裾野市議会 > 2018-09-13 >
09月13日-一般質問-06号

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  1. 裾野市議会 2018-09-13
    09月13日-一般質問-06号


    取得元: 裾野市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-05
    平成30年  9月 定例会            平成30年9月         裾野市議会定例会会議録第6号                         平成30年9月13日(木)                         午前10時 開 議 日程第1 一般質問(1番~3番)〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり             議          事                       10時00分 開議 ○議長(二見榮一) おはようございます。  出席議員は定足数に達しております。  ただいまから本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(二見榮一) 日程に先立ち申し上げます。  一般質問につきましては、他の一般質問でご了承いただきました事項はなるべくご遠慮くださいますようご協力をお願いいたします。  日程に基づき一般質問に入ります。  質問の順序は、議長への通告順序といたします。  2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) おはようございます。では、議員になって初の1番目の一般質問ということでやらせていただきたいというふうに思っております。  通告では大きく3つ挙げさせていただいております。大きい1つ目から順番にやらせていただきます。  まず、大きな1番、障害者の就労有無にかかわらず、個人の支援情報を包括的に集約し、雇用継続に活用できる機関の創設に向けてでございます。一定以上の従業員を持つ企業は、法定雇用率遵守のため障害者雇用を推進しておりますが、初めて企業で就労する障害者を安定的にかつ継続的に雇用できる状態に技術を取得するまで、かなりの日数を要しているのが実情でございます。こうした中で、多くの企業は障害者就労において特段の配慮をする中で、仕事をわかりやすく細分化したマニュアルをつくったり、その作業を終始見守ったり、わからないことはすぐ相談に乗ったりする独自の支援員を従業員から選任して配置し、安心できる労務配置に取り組んでおります。  一方で、一般企業に就職し、給与をもらい生活するようになった障害者は、その時点で自立したと判断され、行政支援は一度手が離れる状態があります。幾ら就職したとはいえ、生活リズムなどは誰かしらの支援により維持されてきたものであり、時間とともに、特に親戚縁者と距離がある対象者は、徐々に生活リズムが乱れ、勤務状態にも悪影響があらわれる傾向にあります。この状況に対し、その方の就労支援を担当する支援員が、生活面まで指導、相談に当たらなければならないという仕事とプライベートが混在する状態も生まれており、負担は増大しております。  また、やむを得ず職を失ってしまった障害者においては、再就職をしようとするとき、個人情報保護の観点から、本人以外が前の会社での就労状況を伝えることができず、福祉支援団体も情報が乏しい中、採用者の不安払拭ができず、なかなか雇用が進まないという状況も生まれております。  平成30年4月から義務化された精神障害者の雇用は、時間的配慮、情緒変動への配慮がさらに必要であり、企業に雇用され、福祉支援における自立と考えられている間の障害者の生活支援や就職状況などを把握できる仕組みづくりは、障害者本人当該関係者、雇用する企業にとって重要であり、必要不可欠なものとなっております。就職したい障害者、その継続を支える企業の支援員の負担、情報不足で採用に二の足を踏む企業、それぞれの課題解決への市の考えを伺いたいというふうに思います。  (1)、就労の有無による福祉支援の違いについて、どのような考えのもと実施していますでしょうか。  1回目です。 ○議長(二見榮一) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) 中村議員のご質問にお答えをいたします。  障害者に対する就労するまでの支援と、その後の支援の考え方自体に違いはございません。窓口や電話等によるご本人やご家族、支援者等からのご相談には真摯に対応しているところでございます。  しかしながら、事業所等へ一般就労されますと、障害者総合支援法に基づく就労定着支援サービスの期間が3年間ということで終了いたしまして、その後は県が広域で設置している障害者就業生活支援センターによる支援は行われますけれども、少人数の体制であることから、積極的かつ手厚い支援が届きにくいという現実がございます。そのような現状を踏まえまして、市といたしましては、市単独の一般就労支援事業として、福祉サービス終了後の支援を継続しておりますので、これを充実してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) もともと福祉サービスを利用されていた方が職についたとき、今おっしゃったとおり3年間の支援はあるという感じでありますけれども、その後どうなっていっているかというような情報交換をする場というのは、現在ありますでしょうか。 ○議長(二見榮一) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) 今、ご指摘のあった公的な公の場ということでは、設置がないというふうに認識をいたしております。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) 現在、個別支援サービス計画などがつくられておりますけれども、あれはサービス利用実績に基づいてつくられるという状態になっていますが、就労者もその計画対象でありますか。 ○議長(二見榮一) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) 暫時休憩を願います。 ○議長(二見榮一) 暫時休憩いたします。                       10時06分 休憩                       10時07分 再開 ○議長(二見榮一) 再開いたします。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) お答えをいたします。  実態としてお手元に詳細なものはございませんけれども、サービスの計画が必要とされる方については、提供に向けて整えられるべきと考えております。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) やっぱり就労している方は自立だという判断をされているのだなという感じで進めたいと思います。  先ほど障害者就労就業支援センターの話が出ていましたけれども、そことの情報交換は行っていますか。
    ○議長(二見榮一) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) 実際にサービスを利用されるということで、サービスというのはセンターを利用されるという方がございますので、そちらと、それからこちらのほうで今市独自の自立支援協議会がございます。こういった団体間あるいは行政との間で情報の共有を図っているというのが現状でございます。  以上でございます。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) 1つだけ確認です。そのセンターを利用する方は、サービス計画作成の対象ですか。 ○議長(二見榮一) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) 個別のサービス計画の対象となっているかという現状については、今ここに手元に資料はございませんけれども、先ほど申し上げましたとおり必要性があるかどうかというところで、ご本人様の希望、ご家族様の希望等とあわせて臨むべきものと考えております。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) (2)に行きます。  障害者支援において、自立とはどのような状態を指すのでしょうか。 ○議長(二見榮一) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) お答えいたします。  障害者の自立につきましては、日常生活における活動の自立や就労等の経済的自立のほか、社会とのかかわりの中で人間形成を図るなど、精神的に自立していくことも必要であると考えております。  したがいまして、家庭や地域、職場等におきましてさまざまな個性を持つ方と接しながら自立した生活を営み、守られることの多かった社会的弱者から、社会に帰属しつつ一定の役割を担える人材に成長できるよう促していくことが望ましいと考えております。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) 社会生活だとか就労だとか、そういったさまざまな面のかかわりがあるというような回答だったと思います。  障害者就労ですとか障害者福祉支援において、補助団体があると思いますが、そこに対して自立の定義というのは、しっかりと目的が伝わっているのでしょうか。 ○議長(二見榮一) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) 自立の定義については、ご理解をいただいているものと考えております。しかしながら、そのベースとなる部分について突き詰めて共有を図っていくというのは、今後も必要なことであると考えております。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) 先ほど挙げていただいた自立支援に対する考え方の中で、市は全て自立支援に向けたサービス、アウトリーチを提供しているかどうかをお聞きしたいと思います。就労、社会生活、経済支援、そういった分野に全て対応できているのかどうか。 ○議長(二見榮一) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) 全てを意識して提供に取り組んでおります。しかしながら、それが十分であるかということについては、まだまだ道半ばの部分があると、そういった認識もあわせてございます。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) 十分かどうか、相手もいるというところがあるのでのお答え。支援の事業数として弱い点はありますか。 ○議長(二見榮一) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) 具体的にどの部分がというところをお尋ねいただいているかと思います。これは一つ一つ挙げれば、個々の利用者の皆様の背景というものもございますので、そこにきめ細かに対応しているかどうか、こういったことが現実には重要な事柄であると考えております。ですから、ご利用者あるいは関係の皆様からご要望の多い事項について、市のほうとしてはいろんな制度、サービスというものを構築していく、そういった責任があろうかと考えております。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) 自立はそもそも支えの中に存在していて、必要な支援というのはみんなで考えて提供していくということになるのだと思いますが、その状態の把握をどういうふうにしているか、課題とあわせて聞きたい。  (3)に行きます。就労している障害者の社会生活における課題に対して、どう把握をして対応しているかお尋ねします。 ○議長(二見榮一) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) お答えいたします。  就労している障害者の社会生活における課題につきましては、平成28年度より開始した一般就労支援事業により、就労した障害者で構成するカラマの会をつくり、スポーツ、カラオケ、旅行や料理教室等サークル活動を行いながら、仕事や職場での人間関係の悩みをいち早く捉え、就労後の支援に結びつけるように努めております。未加入の方や今後の就労者に対しましても、機会を捉えて会への参加を呼びかけ、交流や支援の輪を広げ、体制を充実させてまいりたいと考えております。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) 今紹介いただいたカラマの会は、市がやっている事業でしょうか。 ○議長(二見榮一) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) これは、カラマの会という会としての活動でございます。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) そこと行政のかかわりを教えてください。 ○議長(二見榮一) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) カラマの会として活動する。それを市として財政的な面を含めて支援を申し上げるという状況でございます。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) そこに集まってせっかく情報収集できる場、コミュニティーを形成する一方、そういった方々から情報収集できるような場だと思いますけれども、そこと市はどうかかわっているかというところです。 ○議長(二見榮一) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) 行政のほうとしましては、会の皆様と窓口になっている障害担当部局、こちらの職員との間でのやりとりをさせていただいております。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) そこでの困り事だとか、そういったものは情報収集として吸い上げ、個別にしっかりとまとめているのでしょうか。 ○議長(二見榮一) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) そこで出た事柄については、当然職員が持ち帰ってまいります。個別にというところですが、お一人お一人になかなか行き届かない点はあろうかと思いますけれども、そこで拾い上げてきた事柄について、今後の事業あるいは施策のほうに生かしている、そのように考えております。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) せっかく市の職員の方も参加しているのであれば、持ち帰り共有し、次にもつないでいけると。時間軸的にも後にもつながるような仕組みというのが必要になると思います。そこら辺は考えていらっしゃると思うので、期待をしています。  (4)に行きます。障害者就労障害者雇用において、一般企業との連携をどのようにとっていますか。 ○議長(二見榮一) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) 平成29年4月にそれまでの広域の協議会から単独設置となりました裾野市自立支援協議会におきましても、障害者の就労支援を一つの課題として共有しております。  市といたしましては、今後先進的に取り組まれている企業を初めとする一般企業等との連携を深め、障害者の就労環境への共通理解と情報共有を図りつつ、安定した雇用と就労の継続に資する取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) 自立支援協議会と連携して一般企業との情報交換を進める。今現在、協議会の中に一般企業の方というのが入っているという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(二見榮一) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) ご質問の中でおっしゃっている一般企業は、就労先の一般企業ということで考えますと、そういった方々の参画という状況には至っていないというふうに考えております。  したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、今後自立支援協議会におきましても一般就労先の事業所の皆様が抱える課題、情報、こういったものを行政と共有した中で、今後の取り組みに生かしていくべきだと考えております。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) 企業のほうからの相談窓口として、要は雇用率を遵守しなければならないところが一番にあります。  せっかくなので、今ちまたで障害者雇用に関して公の施設でのありようが問われておりますけれども、裾野市の雇用と、それから障害者雇用率の算定に報道のような状況があるかどうか、それを一度ご確認します。 ○議長(二見榮一) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) 雇用の関係ですので、本来でしたら人事サイドのお話にもなりますけれども、一つの事業所として、当市ではそのような報道にあったようなことはございません。