憩いたします。 13時53分 休憩 13時53分 再開
○議長（
土屋秀明） 再開いたします。 総務部長。
◎総務部長（湯山博之） 私から、１の（２）のご質問にお答えいたします。 消費税率８％への税率引き上げ時より地方消費税交付金の増収分は社会保障政策に要する経費に充てるものとされており、社会保障財源分の使途につきましては、これまで同様に予算書の説明書や決算資料に明示してまいります。 なお、配分割合につきましては、岡本議員もおっしゃっていましたけれども、社会保障財源分の地方消費税交付金を社会保障施策に要する経費で案分して算出しておりますので、個別の事業に対します配分割合は年度ごとに異なります。 以上です。
○議長（
土屋秀明） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林浩文） 法令の名称変更について提言する考えはないかということでございます。 一般的にさまざまなお考えの方が私どもの窓口にも訪れますし、いろんなことをおっしゃる方がございます。これは、ご相談に見える方だけではなくて、ごく一般的な話としてでございます。そういった中で、今お話にありましたような法令の変更について、いろんなことが解決されるのではないかということですけれども、こういったことにつきまして、当市単独で提言という考えは持ってございません。今お話に出たような向きのことにつきましては、代表が集う国会の場で議論が尽くされるべき、そのように考えております。
○議長（
土屋秀明）
建設部長。
◎
建設部長（影嶋圭司） 大項目の２の（１）、新道東側街区の完成予定ですが、こちら側につきましては、令和２年度にほぼ完成形に近い
駅前広場を完成させまして、令和３年度ころには新道東側街区が完成する予定でございます。 それから、（２）番の
行財政改革の中ですが、こちらにつきましては、平成30年度に事業見直しのための
事業計画変更をしていますので、その令和11年度完成のために鋭意事業のほうを執行していくというふうに考えております。 （３）番の先行取得用地ですが、新道西側街区の南側につきましては、取得面積のほうが4,338.11平米、金額につきましては３億1,227万円です。新道西側街区の北側につきましては、取得面積が2,883平米、取得金額のほうが３億5,646万円になっております。 あと、補助金返還の事例がありましたが、こちらにつきましても、事業見直しをした結果が現在の計画であるため、この事業計画により事業のほうを粛々と進めてまいりたいと考えております。 それから、（４）番の良質で安価な市営住宅供給に関しましてですが、住宅土地統計調査、こちらにつきましては、公営住宅の需要の把握につきましては、平成28年度に国が公表しました公営住宅等長寿命化計画策定指針で公営住宅等の需要の見通しによる将来のストック量の推計方法が示されております。これによりますと、公営住宅の需要の見通しの検討に当たっては、まず将来の世帯数などの推計をもとに、公営住宅の施策対象の世帯数を推計することになっております。推計を行うに当たりましては、社会人口問題研究所による世帯数及び地域別の将来人口の将来推計、また総務省による国勢調査、総務省統計局による住宅土地統計調査などを活用します。あと、現状の需要の調査、実績については、特にはっきりした数字はないような状況です。 訂正をお願いします。（１）で答弁させていただいた内容ですが、新道東側街区で、先ほど令和３年度というふうに答弁させていただきましたが、その周辺の整備につきましては、現在、権利者との交渉を進めているところであり、何年までに完成とは明確に回答ができませんが、できるだけ早く完成するよう事業を進めてまいります。 以上です。
○議長（
土屋秀明） 子育て支援監。
