裾野市議会 2018-03-16
03月16日－一般質問－04号
平成３０年 ３月 定例会 平成３０年３月
裾野市議会定例会会議録第４号 平成３０年３月１６日（金） 午前１０時 開 議 日程第１ 一般質問（１番～３番）〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇
出欠席議員…………………………………………
議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した
議会事務局職員…………………………出席表のとおり 議 事 10時00分 開議
○議長（
二見榮一） おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
二見榮一） 日程に先立ち申し上げます。 一般質問につきましては、他の一般質問でご了承いただきました事項は、なるべくご遠慮くださいますようご協力をお願いいたします。 日程に基づき一般質問に入ります。 質問の順序は、議長への通告順序といたします。 20番、
土屋秀明議員。
◆20番（
土屋秀明議員） １年少し間を置いての質問のために、ちょっと思ったようにいかないかもしれませんけれども、言葉よりも気持ちを込めて質問しますから、それ以上のご回答をお願いいたします。それでは、議長への通告に従いまして質問いたします。 大きいタイトル、市長選挙で聞いた市民からの多くの意見や要望を実現するためにどのように取り組むかというタイトルです。高村市長にとって、２期目を目指した市長選挙が１月下旬に行われました。
狙いどおり再選を果たされました。当然ながら多くの人、市民から多種多様の意見や要望が出され、それを受けとめたと思います。 私は、数ある選挙の中で、市民生活に一番近く、市民の生活に影響を受けるのが
市町村長選びの選挙だと考えております。市民から負託された市長は、この負託という言葉は、少し自分の考えを入れてこういう字にしました。市長は、意見や要望を実現するために最大限の努力で成果を出さなければならない。そこで、以下伺うということです。市長選挙の際に、私も高村市長の応援をさせてもらいましたし、市民からもそういういろんな意見を私も聞きましたし、市民だけでなく、議会の議員の中にも選挙前、いろんな考え方が私のほうに聞こえてきました。そういうようなことを前提にして、１番の質問項目にしてあります。 （１）、市長の２期目の基本姿勢はということで、以下伺っていきますけれども、ア、市民や地域からの意見や要望を実現するため、過去４年間の経験を生かした新たな取り組みはどういうようなものを考えているのでしょうか。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（高村謙二） おはようございます。ご質問にお答えをいたします。 施政方針で述べましたとおりに、２期目は１期目の路線を継続して、みんなが誇る豊かな裾野をつくることを目指して、人づくり、
まちづくり、
仕事づくりの３つの挑戦、そしてそれを貫く市民協働、
戦略的情報発信、広域連携の視点をさらに深化させていく方針でございます。これまでにまいてまいりました種に花を咲かせて、収穫をしていく２期目としていきたいというふうに申し上げているところでございますけれども、総合戦略、
総合計画後期基本計画で掲げた目標の達成に向けて、関連する事業の実績を積み上げて、そしてみんなが誇る豊かな裾野をつくり上げてまいります。 議員ご指摘のとおり、私のもとには選挙期間の有権者の声のみならず、
まちづくり懇談会、メール、声のポスト、
パブリックコメントなどを通じて多くのご意見、ご要望が届いてございます。ご要望の全てにお応えするということはできませんけれども、既に
医療費助成の対象者の拡大、保育環境の拡充などにつきましては、平成30年度予算案に新規事業として盛り込んでいるところでございます。既存事業の改廃に努めて、新たな取り組みにつなげてまいる所存でございます。 以上です。
○議長（
二見榮一） 20番、
土屋秀明議員。
◆20番（
土屋秀明議員） 市長の思いというのは選挙戦のときからお伺いしておりまして、今の言葉の中にも理解、もちろんしますけれども、市民に向けてということになりますと、もっと市民が共感するような取り組みの手法をとってもらったほうがいいのかなというふうに思います。これは答弁は要りませんけれども、近隣の新しい首長が
タウンミーティングを開くという、そういう取り組みをするというような新聞報道もあります。より多くの市民の意見を聞いて実現させていくためには、より多くの声を聞くということになりますと、そういうような手法もあるかなと思いますから、これからの中では少し考えてもらいたいと思います。 次に行きます。イ、「市長は４年間で何をしたのかわからない」との声を異口同音に聞きました。これは、選挙期間の前と期間中です。このようなちょっと辛辣な表現をしましたけれども、これらに対して、その当時どのように理解をされたのでしょうか。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（高村謙二） お答えいたします。 私の１期目は、いわゆる箱物行政ではございませんでしたので、確かに目に見えにくい４年間であったかもしれないというふうに認識しております。しかし、
公共施設等総合管理計画を策定し、暮らしを支える公共施設の効率的な配置、運営、長寿命化、耐震化を進めて、また
都市計画街路の
部分供用開始のめどを立て、また
富士山南東消防組合の設置、
神山深良線や新
火葬施設整備に向けた広域化というものも実現をしたというふうに思っております。 また、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、人づくり、市民協働の
まちづくりに注力をし、市政への市民参画の機会を広げるなど、将来への
持続的発展に向けた布石は十分に打てた４年間であったのかなというふうに自負もしております。 一方で、先ほど、より多くの意見を聞くというようなご示唆いただきましたけれども、市の取り組みにつきまして、市民に伝え切れなかったということにつきましては、私の力不足であったというふうに真摯に受けとめております。情報発信の質、量両面で、なお一層工夫の余地があったのかなというふうに感じてはおります。これから４年間で実を結ぶものも多いというふうに考えておりますので、各事業への取り組みとともに市民の皆様に対する的確な情報発信に努めてまいりますので、ご期待をいただければというふうに思ってございます。 以上です。
○議長（
二見榮一） 20番、
土屋秀明議員。
◆20番（
土屋秀明議員） もちろん選挙の結果、市民のこれからの生活をリードしていく４年間になったわけですから、十分に期待しておりますからお願いしたいと思います。 先ほどの中で市長の答弁の中にもありましたけれども、次の（イ）ですけれども、これは市民目線に合わせた施策という市民の見ているところと市長の考えている考え方の違いというよりも、市民はそこまでのことを通常の生活の中では考えていないと、考えられないというようなことから出しているわけですけれども、例えば
人口ビジョンだとか、総合戦略でも、あるいはみらい会議でもいろんなことに取り組んでいらっしゃいます。それは、もちろん十分に必要なことはわかりますけれども、一般の市民の方は毎日の生活を送るのに精いっぱい。そういうような視線のある位置に合わせた行政の取り組みをこう展開しているのだよというようなことを市民にわからせるような手法をとるべきではないかなということで質問をしました。先ほど既に答弁の中で、アの中で出されていますから、これについては特にしません。
市民意識調査で幾つかの課題が出ています。例えば
市民意識調査で重要だと思っているのだけれども、満足していないというようなことを前面に出して、それについてはこういう事業展開で臨んでいきます、取り組んでいきますというような具体のものを出さないと、市民のほうはなかなか理解しにくいかなというふうに思います。 次へ行きます。ウ、「近隣市町に比べ市政の取り組みで見劣りを感じている」との声がありました。これらを払拭するための考えはいかがでしょうか。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（高村謙二） その点につきましては、各市町ごとに置かれている状況や、
まちづくりのビジョンが異なることでございます。近隣市町によっては、裾野市よりも重点的に取り組む分野もあると考えておりますし、またその逆もあるものというふうに考えております。総じて裾野市の取り組みが他市町と比べて見劣りをするばかりであるというふうには思ってはございませんけれども、さきのご質問でお答えをしましたとおり、情報発信の質、量においては、なお一層工夫の余地があるものというふうに認識しております。ことわざにもございますとおり、隣の芝生は青く見えるものでございます。市の取り組みについて青く見られっ放しではなくて、隣から見て青く見ていただけるようなふうにもしっかりと情報をわかりやすくお伝えしてまいりたいと、そこが課題であろうというふうに考えております。 以上です。
○議長（
二見榮一） 20番、
土屋秀明議員。
◆20番（
土屋秀明議員） 何かの会合といいますか、そのときに近隣の首長が言った言葉が少し耳に残っていますけれども、市民が誇って、議員が誇って、職員も誇れる、そういうまちを目指すのだよということです。ぜひとも市民の皆さんから、よくやっているなというような声が届くような取り組みをしてもらいたいと思います。 ここで、市内の企業で決して小さい企業ではないのですけれども、そこの要するに採用担当の人の声が、直接ではないですけれども、私、間接的に聞いたのですけれども、新採を募集しても応募者が少ない、前に比べると集まらないということなのです。もちろんそれはそれなりの大きい企業ですから、配属先だとか、職種によってもいろいろあるのでしょうけれども、私がなぜここで言いたいかというのは、市民に限らず、市内の企業にとっても我が裾野市が勢いがあるのだとか、活性化がすごいのだというようなことが感じられるところには、市の外から見れば、なおさらそういうことは感じやすいのかなと。ですから、先ほどちょっと隣の芝生がということがありましたけれども、というふうに思われるような展開をしていかないと、市内企業にとってもマイナスのような今の状況かなというふうに、これ私が勝手に考えている話ですけれども、ということで、取り組みというのは市民のためでなくて、当然ながら法人市民であります企業にとっても、その企業活動にとってもプラス・マイナスの影響がありますから、そういうことで、しっかり取り組んでもらいたいと思います。終わります。 次に行きます。今までは市長の２期目の基本姿勢ということで伺いました。（２）、これは私、ここで８年目に入りますけれども、今までの質問等で取り上げてきたことを中心に具体のものについてお伺いします。（２）、具体の要望・意見等について取り組みをする考え方を問います。 まず、ア、何回も取り上げた御
師公園事業についてです。 （ア）、市として現段階でのこの事業の取り組みの状況へはどういうことになっているのでしょうか。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） お答えをいたします。 これまでも申し上げてまいりましたように、まずは緑の基本計画において位置づけを行っていくということにしており、新たな公園としての配置計画を明確化いたします。また、次年度以降に向けて、庁内において大まかな流れ、
スケジュール感を共有する
体制づくりを進めているところでございます。
○議長（
二見榮一） 20番、
土屋秀明議員。
◆20番（
土屋秀明議員） 今緑の基本計画の答弁がありましたけれども、緑の基本計画は29、30年度で現在策定の進行中ですけれども、具体に御
師公園事業ということでここで質問を取り上げているのですけれども、緑の基本計画、今の段階でお話しできることがありましたら、この公園事業についてどのような位置づけをしようとしているのでしょうか。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（酒井保） 緑の基本計画の中での御師公園ということですけれども、現在土屋議員さんがおっしゃったように、29年、30年で緑の基本計画を策定という形で進めております。その中では、現在公園、緑地等の配置については、ほぼまとまっている状況にあります。そして、その中で御
師住宅周辺につきましては、地域の拠点にもなる場所であることから、比較的規模の大きな歴史公園としての位置づけを考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 20番、
土屋秀明議員。
◆20番（
土屋秀明議員） ありがとうございます。規模の大きな歴史公園の位置づけと、あくまでも緑の基本計画の中の位置づけの話ですから、結構です。これからよろしくお願いしたいと思います。
先ほど企画部長の答弁の中にもう一つありました次年度以降に向けて大まかな
スケジュール、
体制づくりのようなことなんか検討しているということですけれども、どういうような内容でしょうか。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） お答えいたします。 まずは、先般お答え申し上げましたように、来年度の体制の中では、私のほうが窓口となるということを申し上げました。それから、地元との間での協議の中でもお話が出てまいりました
防衛省関係の補助金の関係がありますので、産業部、
演習場対策の関係部門になりますが、それから公園ということで建設部、
まちづくり課、それからそれぞれの担当職員ということになりますけれども、そういった体制で
スケジュールを具体的に申し上げれば、
使用協定等を期間中に具体的な要望までつなげてまいりたい、そういったことで調整を進めていきたいと考えております。
○議長（
二見榮一） 20番、
土屋秀明議員。
◆20番（
土屋秀明議員） 今ありました11次の使用協定中に補助金の申請事業の申請に至るようなところまで持っていきたいということなのでしょうか。11次の使用協定は何年度まででしたか。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（小林浩文）
使用協定期間中にどこまでの申請につながるかということはあれですけれども、私どもとしては遅くとも平成32年度、ここには概算要望というようなことでつなげていきたい、そういった
スケジュール感を持っております。
○議長（
二見榮一） 20番、
土屋秀明議員。
◆20番（
土屋秀明議員） ありがとうございます。 今までの過去の質問の中にも財源の問題で、防衛関連の補助金、交付金の８条、９条のこれの該当のようなことも質問させてもらいましたけれども、今の現段階でどういうような取り組みをしているかという質問にしてありますが、渉外課の関係で、ずばり横浜の
防衛施設局に補助事業として該当するかどうかのような打診というのはされているのでしょうか。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（倉澤秀樹） 昨年12月に横浜の
関東防衛局のほうへ伺いまして、御
師公園事業についても打診をいたしまして、おおむね防災機能を含めた形で採択は可能であるということは伺っております。
○議長（
二見榮一） 20番、
土屋秀明議員。
◆20番（
土屋秀明議員） ありがとうございます。 （イ）に行きます。新年度やその先での事業展開のということでしようと思ったのですけれども、先ほどの企画部長の答弁で確認ですけれども、30年度は事業の担当は企画部に置いて、渉外関係の産業部あるいは建設部の
まちづくり課、
公園建設等と具体な
スケジュールも含めて検討を開始していくのだということですけれども、それでよろしいのでしたか。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） もちろん具体に進めてまいりますには、公園ということで、
まちづくり課のほうが事業のほうとしては進めていく上では中心になろうかと思います。財源的なことを含めて、先ほど申し上げた部署、そして地元との第一義的な窓口には私のほうが当たらせていただく、そういったことでございます。
○議長（
二見榮一） 20番、
土屋秀明議員。
◆20番（
土屋秀明議員） 後もありますけれども、今回質問の中で、これ一番私、メインにしていますから、28年度に地区内で
ワークショップを開き、行政側の職員も一緒に入って行い、その後にそのときの意見と、それから子供たちの公園に対しての夢のようなものもあわせて市のほうに要望を届けております。市長は、市民協働、これを30年度も大きな柱にしています。これから任期中もそういうことなのでしょう。そうすると、地元は基本的には役員だけでなくて、地元の人間も