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) では、信頼できる行政ということでの立場で、いろんな相談を受けられるということだというふうに認識します。よかったと思っています。  一般企業で就労している方々の困り事もしくは支援している人たちの困り事、こういったものの要望を、それなりに市のほうで把握できていますでしょうか。 ○議長(二見榮一) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) 個別にご相談されるケースももちろんございますけれども、先般多くの企業の皆様が加盟している労働者福祉団体の皆様からも、そういった点についてご指摘、ご要望というのをいただいているところでございます。市といたしましては、そういったお話を伺った際に、現状ではまだまだ事業所からの情報というものが、十分にこちらとして把握できていない分があるということで、今後の課題として取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) 制度の話です。療育手帳をお持ちの方、18歳未満時点で療育手帳をとって、知的障害という枠組みの中で雇用を進めている。身体障害の方の場合だと、高齢になる前に障害を持てば手帳を発行してもらえると。  精神の方々というのは、普通に鬱ですとか情緒不安定になった時点で診断が出て、福祉手帳というのを発行されると。これが雇用率算定にもつながるので、これから雇用はどんどん進むだろうという臆測がありますけれども、一方であの福祉手帳というのは返納が可能。更新制です、2年間で。一回就労した後に情緒不安定になってきたと。それが例えば3年後に情緒不安定になるといったのを想定したときに、2年目までは手帳を持っていたのですけれども、自立したと自分で判断して手帳を返してしまう。企業にとっては手帳が唯一の算定基準ですので、雇用率からは外れる。でも、3年目に情緒不安定になって鬱になり、休職すると。最悪の場合には、また職を失い、福祉の世界に戻ってくると。  ここの支援のあり方の中で、就労中の負担が精神的に重荷になっている場合には、企業の責任でありますけれども、中には生活面での情緒不安定だとか相談先がないということで、それが仕事に影響してしまう方もいると。要は就労している最中の方に生活面の支援がなかったがゆえに、福祉の世界に戻ってきてしまう。民生費の圧迫というつながりも出てくるのです。  そういった意味で、就労している方々、せっかく経済的には自立したと言われる方々に対してサポートをする必要があると私は思っています。そういう面で行政としては、就労定着の部分での支援の重要性というのは、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(二見榮一) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) 先ほど来申し上げていますとおり、事業所と情報共有、意見交換をしていくという意味合いは、まずせっかく就労された方が継続して定着していただけること、引き続き自立した生活を営んでいただくこと、ここに目的がございます。したがいまして、生活面、それから就労面、この両面において事業所の皆様と積極的に意見交換をする場を持っていくことが、今ご質問いただいたことに資するものというふうに考えておりますので、今後も仕組みというものを考えていきたい、そのように考えているところでございます。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) 窓口もばらばらで、相談する障害によってどこに行くかとか、今のように担当者が持ち帰り情報を集約するとか、そういった仕組みづくりで共有するもの、包括的に支援を必要とすると。企業ともそれは連携するといった仕組みの中に、(5)番です。障害者基幹型の相談支援センターというものがあります。この設置に向けて準備に取りかかりませんか。 ○議長(二見榮一) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) 裾野市自立支援協議会におきましても、障害者基幹型相談支援センターの設置を一つの課題として共有し、研究を始めたところでございます。センターの設置に関しましては、設置の必要性に加え、財政的に厳しい中で財源及び人材の確保などの諸課題について研究、整理してまいりたいと考えております。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) 今の裾野市の状態でいろんな部署があり、相談窓口の一本化が必要だというふうに感じているのと、行政も人事異動でどんどん人がかわっていくときの情報共有はどういうふうにするのかなと。高齢者に対しては高齢者の介護予防で包括支援センターがあり、この前は子育てについても包括支援センターがつくられた。そのニーズ、ニーズで福祉サービスというものの集約というのが必要になるのではないかというふうに思っています。  第5期障がい福祉計画・第1期裾野市障がい児福祉計画があります。これが今あるのは32年度までですが、ぜひ次回計画策定の際に、この基幹型の相談支援センターの設立、具体的な方向が記載できるように取り組んでいっていただきたいというふうに思っています。これは要望で終わります。  次に行きます。2、まちづくりは人づくり、人材能力バンクを設置してはどうか。裾野市民活動センターが行っているマッチングシステムは、NPOやボランティア団体、サークルなどが登録し、個人が興味ある分野の団体を検索できるシステムで、本年8月7日の時点で49団体の登録がありました。  しかしながら、イベント等の登録は数少なく、イベントでのボランティア募集というよりも、団体の会員募集に近い使われ方をされているのが現状のように感じました。また、個人の得意分野や特技を登録する仕組みはございません。したがって、ある人物にどんな能力があるかは、その方に直接聞く、または能力が必要となり人を探す際、人づてに聞くしか方法がありません。  行政課題を市民協働という手法により解決すべく策を練るとき、どういった市民の手をかりたいか選択する上で、個人の特技、専門分野を自ら登録してもらえる仕組みは、この上ない強みとなると考えております。また、行政や地域に必要とされる人材という立ち位置は、その能力保有者の気の持ちようややりがいもかなり変わると思います。市民協働を進める際、「自分ごととして捉え」という言葉が使われ、シビックプライドやらスタッフプライドという言葉だけが飛び交うだけでなく、能力を持った人材が裾野市のためにその力を発揮できる仕組みこそ、当事者としてのかかわりの醸成ではないだろうかと思っております。  市民協働推進、行政課題の解決に市民力をかりる仕組みづくりについて、以下伺います。  (1)、これまで行政が何かの目的を持ち養成してきた市民には、どういう方々がいらっしゃるでしょうか。 ○議長(二見榮一) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(杉山善彦) 中村議員ご質問にお答えいたします。  教育部の関係ですと、地域課題を解決するための話し合いの進行役としてのファシリテーター養成などを生涯学習課で実施してまいりました。他部署ですと、介護保険課による認知症サポーター養成講座危機管理課による防災指導者養成講座健康推進課によるゲートキーパー養成講座食育ボランティア養成講座などを開催してきております。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) (2)、国や県に育成され、地域で活躍を期待されている人材には、どういった方々がいらっしゃいますか。 ○議長(二見榮一) 教育部長。 ◎教育部長(杉山善彦) 静岡県教育委員会では、地域における家庭教育支援活動の推進のため、家庭教育支援員基礎講座や、学校と地域の連携の核となるスクールコーディネーター養成のための地域学校協働活動推進員等養成講座が実施されております。また、静岡県の環境政策課環境学習指導員養成講座を、静岡県防災センターがふじのくに防災士養成講座など、さまざまな分野で地域での活躍が期待される人材の育成を行っております。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) (1)、(2)で育成された方々は、今の所在もしっかり把握していますか。住所だとかお住まいも把握していますか。 ○議長(二見榮一) 教育部長。 ◎教育部長(杉山善彦) 各担当課のほうでは、受講済みの方々の把握というのはできております。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) (3)、ではその活動をどの程度把握していますでしょうか。 ○議長(二見榮一) 教育部長。 ◎教育部長(杉山善彦) まず、教育部関係での活動の実例ですと、静岡県の家庭教育支援員基礎講座を受講されました家庭教育支援員の方々は、家庭教育ワークシート「つながるシート」を活用しました家庭教育講座を、主に市内小中学校のPTAの方々を対象に実施しておるところでございます。また、地域学校協働活動推進員等養成講座を受講された方々は、スクールコーディネーターとして学校と地域の教育活動の調整役として活動されております。  県や市で実施しております市民向けの養成講座等はさまざまなものがあるかと思います。それぞれの担当課では、それらの受講者等把握しているかと思いますが、市として一元的に把握できているかという点では十分ではないと思われます。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) 一元的管理はできていないようですけれども、養成した人等の活動がどの程度把握できているか。何に活用したではなくて、どの程度把握しているのか。量です。そこら辺はわかりますか。 ○議長(二見榮一) 教育部長。 ◎教育部長(杉山善彦) 実際講座を受講されて、例えばファシリテーター養成講座、各種会議の進行役等、そちらの養成講座を受講された方々は、独自のNPOを組織しまして行政のほうで行っております各種会議の進行、また地域でいろいろ区内での活動なんかの進行役、それらについても要請があれば出ていくということで、その団体さんについての活動の内容というのは、生涯学習課のほうでも報告を受けているというふうに聞いております。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) 市が主催して、その方々に応援してもらいたいという方については、100%把握していると思うのです。そうでなくて、例えば認知症サポーターだとか、そういった方々が広く活動していらっしゃるかどうかというところまで把握ができているかどうか。 ○議長(二見榮一) 教育部長。 ◎教育部長(杉山善彦) 今ご指摘のあった内容について、十分に把握ができているかというご質問に対しては、その把握については十分ではないというふうに認識しております。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) (4)です。市はどの程度活用できていますか。 ○議長(二見榮一) 教育部長。 ◎教育部長(杉山善彦) (3)のお答えでも一部お話をさせていただきましたけれども、生涯学習課ではファシリテーションの手法を学ぶ講座を平成26年度より3年間実施し、人材育成に努めてまいりました。この講座の受講生が実際進行役を務め、ワークショップ形式で、議会報告会、各地区のまちづくり懇談会、また市が主催しておりますみらい会議など、それらのほうを開催しているところでございます。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) これまで養成してきた方の一例を挙げていただいたと思います。今まで養成をしましたそういった方々は、全て養成した項目に従って活用していますか。 ○議長(二見榮一) 教育部長。 ◎教育部長(杉山善彦) 先ほど教育部関係の実例を挙げましたところですけれども、認知症サポーター養成講座、これは介護保険課のほうで主催している行事でございますけれども、こちらのほうの受講生のほうは、地域でのサロン活動などを自主的に運営をしてくださっているというふうに聞いております。こんなところでございます。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) 個別に聞くととても時間が足りないような感じなので、例えばある方が他課で取得した技術だとか、またがって受講していたり養成されたりしたときに、その方の情報というのは共有できているのでしょうか。
    ○議長(二見榮一) 教育部長。 ◎教育部長(杉山善彦) 今ご質問ありました部分については、十分把握ができているとは言えない状況だと思っております。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) 養成講座に参加してくる方が福祉の世界だったら、例えば介護福祉士だとかヘルパーだとか、あとは民生委員経験者だとか、そういった感じだとか、もしくはほかのまちづくりで受講した方が、例えば何かの技能士を持っていたり、何かしらの国家資格を持っているとか、そういった情報というのは、そういった機会に取得するというようなことをしていますか。 ○議長(二見榮一) 教育部長。 ◎教育部長(杉山善彦) そのような確認作業は今現在しておりません。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) せっかくいろんな養成講座で人が集まってきたときに、本人がよければ、私はこういう人ですとかと聞き得るチャンスでもあるかなと、その方の情報を。そういったこともどの程度活用、中にも入っていたのですけれども、養成した人を養成した側で使うという方法と、養成するがゆえの場を活用するかといったものもあるかと思います。  そういったものでいくと、これから生涯学習で進めているのが、例えば社会人の学び直しだとか、高齢者の学びだとか、そういったものを推進していると思います。一方的な与えではなくて、自らの意欲で取り組んでいただくものだというふうに思いますけれども、その方々の知恵や技術というものを把握する、そういった動きというのは現在していますか、いませんか。 ○議長(二見榮一) 教育部長。 ◎教育部長(杉山善彦) 現在、そのような取り組みというのはできていないという状態であります。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) 市民とのかかわりで市民協働という話があり、困り事はいろいろな場で話し合いましょうというのだけれども、ではその人がどういったところに得意な方なのだというのは、なかなか見えない状態が今あるのだなと。でも、実はその方々ってとても優秀、ある分野においては秀でたものがあるかもしれない。そういったものをチャンスとしてみすみす逃しているというのは、何となくもったいないなという感じがします。  (5)です。事業の中には、委託事業を職員が実施することで歳出を抑えた実績も報告されています。そういった技術が職員の中に育ったと。だから、外に出そうと思ったのを内製化でできたといった報告もされていますけれども、市民協働によって同様の取り組みも可能だというふうに思いますけれども、市の考えはいかがでしょうか。 ○議長(二見榮一) 答弁を求めます。  行政経営監。 ◎行政経営監(芹澤嘉次) 中村議員の(5)についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、各分野でスキルやモチベーションの高い市民の方々が潜在していると思われます。したがいまして、今後は事業の内製化だけでなくて、市民協働をより活用していくべきだと思いますが、市民協働を歳出抑制の主目的に行うべきではないと考えております。  以上でございます。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) 歳出抑制ではないという考え方は一緒です。ただ、助けてほしいと。行政側でこういうので困っているので、助けてもらいたい。その分野に特に秀でた方がいらっしゃるのだったら、とても心強いものではないかというふうに思います。せっかく行政経営監が答えてくださったので、今まで話して縦割りでその部課では把握していても、横のつながりで共有できていなかったり、もしくは機会があっても、その方の情報というのを捉えられない状況、ここに無駄はないでしょうか。 ○議長(二見榮一) 行政経営監。 ◎行政経営監(芹澤嘉次) 縦割りということで情報の共有する分、先ほど1問目もそうですが、その辺が仕組みとしてつくっていかないと、無駄という面ではお互いに、市民を含め、職員も含め無駄が発生しているということで、そこは課題かなと思います。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) 現在、給食員だったり、保育士だったり、あと学校事務だとか、そういったところで人がいなくて困っている実態もしくは多忙化と言われる状態があると。それは市行政運営の中での困り事だと思うのですけれども、そういったものをオープンにして協働を求めると。そうすると経験者なり、やってみたいという方々が、市民が助けてくれるかもしれないというふうに思います。地域と一緒に市民協働を進めるとは、市の困り事を市民が助けるということは、まさに当事者として参画することになるのですが、そういった市民の困り事に対してばかり進めている協働の目線、これを市の困り事を助けてもらう目線というふうに変えていくことも必要だと思いますけれども、そういった面ではいかがでしょうか。 ○議長(二見榮一) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(湯山博之) 今お話しの事例がありました給食員、保育士、その他の不足につきまして、基本的に市のほうではハローワーク等を通じまして募集をかけまして、市民の皆様に、市内にかかわらず募集をして人材の確保を図っているところです。  以上です。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) ハローワークに求人をしたときに、求職者はどっちかというと私行って採ってもらえるかしらみたいな感覚です。そうではなくて、この経験を市に生かしてやりたいと思っている人たちの力をかりると。要はハローワークではないと。求職ではなくて、困り事を共有していったらどうだというような視点での話です。  前回、前々回でしたか、僕が学校教育でもチーム学校に対してオープンにして地域の力をかりたらどうだ。特に教職員OBの方の活用提言をさせてもらいました。ただ、やりたいことは人それぞれであるというので一掃されてしまったのですけれども、それはそのとおりなのですけれども、中にはやりたい人がいるのではないかなと。そういったやりたい人というのを集める仕組みというのが、市の中にない。だから、こういった仕組みというのは必要ではないかというのを考えております。  (6)です。資格保有者はもとより、民間機構で得た技能や技術、その他の職を通じて高い専門性を得た方が、自らの能力を登録でき、その能力を活用したい方が検索し、つなげられる仕組み、これを(仮称)人材能力バンクとしましたが、これを構築してはどうか。いかがでしょうか。 ○議長(二見榮一) 教育部長。 ◎教育部長(杉山善彦) 市民活動センターが運用しております市民活動マッチングシステムというものがございます。NPOやボランティア団体よりいろいろな情報を発信し、触れ合いや協働のきっかけづくり、コミュニティー活動の活性化を支援する目的のものでございます。  現在は、団体の情報を主としておりますが、県や市の研修を受けてさまざまな能力をお持ちの方、また企業人として得た技能、技術をお持ちの方など市民個人の方に登録いただき、広く活躍できる場になるよう、マッチングシステムの改良に向けて検討してまいります。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) ぜひそのマッチングシステムの構築、自らの登録ができるというものを構築していただきたいと思いますが、冒頭でも言いましたとおり、今ウエブであるマッチングシステムの運用は、運用度がとても低い。多く活用されているように見えない。その点について課題意識、どういうふうにしていくかといった方策はありますでしょうか。 ○議長(二見榮一) 教育部長。 ◎教育部長(杉山善彦) 議員ご指摘のとおり、まだまだマッチングシステムや市民活動センター自体を知らないという方もいらっしゃいます。より多くの方に活用していただけるよう、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) マッチングシステム構築のときに、当然生涯学習課が所管になるのだと思いますけれども、今まで話した経緯も踏まえて、例えば行政経営監なり人事課なりいろんな面を見据えて、本当に活用できるものというのはどういった情報なのだろうというもので共有してつくっていただきたいと思いますけれども、そこら辺連携は可能でしょうか。 ○議長(二見榮一) 教育部長。 ◎教育部長(杉山善彦) 今ご指摘いただいた部分も考えながら、このマッチングシステムの改良に向けて検討を進めていきたいと思います。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) 大きな3番に行きます。  市ゆるキャラすそのんの存在意義と展望についてであります。  当市のマスコットすそのんも参加しているご当地キャラクターの日本一を決めるゆるキャラグランプリについて、主催者は東京オリンピックの開催される2020年を一区切りにしたいと話しております。人口減の続く地方は、人、物、金を集めるため観光などを通じ知恵を出し合い、ゆるキャラも地域再生、地方創生という大きな目標を達成するための一つの手段となり、今後は自治体がさらに知恵を出し合い、進めていけばよいことだと思うという考えに基づくものだそうです。  ご当地キャラクターに託している役割は、地域活性化であったり、PRによる観光招致であったり、産業振興であったりと、それぞれの自治体で異なっております。単にグランプリを目指し、人気投票だけに集中している部分も見受けられますが、少なからず税金を使っている以上は、そのキャラクターが何を目指しているのか、そしてその成果はどの程度あるのか、さらにどこまでを目指すのかといった点を明確にしておく必要があるというふうに考えます。時代の変化とともに当初の目的と変わる部分もあったことと思いますが、現時点ですそのんに託している思いを伺います。  (1)、既存すそのん事業の目的を伺います。 ○議長(二見榮一) 答弁を求めます。  企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) それでは、中村議員のご質問にお答えいたします。  すそのんの事業目的でございますけれども、すそのんをシティープロモーション活動の中心、核として位置づけておりまして、市民の方々におきましては、裾野に対する郷土愛の醸成を図るとともに、これからのまちづくりを進める上で重要となる市民協働、それからシビックプライドの意識の向上を目指すこと。  また、全国に向けましては裾野の魅力発信を行いまして、市外、県外の方々に裾野市を認知してもらい、その結果としまして交流人口の増加、定住移住、まちの発展につなげていくことを目的としております。  以上でございます。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) シティープロモーション活動の中核ということでした。シティープロモーションで愛着度だとか、そういったものを形成し、地域の売り込みですとか自治体の知名度向上、さらには地域のイメージを高めて経営資源になるかと思いますけれども、行政としての経営資源の獲得、こういったものにつないでいくと。要は自治体にはない営業の要素があるのだろうというふうに感じておりまして、私はすそのんは裾野の営業マンであるというふうに感じております。  (2)番です。既存すそのん事業の目標を伺います。 ○議長(二見榮一) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) すそのんの事業目的でございますけれども、(1)のほうで答弁をさせていただきました事業目的を達成するために、可能な限り多くの機会を捉えて裾野の魅力発信や認知度、それからイメージアップの向上を図ることを目標としております。  この目標の達成に向けました取り組みといたしまして、市内外のイベントへの参加、それからキャラクターデザインの使用を無料化することなどによりまして、市民の方々を初め、民間企業に対しましてもキャラクターデザインを活用しやすい、そのような環境を整えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) まず、現在の状況ですけれども、市内、それから市民向けの部分について、この目的だとか目標、意識の向上ですとか、そういったものに対しての達成度もしくは浸透度、こういったものについての評価を伺います。 ○議長(二見榮一) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) すそのんの目的、それから目標に向けた達成度、それから浸透度の評価ということでございますけれども、先ほど申しましたように市民の方々に郷土愛に対する醸成の度合いもしくは市民協働、それからシビックプライドの意識の向上の度合いといったものが、進捗度、それから浸透度の対象になるのではないかというふうに考えております。  しかしながら、郷土愛ですとかシビックプライドの意識の向上といったものを、なかなか具体の数字でお示しすることは非常に難しいところなのかなというふうに考えております。感覚的な表現もしくは評価ということになってしまいますけれども、今現在行っております市の事業、それから自分たちが主体になる取り組みに対しまして、市民の方々が積極的な姿勢というものが以前に比べると伺うことができていると私は思っております。市民の皆様が市の取り組みですとか自分たちの行っていくこと、行いたいこと、それらに対して、当然自分ごととして捉えながらかかわっていこうという気持ちが増しているというふうに捉えておりまして、そういった意味では一定の進捗、それから仕事浸透というものが図られているのではないのかなというふうには感じております。  以上でございます。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) そう私も思っていまして、いろんな行事に対して参画している人が増えてきているなという感覚は持っています。それから、話題に上がることも多いなという考えでいくと、市民、市内向けについてはいろいろと醸成されてきているのかな、向上してきているのかなというふうに思います。ある意味、そういった参画してきてくれる方々の数というのが、意外と度合いになるのではないかというふうにも思っています。  では、市外、情報発信のほうについて、同じように評価をお伺いします。 ○議長(二見榮一) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) 市外に対する情報発信についての達成度、浸透度についての評価でございますけれども、まず裾野市、当市を知ってもらうということが非常に重要であると感じております。そのために現在あるすそのんの存在というものは、非常に大きな存在である。大きな役割を果たしているのではないのかなというふうには感じております。  個人的なお話になってしまいますけれども、私が県外ですとか市外に出張するときに、当然市章のバッジとすそのんのバッジ、ピンバッジをつけて出かけます。そうしますと、結構多くの方から、「それ何ですか」というような声かけをされます。そのときに、「これは裾野市のキャラクターのすそのんですよ」と、「裾野市ってどこにあるんですか」というような形で、すそのんをきっかけに裾野市を紹介する機会というのが、以前に比べて非常に増えたというふうに感じております。そのような意味からも、情報発信におけるきっかけづくりには大変効果的な存在であるのかなというふうには考えております。  もう1個、電車に乗っているときに私の前を通った女の子、女性の方なのですが、ぱっと見て通り過ぎたのですけれども、また戻ってきました。「これ何ですか。かわいいですね」、非常に色的なものもあるのですけれども、そういった意味で非常に意識をしてくれているという部分では効果的な存在といいますか、そのように考えております。  そのような意味で露出の回数がだんだん増えているということもございますので、市内もしくは市外のファンも増えてきているという傾向は当然見られます。このすそのんによる裾野市の情報発信、それから知名度のアップというものには当然つながっているのであろうなというところで、評価はさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) すそのんバッジをつけたときは笑顔でいましょう。注意したいなというふうに思いました。  (3)に行きます。ゆるキャラグランプリに出場する意義、これを伺います。 ○議長(二見榮一) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) ゆるキャラグランプリに出場する意義でございますけれども、これは広く裾野の魅力発信を進めるための一つのツール、それからシティープロモーションの一環の取り組みとして位置づけて参加をしてまいりました。参加をしたことによりまして、市民の意識の中ですそのんの上位入賞を目指すという一体感が生まれたこと。それから、市外の方に対しましては、裾野のPR、認知度やイメージアップの向上に一定の効果があったという評価をさせていただいております。  しかしながら、全国的にシティープロモーションという流れから、集票、それから順位という取り組みに傾向してきているということもございまして、昨年、平成29年度からのエントリーは行っていないという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) 参加していた2014年から2015年、2016年とどんどん、どんどん順位が上がってきたわけですけれども、そのときの影響、順位が上がったことの影響は、市内外ですとか何か変わった点はありましたでしょうか。 ○議長(二見榮一) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) ゆるキャラグランプリに参加をいたしまして、平成26年、初めて参加をしたときは284位という状況です。翌年、平成27年度が71位、28年度、最後の参加になりますけれども、40位と、3年間で右肩上がりに順位のほうは上げてきたという状況がございます。年度によりまして、当然すそのんの認知度というのは変わってくるものでございますけれども、グランプリの投票、こういった取り組みを行っているという方々につきましては、上位入賞させるのだというような形の一体感というものが、市内にはあったのではないのかなというふうにも考えております。  一方で、すそのん、初めて見るという方も市内にはいらっしゃると思います。そのような方々には、裾野にもゆるキャラというものがあるのだなという形の感想ですとか、おもしろいよね、楽しいよね、かわいいよねといったような、そういった雰囲気を感じることができたと思っているところでございます。  そのようなことを繰り返しながら出場を3回重ねまして、みんなで市の代表として、それからもっと上位を目指そうということで雰囲気が盛り上がってきておりまして、すそのんを中心に今まで感じることがなかったような一体感というものが、裾野市に生まれたのではないのかなというふうに感じておるところでございます。  以上です。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) では、(4)、すそのんの現時点の広報力を伺います。 ○議長(二見榮一) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) それでは、現時点の広報力でございますけれども、利用に関しましては、現在キャラクターの使用要綱というものを設けておりまして、着ぐるみを2体に増やした。イベント等で使用していただく機会が、それに伴いまして増えているという状況がございます。  その結果としまして、市民の方々の認知度は以前よりも高まっているほか、民間企業様等によるパッケージや製品へのすそのんのキャラクターデザインの使用、それからイベントチラシへの掲載など、すそのんを活用した事業活動は年々増加している状況でございます。特に着ぐるみにつきましては、市内の自治会、PTA、それから事業所等からの使用申請が増えている状況がございます。  また、各種イベント等にすそのんが参加することによりまして、集客数が増えているという声も聞いている状況からも、一定の広報力は備えているものというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) 情報発信、広報ですけれども、さっきの(3)とも似たような感じがありましたけれども、市内、市民における広報活動、広報力というのはかなり大きくて、影響力も出てきているのではないかと私も感じています。一体感というのも、マスコットに対しての見た目もありますけれども、おおよその方が知っているというぐらいになってきたなと。応援したいなという心も上がってきているというふうに思います。  ですが、県内外ですとか国外に向けてといった視点では、広報力はどういう状態でしょうか。 ○議長(二見榮一) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) 実際、外からすそのんを見たりですとか、裾野市を見るということがなかなかできない立場でございますので、評価は難しいなというふうには感じているところなのでございますが、県内外、国外に対しての広報力というところを考えますと、まだまだ小というような感じではないかというふうに捉えております。  以上でございます。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) (5)番に行きます。ゆるキャラの活用によって、経済効果は、他市町と比較してどの程度あるのでしょうか。 ○議長(二見榮一) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) ゆるキャラすそのんを活用することによる経済効果でございますけれども、経済効果につきましては他市町からの正式な発表がございませんので、比較することはできないという状況でございます。しかしながら、平成29年度の商品等へのすそのんの使用承認件数が76件、うち新規商品化されたものが19件、また新聞等への掲載件数189件、新聞等への掲載による経済効果は915万円と試算しておりまして、一定の経済効果があるというふうに認識はしております。  以上でございます。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) 今の経済効果の915万円という根拠というか、計算方法はどういうものなのでしょうか。 ○議長(二見榮一) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) 経済効果の算出方法でございますけれども、地元紙または全国紙含めまして掲載面積、各社によって各単価は違います。その単価に1平方センチメートル当たりの単価を掛けまして算出のほうはしてございます。  以上でございます。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) 別に経済効果を狙って、ここに一喜一憂するというようなものではないというふうに私は思っております。ただ、商品化ができたなとかいうものは、すそのんの広報力の努力の指標の一つにはなるのではないか。受け入れられているこの影響力を使いたいという、企業さんなり事業所なりが思っているのではないかというふうに思います。であるなら、裾野市を応援してもらう方法というのはよく見える状態ですので、もっともっと活用していくすべはあるかな。  その中でふるさと納税とすそのんの活動というのは、同じく協働連携していけるものだと思いますけれども、その点はどうでしょうか。 ○議長(二見榮一) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) 確かにすそのんの広報力、情報発信力を考えますと、ふるさと納税に連携をして取り組みを進めるということは大切になってくると感じております。ただ、市の施策を進める中では、ふるさと納税に限らず、その他の施策に関しましてもすそのん活用、見た目をうまく活用する、情報発信力をうまく活用するというところで広く展開できるような、そういった活用を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) すそのんの影響力に期待するところがあるという話でしたので、(6)、すそのんの存在で市が取得したい力、規模、こういったものを伺います。 ○議長(二見榮一) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) すそのんの存在で市が取得したい力や規模ということでございますけれども、まずすそのんを通じまして、まちづくりを進める上で重要となる市民協働とシビックプライドの意識の醸成を図り、市民一人一人が裾野のまちづくりに参画し、つくり上げていく力、またすそのんによる全国に向けた裾野の魅力発信により、県外、市外の方々に裾野市を認知してもらい、魅力を感じていただくなど情報発信力を取得し、高めていきたいというふうに考えております。  裾野市を知ってもらうことから交流人口の増加につなげまして、さらに裾野市に対して愛着を深めていただく。その結果として裾野市を選んでいただき、住んでいただき、住み続けていただくというところに結びつけたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) 知ってもらうと、指標ですよね。すそのんを知ってもらえるかどうか、きっかけであると先ほどおっしゃいましたけれども、知ってもらうということは指標であり、きっかけである。交流人口の増加とおっしゃった部分は、その結果かなという感じもします。定住されるかどうかというのは、効果に上がっていくといったところに私は思っていまして、それぞれが指標として使えるのではないかなという感じも持っております。  発信力取得できていると判断するというところは、どういう状態を見据えているでしょうか。 ○議長(二見榮一) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) 非常に難しいところでございますけれども、例えば熊本のくまモンのように、裾野市といえばすそのんだよと、すそのんといえば裾野市というような、そういった状況が見られるようになれば、相当の発信力というものが取得できているのではないのかなというふうに考えております。  ただ、すそのんによる発信力だけが裾野市を認知してもらうため、魅力を感じてもらうための情報発信力ではないという認識でおりますので、情報発信力の一つという捉え方ですそのんの活用を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) くまモンですとか、古くはせんとくんとか、ああいったゆるキャラというのはインパクトを与えるものであって、認知度はばんと広がるでしょうけれども、そのもの自体が何かをしていかない限りはつながらないかな。どっちかというとすそのんというのは、マーケティング型と言われるそのものを売り込むのではなくて、間接的な役割、宣伝マン、広報マン、そういったもので市とつなげる役割ではないかなという感じを私は持っています。それほどインパクトを与える力があるとも思っていません。  ちなみに、規模、広がりについてはどのように考えていますでしょうか。 ○議長(二見榮一) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) できれば、多くの方々に裾野市を認知してもらうということ、魅力を感じてもらう、興味を持っていただくということを考えてまいりますと、くまモンのように全国レベルで認知されるということが望ましいのではないのかなというふうには考えておりますが、やはり大切なことは、市内におきまして市民の方々が裾野市のすそのんなのだよと、それから私たちのすそのんなのだよというような、そういったあり方というものを大きくするべきなのかなというふうな感じで捉えております。  以上でございます。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) 市内向けがまずは必要だと。  (7)です。すそのんの活用で、市はどのような効果を得られると思っていらっしゃいますか。 ○議長(二見榮一) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) (7)、すそのんの活用でどのような効果を得られるかということでございますが、すそのんの事業、今実際行っておりますすそのんが絡んでおります事業につきましては、市民協働とシビックプライドの意識の醸成、向上等を目的に実施しているところでございます。さらなる効果としまして、これからのまちづくりに欠かすことのできない人づくりに大きく影響を与えるものの一つであり、自分たちのまちを自分たちでつくっていこう、考えていこうという意識の醸成に効果があるものというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) 人づくりに大きく影響を与えるものというのとすそのんの関係、どういう構造でそういう話なのか、もう少し詳しく教えてください。 ○議長(二見榮一) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) 人づくりに大きく影響を与えるときのすそのんとの関係でございますけれども、先ほど大きな2でもありましたけれども、まちづくりは人づくりとも申します。自分たちが自分たちのまちを自分たちでよくしていきたいと、つくっていきたいという方々がどのぐらいいらっしゃるかということが、これからのまちづくりには重要であるというふうに考えております。  人口がたくさんいればいいまちになるのかではなく、自分たちのまちをどうしていこうかと思う方々がどのぐらいいるのかというところが、非常に大きなものと、重要なものというふうに考えております。そのような意味からも、これからのまちづくりを進める上では、市民協働、シビックプライドの意識の向上等に人づくりというものが大きくかかわってくるのではないのかなというふうに捉えております。  当然、そのような考え方の中で、すそのんを自分たちの代表というような形で、裾野市の魅力のPRですとかまちづくりに貢献してくれる、頑張っているすそのんを、自分たちのかわりとして情報発信をしてくれているのだと。市民の方々が、すそのんが今やっている活動は、自分たちのかわりに一生懸命やってくれているのだというような認識を持っていただければ、それを今度は自分たちが自分たちのこと、自分たちがやらなくてはいけない、まちづくりをするためには、自分たちが当然やらなければいけないことなのだというところで感じていただけるようになればというところが、一番大切なところなのかなというふうには感じております。  以上でございます。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) 了解です。裾野の象徴になるというようなニュアンスかなと思います。市長にしても我々にしても、4年でころころかわるような状態なのに比べて、すそのんはずっとあり続けるという意味でいけば、まさにそういった意味で継続はあるのではないかというところも感じます。  (8)に行きます。対外的な指標となるグランプリが一区切りとされるまで、残り1年半でございます。SNS等によるすそのんの登場率やフォロワー数など、小サイクルでの具体目標を立てて、存在意義の効果達成のためにシェアを拡大しておく必要はないでしょうか。
    ○議長(二見榮一) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) (8)でございます。  (3)で答弁をしましたように、ゆるキャラグランプリへの参加は現在予定をしておりませんけれども、現在のフォロワー数491人をカウントいたしますすそのんのフェイスブックによる発信の充実、市内外における認知度を一層高めるための露出機会の拡大、まちづくりにかかわる取り組みへの積極的な参加、住んでいると気づかない裾野にあるすばらしい資源とすそのんとのマッチアップによるあるもの磨きなど進めていきたいと考えております。  シティープロモーションに関する予算が現在限られた状況ではございますが、昨年度より進めております栃木市のとち介、大町市のおおまぴょんとの兄弟つながりをベースとしたユニットによる相乗効果を期待する取り組みの継続ですとか、定住移住関連イベントへの参加や市外に向けた取り組みについて検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) 参画者を増やすといった意味での効果、先ほど来言っていますけれども、指標はある程度ところどころに見えるのではないかと思います。このゆるキャラについても、おおまぴょんは大体2,600ぐらいのフォロー数ですし、とち介は2,000くらいのフォロー数、すそのんがせっかくイベントに出るもので、すそのんが関連した行事の前と後でフォロワー数などを見比べる、そういった指標に使っていくと。数字、そこら辺の設定をしませんか。 ○議長(二見榮一) 企画部長。 ◎企画部長(西川篤実) 一つの設定の指標として検討してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(二見榮一) 2番、中村純也議員。 ◆2番(中村純也議員) ただシェア拡大しても営業エリアだけだと思います。例えば先ほどの商品化の話であったり、企業とコラボしたとか、そういった数字も数字目標にはなると思いますので、そういったものを広げ、目標を達成していただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(二見榮一) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) 発言の訂正をお願いいたします。  先ほど中村議員ご質問の中でカラマの会に関し、これは市の事業であるかというお問いかけをいただきました。私、カラマの会としてというふうにお答えを申し上げましたが、一般就労支援事業ということで捉えれば、委託のほうも含めて、これは市が実施主体でございますので、ご質問に対しましてのお答えといたしましては、市の事業であるということが正しいかと存じます。直営ではないという意味合でご答弁を申し上げたところでございますが、誤解を招く表現を申し上げました。大変申しわけございません。おわびして訂正を申し上げます。 ○議長(二見榮一) 休憩いたします。                       11時13分 休憩                       11時25分 再開 ○議長(二見榮一) 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) 1番、岩井です。では、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。  大きな1番、豪雨災害から市民を守る施策展開をです。西日本から東日本まで広範囲で発生した平成30年7月豪雨では、14府県で220人以上の方が亡くなられました。読売新聞のまとめによります、土石流や崖崩れなど土砂災害は31道府県で1,518件が発生。河川による浸水が22道府県で557カ所、住宅被害は36都道府県で4万8,250棟に上るなど、平成に入って最悪の豪雨災害となってしまいました。年々拡大している豪雨災害が、日本中どこで起こっても不思議ではない状況になっているのではないでしょうか。自然災害をなくすことはできませんが、人的被害を最小限にするため、行政、地域、市民が対策に取り組んでいくことが必要と考え、伺います。  この質問を通告した段階では、今までのところが通告の段階なのですが、今後当市でも起こり得る水害に対し、しっかりした対策を今のうちから考えておくことが必要という観点のものでした。しかし、8月12日、当市でも災害の発生につながるようなまれにしか観測しない雨量、時間雨量120ミリが観測され、土砂災害に関する避難準備が発令をされました。当市では、今回も幸いにも大きな被害にはつながりませんでしたが、その後も連日のように豪雨が日本中を襲い、台風、地震と大きな被害を今ももたらしています。  相次ぐ災害により亡くなられた皆様のご冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いをここで申し上げます。  今回のことも含め、以下伺わせていただきます。  (1)、今回の豪雨災害では、被害の多かった地域がハザードマップの示す危険箇所や浸水域とほぼ一致していたことがわかり、あらかじめ危険性を把握する手段としての重要性が改めて言われています。しかし、今回の豪雨災害で、それが有効に活用されなかったことも浮き彫りになりました。周知の課題や、実際に災害が起きない時間が長くなることで、危機意識が薄れてしまうという問題もあるとされています。警戒区域を記したハザードマップの作成、周知は平成17年に義務化されて以降、各自治体で取り組みが進み、当市でも作成をされています。  (ア)、当市での周知への取り組みを伺います。 ○議長(二見榮一) 答弁を求めます。  環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) お答えをいたします。  まず、当市の土砂災害危険区域及び特別警戒区域につきましては、平成26年に指定区域の追加による見直しが行われ、これら追加指定地に該当している方々に沼津土木事務所による地元説明会を開催し、自分たちの身の回りの危険箇所について改めて認識をしていただきました。市では、これら警戒区域を示した土砂災害ハザードマップを、愛鷹山側と箱根山側に分け平成27年に作成し、全戸に配布をいたしました。  また、平成24年には、黄瀬川、大場川が氾濫した場合に想定される浸水状況を示した黄瀬川・大場川洪水ハザードマップを作成し、同様に全戸に配布をし、市民のに皆様に周知をしているところでございます。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) 26年に指定区域が追加をされた際に、沼津土木事務所のほうからその対象の地域の皆さんには説明があったということですが、ハザードマップ追加の前、土砂災害警戒区域など指定をされた段階での説明会も開かれていたのでしょうか。            (「追加される前」の声あり)  26年に77カ所に追加をされたのだと思うのですが、それ以前にそういう土砂災害の部分というのは、危険地域としての説明会などは開かれていないということでよろしいですか。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 私のほうで、その点につきましては把握をしておりません。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) ハザードマップが作成をされ、全戸に配布をされたということでした。そのハザードマップについて地域での説明会など、そういうことは実施をされなかったのでしょうか。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 個々の地域での説明会というのはしておりません。ハザードマップを配布するに当たっては、自主防会長、それから区長等にはお話をして全戸に配布をしていただいたという経緯がございます。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) このハザードマップに関しては、あることすら知らない方がいたとか、見方がわからないなど、十分に活用ができないということが今回も問題になったようなのですけれども、区長さんや、それでは自主防の方にはどのような説明をされたのでしょうか。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 具体的な説明の内容は私の手元にございませんので、具体的な説明はできませんけれども、有事の際にはこれを活用していただきたいということの説明をしたと思います。