◎子育て支援監（石井敦） 会派公明党、岡本議員の２回目、１の（３）の２回目ということで、２つ質問がございました。公立の存在意義ということと、あと指定管理者制度の方針ということで、２点あったと思います。 まず、公立の存在意義でございますけれども、公立施設は、やはり公立にしかできない役割がございまして、当然大きな存在意義はございます。例えば市の教育、保育施設の標準、基準になるということがまず一つありますし、民間で受け入れがなかなかしづらい、支援を要する子供たちの主な受け入れ先ということも考えられます。現状の幼児施設整備基本構想の中でも、全ての公立施設を民営化するということの記載はございませんし、見直しの中でも同様に考えておるところでございます。 失礼しました。公明党と言ったようですけれども、共産党の間違いです。ごめんなさい。申しわけございません。 ２つ目、指定管理者制度の関係でございますけれども、現構想の中では、民営化の手法の一つということで指定管理者制度から民営化の道筋というのが示されておるところがございます。平成27年度の子ども・子育て会議で、今やっている平成30年度から32年度までの指定管理について、それからその後の完全民営化ということで議論されておるところでございまして、それを受けまして、子ども・子育て会議、それから議会での指定管理の導入についての承認を得て現在に至っているところでございます。 28年度の12月の議会で市長が答弁されていますけれども、プロセスということで、御宿台保育園指定管理から、民営化のプロセスとしては当時の発言のとおりでございまして、指定管理の評価をもって次のステップへ行くというようなことの考え方を持って、今でもそういった方針で進んでいるところでございます。 以上です。
○議長（
土屋秀明） 岡本議員、質問が数多かったのですけれども、答弁漏れはありますか。
◆16番（岡本和枝議員） 大丈夫です。３回目で申し上げます。
○議長（
土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。
◆16番（岡本和枝議員） 無償化の３回目、行います。 先ほどの支援監の話では、全ての公立の民営化はしないというお話でした。私たちがこの民営化の問題について反対をしたり、いろいろな意見を述べたりするのは、聞いていただきたいのですけれども、保育所の民営化の話になると、必ずと言っていいほど、民間保育園だっていい保育をしているという話になります。 民間保育園は運営法人の理念に基づき、それぞれの園の特色を出しながら保育を行っているわけです。ここで確認したいのは、民営化反対とは、民間保育園を否定するものではないということです。これから保育園が足りなくなる部分では、新たな認可保育園を新しくつくる必要性とか何とか、そういうのも多く出てきている話です。 私たちが一番民営化の問題に対して反対するのは、公立としての保育園の存在意義というものを感じているからです。公立保育園の役割や意義として、先ほど支援監のほうもおっしゃられたように、本当にそのとおりだと思います。全ての市民に対して等質の保育を保障する。一定の保育水準を確保している。そして、一番言いたいのは、行政の一機関として、他の行政機関との情報共有や連携がとりやすい。本来は保育士は公務員として安定した雇用が保障されるはずですし、年齢層が幅広く、専門的な人材も育成しやすいものだと思います。 行政の一機関であるという点では、とても大きな意味を持っていて、自治体に入ってくる情報とか施設への監査の指導、他の機関との連携、そしてもう一つ、議会との関係を見ても、公立と民間保育は保育の質は同じであると言われても、全く同じではないと言える現状があるというふうに思います。 保育や教育には、ここで言いたいのは、短期的な経済効率を優先させるのではなくて、何十年後かを見据えて長期的な視点に立って、自治体が責任を持って取り組むべきものだと思います。その見解をお伺いしますが、ぜひ基本構想の中でも、その部分、公立保育園の存在意義という部分もしっかり入れていっていただきたいと思います。前回、それがないと私は思っていますので、ぜひその点はよろしくお願いします。見解をお伺いします。 駅西の３回目ですが、市長にぜひ認識をお聞きしたいのですけれども、市長は選挙のときに市民からの公開質問状で、補助金を返さなければいけないからというようなお話をされておりましたけれども、総務委員会で視察した橋本市の状況などを今お聞きになって、その認識はどうなっているのか、お伺いします。 橋本市は事業の縮小を行いましたけれども、現時点で住民への損害賠償等の事案は発生していないそうです。橋本市は、休止した区域の整備は、当面は市の建設事業費の範囲内で住環境の改善、防災、まちの活性化について、一般施策の中で検討していくとのことでした。