ワークショップの中でその必要性を訴えた。あわせて、財源については、先ほどの産業部長の答弁のようにそちらのほうでほぼつきつつある。一番大きなところは、用地は地元で、ほかのところに動かないように先手を打って確保しているという事業を進めるには、非常に協働を地元とするにはいろんなところが全部整っております。ここは、なぜやらないのだよということを質問しようと思って、これ考えていたのですけれども、答弁がそういうことですから、ぜひともそういうことで、市民協働に非常に合う事業ですから、取り組んでもらいたいと思います。 次に行きます。イ、
富士裾野工業団地の隣接地にあるＢ地区の開発の考えは。 （ア）、土地利用上の法規制は
内陸フロンティアでの拡張でクリアするのかということです。これ新年度、今予算審議している中で、約100万円の工場立地の調査費が計上されております。その辺を確認しないうちでの通告だったですけれども、通告をしてありますから、これについてのご答弁をお願いします。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） お答えいたします。 まず、静岡県の内陸の
フロンティアを拓く取り組み、来年からは名称がふじのくにを拓く取組というふうに変わりますけれども、これにつきましては土地利用上の法規制を緩和するというものではございません。 また、県としては、平成29年度で第１期の計画を終了し、第２期の計画では第１期で計画された事業の確実な進捗と広域的な事業を考えているようですが、
内陸フロンティア推進区域の拡張というものは考えられてはおりません。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 20番、
土屋秀明議員。
◆20番（
土屋秀明議員） ちょっと先走った質問の項目だったですけれども、新
富士裾野工業団地の造成の際に、そのときに地権者が基本的に同意をした土地が隣接地にあります。それがいわゆるＢ地区ですけれども、これは道路、水道、電気等のいわゆる
公共インフラはもう既に整備されておりまして、立地をする適地を探す際に地主の協力も求めやすいというようなかつてのところです。そういうようなことからして、ここのＢ地区というのは立地調査の中で、ここは外されない最有力の土地かなと思って、これはしている話です。先ほどの企画部長の法的なものではないということですけれども、逆に全域を調査するというのですけれども、その中で適地があった場合にはどのような土地利用の法的なクリアを考えての取り組みをするのでしょうか。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） （ア）の２回目というようなことでよろしいですか。
◆20番（
土屋秀明議員） はい。
◎企画部長（小林浩文） 全域を調査をしていく予算計上となっておりますけれども、これは基本的にどういった適地があるかということになります。具体のいわゆる工業用地としていくためにどういったことをクリアするかというのは、現行の中においても事業の業種によって、あるいは面積によって認められるものもございますので、まずそういったところ、それから他市町で行われている、あるいは県が着手しているような、そういった手法なども含めて検討をさせていただくことになろうかと考えております。
○議長（
二見榮一） 20番、
土屋秀明議員。
◆20番（
土屋秀明議員） （イ）に行きます。 今回ではない、今までの質問を取り上げている中で、いわゆる大規模開発は法的に無理だよというようなことがありました。たしかそういうことだったですけれども、（イ）で地元地区の理解と協力をということが最終的には工業団地のＢ地区に限らずの話になるのですけれども、そのときに地元の理解を得るために土地を売買をさせてほしいというときに、少なくとも後の開発のことを前提にしてでなければ、地主さんとか地域は了解しないと思いますけれども、具体に今取り上げているＢ地区については、その辺についてはどのようなことが考えられるのでしょうか。法的なクリアの方法です。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） これは、（イ）のほうにかかわっていますか。
◆20番（
土屋秀明議員） ちょっとごめんなさい。休憩にしてください。
○議長（
二見榮一） 休憩します。 10時29分 休憩 10時30分 再開
○議長（
二見榮一） 再開いたします。 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） お答えいたします。 いわゆるＢ地区につきましては、これまでも
まちづくり懇談会等で地元のご意向ということは伺っております。これに限らず、地元地区あるいは地権者の皆様の理解、協力が得られなければ、議員おっしゃるように事業というものは進められません。その際に具体的な市の考えというものをお示ししなければ理解が得られないものと思っています。 先ほど申し上げましたように、現行法においてもクリアできる部分がありますので、まずはどういった用地をつくっていくのかというところの検討を進めるところで、地元の皆様に市としてはこういう考えを持っているということで、実際にそういったクリアできるめどがなければお話もすることができないと考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 20番、
土屋秀明議員。
◆20番（
土屋秀明議員） ありがとうございました。地元も協力の姿勢があるようですから、ぜひともお願いをしたいと思います。 ２～３日前の新聞報道ですけれども、御殿場市が転入をした人のその原因というか、理由はというところで、第１が仕事のため、転勤です。ですから、そういう意味でも今までと違うような業種あるいは企業が裾野市内に来ることによって、今度は定住というようなところにも結びつくと思いますから、ぜひとも地元の協力を得て実現させてもらいたいと思います。 次に行きます。ウ、地元要望が繰り返されてきた国道469号、県道24号線の実現には市長から県等への関係機関への要望を繰り返すことが最も効果的と考えるが、どのような対応をされているのでしょうか。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（酒井保） お答えいたします。 国道469号の要望につきましては、平成29年９月に
建設促進期成同盟会の要望行動に市長が出席し、平成11年６月に公表された裾野市
須山十里木地先の
概略ルート3.6キロメートルの早期整備の実施を知事及び
交通基盤部長に直接要望しております。また、７月には
沼津土木事務所長及び
東部農林事務所長が出席した
地域づくりに関する円卓会議にも市長が出席し、国道469号の裾野市
須山十里木地先の早期整備や
大型車増加に伴う安全対策の実施、県道24号線の狭小箇所の整備の実施を要望しております。そして、市長会では10月に同様の内容を県知事に要望書として提出しております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 20番、
土屋秀明議員。
◆20番（
土屋秀明議員） ありがとうございます。 かつて大橋市長のときに県知事に対しての要望活動、いわゆる正式のようなものとしてスタートしたということですけれども、今の中でありますように、要望することによって今具体的に実現しているのは県道24号線の側溝のふたかけ工事が順次進められております。前に比べると運転者から非常に良好な声が、いい声が聞こえるのですけれども、工業団地入り口の交差点から先の先ほどちょっと出ましたけれども、片側にガードレールがある傾斜している道路、ここは幅員が狭く、大型車の交互通行ができません。見ると、相互に待っていて、来るのをお互いにこうしているような状況です。ここについて、沼津土木事務所が今までと違って、今ちょっと狭小化の道路の幅員の話がありましたけれども、沼土がここについて何か改良、改善しようというような考えがあるということですけれども、沼津土木事務所はどのようなお考えを持っているのでしょうか。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（酒井保） 今おっしゃいました工業団地入り口から須山のほうに向かってというところでよろしいでしょうか。
◆20番（
土屋秀明議員） はい。
◎建設部長（酒井保） そちらなのですけれども、そちらにつきましては、同じような側溝のふたかけという形で工事をするということで、一部ではありますけれども、現在そのような形ででき上がっております。ですので、それ以外の場所につきましても今後狭いところ等につきましては改良をしていくものと考えております。
○議長（
二見榮一） 20番、
土屋秀明議員。
◆20番（
土屋秀明議員） 県会議員からのちょっとお話があったのですけれども、沼津土木、県は県道24号線は基本的には全線が整備済みだという位置づけがあるから拡幅改良というのは難しいよ、部分的にするにしてもそういうところに上げて、議論をして結論を得るということですけれども、そういうところで検討するという動きになったということを聞いているものですから、今の質問でした。その辺の情報がもしあるならばということです。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（酒井保） 検討という形でありますと、昨年の11月に沼津土木事務所の工事一課と裾野市の建設管理課、そして須山支所、あと区長会の方々を集めて、国道469号及び県道24号の要望箇所の現地立ち会いを行っておりました。そのときに地権者の承諾を含めた実施方法について打ち合わせ等を行っておりますので、その中で進めていけるものがあればということと考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 20番、
土屋秀明議員。
◆20番（
土屋秀明議員） ありがとうございました。 もう一方、国道469号は要望活動をしても期成同盟会の中でも具体の事業のところまでいっていないですけれども、3.6キロメートルが469号全線の中のそこだけが、十里木地先だけが要するに
概略ルート、ルートが未定ということになっているのですけれども、この辺についてはルートを決定しなければ事業に結びつかない話ですけれども、要望の中でなかなか進行しないのですけれども、これからの中ではどのようなことを考えているのでしょうか。簡単に言いますと、十里木地先の人たちは道路を横断するのに極端な話、命がけのようなことなのです。特に夜間は。ですから、今のままおいておいたのでは危険がそのままの話ですし、手をつけなければずっとの話のですから、それについて市のほうで県のほう、腰を上げるような方法をもっと協力してもらいたいのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（酒井保） 議員おっしゃるとおりに、
概略ルートという形で十里木地先につきましては県のほうから示してはいただいております。ただ、現状としましては、まだ工事等、ルートの決定も行われていないという状況になっております。 そして、国道469号全体で見ますと、実は富士、富士宮方面になりますけれども、まだ交互通行ができないところがございまして、どうしてもそちらが先という形で現在工事のほうが行われております。ですので、全線が交互通行できるようになれば、こちらのルートのほうの検討等に入っていけるものとは考えております。ただ、裾野市としましては、
概略ルートではなくて、ルートの決定と工事に入っていただきたいということは毎年要望という形で行っております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 20番、
土屋秀明議員。
◆20番（
土屋秀明議員） ありがとうございました。 次に行きます。エです。御宿台保育園の指定管理がこの４月から着実に進もうという、そういう流れになっていますけれども、その次の取り組みとして、須山幼稚園を要するに保育機能をあわせ持つこども園化にするという、そういう取り組みのお考えはいかがでしょうか。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 御宿台保育園の指定管理によりまして、先ほど（１）で市長の答弁の中にもありましたけれども、新年度から新規事業といたしまして、保育環境拡充事業を展開することが可能となりました。これによりまして、年間を通じた待機児童の解消や、育休退園の廃止などの課題の解決につながるものと考えております。 議員ご質問の須山幼稚園のこども園化につきましては、保護者や地域からの要望もあり、あわせて子ども・子育て会議でも議論されている状況でございます。今後他の保育環境の充実や子育て支援策など保護者ニーズを的確に把握し、優先順位や効果などを検討し、幼稚園でのさらなる時間延長なども含め、効果的な事業となるように取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 20番、
土屋秀明議員。
◆20番（
土屋秀明議員） お願いします。 子ども・子育て会議の中で、市の幼稚園の民営化の中で小規模園の富岡第二と須山は市営で行いというような方針をいろいろする中で、今部長のありましたように、小規模園のこども園化を先にすべきだというような意見が出ているというようなこともちょっと前にもお伺いしたのですけれども、30年度の須山幼稚園の入園者、入園希望者、該当者のうち相当の数の子供が幼稚園に入園の申し込みをしていないということです。イコールこれは、恐らく保育園を希望してのことだということが保護者の中では言われているのですけれども、須山から保育園を選択するに距離が短くて時間が少なく行けるところは現実にはないです。ですから、それらを考えると選択肢が非常に狭いです。逆にそういうところからというところで、ぜひとも須山あるいは富岡第二幼稚園のこども園化のほうに本格的に進んでもらいたいと思います。もちろんいろんな課題があると思いますけれども、課題をクリアして取り組みを行ってもらうのが調整区域の各支所を中心としたこれからの都市計画マスタープランに沿うような
まちづくりだということを市側、都市計画サイドは言っていますけれども、そういうような取り組みにもつながると思いますから、ぜひともよろしくお願いをします。 次に行きます。オ、2020年東京オリンピック、自転車のロードレースの市内走行についてということです。 （ア）、予想される市内コースの考えとその実現性はどうでしょうか。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） お答えをいたします。 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、スタートの東京調布市、武蔵野の森公園とゴールの小山町、富士スピードウェイのみ発表しておりまして、競技コースの経路はいまだ発表されておりません。男子ロードレースに必要な距離を満たすため、富士山やゴール周辺を周回するなどで対応するのではと新聞報道などで報じられております。これらのことから、２月10日の静岡新聞報道のとおり、裾野市域内もコースに含まれる可能性はあると考えております。いまだ競技コースは未決定であることから、市としましては組織委員会の発表を見守っているところでございます。
○議長（
二見榮一） 20番、
土屋秀明議員。
◆20番（
土屋秀明議員） コースが正式に決まっていないからということでしたけれども、今の答弁でありましたように、これが静岡新聞の記事ですけれども、ならば聞かずにこちらからだけ言えばいいということなのですか。 １月に市長、副市長、議長、私たちと何人かで県知事、副知事への年頭のご挨拶にお伺いしたときに、県のほうの並々ならぬ力の入れ方というのをすごく感じました。自転車のロードレースです。まだ決まっていませんが。その中で、聞いてもお答えが多分ないでしょうから、私がかわりに言うところなのですけれども、ツール・ド・フランスのような、要するに一流のアスリートが選ぶコースとしては平たんなところはノーだよと、実力差が出るようなところということで、演習場の中から須山を通って、民間企業の有料道路の中を走って、水ヶ塚公園の公園、あそこ標高1,500メートルです。そこまで上がって、それから御殿場側からというようなのがこの新聞に書いてあることです。恐らくこれは、こういうコースで決定しますよ、それは。市のほうが仮にそれはと言ったとしても決定します、これは恐らく予想で。それは、基本的に海外の人たちが来たときに、富士山に対する憧れのようなもの、それと富士山に登っていく先、須山の小学校のところが約500から550メートルです。一気に1,000メートル駆け上がるときにこう急峻でカーブがあるようなところが実力差が発揮できるからということですから、恐らくそういうふうに実現するというふうに思いますし、そうすると宝永山を中心としたあそこの富士山を見るところでは左右対称。知事は、シンメトリーの富士山というふうに言っていましたけれども、それが海外への発信になるでしょうからということで実現すると思います。これは、実現できると思いますから、それは組織委員会の決定を待ちたいと思いますけれども。 次に、これ仮の話ですけれども、もし実現した場合に地元の市の役割あるいは市民への協力というのは、どういうことが考えられるのでしょうか。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、コース上の市町村の役割をまだ示しておりません。コースが決定した後、段階的に示されるのではないかと思っております。小山町の富士スピードウェイがゴールとなったことから、裾野市域がコースに含まれるかどうかにかかわらず、競技コースに立って、競技運営に協力する市民などの募集があると考えられます。また、ロード競技、トラック競技等の自転車競技全体になりますけれども、主要駅などで道案内や観光案内を行う都市ボランティアの募集を県が実施する予定ということで伺っております。