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) その後、地域の中で区長さんや自主防の方に、それを住民の方にもお話をしてくださいということはしなかったということでよろしいですね。 ○議長(二見榮一) 意味わかりますか。 ◎環境市民部長(鈴木正次) わかりません。 ◆1番(岩井良枝議員) 済みません。ですから、市のほうから区長さんや自主防の方に、こういうことで活用してくださいというか、そういう説明をされたということですけれども、それを区民の皆さんに区のほうで何らかの形で、このハザードマップの活用とか周知について説明をしてくださいというお話はなかったということでよろしいですね。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) その点につきましては把握をしておりません。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) このハザードマップについては、多分皆さん全戸配布をしていただいて、危険地域、土砂災害や洪水などの地域に指定をされている皆さんは、ある一定確認をされたと思います。市内全域でそういう状況というのは一緒ではないわけですので、それぞれの地域によって違うと思うのですけれども、一人一人がそれを十分に把握ができているのかどうかということは、市のほうで把握をする必要はないのでしょうか。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 各個人がその内容を知っているかどうかというところまで、市のほうでは把握のしようがないというふうに思っております。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) 今回のような災害がもし起こった場合に、やはり周知のところというのは、ある程度しておく必要があるのではないかというふうに思います。特に警戒区域などの皆さんはもとより、その近くの皆さんについても、自分の住んでいる地域のある一定のところがそういう警戒区域に入っているという。そのときには、もしかすると皆さんの助けを必要とするとか、そういうこともあると思いますので、ぜひこのハザードマップの周知というのはもっともっと図っていただきたいと思っています。  「広報すその」のことしの5月に、大雨による土砂災害、水害に備えるということで記事を載せていただいています。自宅周辺に土砂災害発生場所があるか確認をしてくださいというような中身で、市民の皆さんはこういう文書が出ることで、それらのことも少し気にして見たりとかはされていると思うのですけれども、もっともっと丁寧に避難経路のことも確認をするとか、そういうことを市のほうでもどんどん情報発信をしていただきたいと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 土砂災害に対する防災訓練というのも6月にやっているわけですけれども、そういった防災訓練を行うという各区への依頼の中で、今ご指摘のような避難経路の確認であるとか、あるいは危険区域の確認であるとかというのは、再三情報の中に入れておりますし、今後も入れたいと思っております。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) イの質問のところのお答えをいただきましたが、その前に自主防災組織について伺いたいと思います。  自主防災組織の活動の手引きというのが出されていまして、ことしもまた新たにさまざまなことを加えて作成をされています。その中で地域内の危険地域や防災施設などを把握したら、その情報を盛り込んだ防災地図の作成の必要がありますという作成が書かれています。これはできるだけ作成してくださいということですけれども、それを集会所などに掲載して住民間で情報共有を図ることが重要とされています。これについて各区での取り組みというのはいかがでしょうか。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 各区それぞれ場所によって状況が異なります。今言われるように、その区の状況によって避難経路の確認であったり、危険箇所の確認であったりということをしてくださいということで、市からお願いをしております。各区のそういったものをつくったかどうかということの状況の把握は、済みません。しておりません。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) その地域内の地図の中には、もちろん地震の際のことも書かれていますが、大雨が降ったときに、ここの地域では大雨で川が氾濫するかもしれないなどの情報なども書いてあるということでは、ハザードマップももちろんですが、区の中でもっと小さな範囲のところでこういう地図などをつくっておいて、住民の方がもっとわかりやすい形でできるのではないかと思いますので、ぜひ各区でさまざま必要のあるところ、そこまで必要でないところとあると思うのですが、この活動の手引きの中にあるこれについては、少し市のほうでも作成の方向に向けてお力をかしていただければと思います。  それでは、イに移ります。河川による浸水、土砂災害に対する避難訓練の実施状況について伺います。先ほどちょっとお答えいただきましたが、もう一度お願いします。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 土砂災害に対する防災訓練につきましては、モデル区を設定いたしまして、ほぼ毎年実施をしております。  近年の状況といたしましては、平成28年度は向田小学校とその周辺におきまして、自主防会長、区長、消防団員による危険箇所確認方法訓練や土のうづくり、土のう積みの訓練を実施いたしました。平成29年度は須山地区、平成30年度は桃園地区を対象に、モデル区訓練として土砂災害避難訓練を実施し、あわせて土砂災害に関する勉強会を実施いたしました。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) 今のお答えですと、モデル地域を選んで、その区で訓練を実施されているということでしたが、先ほどお話のあった6月に実施をしているというのが、この訓練のことでしょうか。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 6月にこの訓練を実施しております。先ほど申し上げたのは、今のお話の訓練というのは市が直接かかわっての訓練でございますけれども、各区におきましては、自主的に浸水に対する避難経路や土砂災害での警戒場所あるいは避難場所等を、区によって実施をしているという報告を受けております。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) 各区の中で、そのような避難訓練が必要な区では実施をしていらっしゃるみたいですが、その実施主体というのは区長さんを中心なのか、それとも自主防災が中心なのか、その辺はどうなのでしょうか。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) それは区によって異なると思います。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) それら各区で行われている訓練についての実施状況というのは、どのように把握をしていますか。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 100%の義務づけではございませんので、各区の努力目標ということでお願いしている訓練ですので、実施をしたと報告があった区については把握をしているということで、報告のない区もあろうかとは思っております。  以上です。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) 義務づけのない訓練だというお話でした。地震などについては、毎年各区で実施をしているものですが、この土砂災害の警戒または河川の氾濫などということは、これからはもうちょっと裾野市の中でも皆さんが訓練をして、どこの道を通って逃げたらいいのか、また避難所はどこなのかという確認というのは必要になってくると思います。ぜひ各区での、先ほど申しましたが、土砂災害の危険がある区域、また河川が氾濫をしそうな区域、またそれに準ずるような区域というのはいろいろ状況があると思いますが、それらの区については実施のほうをどんどんしていっていただけるように、市のほうでもお話をしていったらどうかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 土砂災害、それから河川氾濫による浸水区域、それぞれ区によって状況がまちまちになります。土砂災害の危険区域を背負っていない区もありますし、河川氾濫の浸水区域になっていない区もあります。区によって状況はまちまちですので、市のほうから必ずこういった訓練をという形での指定といいますか、そういったものではなくて、自主的に地域の皆さんが考えてやっていただくことがベストかと思っております。  ただ、そういったものをやっていただきたいというプッシュは、市のほうからは協力しながらプッシュはしていきたいと思います。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) ぜひお願いいたします。  今回、土砂災害警戒情報、短時間大雨情報が出されました。避難準備、高齢者など避難開始が危機管理課から発令をされまして、あらかじめ決められた避難場所へ避難をしてくださいという放送がありました。この避難所の準備は、その際どうだったでしょうか。            (「この間の話」の声あり) ○議長(二見榮一) 8月12日のほうでしょう。  環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 先ほどの8月12日のお話ということで賜りまして、市内の10カ所の避難所の開設はいたしました。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) 今お答えいただいた10カ所というのは、広域のということですか。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 広域の避難所ということで開設をいたしました。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) 各区で自主的に避難所を開設していただいたところもあるのですけれども、そちらの把握はされていますでしょうか。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 自主的に開設をしたという話は聞いておりますが、全ての区において、開設の状況というのは把握をしておりません。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) 市から発表されたことが、避難場所へ避難をしてください。皆さんが一番迷ったのが、どこに避難をすればいいのというお話を伺いました。土砂災害の警戒などを抱えている区では、区長さんの判断で自主的に開いてくださったところもたくさんあるということでしたが、そういうときに避難所を開設する、こういう状態だったら、おたくの区はしなくてもいいですねみたいな部分というのは、今回の場合は市から連絡がなくて自主的に開いたということでしたが、そういう事前の話し合いというのはされていたのでしょうか。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 先ほど区の公民館、集会所の開設のお話なのですけれども、これにつきましては水防計画によります重要水防箇所等における避難先ということで、あらかじめ指定されている公民館あるいは集会所があります。ここにつきましては、年度始めの自主防災会長連合会の総会あるいは5月に開催しております防災交流会等の話の中で、そういった区については協力をお願いしたいという話をしております。  ですので、先ほど自主的にあけていただいたという区は、そちらの区になるのかなと思っております。そちらの区に対して、こちらから連絡を今回していないのですけれども、どういったタイミングでその区に連絡をするかというのは、市としても検討する余地があるというふうに考えておりまして、今後の課題だというふうに考えております。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) 皆さんが安全に避難をするために、自分たちがどこへ避難をすればいいかということは常に考えていていただかなければいけないことですので、区や自主防災の団体の方ともよく相談をして、その辺を区民の方たちに伝達をするということも、これからもしていっていただきたいと思います。  ウに移ります。黄瀬川・大場川洪水ハザードマップ、先ほど話がありました。浸水想定の雨量が、おおむね50年に1回程度起こる大雨が降った場合を想定しているとされています。これはハザードマップに記入があるのですが、この際の日雨量は285ミリ程度ですがというお話が書かれていますが、このハザードマップ見直しなどが必要ではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 昨年度から今年度にかけまして、県沼津土木事務所により浸水想定区域の見直しを行っております。本年度中に新たな浸水想定区域が公表される予定と伺っております。  現在、平成24年度に公表されました裾野市黄瀬川・大場川洪水ハザードマップの浸水想定は、先ほどお話ありましたように、黄瀬川流域では24時間の雨量が285ミリ、大場川流域では2時間の雨量ですが、57ミリの降雨により河川が氾濫した場合の浸水想定でありましたが、このたび見直しでは、48時間総雨量で黄瀬川流域において852ミリ、大場川流域では844ミリの降雨による浸水被害を想定しております。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) 県のほうでの見直しが進められているということです。市民の皆さん、今回の大雨なんかでも、その流域に住んでいらっしゃる方は不安になられている方もいらっしゃると思うのですが、この見直しについてというのは、市民の皆さんにも周知をしていく予定ではいらっしゃいますか。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 現在、見直しの作業をしているところでございますので、これが終了いたしました暁、ですから今年度県から発表されるハザードマップ情報に基づいた内容で新たなハザードマップを来年度に作成をし、全戸配布をしたいというふうに考えております。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) わかりました。  それでは、(2)に移ります。崖地近接等危険住宅移転事業として、傾斜が30度以上で高さが2メートル以上の危険な崖に近接して建っている住宅を、安全な場所に移転する費用の一部を補助する制度があります。利用の状況について伺います。 ○議長(二見榮一) 建設部長。 ◎建設部長(酒井保) 岩井議員のご質問にお答えいたします。  崖地近接危険住宅移転事業の対象のうち、傾斜30度以上で高さが2メーター以上に近接している住宅、昭和29年3月31日以前の既存不適格の移転につきましては、裾野市には対象となる住宅はございません。  そのほかとして、傾斜30度以上で高さが5メーター以上に近接している住宅、土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンといいますけれども、こちらにある住宅の移転につきましては、平成27年度に2件、平成29年度に1件、それぞれ補助を行い移転をしております。  以上でございます。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) 裾野市が補助金が出ますということでチラシもつくっていらっしゃいます。その対象になる住宅、移転がされたのが今まで3件ということですが、これらの住宅、裾野市の中では何件ぐらいあるのでしょうか。 ○議長(二見榮一) 建設部長。 ◎建設部長(酒井保) こちらの住宅ですけれども、残りが46件ございます。ですので、指定のときには49件ありました。それが3件動いておりますので、46件残っております。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) 46件がまだ危険なところにお住まいだということです。これらの補助金が出ますよという周知というのは、十分にいっているのでしょうか。