駅西区画整理事業の区域は減価保障地区で、事業が完成しても土地の価格は上がらないという既存の市街地でした。そのことを考えると、住み続けられるまちを目指すと市長はおっしゃいましたけれども、このまま事業を進めれば、人は減り、商店は減り、道は広くなって、新道東側のようなまちができる。これをよしとするのが行政であって、市民はとても疑問に思っています。市長にぜひ言いたいのですが、判断に迷うのでしたら、ぜひ市民アンケートを実施してはどうでしょうか。 最後に、公営住宅の見直しの中で、良質で安価な公営住宅は足りているかなどハードの計画、具体的にそういうハードの計画というのはあるのでしょうか。もしあるとすれば、どのようなときに、どのような形でつくるのか。そこまでもしあるのでしたら、それをお聞きしたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
土屋秀明） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（高村謙二）
駅西区画整理事業につきましては、信念を持って進めていくということでございますので、市民アンケートは考えておりません。 議員ご指摘の中で、資金計画等で
行財政構造改革の中で聖域化されているようなお話がありましたけれども、決してそのようなことはございません。市議会のご理解もいただきながら、認められた予算、あるいは効率的な事業の執行を通じて、
区画整理事業を通じた安心安全な
まちづくり、町並みをつくっていくということが行政が主導となり、またにぎわいづくりに関しては第一の当事者であるべき地権者さんや商店主さんや商店会の皆さんと協働して、皆さんと協働して力を合わせた形で令和11年度にはしっかりとした裾野市の顔、あるいは玄関口としてふさわしい元気な
まちづくり、これをつくっていくことを推進していくつもりでございます。 あと、１の公立園の意義につきましては、後ほど、また改めて子育て支援監のほうから…… （何事か言う声あり） とりあえずしゃべらせていただいて……
○議長（
土屋秀明） お静かにお願いします。
◎市長（高村謙二） 公立園の意義につきましては、子育て支援監や議員がおっしゃったとおりで、子育て支援監から、また後ほどあるかもしれませんけれども、私の考えとしては、公立園を全廃するというようなことは全く考えておりません。しかるべく公立園なりの役割を果たすべく、しっかりと存続されるものだというふうに考えているということでございます。
○議長（
土屋秀明） 休憩いたします。 14時11分 休憩 14時11分 再開
○議長（
土屋秀明） 再開いたします。
建設部長。
◎
建設部長（影嶋圭司） 公営住宅のハード整備につきましては、先ほど答弁しました今後の計画策定、その時点でこれから検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
土屋秀明） 子育て支援監。
◎子育て支援監（石井敦） 公立の存在意義の話でございましたけれども、民間と公立の違いの中で話がありました。まずは、民間と公立の中の違いということでも、公立の中でも実は違いがあります。ですので、一概にどれがどうのこうのという違いの中では、園によってやはり特色が出てくるということは一つございますので、まずそれは一つご理解いただきたいです。ただ、特色はあっても指針は一つでございますので、保育の指針自体は一つの筋が通った中で動いているということでございます。 その中で、存在意義ということでございましたけれども、存在意義の部分を施設整備検討の中に入れてほしいという話でしたが、当然民間の指摘がある中で、公立のほうも入っているというふうに、こちらでは既に思っていますので、そこは子ども・子育て会議の中でも話をしながら進めていきたいと思っています。 以上です。 （「議長、ちょっと休憩をお願いします」の声あり）
○議長（
土屋秀明） 休憩いたします。 14時13分 休憩 14時13分 再開
○議長（
土屋秀明） 再開いたします。 市長。
◎市長（高村謙二） やめたら補助金を返さなければならないからやめないとかと言った記憶は私はありません。問題提起として、そういうことがあるという問題提起を今いただいたと認識していますが、あくまでも先ほど答弁させていただいたとおり、信念を持ってこの事業をやるべきだというふうに思って進めているまでのことであるということでご理解いただきたいと思います。
○議長（
土屋秀明） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 これをもちまして散会いたします。 14時14分 散会...