○議長（
二見榮一） 20番、
土屋秀明議員。
◆20番（
土屋秀明議員） 小山町と御殿場市は、小山町はこういうことですからあれですけれども、既に組織改編でオリンピックに向けての体制を組むということですけれども、裾野市はこの辺については正式決定がないからということで、決定があった後に対応策を考えるのでしょうか。特に組織的なものです。
○議長（
二見榮一） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 平成30年度に向けてですけれども、従来オリンピック関係は教育部単独で行っておりましたが、平成30年度からは産業部のほうと連携して事業のほうを進めていくという、そんな計画でおります。
○議長（
二見榮一） 20番、
土屋秀明議員。
◆20番（
土屋秀明議員） 先ほどもお話ししましたように、オリンピックが行われたら、オリンピックの後の影響というのは当然市にとってはプラスの影響があるというか、そちらに持っていくべきだというふうに私は思っています。ですから、企業の協力も必要でしょうし、そちらのことも含めてですけれども、前々から言っています演習場の中の469号のいわゆる自歩道、自転車と歩行者が通行できるようなのを今の道路に沿ってつくるべきだという、そういうふうに思っているのですけれども、オリンピックのときには当然そんな狭いところの話ではないのですけれども、終わった後のことを考えた場合に、逆にそういうようなことも一つの理由として、469の道路整備に早期に要望を上げるべきではないかと思いますけれども、これはもちろん質問として上げていなかったですけれども、波及としていかがお考えでしょうか。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（酒井保） 議員さんのおっしゃるとおり、もしそこがなったということであれば、建設としてもやっぱり協力に要望はしていきたいとは考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 20番、
土屋秀明議員。
◆20番（
土屋秀明議員） ありがとうございます。 最後のところです。2017年の人口移動報告、新聞にも載りましたけれども、裾野市は35市町の中で30位、減少の数では６番目という多さですけれども、これについて現在進めている
人口ビジョン等の見直しの必要性というのもそこまでは影響はないのでしょうか。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） お答えいたします。 裾野市では、人口減少対策としまして、これまで
人口ビジョンの分析をもとに宅地分譲促進事業、住宅建設補助事業などの定住を軸とした施策を展開してまいりました。確かに当市の人口は減少しておりますが、こうした定住促進策には一定の効果が見られるものと考えており、平成30年度も引き続き実施してまいります。
人口ビジョンにつきましては、総合戦略の計画期間である平成31年度までは設定は変更いたしませんが、平成27年の国政調査結果も出てくることもありまして、総合戦略の改定、第５次総合計画の策定を含め、次年度に見直しを始める中で検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 20番、
土屋秀明議員。
◆20番（
土屋秀明議員） 次に行きます。 （イ）です。転出している人の数が調整区域よりも市街化区域に居住していた人のほうが多いというような何か発言をどこかで聞きましたけれども、これはどういうことなのでしょうか、それとも私の聞き違いでしょうか。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） 市街化区域と調整区域の別に転出者を集計したデータというものは保有しておりませんが、推測される理由といたしましては、市街化調整区域と市街化区域とを比較した場合、市街化区域のほうが住民の絶対数が多いということ、それから社宅等を含む賃貸住宅の数が多いことが挙げられると思っております。 以上です。
○議長（
二見榮一） 20番、
土屋秀明議員。
◆20番（
土屋秀明議員） 最後です。今までのようなことを踏まえてですけれども、市内の各地域が持っている伝統とか文化とか特徴などを生かしたいわゆる本来の
まちづくり、そちらにしっかり目を向けるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） お答えをいたします。
地域づくりにつきましては、地域の魅力を発掘、再発見し、住民が自分事として地域に誇りを持ってもらえるようにこれからも取り組んでまいりますので、議員の皆様にも何とぞご協力のほうをお願いしたいと存じます。 これまでも市では郷土史の発行あるいは地区やお祭りへの補助などを行いまして、また地域の各種役員への就任、地域行事への企画運営等には多くの市職員も参画させていただいているところであると、そのように認識をしております。例えば
地域づくりの先行事例の紹介、講演会の開催、地区での話し合いの支援等も行っており、市も職員も
地域づくりというものを大切にしております。しかし、地域の伝統文化等を熟知されている住民の皆様が主体的に取り組む、そういった
地域づくりであることが何よりも大切であると、そのようにも考えております。いわば地域ごとのシビックプライドといったものが重要になるのではないかと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 休憩いたします。 10時55分 休憩 11時05分 再開
○議長（
二見榮一） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） それでは、通告に沿って一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 大きな１番、市民協働を掲げる市長の意向が見える施策をから入ります。市長は、市民協働の醸成が裾野市のこれからの発展に欠かせないものと主張し、２期目の当選を果たされました。また、市長任期の１期目は種まきの期間であったと話され、２期目はそれぞれに花を咲かせ、実を持たせられるよう進め、いよいよ市民にも実感していただけるようになると訴えられました。市民協働については、以前の一般質問でまいた種が放置されることはないよう、また既に長く活動している団体が疲労する前に、何かしらの方向性を示す必要性をお伝えしております。今後の関連施策を進めるに当たり、以下お伺いいたします。 （１）、各種計画の策定や評価、これはみらい会議などでも予定されていると思っております。ここにおいて、市民の参画を進めるべく
ワークショップ手法が多く取り入れられております。この手法に対する評価並びに今後の手法についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） 中村議員のご質問にお答えをいたします。 みらい会議は、行政から市民に市政の状況を報告し、市がどのように進んでいるのか、どのように進むべきかを考え、提案していただく場であるとともに、全国の先進事例などを紹介し、市民が学習できる場でもございます。その他の会議におきましても
ワークショップ形式でご意見をいただくことが多くなっておりますが、意見の出しやすさを求め、活発な会議としていくためのものと考えております。 一方で、要望を出したのに聞き入れられなかった、事業に反映されていないなどといった状況に陥りやすい手法であることも認識をしております。いずれにいたしましても、相互に何をしてほしいかではなく、自分たちが何をできるかを行政、市民がお互いに考える場としていきたいと考えております。 話し合いの段階によりましては、かたい雰囲気であってもテーマや目的を絞り、より具体的な提案に結びつけるような会議も必要であると考えておりますが、一般の市民が自由に参加でき、学生、生徒など若い世代が
まちづくりに参加しやすい会議は必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） 市が進めております
ワークショップだとかというのは、基本的にはブレインストーミングの手法が取り入れられております。自由に発想して、そして質よりも量であって、そして批判は厳禁にしてあり、連想がどんどん、どんどん膨らむように、またＫＪ法というふうなのも言いますけれども、自分がこれまで経験してきた知識だとか、それから経験、そういったのに基づいて発想した情報、こういったものをアイデアを出して、そして問題解決の糸口を探るという手法をこれまで使っていると認識しています。さらに、討議については、グループでパネルディスカッションをしてみたり、最近はワールドカフェ、それぞれ交代しながら意見を聞くという手法だと思いますけれども、参画した方からの満足に至っていないというご意見、ここはどこに課題があると感じていらっしゃいますか。
○議長（二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） まず、先ほども申し上げましたように、個々の意見というものが、あるいはご提案、こういったものが非常に多種多様であるということ、一つの計画の方向の中で個別の事業というものをなかなか全てお答えすることができない、そういった状況がございます。そういたしますと、ご提案いただいた方からすると、なかなかご自身のお考えが反映されていないというようなところでご不満といいますか、会議そのものへの参画のモチベーションというものがなかなか保たれないところがあるのかなと、そのように課題があると考えております。 以上でございます。
○議長（二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） そのとおりだと思っています。もやもやした状態のまま会議が終わってしまう、発表することはしたのだけれども、先ほど言った、要は解決の糸口というのはどこに置かれたのかなと、そこら辺がしっかり持ち帰れないところがもやもや感。そうすると、帰った方々がせっかく参画してくださいましたけれども、おもしろかったよではなくて、何だかよくわからないよということになってしまうと、せっかくオープンにしていろんな方に参画してもらいたいという考えで開いている方式が、全く誰か興味がある人だけがずっと固定されていろんな参画の場に入ってきてしまうと、固定化につながってしまうというふうに考えます。 そこで、手法については振り返りをすべきではないかというふうに思っています。まずは、内容について、対立点ですとか、それから自分が言った意見の変化とかその理由、そして合意できたか、もしくは合意できなかった場合の内容だとか、そういったところまでしっかり話し合える時間をとるというところが必要ではないかと思いますけれども、こういった振り返りはされておりますでしょうか。
○議長（二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） 今ご指摘のございました振り返り、特に時間が不足しているのではないかというところは、これは１回当たりの時間であったり、開催の回数であったりということで、制約のある中で議論が進化できないという面はあろうかと思います。 会議そのものの振り返りということですが、なかなかそこまでに至っていないのが現状でございます。しかしながら、いただいたご意見につきましては取りまとめをいたしまして、例えば個別の事業提案をいただいた部分につきましては、それぞれ計画等の方針において、どのようなところにつながっているのかということで取りまとめたものを皆様にお返しするようなことで取り組んでいるところであります。 以上でございます。
○議長（二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） 振り返りの目的が話した意見がどう反映されたかというところを求めているのではなくて、参画することがとてもよかったというところに結びつける、だから参画者を多くするというほうの振り返りをしたほうがいいのではないかなと思っています。実際に要求したものがつながるかどうか、それはまだ全然わからない話ですが、そうではなくて、そこで合意できた人たちって多かったねとか、そういったところまでいければいいと思っています。 もう一つ、振り返りで、話し合いの手法の検証も必要だというふうに思っています。意見が時間に制限されておりますけれども、しっかり正しく伝えられたのかとか、それから相手の意図をちゃんと酌めているかどうか、それから客観的な事実と、それから意見や心情とか、そういったものをちゃん区別できているかと、そういった振り返りも必ず必要になってくると思いますけれども、もう一回です。参画者の話し合いの満足度を上げるように、振り返りというのを参加者で行うということは考えられませんか。
○議長（二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） これは会議の進め方で、最後にそういった時間をとって、グループ内の話し合いの最後のところでグループごとに振り返ってみるとか、会議の進め方としてそういった時間を設けるということは、参加者の満足度を上げる点では有効な手段であろうと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） これから市民協働でやっていくというときに、いろんな方が参画するという仕組みをまずつくらないと、何かの計画をつくるときにここでやりましたといっても、何となく信憑性に欠けると。多くの人が参画しやすいように、確実に振り返りの時間を多くとるということに取り組んでいただきたいというふうに思います。これは要望です。 （２）に行きます。市民協働を進める上で、行政と市民は対等であります。市民から持ち上がった活動や、そこから市に求められる支援に対して、どのように市が参画して協働するのか、その手法に対するお考えをお伺いします。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 中村議員のご質問にお答えします。 市民協働を進めるには、行政と市民が対等な関係のもと話し合う場面が不可欠であり、こうした話し合いの中で行政に求められる支援やお互いの役割分担がなされるものであると考えております。協働は補完性の原則があってこそ成り立つものでありますので、行政の一方的な説明や、市民の要望とは異なるものであります。市民の活動は、その特性から行政に寄せられる活動相談や求められる支援なども多岐にわたりますが、門戸を閉ざすことなく、市民との話し合いの中から行政としてできることで役割を果たしたいと考えております。 また、情報提供や好事例などにつきましては、横展開の場を設けていきたいと考えております。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） 当事者意識を持って、積極的に行政の参画を市民に訴えて入るわけです。先ほど同僚議員の中にもありましたけれども、職員を派遣しなり、地域コミュニティーの中で支援をしていくべく参画させているということがありました。 一方で、職員の参画もリレーブログなんかのコメントでも見ていますけれども、促しているのですが、一部地域で育ててほしいといったようなニュアンスも見受けられました。既に活動している地域は、職員がもし来ると、何かしらの立場的期待を持って接してしまいます。職員が始めて、それから行政も協働に参画する意義、それからその参画するときの位置づけ、これはどのように考えているか、もしくはどのように職員に伝えているか、そういったところをお伺いいたします。
○議長（