    ○議長(二見榮一) 建設部長。 ◎建設部長(酒井保) こちらにつきましては、指定になったお宅にはアンケートという形で、当初にこういう制度がありますので、利用しますかというような形でアンケートを行っております。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) 国の制度で決められた補助金になっていますが、ぜひこれからも皆さんに移転などを進めていく。また、金額的な問題があるようでしたらば、ぜひ相談にも乗っていただいたりして、移転を進めていっていただきたいと思います。  それでは、2番に移ります。 ○議長(二見榮一) 岩井議員、ここで休憩をいたします。  それでは、休憩いたします。                       11時53分 休憩                       13時15分 再開 ○議長(二見榮一) 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) それでは、大きな2番から行きます。  子供たちに快適な教育環境を。  (1)、この(1)のアにつきましては、何度も答弁をいただいておりますので、1回目につきましては、今までいただいている答弁で了承をいたしました。  2回目としてですが……            (何事か言う声あり)  いいですか、繰り返しやって。 ○議長(二見榮一) 暫時休憩します。                       13時15分 休憩                       13時16分 再開 ○議長(二見榮一) 再開いたします。  1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) (1)、災害に匹敵するレベルと言われるこの夏の猛暑です。子供たちの熱中症を防止するためにも、公立小中学校の教室におけるエアコン設置の必要性が指摘をされています。文部科学省の学校環境管理マニュアルでは、児童生徒などに生理的、心理的に負担をかけない最も学習に望ましい条件として、温度の基準を17度C以上、28度C以下としています。ことしの猛暑がなかったとしても、学校へのエアコン設置は必要であったということです。  静岡県は、2017年4月時点で設置率が全国最低レベルの12.5%でしたが、幾つかの市で設置に向けて動きを始めています。  ア、当市の設置に向けた考えを伺います。このアにつきましては、ご答弁いただいておりますので結構です。  2回目に移ります。設置に向けてこれから…… ○議長(二見榮一) 暫時休憩します。                       13時17分 休憩                       13時17分 再開 ○議長(二見榮一) 再開いたします。  1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) それでは、ア、当市の設置に向けた考えを伺います。 ○議長(二見榮一) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(杉山善彦) 岩井議員のご質問にお答えいたします。  議員ご質問のとおり、ことしの夏は全国各地で記録的な猛暑が続き、気象庁は「一つの災害であると認識している」というコメントするほどでございました。  当市におきましても、6月には教室内の室温が30度を超える日が発生し、7月に入ってからは毎日のように室温が30度を超える日が続いたことが、室温データの記録からも判明しておるところでございます。教室内においても熱中症の危険が高まっておりますことから、小中学校教室へのエアコン設置は、学習環境改善にとどまらず、安全対策、災害対策としても捉えており、来年度から小中学校教室への設置を進めていくこととし、本定例会に実施設計業務委託費の補正予算を上程し、議決をいただいたところでございます。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) ありがとうございます。  そうしますと、来年度の夏までに設置をある程度していくということになりますと、スケジュールのほうがかなり詰まってきていると思うのですが、今後のスケジュールについて決まっていることがありましたら教えてください。 ○議長(二見榮一) 教育部長。 ◎教育部長(杉山善彦) まだしっかりしたものは決まっておりませんけれども、まず第一に実施設計業務を急ぐこと。それから、少しでも早くそのものに着手できるように、考えの一つとしては年度内の補正予算でお願いをし、同時に明許繰り越し等の手続をした上で、少しでも早く着手できるような、そんなことも念頭に起きながら事業のほうを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) 年度内に着手ができるようにということですので、ぜひこれは来年の夏までに設置ができるように頑張って進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それで、今小学校のエアコン設置なのですが、体育館までというとなかなか難しいと思うのですけれども、実は避難所に指定をされている体育館などの設置に活用できる総務省の緊急防災・減災事業債というのがあります。これについてはご存じでしょうか。 ○議長(二見榮一) 教育部長。 ◎教育部長(杉山善彦) まだ正直、普通教室、特別教室のほうへの設置をいかにするかという部分で頭がいっぱいでございまして、申しわけありません。そちらのほうまで調べが十分いっていないところでございます。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) 2012年の東日本の大震災のときを受けてこの制度ができたようなのですけれども、充当率100%で、初年度に一般会計の財政が必要なくて、元利償還の7割が交付税措置になるものだそうです。実質的に地方負担が3割となる有利な制度であるということで、ぜひこれも検討していただいてやれたらいいのではないかと思っています。  ただし、これが現時点で2020年度までの制度ということですので、これをぜひ調べていただいて、体育館への設置のほうも考えていただければと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(二見榮一) 答弁を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(湯山博之) 今お話しの点につきましては、調べてみますので。  以上です。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) よろしくお願いします。  それでは、イ、幼児施設の設置について伺います。 ○議長(二見榮一) 子育て支援監。 ◎子育て支援監(石井敦) 岩井議員のご質問にお答えいたします。  幼児施設ということでございます。幼児ということでございますので、満1歳以上就学前の者ということで定義されていますので、そちらの幼児が利用する公立の保育園、幼稚園、それから児童館についてお答えをさせていただきます。  公立の保育園、幼稚園のエアコンの設置、こちらにつきましては平成25年9月に同僚議員のご質問にお答えをしておりますけれども、全ての園で保育室に設置済みでございます。また、児童館につきましても既に設置済みでございます。  以上です。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) ありがとうございました。  それでは、(2)に移ります。当市では学校トイレの洋式化が進められ、県内では高い設置率であるようです。しかし、屋外トイレはそのままの状態です。屋外トイレは、子供たちが利用するだけでなく、地域の行事などでも利用されており、洋式化の希望が届いていますが、屋外トイレの洋式化について見解を伺います。 ○議長(二見榮一) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(杉山善彦) 子供たちの安全安心のため、小中学校の耐震補強工事を進めるとともに、トイレの洋式化など環境改善についても計画的に進めてまいりました。さまざまな改善要望をいただいておるところでございますが、児童生徒への負荷軽減、安全対策のため、緊急度の高いエアコンの設置を最優先に進めてまいる考えでございます。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) わかりました。今回はエアコンの設置のほうも進めてくださるということですので、ぜひ屋外トイレについても、これから検討していっていただきたいと思います。  それでは、大きな3に移ります。交通安全に向けた施策の展開を。  (1)です。歩行者の安全確保のため、私たちのほうでも警察へも要望していますが、信号のある県道394号線佐野南交差点、そして市道2―45号線裾野日赤交差点への横断歩道設置が必要と考えまています。見解を伺います。 ○議長(二見榮一) 答弁を求めます。  環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) お答えします。  平成27年12月定例会において、議員より県道394号佐野南交差点に関する同様のご質問をいただき、当時口頭ではありますが、裾野警察署交通課に報告をしております。  このたび、改めて裾野警察署に横断歩道設置についての意向を確認したところ、佐野南交差点は地下道により歩行者と車両が完全に分離されており、安全性が確保されているとのことでございました。また、裾野日赤交差点への横断歩道については、南西角地に建物があり見通しが悪く、北進してきた左折車両と歩行者との接触事が発生するおそれがあるとのことでございました。以上のことから、現状では設置は難しい状況であると認識をしております。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) わかりました。  信号のある県道394号線について改めて伺います。ここは地下道が確かにあります。そのために横断歩道の設置が難しいというのは前回もいただきましたが、現実問題として、その地下道を利用できない方々、高齢の方や、また乳母車を引いたお母さんたちなど、信号のないあの交差点をそのまま渡らなければいけない状況というのが何件か目撃をしています。  市のほうでも、それはある程度確認をしているのではないかと思うのですが、もしもその地下道があるということが理由で、あそこに横断歩道が設置をできないということになるならば、その地下道をバリアフリー化するなど、皆さんがあの危険な道路を渡らなくてもいいような方法を考えていただかないといけないのかなと思いますが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 確かに地下道がございますが、あの地下道の大きさ、広さからしまして、バリアフリー化というのは多分物理的に無理かなというふうに感じております。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) それでは、あそこの状況をもう一度確認をしていただいて、横断歩道の設置について私のほうでも検討を十分にしていただいていきたいと思いますが、もう一回警察署と相談など考えていただける余地はあるでしょうか。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) いずれにいたしましても、横断歩道の設置ということになりますと、県の公安委員会の判断することとなりますので、そちらの判断によるとは思いますけれども、また警察のほうにはお話をしてみたいと思います。できれば地元地域からの要望等ありますと、市としても警察へつなげる話としてはやりやすいかなというふうに感じております。  以上です。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) それでは、これからもこれについては確認をしていっていただきたいと思います。  (2)番に移ります。交通量の多さや今までにない雨の降り方も影響して、市道1―4号線で舗装の傷みがひどくなっています。穴埋めやオーバレイでの舗装では、通行の安全確保が難しくなっていると感じています。早急に改修工事が必要と考えますが、見解を伺います。 ○議長(二見榮一) 答弁を求めます。  建設部長。 ◎建設部長(酒井保) お答えいたします。  市道1―4号線の舗装の傷みにつきましては、路面のひび割れや変形状況を見ますと、経年劣化による損傷が進行していると認識しております。市道1―4号線は、裾野市を南北に結ぶ主要な路線の一つであり、重要度の高い路線であります。そのため、市道1―4号線の舗装改修につきましては、緊急度や損傷度を適切に判断した上で、国・県の補助金を活用し、舗装の打ちかえを実施していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) 国・県の補助金というお話が出ました。もうこれは申請をしていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(二見榮一) 建設部長。 ◎建設部長(酒井保) 補助金ですけれども、社会資本整備総合交付金というのがございます。ですので、そちらの31年度、次年度の要望の中には入れていきたいと考えております。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) 31年度の要望に入れていきたいというお答えでした。そうしますと、それが補助金をもらえるということがわかるのはいつになりますか。 ○議長(二見榮一) 建設部長。 ◎建設部長(酒井保) 正式な決定につきましては次年度になりますけれども、こちらのほうとしましては要望の中に入れて、そして内諾を得た時点で予算措置等を考えていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) この1―4号線については、補助金が決定されていただければ、それが一番いいのかもしれませんけれども、補助金がなくても市単で早くに解消していくということが必要だと思います。当局のほうでもご存じだと思いますが、ひどい箇所が多分、距離的にちょっとあれですが、3カ所ぐらいあります。三菱アルミの後ろの部分、それから東中学校の滝頭の交差点の前後、それから今年度になってからとてもひどくなっているのが、その上の今野の花さんという介護施設のあるあの前後の道路というのが、この1年で本当にひどくなっています。  補助金がないとなかなか工事ができないというお話になりますと、ますます傷みがひどくなって、そこの部分の改修にますますお金がかかるということになりますので、補助金がもらえるようならば、それが一番なのですけれども、それを待たずにやらなければいけないところとかというのは、随時確認をしていただいて、工事をできるだけ早く進められるようにしていただきたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(二見榮一) 建設部長。 ◎建設部長(酒井保) 市の予算もなかなか厳しいところがございますので、単費でということではなく、あくまでも補助金がつくのであれば、そちらを活用したいというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) わかりました。これについては早目にできるだけ改修工事をしていただきたいと思います。  この1―4号線と同時に生活道路のほうもかなり傷みが来ていると思います。穴があいている場合なんかは、市のほうにご連絡を下さいということで、それについては補修はシルバー人材センターの方や、それから市の職員さんも出ていただいて、早い穴埋めというのはしていただけていますので、そこの部分というのはいいのだと思うのですけれども、ただ雨の降り方によっては、せっかく埋めた穴がすぐにまた穴があいてしまうような状況もありますので、そこの程度について、オーバレイで工事をしたほうがいいのかどうかという判断も的確にしていただいて、生活道路の安全なども確認をしていただきたいと思いますが、今年度、今までの段階で要望が出ている、そういう道路などの改修の件数というのはどれぐらいあるでしょうか。 ○議長(二見榮一) 建設部長。 ◎建設部長(酒井保) 申しわけありません。今、手元には件数というのは持っておりません。ただ、6月から受け付けをして、6月いっぱいで受けた中では、市全体で四百幾つある中で、道路の部分というのは300ぐらいございます。その中でも道路の補修という部分というのは、かなりの件数が残っております。  ただ、その中でも先ほども言いましたけれども、議員さんの質問にありましたように市の単費という部分で、小さいものについては、部分的な補修という形で建設課のほうでやっているものもあります。それと、それよりももっと小さい穴埋めとかというものであれば、建設の管理課のほうで業者のほうに指示を出して、修繕という形でやっております。  以上でございます。 ○議長(二見榮一) 1番、岩井良枝議員。 ◆1番(岩井良枝議員) ありがとうございます。  車のタイヤがはまってしまって車が傷ついたとかという事案も今までにも出ています。また、車が傷つくだけならまだなのですけれども、そういう穴に人がはまってしまう、また自転車が転んでしまうというようなことも起こり得るぐらいの穴があいたりしているところもありますので、ぜひ市民の方のご協力もいただきながら、また市の職員の方も気をつけて道路を走っていただくなりして、これについては応急の手当てというのをしていっていただきたいと思います。  交通安全、市民の安全を守るという点では、これについてはもっと力を入れて、これからも続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。 ◆8番(佐野利安議員) 始めます。  初めに、訂正をお願いいたします。大きな1の(1)、公共施設へのAEDの設置率は何%かを、AEDの設置台数に変えていただきたいと思います。  それでは、今回大きく3つ質問させていただきます。  大きな1、AED普及啓発についてのAED(自動体外式除細動機)は、突然心停止状態に陥ったときに、傷病者に装備して用いる救命装置のことです。電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器です。平成16年7月に一般市民による使用が解禁され、公共施設や民間施設、駅、空港、全国のサービスエリア、デパートなどに、AEDは非常に多くの人が集まるところを中心に設置されるようになった。  