二見榮一） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 市民協働というのは、そもそも市民、地域、ＮＰＯ、行政等、それぞれの立場に置かれたものがそれぞれの主体性、自主性のもとに話し合いながら、さまざまな公共の課題を解決するためにやっていくもの。求めるものというと、住んでいる町をよくしていこうという、そういう気持ちのもとに取り組んでいる、その手法の一つでありますけれども、そういう気持ちのもとに職員のほうも参画できるような形でやっております。 現在市民協働室、人事課のほうと協調しながら市民協働、この手法についての職員研修というのを続けておるところでございますけれども、来年も引き続きこの研修については続けていく予定でございます。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） 行政が参画することというのは、住民、それからその活動団体に何かしらの気づきを生む情報提供というのが一番できることだと思います、誰でも職員であれば。そういったところを基本に研修は進めていただきたいと思います。 もう一つ、裾野市に対するシビックプライド、この醸成ということで呼びかけています。これは法人も含めて呼びかけていますけれども、余りにもちょっとおぼろげな表現でよくわからない。職員の方々は、しっかり意味合いを認識しているのか。そして、特に他市町に住んでいて裾野市役所で働いている方、この方々が本当に裾野市にとって愛着を持って接していただけるようでなければ、そもそも当事者意識というのを展開するというのは難しい話になってくると思います。その部分、どんな取り組みをされていますか。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） 今ご質問の中にありました他市町に住んでという場合には、もともとの出身が当市内でない方の場合には、なかなか自分の育ってきた中で感じるシビックプライドというものは、これは難しいところがあろうかと思います。しかしながら、行政に携わる中で、同僚議員のご質問にお答えしました中にもございますように、スタッフプライドといいますか、職員そのものが感じられるもの、これは市民サービスにつながる業務を通じてこの町に愛着を感じていく、そういったことになろうかと思います。特段の研修等ではなくとも、日ごろの業務の中から当市そのものに愛着を感じるということが職場の中で日々行われていると、そのように認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） 私もこの地の生まれではなく、やっと20年たったところでありますけれども、かなり愛着は持っているほうだと思っています。一緒に外に出て、そして一緒に汗を流してだとか、参画して、そしてやっていくと、だんだん、だんだん醸成されるのかなというところは認識しています。ぜひ机上だとか、そこで話をするのではなくて、もし相談があればどんどん出ていくと、そして一緒になって活動するというところを基本姿勢として伝えていただきたいなというふうに思います。 そんな地域課題というところの解決を市民と協働して取り組んでいくことが重要な中で、３月13日に地方紙に地域課題解決に向けての研究会を裾野市が行政と自治会と連携して進めていくという記事がありました。これは、今回の委員会審査とかでも何も説明がありませんでした。ここでちょっと説明を求めたいと思います。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木学） お答えいたします。 実は、この取り組みにつきましては静岡県と協働して行う取り組みということで、県の地域振興課がアドバイザーということになりまして進める事業でございますけれども、裾野市におきまして、内容といたしますと、各それぞれの地区、地域の課題、こちらを市、それから各地区、それから県、他市町、そういったところと一緒になって地域課題の解決をどういうふうにしていったらいいかというのを考えようという、こういった研究会をこれから立ち上げようというようなことで進めている、そういったところが事前に記事に出たという、こういった内容でございます。こちらにつきましては、今後５月頭に第１回ができるように進めていくということになりますけれども、こちらにおいて、まさに市民協働の考えといいますか、これは行政のほうからの発案的なところになりますけれども、しっかりと各地区、地域、そういったところの課題、こういったのをしっかりと聞いて、それぞれの地区がそれぞれで課題解決ができるような、そういったアドバイスや行政情報の提供、こういったものをしていきたいということで進めていこうと考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） もう少し詳しく聞きたいと思いますが、記事によりますと85組織、自治会の中から15団体が入る予定であるというような話ですとか、予算措置も図っていくなんていうのがあります。県との関係、それから15地区というのはもう決まっている話なのかどうか、決まっていることをちょっと教えていただきたい。
○議長（
二見榮一） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） こちらの取り組みにつきましては、１月に役所内の行政組織内で方針のほうをまとめまして、各自治会、市内全域の自治会のほうにこういう趣旨のもとに事業のほうを進めていく旨の案内をいたしました。１月31日から募集を開始しまして、結果、今現在15の自治会、区のほうから参加の申し込みをいただいております。内容としますと、いろいろな地域課題ということで筆頭に挙げられておりますのが介護保険の関係なんか、そういう部分、地域で高齢者をどういうふうに見守っていくのかとか、そういう身近な話題で課題があるものを今後検討していきたいということで、先ほど鈴木副市長のほうからも話がありましたけれども、５月の中旬に第１回の学習会のほうを開催する予定で今準備のほうを進めているところでございます。当初、これ予算措置のほうは特にいたしておりませんけれども、今後また動きの中で対応していきたいと考えております。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） 新聞は、15団体と書いてありますけれども、連合系とか、ほかの団体、地区で連帯した各区単位ではなくて、もう少し広い地区だとか、そういうことではなくて、15団体というのは15区ですか。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木学） 自治組織ということで、15区を想定しております。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） 各区単体の区に要請して応募されたのが15ということですけれども、行政側からこういった地域という形での参画を求めたということはないですか。
○議長（
二見榮一） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 特に特定の区に対してお願いしたとかということはございません。全区のほうにご案内を差し上げております。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） 旗振りは教育ですか。
○議長（
二見榮一） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 教育部の生涯学習課の市民協働室が主体で動いております。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） 了解いたしました。 もう一つ、予算の関係ですけれども、これ県も補助すると思っていていいものなのでしょうか。
○議長（
二見榮一） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木学） 基本的にはゼロ予算で研究会は進めてまいりますが、今後この研究会の中で、例えば元気な
地域づくりを進めていく上で、こういったスキームの予算があったらいいねという議論が出てくるかもしれません。そういったときにはまたその中、当然予算が発生することでございますので、議論を深めていくといったことになります。それもこの研究会の中で検討される内容だと考えております。 以上です。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） もう一点、「全庁的に情報を共有し、政策の集中化を進め」と書いてありますけれども、これはどういう意味でしょうか。
○議長（
二見榮一） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木学） やっぱり市民協働を進めていく上では、先ほどもご説明させていただきましたけれども、いろんな課題が当然ございますので、課題が先ほどの介護の関係を中心にまずテーマをスタートしますが、それ以外にもいろいろな地区の課題、こういったところがあろうかと思います。そういった課題をきちんと、そこは市民協働だけではない、介護だけではない、庁内関係のところにきちんと情報提供して、もし解決していただきたいという内容があれば、そこについてちゃんと情報を共有して進めていくといった体制、こういったものはつくりたいということで、現在庁内では介護保険課、障がい福祉課、商工観光課、建設管理課、子育て支援課、シビックプライド、それから市民課、こういったところがまずその研究会に入るということになっております。 以上です。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） 市がやっていることが見えないというのは多分ここにあると思っているのですけれども、新聞報道があり、今聞いている状態です。１月にこの話があって、いろいろ動いていて、もうほぼ決まっているのだったら、早くこういった地域課題の解決につながる糸口なものですから、もっと上手に広報することも必要だと思います。まして県からの話というのもあったのであれば、なおのこと、これは市民からすれば、いい動きに見えると思いますので、それはこれから進める中で、もっと情報の公開というのを素早く、そして効果的にやっていただきたいというふうに思います。これ結構です。 （３）番に行きます。高村市政１期目でまいた種全てが花開くかどうかはわからないところですが、共通するものがあるものは集約した支援、それから方向合致するけれども、開花が危ういというものには手助けする支援など、具体的対策を示す必要があるというふうに思います。重要度や市民満足度など、何かしらの方向性を示し、優先度の絞り込みを実施するなどといった具体的な方策はいつどのように行っていくかお考えをお聞かせください。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 協働による事業の優先度の絞り込みでございますが、まずは事業を所管しているそれぞれの部署において、行政として、市民協働の手法を用いて事業を実施するか、しないかの判断が必要になると考えます。事業の実施に当たりましては、優先度の絞り込み方法の例として、パートナーシップ事業補助金のように行政または市民の提案に基づく事業の財政的支援を市が行うかについて、裾野市市民協働による
まちづくり推進協議会、こちらにおいて市民と行政が判断に携わるといった制度はございます。 また、市民協働は市として推進しているものであり、市民協働室では市民からの提案、相談についてお話を伺い、各部署につなぐという機能にも注力しております。それぞれの部署において、市民協働の手法を用いて事業が進められるよう、引き続き職員の意識改革を促していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） 協働するかどうかを見定める必要があるという話でした。方向が見えないけれども、いつか市が活動に参画してくれて、花を咲かせてくれるだろうという期待をまかれたほうは持っているのですが、全てできるわけではないというのはよくわかっています。ただ、これがばさっと足かせを外して失望するとなれば、とんでもない、シビックプライドどころではなくて喪失につながるというふうに思います。優先度のつけ方に対する指標などは、もう決まっていますか。
○議長（
二見榮一） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 具体的な優先度の指標というものの定めはまだできておりません。ただ、基本的にはそういう気持ちのある個人、市民の方、団体の方と行政のそれぞれの部署との話し合いの中で、お互いに町をよくしていく、そういう視点のもとに歩み寄りながら、どういう方法が一番いいのか、その中で判断をしていくという、今現在はそういう形で進んでおります。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） 本当に歩み寄ってだったらいいと思っているのですけれども、どちらかというと市民側がどんどん、どんどん進んでくるけれども、一歩ずつ下がるか、一歩ずつ進むかというようなニュアンスにもちょっと聞き取れるわけです。そうすると、行政だけで決めているのではないかと、協働するかどうかなんていうのは上から目線だ、とても対等にという意味にはとりにくいかなというのがあります。それに参画する指標だとか決めるといったときに、先ほど紹介があった市民協働による
まちづくり推進協議会など、こういった既存の協議会なんかの意見を取り込んで一緒に指標をつくると、第三者的な要素を持っていると思いますけれども、そういったことは行わないのでしょうか。
○議長（
二見榮一） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 一例として先ほど挙げさせていただきましたけれども、そこの市民協働や
まちづくり推進協議会、こちらにおきまして市民の方、企業等々からのさまざまな提案に関しまして幅広く判断するには、その組織の中で十分な知識がないという部分もございます。今後せっかく市民の方が頑張って花を咲かせつつあるもの、そういうものを大きく伸ばせるように、基本的にはそれぞれの担当の部署の職員の資質の向上、これが最優先だと思っております。それと並行しながら、今議員のご提案のあったような指標というもの、そういうものもまた意識をしながらどのような形でできるかという、その部分も検討していかなければならないと思います。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） まだまかれたけれども、芽を出していないよという団体とかもあると思いますので、ぜひどういった活動というのが注目されるか、一緒にやっていけるのかという情報の一つとして、早目にそういった提示ができることを期待しています。 （４）番に行きます。頑張る市民の姿をうまく市内外に発信することも醸成につながると考えておりますが、市民協働活動事例を定期的に紹介するチラシの配布ですとか、千福が丘区が独自で作成した各団体の活動集などといったものがありますが、そういった参画者の増につながる具体的施策や支援というものを市が実施すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 協働の手法によります事例の発信は、今後の
まちづくりを考える上で、行政としても力を注いでいく必要があると考えております。ただし、協働は活動そのものではなく、活動に至る過程をも含むものであることから、発信の方法などは単に活動事例の紹介といったチラシではなく、一工夫が求められるものであると考えております。 昨年11月に千福が丘町内会様が作成した団体サークル紹介冊子は、平成27年度から市民の皆様が学習会や話し合いを経た成果であり、この一連の過程を発信することが他地域の取り組みを促進するヒントになるものであります。自治組織は、自治組織の主体性に基づく学習会や話し合いのサポートなど、これまでの支援を継続するとともに、話し合いの中から財政援助だけでない行政の新たな役割を見出していきたいと考えております。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） ここに挙げたものは有効だという解釈をされているように一応聞き取ったつもりです。それで、各団体が会員の募集、維持に困っていくというのは、もう周知の事実です。そういったところをどうやって多くの人、まだまだ参画していない方が多いので、そういった方々が参画しやすいツール、そういったものは各団体は個人でお金があるわけではありませんので、そういったところを複合的に進めていただければありがたいなというふうに思います。 １つだけご提案です。行政で、きれいな
まちづくり推進事業ということで進めております。美化活動ですとか、多くが花を植えるか、それから草刈りを伴うものでございますけれども、実はあれは市民協働と言いながらも安全の担保がありません。例えば事故があったら保険に加入というところは広げていただきましたけれども、事前対策として、そういったきれいな
まちづくり推進事業に当たる方々に対して、安全講習を市で主催する、そういった考えも協働になると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（二見榮一） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 今議員からご指摘をいただきましたように、活動の中で幾つか事故のほうの報告も出ております。例えば草刈りをやっていて、石を飛ばして、周辺のものに傷をつけてしまったりであるとか、草刈り等をやっていて刃物類でけがをしてしまったとか、そういう事故の例も報告を受けております。今後さまざまな方がこういう活動をしていただく、長く続けていただきたい、そういう部分で安全面の配慮というものも十分意識しなければならないと思います。 そういう中で、活動の定期的な報告等をいただくわけですけれども、その際に面接をしながら今ご指摘いただいたような安全面の指導等、そちらのほうも十分行っていきたいと思います。例えば刈り払い機の安全講習会ですとか、そういうものは駿東地区の教育訓練所等でも有償で行っておりますけれども、そういうものを市が主催してやるのはちょっと今現在は考えておりませんけれども、専門的に草刈り機を使って、広範囲な部分をやっていただいているような団体もありますので、安全面を考えればそういう部分の講習会のほうのまたご案内もさせていただきたいかとは思っております。
○議長（二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） 全体的に参画しやすい環境をつくることと、それから取り組む内容に安全を担保することと、こういったところについては積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 大きな２番に行きます。美人の湯ヘルシーパーク裾野の経営健全化と顧客増に向けた取り組みをです。2001年に開業したヘルシーパーク裾野は、開業当初から公表で、開業年度は予想を上回る来場者によって、設計当初試算した収支を上回るといううれしい状況となって、経営安定化も早期実現できるというふうに期待されたと聞いております。利用者の声を聞きながら露天風呂の増設などリニューアル工事も実施して、また近年でも洗い場の混雑解消にも取り組みました。 ただ、15年を超えている現在でもヘルシーパーク裾野の経営は、収支改善されたとは言いがたい状況であります。事実、運営主体の事業者が経営安定化の一つの対策として、無料バスの運行中止を決断しました。ただ、これは市民要望が強いという理由から、行政主体によってバス運行が別建てされ、バス運行は継続。先般平成30年度からの指定管理公募においては、バス運行を条件に加えて募集することに至りました。市内外に多くの美人の湯ファンがいらっしゃることを考慮すると、今や裾野市の目玉とも言える温浴施設でありまして、なくてはならない存在となっているというふうに感じております。今期間において、一般財団法人として裾野市振興公社もかなり経営改善に取り組んできている中、採算性ある施設とすることは運営努力のみに頼ることが限界に来ている状況ではないか、また施設や設備に関して、責任ある裾野市として取り組むべきことがあるのではないかと考えて、以下お伺いいたします。 （１）、売り上げ向上対策として、事業者と市が一緒に取り組んでいる具体的対策は何でしょうか。
○議長（二見榮一） 答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） ヘルシーパーク裾野の売り上げ向上対策としましては、基本的には利用者の増加に取り組むことが重要であると考えております。事業者において、休館日の削減や家族風呂の利用枠の拡大、マッサージなどの自主事業の実施などによりサービスの向上に努めており、また市の具体策としましては、広報紙を利用した市民無料利用券の配布、健康マイレージの達成者への交換品としてもヘルシーパークの利用助成券を活用し、利用促進を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） 入館料ですとかそういった客単価については、委員会の中で見直しについてはいろいろな時期を見ながらということでしたので、ここはお伺いしませんけれども、泉質はいいと、すばらしいのだというぐらいに言われておりますけれども、市外に対してのＰＲというのはどのように行っていますか。
○議長（二見榮一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 主な周知方法、ＰＲ方法につきましては、ホームページが主になっておりますけれども、あとは旅行会社等を通じてのＰＲも行っております。
○議長（二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） 旅行会社を通じてのＰＲということで、観光をメインに使っているなという感じがしますけれども、これふるさと納税の返礼品に使うという検討はしていますか。
○議長（二見榮一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 現時点では検討しておりません。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） 旅行会社へもやっているということですから、裾野の周辺は、夏はキャンプでかなりの方がいらっしゃいますし、冬もスキー場を使う方、これからはスポーツ利用ということであの地は活用されていくということを考えると、それとセットにすることも有益ではないかなというふうに思います。ふるさと納税返礼品に加えるということは大きな単価増にもつながるというふうに考えますけれども、いかがでしょう、検討しませんか。
○議長（
二見榮一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 平成30年度からの指定管理の募集の提案の中で、やはり事業者のほうから近隣の観光施設との連携なんかの提案もございました。 ただ、現時点でもふるさと納税の話はまだ事業者とも協議をしておりませんので、今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） ぜひ検討を進めてみてください。これ福祉課だけではなくて、全体で見ていただきたいなというふうに思います。市のもので活用できるものはどんどん使っていくというほうが、事業者ばっかりの対象のものでふるさとというよりも、自分たちがつくったものに戻してもらうといったほうがふるさと感があるのではないかなというふうに思います。ぜひ検討いただきたいというふうに思います。 （２）番へ行きます。経営安定化に対して、燃料費など経費負担が挙げられておりますけれども、事業者と市の協議の中で取り上げられている課題にはどのようなものがありますか。
○議長（
二見榮一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 燃料費につきましては、これまでの経験を生かし、温度管理を小まめに行うなど削減に努めておりますが、燃料費につきましては気候や灯油価格等の変動などに左右されるため、一概に比較はできませんが、本年度は昨年度と比較し、上昇傾向となっております。 また、毎月定期的に利用状況の報告を受けておりますが、施設整備の老朽化により修繕箇所も増加し、これに伴う修繕費の上昇が課題であると考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） 燃料費がかかわっているようですけれども、経営において燃料費の関係性、どのぐらいに値するのでしょうか。
○議長（
二見榮一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 燃料費につきましては、ここ数年、利用数をかなり削減しておりますので、28年度まで３年間では、かなり使用料も使用金額も減っております。 ただ、本年度につきましては、先ほど答弁しましたとおりガソリン価格の値上がりとか電気料金の値上がりで若干増えております。大体燃料費としましては、28年度の決算ベースでいきますと、燃料費が1,900万円程度、光熱水費は2,200万余かかっているような状況でございます。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） そこの要因は何ですか。
○議長（
二見榮一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 増えている要因という……
◆２番（中村純也議員） 量の制限をしたりする。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 量につきましては、１回目で答弁しましたように、受けております振興公社のほうで長年にわたって運営をしている中で、温度管理であったり、あとは照明の関係であったり、照明につきましてはＬＥＤ化なんかも進めておりますので、こういったことでも省力化されているというふうに考えております。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） それに占めるプールの割合というのはわかるのでしたか。
○議長（
二見榮一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） プールの経費というのは別には出しておりません。しかしながら、光熱水費のうちのかなりの部分をプールが占めている。沸かしているのはプールだということでございますので、燃料費の多くはプールにかかっているというふうに理解しております。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） 新たに指定管理ということで継続が決まったわけですけれども、その団体の財務評価、これはどうだったのでしょうか。
○議長（
二見榮一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 29年度決算はまだ出ておりませんけれども、28年度決算におきましては黒字であったというふうに理解をしております。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） 指定期間が決まっておりますけれども、継続性の評価はどうだったでしょうか。
○議長（
二見榮一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 継続性の評価でございますけれども、先ほど言いましたように、経験とかノウハウにより効率化であったり、効果的な運営ができているというふうに考えております。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） 聞き方が悪かったです。済みません。事業者の事業の継続性、財政面、財源としてどうだったか。
○議長（
二見榮一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 財源としましては、借り入れもございませんし、一部基金も保有をしております。先ほどから言っていますように、継続した運営の中では、ある程度健全な運営ができているというふうに理解をしております。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） （３）に行きます。 当市は、交通網再構築に取り組んでおります。網形成のポイントに公共施設も挙げられる中、ヘルシーパークに限定した送迎バスに税を投入するのは、市全体の公共交通網の考えに不平等を与えかねないというふうに考えます。サービス向上であるならば、事業者主導で企画すべきものであると。ヘルシーパーク限定の無料送迎バスは廃止し、市としては公共交通網で検討することが必要な事案ではないか、ここの点をお伺いいたします。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） お答えをいたします。 当市では、現在人口減少時代に対応できる
まちづくりのため、コンパクトシティプラスネットワークの観点から立地適正化計画と公共交通網形成計画を策定しているところであります。 ヘルシーパーク裾野への送迎バスにつきましては、温泉施設の誘客サービスとして平成30年度以降、指定管理者の業務の範疇としております。バス利用者の入浴料金と運行経費等を比較すると、赤字ということになろうかと思います。しかしながら、市民の健康増進の一助として運行しているという考えを持っております。施設へ回る一般の路線バスということでの運行につきましては、自主運行路線となる可能性が高いと考えております。運転士の不足等の現状を考慮しますと、幹線基幹となる路線を優先せざるを得ない状況ということで、一般の路線を引くことにつきましては難しい面があろうかと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） １つずつ聞きます。 バスの利用は、利用者全体の20％だという話でした。それから、利用者も東地区とか西地区の方がほとんどで、調整区域か市街地に行く足がなくて調整区域の人たちは困っているのですけれども、殊さら交通手段に困っていない方々がわざわざ調整区域に行くためにバスを利用していると。何となく逆を考えていくのが交通網形成であって、その中で、ここだけは無料でバスを使えるというところについて、しかも市の意向なのですね、指定管理ではなくて。これは、公の機関として広く考えるべき事案だと思いますけれども、その点はいかがでしょう。
○議長（二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） まず、送迎のバスにつきましては、長年の実績がある中で非常に根強い要望のある中でのことということを前提にしております。路線ということで、公共交通というものは公共施設あるいは居住区域、こういった拠点を結ぶということで、これを一般の路線バスで結ぶか、あるいはほかの手法をとるかということを含めまして、公共交通網を考えているというのが今の市の現状でございます。 以上でございます。
○議長（二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） 千福が丘区でデマンドを考えていくのが平成30年度ですけれども、三重県の玉城町のデマンドバスについて視察に行ったことがあります。東大とシステムを研究してデマンドを動かしていると、かなりの利用があると。ただ、唯一利用者が少ないときがあると。それが町内の温泉施設を利用することができないとき、要は休館日になると利用者ががたっと減ってしまうということでした。もし自主運行バスではなくてデマンドを考えたときにも、ここの温泉施設については指定管理者が自主的にやっているので、そこを利用できないとなると、デマンド自体の乗車率向上にも支障が出るような気がします。こういった部分の検討はされていますでしょうか。
○議長（二見榮一） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） そもそもヘルシーパーク裾野への路線というものが前提にございませんですので、自主運行への影響というものも当然のことながら検討の範疇に入っておらないというのが現状でございます。自主運行の路線につきましては、先ほど申し上げました拠点となる施設等と幹線経路を結んでいく、そういった人の流れの中で検討を進めるものと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） わかりました。 網形成計画をする中で、この無料の送迎バスは何かしらの検討材料には入っているのでしょうか。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） 繰り返しになりますけれども、施設と施設の利用者に特定をしたものですので、このバスそのものを検討材料ということはいたしておりません。もし考えを進めるということであれば、そのほかの公共施設等々含めました中でどのような交通手段を確保していくのかと、そういった全体の観点の中で検討することと考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） わかりました。 （４）に行きます。利用者が極端に少なく、ほぼ固定化されているバーデプール、経営改善の検討の間、一時休止すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） お風呂の利用者約20万人に対しまして、毎年9,000人前後とプールの利用者につきましては少ない状況でありますが、平成29年９月以降、前年に比較し、わずかではありますが、利用者が上昇傾向でございます。このため、プールの利用等につきましては、平成30年度以降の利用状況を検証しながら指定管理者と連携を図り、効果的な運用について検討してまいりたいと考えております。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） 一応プールという認識である以上、近隣市町、御殿場の玉穂のプールですとか、それから長泉のプール、ここは泳げるし、それからリハビリだとかという機能も取り組んでいますので、ヘルシーパーク自体があそこに勝てる特色があるとはちょっと思いがたい。向こうのほうが質が上であるのではないかなというふうに私は感じています。特徴を持たせることで利用者増できると考えるならば、美人の湯と言われていますので、その温水を引き込むことができると、特色というのはつけられるのではないかなと。そして、熱海だとかいったところには温泉療法などというようなものもありますので、そういったところを考えると、この近隣にはなくて、特徴的ではないかなというふうに思います。 また、そうすると、お風呂に入るということで水着を着用できることになると、いわゆる混浴であったり、家族での温浴もできると。そうすると、家族風呂については当初の目的どおり介護ですとか、身体的支援ができる方に優先的に使うということもできると思います。この温泉水をプールのほうに利用するということは今の現状、可能でしょうか。