しかし、いざというとき身近にAEDがない、あっても7割の方が使えないといいます。そんなことのないよう備える必要があります。そこで、AED普及啓発について以下伺います。  (1)、公共施設へのAEDの設置台数は。 ○議長(二見榮一) 答弁を求めます。  環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 本年9月1日現在でございますけれども、小中学校、幼稚園、保育園を含みます市有公共施設のうち43カ所、計46台を設置しております。 ○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。 ◆8番(佐野利安議員) 46台設置していることはわかりました。  公共施設のAEDの台数の中に、例えばJR東海の裾野駅、岩波駅、給食センター、また中央公園、集会所等も入っているのでしょうか。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 設置の中にJRの駅、それから給食センター、中央公園は入っておりません。あと集会所等につきましては、設置してあるかどうかの把握を特にはしておりません。  以上です。 ○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。 ◆8番(佐野利安議員) 把握していないのですね。AEDが集会所等に設置してあるところは、私確認しているところには、例えば峰下とか麦塚、千福が丘、岩波、須山6区、またもしかしたらほかにあるかもしれませんけれども、把握していないのはしようがないですね。いいです。  では、市民の皆様は、AED設置場所がどこにあるか知らない人が多いと思います。周知方法は。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 市有の公共施設につきましては、市のウエブサイト、要はホームページ上に掲載をしております。 ○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。 ◆8番(佐野利安議員) それだけの周知方法でよろしいでしょうか。誰にもわかるようにしておくことが大事だと思います。例えばマップをつくり、市民に配布すべきと考えますが、お聞きいたします。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 現段階ではマップの製作は考えておりません。 ○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。 ◆8番(佐野利安議員) 冷たい答弁ですね。わかりました。  駅や給食センター、中央公園、いざというときにAEDがない場合の対応は。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) そういった心臓発作といいます突発的なことに対しましては、基本的にはすぐに救急車を呼んでいただくこと。あと胸骨圧迫による心肺蘇生を行っていただく。これはAEDがたとえあったとしても、胸骨圧迫の心肺蘇生というのは必要でありますので、そういった対応をしていただくことになろうかと思います。 ○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。 ◆8番(佐野利安議員) 基本的に救急車を呼びますよね。胸骨圧迫の心臓マッサージします。蘇生します。また、AEDがあってもなくてもいいようなことを言いますけれども、そんなことないですよね。駅や給食センターには多くの人が集まります。また、中央公園は観光バスが年間200台、1台50人として1,000人が訪れております。このような状況であっても、AEDは設置できなくていいと考えておりますでしょうか。もし、市民部長答えなかったら、中央公園としたら産業部長どうでしょうか。 ○議長(二見榮一) 答弁を求めます。  環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 駅につきましては、JRの管理でございます。そのような中ででも御殿場線利活用推進協議会、これは沿線の自治体でつくっております協議会ですけれども、こちらからJRには働きかけを常にしておるということでございます。ただ、JRのほうには設置の意向がないということで伺っております。 ○議長(二見榮一) 産業部長。 ◎産業部長(倉澤秀樹) 中央公園で行われておりますイベント等につきましては、AEDをお借りしてそのときには設置をしております。今後の設置等につきましては、利用状況等も考えながら検討していきたいと思います。  以上です。 ○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。 ◆8番(佐野利安議員) (2)、公共施設設置のAEDの休日対応についてお伺いします。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 以前、議員から同様のご質問があり、お答えしておりますが、公共施設へのAEDの設置につきましては、施設利用者の心室細動に伴う突発的な心停止状態に備えるというものでございます。したがいまして、休館日や夜間など、時間外についての対応は特には考えておりません。 ○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。
    ◆8番(佐野利安議員) 私もそういう答弁だなと思っておりましたけれども、それでしたら公共施設でのAEDの設置する目的は何でしょうか。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 先ほどお答えいたしましたとおり、施設利用者のための設置ということでございます。 ○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。 ◆8番(佐野利安議員) それでしたら、AEDを例えば屋外に置くとか、近隣の市民の方が使用できるようにすることは考えていないでしょうか。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 屋外に置くということになりますと、盗難やいたずら、破壊といった問題がございますので、屋外に置くことは特には考えておりません。 ○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。 ◆8番(佐野利安議員) いたずら等あるから屋外に設置できないと、そういうようなことだと思いますけれども、命の優先度を考えたら、表へ置いておいて例えばいたずらされたとしても、器械ですよ、本当に。いいです、そこのところは。  では、屋外に例えばいたずらされないためには、自動販売機型のAEDは設置できないでしょうか。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 自動販売機を設置することによって、AEDを貸与していただけるという自動販売機の会社があるというふうには聞いておりますが、公共施設により、自動販売機を置く状況等も変わってきます。例えば小中学校、幼稚園等であれば、自動販売機というのは特に設置をしておりませんし、既存の公共施設におきましても、既存の自動販売機が既に設置されていること。  あと、もう一つは、自動販売機メーカーでいきますと、月の利用が600本以上であるとかという条件があるとかというようなこともございますので、現段階では自動販売機の設置ということは考えておりません。 ○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。 ◆8番(佐野利安議員) 自動販売機、月600本以上ということ。また、小中学校、幼稚園、保育園には自動販売機は設置できない。その設置できない理由を教えていただけますか。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 小中学校にできないという部分……            (「そうです。はい」の声あり)  学校教育の中では、特に自動販売機は必要はありませんので、設置はしないということになります。 ○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。 ◆8番(佐野利安議員) それでしたら、例えば学校の外、道路ありますね。敷地外の道路に自動販売機のAED設置というのを考えたでしょうか。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 敷地外に設置をするということになりますと、敷地外の方の権利、ですから行政としてそこに自動販売機を設置するという権利もございませんし、行政として営業目的で自動販売機を置くわけではございませんので、そういったことは考えられません。  以上です。 ○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。 ◆8番(佐野利安議員) わかりました。  (3)へ行きます。本市での公共施設など、AEDの設置が進んでいます。それを利用できるのは平日の昼間の時間帯で、夜間及び休日は施設が施錠されているため利用できません。夜間や休日でも利用できるよう、24時間営業のコンビニにAEDを設置できないかをお聞きいたします。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) やはり、以前同様に議員のほうからご質問があり、お答えをしておりますが、24時間営業のコンビニ等にAEDを設置することにつきましては、利用されるお客様や従業員あるいは通行人などの救急救命の観点から効果的であるとは理解できますが、設置に当たりましては、店舗が自主的に設置していただけることを期待しておるところでございます。 ○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。 ◆8番(佐野利安議員) コンビニ等にAEDが設置されることが、救命に効果はあるということ。また、店の自主的な設置されることに期待。何か他人任せですよね。  では、2回目に行きます。119番通報、心肺蘇生法の実施、迅速なAEDの措置による1次救命措置、そして医療従事者による2次救命措置、これらを迅速かつ正確に伝えることが救命向上につながると考えられます。近年、心疾患による死亡率は増加傾向にあり、がんに続き…… ○議長(二見榮一) 佐野議員、大きい2に行ったのですか。 ◆8番(佐野利安議員) 2回目ですね、だから。 ○議長(二見榮一) (3)ですね。(3)を終わったのですか。 ◆8番(佐野利安議員) ごめんなさい。(3)番です。 ○議長(二見榮一) (3)の今…… ◆8番(佐野利安議員) (3)番目をやって2回目ですから、いいでしょう。 ○議長(二見榮一) はい、わかりました。 ◆8番(佐野利安議員) 間違いないですね。いいですよね。 ○議長(二見榮一) 再開いたします。 ◆8番(佐野利安議員) いいのですよ。 ○議長(二見榮一) はい、いいです。 ◆8番(佐野利安議員) 今、どこまで言ったかちょっと。 ○議長(二見榮一) 心肺蘇生法というから、(4)かと思ったのです。 ◆8番(佐野利安議員) では、行きます。だから、2回目と言いました。 ○議長(二見榮一) はい。 ◆8番(佐野利安議員) がんに続き、我が国死因の第2位を占める状況であります。心肺停止者の救命に当たっては、心肺蘇生開始まで1分おくれるごと、生存率が10%低下すると言われております。心肺停止してから数分間における迅速な措置が重要であります。  このような状況を踏まえて、救急車到着までの間、心肺停止者の対処として心肺蘇生を実施することが最も有効であり、AEDの活用により救命率が向上いたします。富士山南東消防本部組合を実施している三島市では、市内の24時間コンビニスストアに協力を依頼し、市が市内にAEDを設置し、24時間利用しやすい体制を整備しております。  当市においても、市内コンビニストアにAEDを設置できないか、再度お聞きいたします。 ○議長(二見榮一) 答弁を求めます。  環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 三島市の例も出ておりましたけれども、三島市に確認いたしましたら、コンビニだけではございませんが、24時間営業の店舗、それから三島市の公共施設等含めて全部で99台を設置しておるようですけれども、年間の維持費といたしまして516万円かかっているということでございます。仮に裾野市内に当てはめますと、26店舗のコンビニがございます。この26店舗のコンビニにリースでAEDを入れたといたしますと、約215万円ほど年間かかるということでございます。そういった経費もかかりますし、24時間AED対応にするとなりますと、裾野市だけの問題ではないというふうに考えます。  そういった状況の中で、また市町村でそこまでの行政をするところまで必要であるかどうかというようなことも考えられます。できれば国のほうでそういった店舗に対しての補助金等を創設していただいて、設置ができればいいのではないかと、そんなふうに期待をしております。  以上です。 ○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。 ◆8番(佐野利安議員) 本当に真剣に考えているのですか。やっぱり命は最優先に考えるべきだと思います。行政は今回いろんなのやりますけれども、やらないを基準にして答弁しているのです。どうしたらできるかということを考えるべきだと思います。  次に行きます。(4)、学校での心肺蘇生教育の普及及び突然死防止を目指した危機管理体制の整備についてお聞きいたします。 ○議長(二見榮一) 教育長。 ◎教育長(風間忠純) まず、市内の小中学校における危機管理体制でございますが、小学校では教職員、PTAを対象にした心肺蘇生法・AED講習会を毎年6月から7月にかけて実施しております。これは夏季の水泳指導に合わせての対応でございます。また、中学校では、中学2年生が2学期に保健体育の授業で救急救命法の講習を受け、心肺蘇生法とAEDについて講義と実技講習を受けております。  また、突然死防止についてございますが、救急対応マニュアルが各学校で作成されておりまして、熱中症対応や食物アレルギー対応のエピペン講習など、養護教諭を中心にして年度初めに確認をし、またマニュアルについては毎年見直しを図っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。 ◆8番(佐野利安議員) 小学校で教員とかPTAを対象に心肺蘇生・AED講習会を実施している。中学2年生は、保健体育の授業で心肺蘇生とAEDの講義を実施しているということ、わかりました。また、アレルギーに対してエピペン講習。  2回目に行きます。突然の心肺停止から救い得る命を救うためには、心肺蘇生、AEDの知識と技能を体系的に普及する必要があります。学校での心肺蘇生教育は、その柱となるものであります。我が国では、平成16年、市民によるAEDの使用が認められて以後、急速にその設置が進み、AEDの使用によって救命される事例も数多く報告されております。しかしながら、いまだ毎年7万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているとともに、学校でも毎年100名近くの児童生徒の心肺停止が発生しています。その中には、平成23年9月のさいたま市での小学校6年生の女子児童の事故のように、AEDが活用されず救命できなかった事例も複数報告されております。  そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年3月に公示された中学校新学習指導要領保健体育の保健分野では、「応急手当を適切に行うことによって、傷害の悪化を防止することができること。また、心肺蘇生法などを行うこと。」と表記されておりますとともに、解説では「胸骨圧迫、AED使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当ができるようにする。」と明記されております。  しかしながら、全国における教育現場の現状では、全児童生徒を対象にAEDの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度の実績で小学校では4.1%、中学校では28%、高等学校でも27.1%と非常に低い状況であります。本市においても、児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とAEDに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えます。  本市の小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状はわかりました。今後の方向性、教職員へのAED講習の実施状況の取り組みをお聞きいたします。 ○議長(二見榮一) 教育長。 ◎教育長(風間忠純) 先ほどお話しさせていただきました方針について、確実に進展を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。 ◆8番(佐野利安議員) わかりました。  次に行きます。大きな2、リスク検診についてであります。  日本人のがんによる死亡率は、昭和56年に脳卒中を上回って死因の第1位となり、国民の2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで亡くなっております。