○議長（
二見榮一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 先ほどお答えしましたように、プールにつきましては、今沸かしているような状態でございます。ですので、温泉を入れるということは想定をしておりませんので、現在の設備での温泉水での利用は難しいというふうに考えております。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） 設備的に可能でしょうか、不可でしょうか。
○議長（
二見榮一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 不可能だと考えております。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） 根拠は何でしょう。
○議長（
二見榮一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 温泉施設につきましては、ある程度泉質に耐えられるだけの配管であったり、ポンプであったり、そういうものを使っておりますけれども、プールにつきましては、先ほど来言っておりますように真水を沸かしているような形でございますので、そういうものに耐えられないというふうに認識をしております。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） 設備関係を改修すれば、今の湯量でも対応できるでしょうか。
○議長（
二見榮一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 現在の湯量で対応できます。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） 無駄ですけれども、（５）番に行きます。 戦略的な活用を視野に入れて、開業から１本で対応している井戸に対し、２号井戸の掘削を検討しないか。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 現状では温泉温度に変化もなく、湯量につきましても井戸１本で十分賄えておりますので、議員ご質問の２号井戸の掘削につきましては、検討する予定はございません。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） 平成19年６月に、一般質問の中で井戸１本に対することを懸念する質問がございました。その答弁では、老朽化対策として考慮すべき事項だという回答がありましたけれども、その点はクリアされているということでよろしいでしょうか。
○議長（
二見榮一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 現時点ではクリアされているというふうに考えております。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） わかりました。 大きい３番に行きます。財政状況が厳しい中、副市長２人体制のあり方についてです。副市長２人体制につきましては、本年度９月議会の代表質問で当初目的とそれに対する成果が確認されました。所管する分野において、専門性、経験が生かされた意思決定ができ、重要事項について関係部署間の連携、情報共有に有効で、それゆえ国や県の新規事業等についても同事業スキームを固めた他市町と比較しても多くの獲得が得られたこと、効果としても屋上緑化事業開発や産業づくり、道路基盤整備の優先かつ効果的な実行が挙げられておりました。相互の補完により、スピードと効果を高めるとともに、所管分野で時間をかけていた深掘りもできているということです。また、行政経営監や市長戦略監など、監についてもそれぞれ所管する事項について関係部署との連携や事業の深掘りに効果を発揮しているということでございました。１期目の市長の施策実施においては、大変心強い体制であったかというふうに思います。 一方で、さまざまな不祥事、不手際も発覚されました。行政運営にかかわる幹部においては、それらを見抜けなかった体制について、今後体質改善に力を入れる必要もあり、またあわせて風通しのよい職場環境もつくり上げなければならなく、事業の専門性に重きを置いた体制だけでは脱却できない環境もあり、次の組織体制については多くの市民も注目していると考えます。２期目の高村市政における組織運営体制についてお考えを伺います。 （１）、それぞれの副市長としての役割に対して、本年度の自己評価をお伺いしたいと思います。まず、江藤副市長、お願いします。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 江藤副市長。
◎副市長（江藤建夫） 中村議員のご質問にお答えいたします。 市政運営につきましては、総合計画、運営方針により進捗管理を行っており、関係部より報告を受けて、事業のより早い進捗を目指せるよう意見を交換し、情報に基づいた指示をしております。 私の所管している部は、環境市民部、産業部、建設部、教育部となっておりますが、他の部の状況につきましても気をつけて見ております。全ての部で運営上の支障になるような進捗のおくれはなく、予定どおり進捗しておりますが、特に上回って実績を上げたもの、迅速に対応したものとして挙げるのであれば、環境市民部では危機管理課における県総合防災訓練、生活環境課における裾野・長泉新火葬施設関連の協議、用地取得、そして産業部では農林振興課における薄層屋上緑化技術の開発、商工観光課におけるスソビズ、渉外課における企業の新たな立地、建設部では建設管理課における東名高速道路跨道橋関係の中日本高速道路株式会社の補助金採択と事業に関する協議、建設課における東西地区狭隘道路の改良工事、
まちづくり課の新火葬施設の都市計画決定や区画整理事業に伴う８件の計画変更等の手続、区画整理における事業計画の変更と都市計画決定の変更、用地補償交渉の進展、教育部では県道24号のつけかえに伴う西中学校第２グラウンドの対応等が挙げられます。 自己評価につきましては、評価は人がするものであると考えておりますので、自分ではしておりませんが、感覚としては、やや満足かなと考えております。今後、より満足できるようにしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） では、続きまして、鈴木副市長、お願いいたします。
○議長（二見榮一） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木学） それでは、私の自己評価ということでお答えをいたします。 まず、担当部局における事業の推進でございますけれども、企画部、総務部、健康福祉部とは定期ミーティングや個別の協議などによりまして、随時懸案案件の情報共有と方針協議を実施をし、適時適切な対応が図れたものと考えております。また、企画部長のときから携わっております地方創生交付金関連事業におきましては、自らヘッドクオーターということで前線に立ちまして、指示をしてきたところでございます。 昨年度の交付金関連事業の全体評価でございますが、Ｃ判定ということでございましたが、これ目標につきまして、一応きちんと進捗はしている。だけれども、目標達成にまでは至っていないという、そういう評価でございますということで、目標を達成しているとは言えない状況ではございますけれども、着実に取り組みが前進しているというふうに実感をしてございます。 なお、本年度は市の現状や課題、今後の方向性につきまして、私自らが市民の皆様や企業経営者、さらに市職員等に向けまして説明を行う機会等をつくらせていただきました。こうした取り組みは、市の情報発信を進めていくという上で意義があったのではないかというふうに自負をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） おおむね進捗管理について十分な職務を全うしたということでございました。 個々お伺いいたします。（２）に行きます。不備が集中して発覚した建設分野の担当副市長として、風通しのよい職場づくりに向け、具体的に指示したことは何でしょうか。
○議長（二見榮一） 江藤副市長。
◎副市長（江藤建夫） 中村議員のご質問にお答えいたします。 まず、不適切事例があったことにより、市民の皆様、議員の皆様にご心配とご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。現在、職員個々のコンプライアンス意識を高めることに努めていますが、組織としての対応も必要であると考えております。建設部では、組織的に問題の発生を防ぐ取り組みとして、行政経営監の力を借り、建設部、仕事の質向上に取り組んでいるところです。バーチャートやネットワークフローチャートを利用し、現状の把握と要因の解析を行った後、対策の立案、実施につなげてまいります。 現段階では、情報が共有されていないことが要因として挙げられており、情報交換が重要であると思っています。その対策としまして、課内打ち合わせを定期的に行う進捗状況の見える化、ヘルプライン体制の推進等が挙げられており、行動の詳細がまとまった時点で実施に移していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） さまざま情報共有、情報交換のための取り組みをされているということでございました。 副市長は、３階にふだんおりますので、常に場をともにしている部技監に今副市長がおっしゃった部分、本当に建設部関係でホウレンソウがしやすい環境づくりというのはどれだけ浸透しているか、その部分についての所管を求めます。
○議長（
二見榮一） 建設部部技監。
◎建設部部技監（加畑勝之） 中村議員のご質問にお答えします。 一部の職員による不適切な事例につきましては、建設部長より直接職員に周知しておりまして、皆、目標を捉えているところでございます。 先ほど副市長の答弁にございましたように情報交換、情報共有は重要であるということで、課内の毎月の定期的な打ち合わせを行っております。さらに、役割分担を明確にしたチェックリストをつくりまして、再発防止のシステムづくりというものもしております。さらに、事業の進捗管理の徹底など、建設部全体で取り組みはしております。 また、部局を超えて、土木、建築技術職員による勉強会を立ち上げまして、意見交換、技術研修などなど情報の共有化に努めております。それで、さらに部局を超えて風通しのよいということを目指しておりまして、今後も継続してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） 第三者的な位置づけのように勝手に思ってしまっていますけれども、今の取り組みが着実に進んでいるということは安心したところでございます。 １つ、情報共有の中で産業の管轄を担っていらっしゃいますけれども、今回次年度の主要事業にある産業連携プラットフォームというのを挙げられております。今会期中、予算審査の中で、その事業自体が第３次産業だけが取り組むかのような認識というのが見受けられました。これは、産業の中でも農業だとか林業を含めた１次産業はもちろん、縦も横も連携するものだというふうに思いますし、場合によっては福祉事業、そういったものとの連携というのも関係してくるはずの事業だというふうに思っています。この分野については、横串の連携できる監が配置されておりませんので、横串という部分も副市長が努めなければいけない部分になるのではないかなと思います。そういった部分も管理職含めて周知徹底、どういう目的でいくのか、どういう連携が必要なのかというところを伝えていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木学） 産業連携地域プラットフォーム事業につきましては産業部のほうで進めておりますけれども、地方創生交付金関連事業ということで私のほうも伺っております。こちらにつきましては、今議員ご指摘のとおり、いわゆるサービス産業の活性化だけのものではなくて、これは先ほどおっしゃられたとおり６次産業化やソーシャルビジネスといったまだ裾野市にこれから起こりそうな各種いろいろなテーマ、こういったものを起業に結びつけていくと。子育てもしかりだと思います。教育もしかりだと思います。こういったところを起業、起こす業に結びつけていけるような、そういった体制、こういったものをつくっていきたいということで、そこには当然先ほども述べましたけれども、福祉、産業、建設、いろいろなところと連携しなければならないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） よろしくお願いいたします。 （３）へ行きます。厳しい財政状況を鑑み、国や県とのパイプ役は必要で、その数を増やすことこそ自身の役割というふうに鈴木副市長がおっしゃっておりました。そのパイプづくりの目標というものは果たすことはできたか、現状をお伺いいたします。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木学） それでは、パイプづくりの現状につきましてお答えをいたします。 まず、自分自身がパイプになるといったところにつきましてでございますけれども、こちらは国の地方創生交付金や県の少子化突破戦略の交付金、こういった各種交付金の獲得に向けまして、さまざまな県の関係各課との調整や要望活動などをした結果、採択を受けることになるなど一定の成果はあったものと思っております。 一方、前回の議会等でお話をさせていただきましたが、担当職員レベルでのパイプづくりにつきましては、いまだ道半ばかなといった状況かと思っております。そうした中、子育ての分野におきましては、県主催のフォーラム等に市町を代表したパネリストとして担当の課長などが参加をし始めております。また、先ほども答弁させていただきましたけれども、市民協働の分野におきましても本市が県内のモデルということで選ばれまして、今後県、それから他市町のさまざまな職員と密接につながるということが期待されておりまして、こういった草の根レベルといいますか、担当職員レベルでもパイプが徐々に広がっているというふうに感じております。さらに、個別事業を通じました職員交流についても積極的につなげるといったところの支援はしているところでございます。こうしたパイプづくりをさらに進めていくことで、県からの情報を早く、幅広くつかむことが可能となりまして、厳しい財政状況の中、国や県の事業の有効活用や補助金等の確保、こういったところにつながっていくものと考えております。 以上であります。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） 道半ばであるということはわかりました。引き続き県や国とのパイプづくりを担う方というのは、副市長という立場で必要だというふうにお考えでしょうか。
○議長（
二見榮一） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木学） これも前々回、前回でしたでしょうか、同僚議員にお答えをさせていただきましたけれども、まだ裾野市と県とのパイプというのは本当に太いものということではないですし、現状も道半ばというふうに理解をしておりますので、そこをつなげていくには、やはり県のことをよく知っている人間がパイプづくりを進めていくことが効果的であるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） 当市も人口減に突入した状況でありまして、これから適正人口の維持に本気で取り組まなければならない、実績とか、効果が長期にわたるためになかなか見えてこない中に、いたずらに管理職を設定するということはすべきではないというふうに私は考えています。もっと明確な役割分担、そしてスピードアップが求められて、どういう体制か、課題解決につながるというふうに思っているかという考えをしっかりと示すことが、その必要性を訴えるものになるというふうに思っています。 そこで、（４）に行きます。平成22年、副市長不在の期間がありまして、当時の市長は当時の企画部長への負担に対して副市長の必要性を示しました。一方で、市の厳しい財政状況を乗り切る経費削減の必要もあるとして、副市長を２人から１人としました。現在の財政状況も当時から継続して厳しい状況は変わっておりません。体制として、今は監も配置しております。２期目となる市長のもとであっても副市長２人体制、監の配置が必要であると考えていらっしゃるかお考えをお聞かせください。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（高村謙二） お答えいたします。 副市長２人体制と監の評価につきましては、過去の答弁と議員がご質問の前文で引用していただいたとおりでございます。また、現在の評価につきましては、先ほど２人の副市長から答弁があった内容と私も同じ評価をしてございます。 その上でですが、２期目におきます主要な政策課題といたしまして、私には厳しい財政運営への対応を挙げざるを得ません。当市は、財政力の高い時代に他の自治体に比べて手厚い施策を行ってきたところですが、中期財政計画にもお示しをさせていただいたとおり、来年度から毎年度普通交付税を歳入に計上する、いわゆる交付団体となる見込みでございます。私といたしましては、これまでの行政サービスが継続できるよう、に行財政改革、民間活力の導入、市民協働のさらなる推進をしていくべく、最大限の努力をしていく所存ではございますが、場合によってはこれまでのサービスを低下をさせたり、中止をしたりという厳しい判断も出てくるものと思われます。その際には、市民の皆さんへより一層丁寧な説明、部局を超えた調整あるいは政治的な判断などが今以上に必要となってまいります。 こうした厳しい状況を乗り切るため、私は２人の副市長や監の役割というのは今以上、さらに増すものというふうに考えてございます。迅速かつ効果的、効率的な行政運営を行っていくためにも、引き続き２人の副市長と監の設置は必要であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（
二見榮一） ２番、中村純也議員。
◆２番（中村純也議員） 引き続き副市長２人が必要であって、役割分担した監も重要であるという認識だったというふうに思います。ぜひこの成果を見えるほうで残してくれることに期待したいですし、それを決めた市長については、それぞれの役目に対して評価もしっかり行っていただきたいというふうに考えます。 １つだけ、任期が決まっている行政経営監については、委員会審査の中でも改善を言っていましたけれども、特にＦＭに力を入れていただきたい。ファシリティマネジメントに力を入れていくというのが厳しい財政にはところでいくと打開策になるというふうに思っております。もっと行政経営監が施設関係を多く持っている部分、そこにもっと入り込んで環境づくりに取り組んでいただきたいというふうに思っております。人事のことですので、これ以上話をしたいとは思っておりません。そういった期待を持ちまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
二見榮一） 休憩いたします。 12時17分 休憩 13時15分 再開
○議長（
二見榮一） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） それでは、よろしくお願いします。 まず、大きな１、公共施設を賢く使うために、老人福祉センター内のせせらぎの湯はヘルシーパークに統合して運営すべきではないか。平成29年12月定例会で、せせらぎの湯の利用者１人当たりの運営コストは1,569円、老人福祉センターの主たる利用者であるシニアクラブの会員様のご利用状況は、平成28年度が4,400人余りで、年間240日稼働と想定すると、１日当たり18人であることがわかりました。せせらぎの湯の運営コストは年間で1,738万余かかっており、これを５年間継続すれば8,691万余の運営コストがかかることになります。 本市は、平成22年度から実質単年度収支が７年連続の赤字であり、赤字の累積額は74億2,600万円と近接４市３町で比較しても突出しています。また、本市は平成30年度当初予算編成方針でこれまでと同様の財政運営を継続した場合、数年後には財政調整基金の取り崩しによる予算編成は不可能となり、急激な市民サービスの低下が危惧されるとも示しており、歳出構造の抜本的な改革の必要性を示していると認識しています。加えて現在の老齢人口は１万2,000余であり、今後の増加に的確に対応し、老人福祉法の理念を永続的に具現化するためには、市は財政状況を全体俯瞰した上で、老人福祉センター機能に必要な浴場機能は運営経費が１人当たり35円のヘルシーパークを賢く使う取り組みが必要と考え、以下伺います。 （１）、いま一度ヘルシーパークを老人福祉センターの浴場として使うことを検討してはいかがでしょうか。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 井出議員のご質問にお答えいたします。 老人福祉センターの入浴施設を会館内へ設置することにつきましては、建設計画時の市民懇話会の意見により導入されたものであり、現在も年間１万1,000人余の利用があり、特に利用の４割がシニアクラブの利用でございます。老人福祉センターのお風呂と大広間は、娯楽や趣味的なものと思われるかもしれませんが、生きがいづくりやコミュニティーづくり、健康づくりの場として高齢者にとって必要な施設ですので、ヘルシーパークの活用を検討することは難しいと考えております。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 誤解があってはいけないのですけれども、私もこの施設に対しては無駄だと言っているわけではありません。ですので、浴場をなくせというふうに提案をしているわけではありません。厳しい財政計画の中、先ほど市長からも発言がありましたが、住民サービスを極力低下させることがないよう、選択と集中によって利便性を確保しつつ、本市のすぐれた資源である良質の温泉等を積極的に活用すべきという提案であります。ヘルシーパークの積極的な活用は、さまざまな年代の市民とのつながりを期待でき、本市が策定している各種福祉計画の計画理念とも一致するというふうに考えています。 そこで、（２）です。市財政の状況、せせらぎの湯の運営コストなどの見える化を行い、老人福祉センターの主たる利用者の皆様、シニアクラブの皆様とともに今後どのようにすべきかということを一緒に考えてみてはいかがでしょうか。
○議長（
二見榮一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） （２）にお答えいたします。 運営コストの見える化につきましては、老人福祉センター以外の施設でも公表されておりませんが、議員ご質問のとおり、施設の運営継続や見直し、また利用者の公平な負担などにおいて必要なことと考えます。しかしながら、老人福祉センターの利用者が運営コストを理解しても、他の施設との統合や廃止などにつながることは少ないと推察できますので、公表の効果としては期待できないものであると考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） シニアクラブの方にこれだけ見せても全体の最適化にはつながらないではないかということなのですけれども、市財政に関する課題は、全市民で考える必要があるというふうに私は考える重要な問題、重要な課題であると思っています。市民自らが行政サービスの提供のあり方について真っ正面から考える時期に来ています。 そこで、伺います。老人福祉センターの主たる利用者の皆様と一緒に考えられないようなもし理由があれば、教えてください。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 老人福祉センターの利用者の方と意見交換等ができないかという理由でございますけれども、特に理由はございません。議員おっしゃるように、高齢者施策につきましては他の施策もいろいろと行っております。そうした中で、どういう施策がいいのか、どういうものを少し縮小してくるのかということにつきましては、当然３年間の高齢者保健福祉計画の中で、老人クラブ等を含めた各種団体や市民の方の意見を聞きながら進めている状況でございます。 議員提案のように、運営コストの見える化につきましても適正な受益者負担、例えば利用の見直しなんかの検討の際には、これだけ経費がかかっているのだよということでご理解をいただくのも一つかなというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） ちょっとなかなかうまく伝わっていないのかもしれないですけれども、先ほど中村議員が一般質問の中で言われていましたけれども、当市で一番の課題はファシリティマネジメントであるということです。それは、もう既に
公共施設等総合管理計画でも示されていて、30年間に30％減らさないと、維持コストだけで莫大な費用がかかるということが示されているわけです。 そういう中で、ファシリティマネジメントと福祉の両立を図るためには、市民自らが、受益者自らが今の受けているサービスについてしっかり考えていくという機会が必要なわけです。ぜひそういうことがやれなければ、今の
公共施設等総合管理計画についても絵に描いた餅になってしまうわけですけれども、そういう部分を考えていく必要性について、行政経営監、お考えがあればお聞かせください。
○議長（
二見榮一） 行政経営監。
◎行政経営監（芹澤嘉次） 議員おっしゃるとおり、ファシリティマネジメントという観点で、実際に使っている方たちの意見を聞いていくというのは非常に大事だというふうに考えておりますので、そういうわかりやすく伝えるということをまずやってからそういう議論をしていかないと、誤解を招いてこじれてしまうというふうに思っていますので、そのところを伝えることを今ちょっと考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） わかりました。 そのようなわかりやすく市民に対して現状の課題をお伝えするということについて、平成30年度、どのような取り組みをお考えかお聞かせください、全庁にわたってどのように取り組んでいくか。
○議長（
二見榮一） 行政経営監。
◎行政経営監（芹澤嘉次） まず、自分もそうなのですが、市民として財政が苦しいというのは本当に理解するのが難しいと。というのは、今までの流れがありますから、そのところ国からも出ていますが、財調とか市債が公共施設にどのぐらいの区分が入っているかということもわかりやすく伝えていかないと、単に公共施設を維持できているということではないということをもうちょっとわかりやすく示していこうということで、今現在ＦＭシステムを使いながらコストをより精査して、表出ししていこうというふうに考えております。 以上です。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） わかりました。 市長直轄の行政経営監においても、このようにファシリティマネジメントに取り組むというのはすごく難しい課題になっていて、これは全国的な話かと思うのですけれども、そのような取り組みの必要性については先ほど市長からもご答弁いただいている、ほかの一般質問でお答えいただいていると思うのですが、そのような当市の一番の課題であるファシリティマネジメントを推進するために、市長としてはどのようなマネジメントもしくはトップリーダーとしての旗振りをお考えか、もしあればお聞かせいただければと思います。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（高村謙二） 課題は先ほど申し上げたところでありますので、２人の副市長あるいは監に全力で当たっていただいて、説明責任をしっかりと果たしながら全力でやっていく心構えでおります。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 今の回答で、私の認識は、今なかなか進まなかったものを副市長ともタッグを組んで、行政経営監、副市長２名体制もしくは監もしっかり連携しながらやっていくということと認識しましたが、そういう認識でよろしかったですか。
○議長（
二見榮一） 市長。
◎市長（高村謙二） そのぐらいの覚悟を持ってしっかりやっていきたいと思っております。やらないといけない課題だと思っております。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） わかりました。ちょっと議論自体は平行線ですので、ぜひそのような取り組みを来年度期待していきたいと思います。 では、済みません、大きな２番です。重度障害者タクシー利用助成制度の見直しとＵＤタクシーなどの普及に向けた支援策の強化をしてはどうか。本市は、重度障害者の方に対し、重度障害者タクシー利用助成制度を整備されています。要綱では、タクシー利用の範囲を静岡県タクシー協会御殿場地区支部の事業区域で、道路運送法第３条第１号ハに規定する一般乗用旅客
自動車運送事業を経営する事業者のうち、市長が指定したもののタクシーと定めています。 一方で、平成30年２月８日時点で御殿場、裾野支部の事業者が持つ車両全133台、そのうち裾野市内事業所の車両は61台です。のうち、福祉タクシー、ＵＤタクシーはゼロ台です。そのため、例えば車椅子を使用されている重度障害者の方が当該助成制度を利用したくとも実質利用ができない状態を踏まえ、以下伺います。 （１）、例えば御殿場市では、利用できるタクシーの範囲を御殿場市と本事業に関する契約を締結した、以下略します。事業者のタクシーと規定しています。この定めにより、障害の状況に必要なタクシーを保有する事業者を利用できるという仕組みになっており、制度のバリアフリー化が進んでいると考えます。本市の重度障害者タクシー利用助成制度は見直しが必要ではないでしょうか。
○議長（二見榮一） 答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 福祉タクシー等につきましては、専用車両の配備や運転手の確保等の課題もあり、タクシー事業者による営業が難しい状況となっております。また、現在の裾野市重度心身障害者タクシー利用料金助成要綱では、市内に営業拠点を置く事業者のタクシー利用に限定されており、市内事業者が専用車両を配備していない現状では、議員ご質問のとおり対象者が助成を受けられない状況となっております。 そこで、福祉タクシーについて、利用できるタクシー事業者を拡大することにより、障害者等のタクシー利用の利便性向上が図られますので、市外の事業者の参入を含め、制度の見直しを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 制度の見直しを考えていくということでした。今市外の事業者の参入も含めということでご答弁いただいていますけれども、そのほか、どのような観点で制度の見直しをお考えか、もしお考えがあればお聞かせください。
○議長（二見榮一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 市外の事業者の参入につきまして、市内にあります３事業所に福祉タクシーの導入についてお話を伺ったところ、市内の３事業所は、現時点では福祉車両の導入をする見込みがないと、予定がないということでお話を伺いましたので、近隣市町の福祉タクシーを営業する事業所の参入を進めていって、今助成対象となっていない事業者に対する使用についても助成対象としていきたいというふうに考えております。