がんの中でも胃がんで亡くなる人は年間5万人で、がんの死亡原因の2位となっております。  近年、ピロリ菌との関係が解明され、除菌による胃がん発生率の減少に期待が高まっています。厚生労働省は、胃がんの大きな原因とされるピロリ菌の感染による慢性胃炎について、ピロリ菌を取る除菌治療の保険適用を認めました。胃がんを早期発見するため、胃がんの原因とされるピロリ菌感染の有無と胃粘膜の収縮度を検査で調べ、胃がんになりやすいかどうかを確認するものです。受診結果が要精密検査となった人には、内視鏡検査の受診を勧めるものです。胃がんを早期発見するためにリスク検診を進めるべきと考え、以下お聞きいたします。  (1)、40歳以上の特定健診の項目にピロリ菌血液検査を追加すべきと考えるが、見解をお聞きいたします。 ○議長(二見榮一) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) お答えをいたします。  本年3月の定例会におきましてお答えをしたところでございますが、国立がんセンター、がん予防検診研究センターが発行した「有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン2014年度版」におきましては、胃エックス線検査及び胃内視鏡検査が、死亡率減少効果を示す相応な証拠があることから、対策型検診及び任意型検診における胃がん検診として推奨されております。  一方で、ヘリコバクター・ピロリ抗体検査を含む胃がんリスク層別化検査につきましては、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、対策型検診として実施することは勧められないとされております。  これらの理由から、沼津医師会としては、ヘリコバクター・ピロリ菌抗体検査及びABC検査等の実施予定は現在のところないということでございます。特定健診につきましても、がん検診と同様に沼津医師会との連携、協力によって実施していることもあり、市といたしましては、現時点ではピロリ菌血液検査を追加する予定はございません。  以上でございます。 ○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。 ◆8番(佐野利安議員) 死亡率減少効果の有無を判定する証拠が不十分であって、対策型検診は勧められない。また、現時点ではピロリ菌血液検査を追加する予定はないと。わかりました。  胃がんの手術、内視鏡とか腹腔手術とか定型手術があります。その費用は、症状の軽いときは内視鏡で行います。入院が5日で26万円、定期検査で5年で50万円ほどかかります。腹腔手術の場合は、入院が10日で120万円程度かかります。検査で5年で50万円かかります。また、定型手術の場合は、入院が17日で120万、また再発抗がん剤が92万で、定期型は50万ぐらいかかります。  ピロリ菌の検査を実施したとき、どれだけの費用がかかるかお聞きいたします。 ○議長(二見榮一) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) 検査費用に保険が適用されたということを仮定いたしまして、血液検査のほうを自費ということで、合わせまして恐らく1万5,000円から2万円程度になるのではないかと推測いたしております。 ○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。 ◆8番(佐野利安議員) 1万5,000円から2万円程度、これは自己負担だと思います。  それでは、胃がんでの高額医療費というのはどのぐらいかかるのでしょうか。 ○議長(二見榮一) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) 高額療養費の支給につきましては、特定の疾病を要因としたデータというものは、私どもの国民健康保険におきましてもそういったデータはございません。 ○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。 ◆8番(佐野利安議員) 疾病別ではなくて、全体的でどのぐらいかかるかわかるでしょうか。 ○議長(二見榮一) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) 平成29年度のデータでございます。高額療養費といたしまして3億7,600万円ほどの支給がございます。国民健康保険においてということでご理解をいただきます。 ○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。 ◆8番(佐野利安議員) 3億6,000万ぐらい高額医療かかっていると。これも全体的ですので、胃がん等幾らかわかりませんけれども、それにしてもよく行政は財政が厳しいとか言われます。高額医療も税金だと思います。これは税金が安ければ、もっと財政困難ではなくなると思いますので、よろしくお願いいたします。  神戸大学の大学院医学科消化器内科、東先生によると、ピロリ菌が胃の粘膜に感染すると表層に胃炎を起こして、胃炎によって粘膜はだんだん収縮していき、胃炎が長い期間持続することになり、胃がんを発症すると考えられています。ピロリ菌感染者と胃がんとの関係を証明するため、調査対象者のピロリ菌感染者をチェックして、以来継続し毎年内視鏡で胃がん検診を行いました。ピロリ菌が陰性の人の場合、10年経過しても胃がん発症はしなかったことに対して、ピロリ菌陽性の人の場合は年々がんが発症し、10年たったときは5%近い人が胃がんを発症します。  また、胃潰瘍の場合は、ピロリ菌が除菌できなかった人の場合は65%発症してしまう。また、十二指腸潰瘍の場合も、除菌できない場合は85%発症すると言われております。予防することにより医療費が安く抑えられます。また、ピロリ菌の血液検査を項目に追加できないか、再度お聞きいたします。 ○議長(二見榮一) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) お答えをいたします。  先ほど検診追加についての基本的な考えは申し上げたところでございますが、議員より神戸大学の先生の研究等についてご紹介がございましたが、一方ではピロリ菌除菌後に胃がんが発見された症例でありますとか、ピロリ菌抗体陰性高値群、高い値を示しているということでございますが、そういったところからピロリ菌が発見された症例も報告されているということもございます。ピロリ菌血液検査が胃がんの早期発見につながるかの判断につきましては、なお慎重な取り扱いが必要であると、そのように考えております。 ○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。 ◆8番(佐野利安議員) わかりました。  では、(2)に移ります。胃がん撲滅への将来的な布石として、中学2年生を対象に毎年ピロリ菌の検査を実施すべきと考えるが、見解は。 ○議長(二見榮一) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) お答えをいたします。  ヘリコバクター・ピロリ抗体検査につきましては、先ほど申し上げましたことと重複いたしますけれども、「有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン2014年度版」におきまして、死亡率減少効果のエビデンスが十分でないため、胃部エックス線検査や胃内視鏡検査と組み合わせた検診方法の構築や死亡率減少効果等について、引き続き検証を行っていく必要があるとされております。  また、ピロリ菌への感染ですが、小児の感染率は2から5%ぐらいに減っているのではないかと言われており、日本小児栄養消化器肝臓学会が公開した「小児期ヘリコバクター・ピロリ感染症の診療と管理ガイドライン2017」の草案でございますが、胃がん予防を日的とした無症状の小児ピロリ陽性者への除菌療法を行わないことを推奨する見通しとしております。  なお、県が策定いたしました第3次静岡県がん対策推進計画でも、ヘリコバクター・ピロリ除菌の胃がん発症予防における有効性等については、国の科学的根拠に基づいた対策が決まり次第、取り組んでいくとしております。これらのように、国・県の動向や沼津医師会、管内市町の状況など情報収集しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。 ◆8番(佐野利安議員) 国や県の動向や沼津医師会及び状況など情報収集しながら、慎重に検討したいということ、答弁でありました。それですと、長泉と裾野市も同じ沼津医師会ですよね。長泉で実施ができて裾野で実施できない理由を教えてください。 ○議長(二見榮一) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林浩文) 実施できないというよりも、実施をしないという言い方のほうが正しいかもしれませんが、先ほど申し上げましたように沼津医師会のほうから、現段階では推奨いたしかねるという、一言で言えばそういったご見解をいただいておりますので、裾野市といたしましては中学生に向けての実施はいたさないという、そういった判断をしております。 ○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。 ◆8番(佐野利安議員) ありがとうございます。前向きの答弁ではなかったですね。  次に行きます。では、大きな3、新エネ・省エネビジョンについて、この質問等は同僚議員もしております。  我が国には、エネルギー需給を巡る構造的課題があります。経済産業省の資料によると、一次エネルギーの供給は94%を海外化石燃料に依存、自動車の燃料の98%は石油系であります。うち約87%を中東に依存。また、エネルギー自給率は6から7%で低迷であります。OECD(経済協力開発機構)34カ国中2番目に低い水準であります。パリ協定を踏まえ、2050年まで80%の温室効果ガスの排出削減を目指している。  国においても平成29年12月に水素基本戦略が閣僚会議で決定し、2050年を視野に入れ、将来目指すべき姿や目標として官民が共有すべき大きな方向性、ビジョンを示された。資源エネルギー庁の資料によると、水素が新エネルギーとして注目されている2つの特徴を挙げております。1つは、さまざまな資源から取り出せる。2つには、エネルギーとして利用しても二酸化炭素を出さないことから、環境に優しくエネルギーの安全保障に役立つとして、水素は日本にとって究極的なエネルギー源となる可能性があるとしていると。以下お聞きいたします。  (1)、水素エネルギーの利用についての見解をお伺いいたします。 ○議長(二見榮一) 答弁を求めます。  環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 水素エネルギーの利用は、議員ご指摘のように90%以上の一次エネルギーを海外からの化石燃料に依存する我が国にとって、エネルギー供給源の多様化とエネルギーセキュリティーの向上、あわせて大幅な二酸化炭素削減を実現する有効な手段と考えられます。  水素エネルギーの利用方法には、エンジン等で燃焼させる方法と、燃料電池として水素と酸素の化学反応により電気を発生させる方法があります。中でも燃料電池としての利用は、エネルギー効率がよく、身近な利用方法には「エネファーム」の愛称で知られる家庭用燃料電池コージェネレーションシステムや、通称FCV燃料電池自動車があることを認識しております。 ○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。 ◆8番(佐野利安議員) 身近なエネファームと電池燃料利用エネルギーが効率がよいというようなこと、また二酸化炭素削減に有効な施策と考えているということがわかりました。  水素エネルギーの利用については、国では水素基本戦略を策定し、2050年を視野に入れ、水素社会実現に向けて、将来目指すべき姿や官民が共有すべき方向性を示しております。また、今、水素を取り巻く状況はダイナミックに変化しようとしております。国は、水素社会の将来は低炭素社会を実現するにとどまらず、持続可能なエネルギー社会を実現するためにも、水素を新たなエネルギーの選択肢として位置づけされております。  当市においても、今後、水素の製造、貯蔵、輸送、利用という水素サプライチェーンの確立に向けた導入計画を立てていく必要があると思います。家庭用燃料電池エネファームの導入支援として、補助金創設への考えをお聞きいたします。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 現在家庭に普及しているエネファームは、都市ガスを利用し、都市ガス中のメタンから水素を発生させ、空気中の酸素と反応させる燃料電池システムで、発電とその際に発生させる熱を回収し、お湯を沸かすものです。  当市では、このエネファームに対し、平成27年度よりその導入に補助金を交付し、普及を図っております。平成29年度末までで延べ28台の設置に補助金を交付しております。 ○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。 ◆8番(佐野利安議員) 28台の設置に補助金を交付していることはわかりました。  それでは、(2)、当市に水素ステーション設置の考えは。 ○議長(二見榮一) 答弁を求めます。  環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 水素ステーションの設置には、規模にもよりますが、5億円以上必要と言われております。そのコスト負担が大きいことが課題の一つと考えられます。静岡市内に設置されたステーションは7億円を要し、国より2億9,000万、静岡県より1億、地元自治体の静岡市からは1億円の補助がされております。  また、ステーションを運営するための採算ベースは、約1,000台の顧客が必要でありますが、平成30年3月末現在の全国の普及、これはFCVです。普及台数は2,400台、県内では約500台となっております。国では、平成32年度末で全国で約4万台、県内では約1,500台の目標を掲げており、このような状況を鑑みますと、人口5万人規模の当市において水素ステーションの設置がされることは、現段階では難しいと考えております。 ○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。 ◆8番(佐野利安議員) 採算ベースは1,000台の顧客が必要と。人口5万人の当市においては、設置されるのは現段階では難しいと。わかりました。  2回目、当市にT社自動車研究所があるのです。なぜ水素ステーションができないか、私理解できません。T社の中でいろんな研究していると思います。また、他市町が水素ステーションを設置されたら、裾野市の恥になると思います。当市に水素ステーションの設置の考えを再度お聞きいたします。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 水素ステーションの整備、その後の運営支援を行う自動車メーカー、ガス事業者、金融投資事業者などが参加して、この2月に水素ステーションネットワーク合同会社が設立をされました。通称ジェイハイムと呼ばれるものです。このジェイハイムによれば、平成34年3月までに80カ所の新しい水素ステーションの設置を目指しているというふうに聞いております。  水素ステーションの設置に当たっては、水素需要に応じた最適配置をうたっており、四大都市圏を起点に主要都市及び交通の要衝を重点に配置すると、このハイムではうたっております。このようなことから、当市に設置されることは難しいのではないかと考えております。 ○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。 ◆8番(佐野利安議員) 当市に設置されることは難しいと。ですけれども、T社があるのですよ。難しいではなくて、まず手を挙げることが大事だと思うのですけれども、それもできないのでしょうか。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 先ほど申し上げましたようにジェイハイムによります水素ステーションの設置の基本的な考え方ということを鑑みますと、なかなか市単独で手を挙げても設置は難しいのではないかというふうに考えます。  ただ、県としても、静岡県の東部に1カ所は必要というふうにうたっておることもございますので、この辺の東部の市町が共同して誘致を図るという方法もあろうかと考えられます。 ○議長(二見榮一) 8番、佐野利安議員。
    ◆8番(佐野利安議員) 終わります。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 済みません。先ほど平成30年3月末の全国でのFCVの普及台数ですけれども、全国の台数2,400台、県内では50台と私言ってしまいましたが、県内では約500台…… ○議長(二見榮一) 500台と言いました。            (「1,500台と言わなかった」の声あり) ○議長(二見榮一) 1,500台は…… ◎環境市民部長(鈴木正次) 500が正しい。 ○議長(二見榮一) では、500台と言いました。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 失礼いたしました。逆でした。「500台」と言ってしまいましたが、「50台」が正規でございます。失礼いたしました。訂正いたします。 ○議長(二見榮一) 以上で本日の日程は終了いたしました。  これをもって散会いたします。                       14時20分 散会...