○議長（二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 今市内の３事業所に関しては、ハード的なものも含めて少し課題があるということをご紹介いただきました。 そこで、（２）です。冒頭述べましたＵＤタクシーは、車椅子利用者に限らず、足腰の弱い高齢者、妊娠中の女性、ベビーカー使用者など、誰もが使いやすい新しい小型タクシーです。このようなタクシーは、バリアフリーな公共交通網の整備に必要不可欠なインフラとなり得ると考えます。ＵＤタクシーなどの普及促進とともに、ユニバーサルドライバー研修の普及促進など、ソフト、ハード両面での支援策の展開が必要だと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） 個別の企業名等を出してお答えをいたします。 当市に立地していただいているトヨタ自動車東日本株式会社様で、ジャパンタクシーが製造されております。これは、当市のホールでご紹介をいたしましたように、私たちとしても誇りに思っているところであります。 ＵＤタクシーにつきましては、国・県等で購入補助の制度が創設されているところでございます。当市におきましても補助制度の検討を進めてまいります。 また、ドライバーの研修につきましては、乗降の手助けをするための知識、技術の習得等に関しまして、まずは事業者の皆様に現状をお伺いして、意見交換をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 市内で生産されているＵＤタクシー等を、こういう普及できるような制度を創設したいということでわかりました。 この制度をいろいろ考えていくに当たって、どのような観点で制度構築を設計をしていきたいというのがもしあれば、考えをお聞かせください。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） 助成制度ですから、金銭ということにはなろうかと思います。制度設計をする際に、目的をどこに置くのかということが１つございます。それは、移動の円滑化という観点もございますし、他市町の例でいきますと、訪日客の観光ということを意識したところもございます。当市の現状を踏まえまして、先ほど健康福祉部長からお答えをいたしましたように、まずは移動の円滑化の観点から検討していくことが必要ではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 先ほど健康福祉部長のほうからもご紹介がありましたけれども、ＵＤタクシーや福祉タクシーを使うためのドライバーの育成というか、そういうスキルもなかなか備わっていないということでありました。他市町の状況を見ると、例えばＵＤタクシーのハード的な助成を受けるために、ユニバーサルドライバー研修を受けることをセットにするとか、そんなようなこともありますので、ぜひ今現状把握の中で健康福祉部長からあったように、ソフト、ハードともに弱いということがわかっていますので、ぜひそのような観点で制度設計をお願いできればと思います。この件については終わります。 では、３番目です。学校施設の有効活用に向け、教育財産の適切な所管がえと、市長と教育委員会の協定締結をしてはどうか。平成29年11月２日に開催された第２回総合教育会議でも学校施設の有効活用について議論が交わされています。議事録には、グラウンド、体育館などの管理責任の所在、分離がしっかりとできる施設については現状でも積極的に開放いただいていることを高く評価しながらも、グラウンド以外の施設の開放は管理責任の所在が一つの大きな課題になっていると示されています。 一方で、地域あるいは子供たちのためであれば、前向きに学校施設を開放する気持ちがあるということも示されています。この議事録には、市、すなわち学校管理設置者と教育委員会、学校管理者ともに子供と地域のために前向きに取り組みたいというお考えがあふれているというふうに認識しています。であるならば、管理責任の所在を明確にし、教育委員会の学校施設管理負荷の低減と市長部局の公共施設の有効活用ができるというウイン・ウインの仕組みを構築できる手法として、以下２点の仕組みを提案し、考えを伺います。実際により名称は変わりますが、以下放課後児童室と統一して発言させていただきます。 （１）、三島市では、放課後児童室で活用する学校施設を教育委員会から市長部局へ所管がえを行うなどの取り組みがなされており、文科省のホームページや冊子等でも好事例として紹介されています。本市でも積極的に教育財産の所管がえをしてはいかがでしょうか。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） お答えをいたします。 現在、制度上、ハードである施設は市で、ソフトである運営は教育委員会でとのすみ分けがまずございます。一部の施設管理を学校管理から分離することによって生じる課題、そういったものの抽出と解決策、こういったことを教育委員会と十分に検討、協議する必要があるかと思います。これは、今申し上げましたように、国・県・市がそれぞれかかわる課題でもあり、行政と、それから学校の現場との課題でもございます。 一般論といたしまして、他の目的に転用するための協議が整った時点で、所管がえ等の妥当性について検討することになると考えます。学校敷地、校舎の一部を完全に別管理とすることには課題があると考えますが、三島市などの事例につきましては情報を収集し、調査研究をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 今三島市の話もしていただいたのですが、情報収集した結果、何かおわかりのことがもしあれば、お考えがあればお聞かせください。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（風間忠純） 学校施設自体は、本来学校教育用に使う場所と、それから学校教育以外の目的に使える場所と、さらにもう一つ、両方が共用できる場所と３つの分類ができるかと思います。これらを分離をした上で、どこが学校教育以外の目的に使えるところかということを明確にして、そしてそれぞれの責任を明確にして運営すると、そういうやり方をしているのかなと思っておりまして、同じようなやり方というよりも現在本市でもやっている部分はあるのですけれども、さらに進める部分はないかということの検討を進めたいというふうに考えているところです。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） ありがとうございます。課題という部分が今のお話だと分ける、分類することだというふうに受けとめているのですけれども、それ以外に何かありますか。もし僕の考えというか、受け取りが間違っていたら、またそこも指摘いただければと思うのですが。
○議長（
二見榮一） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 議員お話しの放課後児童室でしたか、というような考え方自体は学校教育には本来なじめなかった部分であります、一番最初は。そういうようなところを払拭できるかというところが一つ大きな課題でありました。ですけれども、その部分につきましては、学校教育につきましても子供たちを育てることには違いがないのだということところで克服してきたかなと。さらに課題に思うのが、まず施設の面で完全に分離できるような仕組みができるかどうかということが１つと、それから分けられない部分について、学校教育以外に使えるというような方法が開けるかどうかというようなことが課題としてあるかなというふうに思いまして、あと実際に管理するとなると、どのような形態で責任を誰が負うかとか、実際の保守管理といいますか、そういうようなものを誰が行うかというような実際的な問題もあるかなというふうに思っております。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） わかりました。まずは、分離するという観点では、イコール責任の所在の明確化というふうに受け取りました。そのような恐らく同様の課題を解決するためにということで、（２）に行きます。 千葉県千葉市では、市長と教育委員会が協定を結び、放課後児童室の整備、運用に対し、責任所在の明確な取り決めを定め、国が示す学校施設の活用に向けた仕組みづくりがなされており、文科省の事例でも紹介されています。さらに、掛川市では市と教育委員会の間でガイドラインの策定をし、放課後児童室と教育委員会、学校長間で申し合わせ事項というものを決めているそうです。そのような事例に対して、本市でも協定等を結んで、責任所在の明確化等も図れますので、そのような取り組みをしたらどうかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） お答えをいたします。 市長部局と教育委員会との間で協定の締結が必要かどうかということは別といたしまして、仕組みづくりについては研究していきたいと考えております。どのような基準、条件であれば活用できるのかということについて、ハード、ソフト両面で市長部局、教育委員会との間で基本的な事項を協議し、その上で実務的には各学校で施設条件や学校運営のあり方も異なりますことから、最終的には個別に協議を進めていくべきことであると考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 協定を結ぶ必要があるかどうかというようなお考え、確かに別に教育委員会と市長部局が信頼関係がないと言っているわけではなくて、今議論の中で出てきているのは、責任の所在を明確にすることでお互いが動きやすくなると、お互いがしっかりと動いていけるということだと思います。千葉県でつくられた協定書なんかを見ていくと、例えば教育財産の取り扱いであったりとか、校舎の管理方法であったりとか、そういうものが明文化されていると。こういうものをしっかり意識合わせをするための協定をつくることで、お互いが先ほど教育長が言っていただきましたけれども、子供たちの健やかな成長を図る環境を教育の観点と行政の観点でともにつくることができるというふうなことですので、協定を結ぶについての課題がもしあれば、どのような課題を捉えているかを教えてください。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） まず、協定を結ぶこと自体に課題があるかどうかということは考えてはおりません。議員がご質問の中でおっしゃったように、責任の所在をはっきりとさせるというようなことが活用につながっていくという、それはお考えと一致しておりますので、先ほど申し上げましたのは、協定という名称で交わすことが必要であるかどうかということであります。基本的な事項を双方が協議をして整えるということは、これは仕組みの上で必要であると、そういう認識であります。 具体的に申し上げれば、先ほども出ましたが、物理的な出入り口の問題あるいは学校施設への立ち入り、門扉の開閉、こういったこともありますし、ではトイレはどうするのかとか、そういったことがあろうかと思います。こういったハードのほかにソフトの面で考えられるとすれば、使用の目的ですとか、そういったことを協議の中で詰めていかなければならない、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 通告をしてありますので、事前にご確認いただいたかと思うのですけれども、千葉市で交わされている協定書については、今企画部長が言われたような観点というのはかなり整理されているというふうに見るのですけれども、これを通告しているので、ごらんいただいているという認識でいいですか、そういうことでご確認していいのですか。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） 先ほどお答えしましたように、それぞれの施設、町によってこれは条件が異なってまいりますので、整理する要件というのは、基本的には変わらないと思っています。ですから、他市町のものを参考にはいたしますけれども、特段千葉市であるとか、お話に出ました三島市の事例であるとか、そういったことを特に取り上げてということはございません。そのほかに収集しているものはございます。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 今文科省と厚労省が出している放課後子ども総合プランについての冊子があるのですけれども、この中にも千葉市の協定内容が含まれています。その辺は、健康福祉部のほうでも確認をされていらっしゃいますか。
○議長（
二見榮一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 先進事例が紹介されていることは承知しておりますけれども、特化して千葉県千葉市のを特に注視しているということはございません。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） わかりました。 今回やはり子供たちの施策に対しては、スピード感をある程度考える必要があると思っています。きょうちょっと皆様にお配りした資料の中で、少し私が抱いている課題をお知らせしたいと思うのですけれども、この女性人口と子供の数等を書いたものを２種類用意させていただいています。１つはグラフになっていますけれども、データ元は静岡の統計センターというところなのですが、平成28年度の出生数、グラフのほうですけれども、平成28年度は458人ということで、対長泉町は467人でしたので、市制というか、
人口ビジョン取り組み以来初めて逆転するという状況が起きています。この今の出生数というのは、６年後の小学校１年生に当たりますので、ここから社会減とかを含めると、要は学校教育の現場の子供たちも減っていくという可能性を秘めているということです。その中でもこの表があろうかと思いますけれども、これです。これの中で、私が注視している点を何点かお伝えします。 まず、１点目は、１で示しているところですが、１ぽつは女性の年齢別人口です。女性の年齢別人口は、平成23年と比較してマイナス８％、934人の減少に対して母親が生んだ子供の数が122人、割合でいうと21.03％減っているということです。ということは、お母様方の数の減少率より子供たちの減少率のほうが高まっているということ、これが非常にまずは目に見える課題。 ２つ目ですけれども、②と書いてあるところです。女性人口が一番減少が多いのが20歳から24歳、25歳から29歳のこの年齢幅で、それぞれ21％と16％余という減少の率に対して、母親はどこの年代で一番多く子供を産むかというと、30歳から34歳になっていますので、すなわち今１ぽつで示したお母様方の年代が減っている、減り幅が一番多い年代ですので、それが１階級上がって、実際お子様を産む年代になったときに、さらなる出生数の減少がもう想定されているという状況が起きています。 加えて、③に示していますけれども、20歳から29歳の年齢層のお子様も相当の数が割合として減っているということであれば、今後子供たちの減少が今以上に進むということが今の状態で非常によくわかるということです。 これを参考にして、期間合計特殊出生率を計算した結果がこちらに記載していますので、これについてはごらんください。今裾野市は、1.83から2.03かな、人口置換比率まで持っていきたいという目標を立てて頑張っていますけれども、実力というか、足元どうなのだというのがここでよくわかると思います。 そのような中、この子供たちが生まれる数もしくはお母様たちの減少がどこに起因しているかというと、県の羅針盤でも示されていますけれども、子育ての総合的な環境が今まで思っていた以上に低いということだと思います。先ほど同僚議員の中でも隣の芝生は青く見えるとかということをおっしゃっていましたけれども、確かにそういう意識はあるかもしれませんけれども、実力として、隣の芝生が青く見えるような状況になりつつあるということで、意識としては裾野市から若い女性たちが減っているということであります。そういうことをすぐやはり解決していくためには、羅針盤の中でも回帰分析されていますけれども、２子目に必要な環境とか３子目に必要な環境、もちろん１子目もありますけれども、そのようなものをしっかり整えるために学校施設の役割というのが非常に高まっているということです。そういう意味で、スピード感を持ってやるためにこの提案をしているということをご承知おきいただきたいと思います。 今の段階では、締結する必要はないということではありますけれども、そうはいってもお互いが責任問題の所在のあり方とか課題を持っているわけですから、ぜひ先ほど紹介した厚労省の冊子にも協定出ていますので、ぜひごらんいただきながら、ここは膝を割って話した中で、明確なそういう協定を結ぶことによって施設の利活用もできますので、そういうことをぜひ考えていただきたいというふうに思います。 では、４番に行きます。道路を賢く使う取り組みや地方創生の拠点となる新東名のインターチェンジ、道の駅の整備を検討すべきではないか。平成29年９月の一般質問で、市は平成11年に当時の日本道路公団から得た建設時の沿線地区連絡協議会の要望に対する回答や、地形的な課題により、新東名高速道路へのスマートインターチェンジの設置は難しい旨の考えを示されました。スマートインターチェンジは、平成16年に国の社会実験にて検証が開始され、スマートインターの整備要綱整備の後、平成18年に一部本格導入され、平成21年の法改正で社会実験を行わずに本格導入ができるようになったと認識しています。 一方で、国は平成27年1月に示された高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」の基本方針を示し、その中で道路の使い方の課題として、地域へのアクセスが不十分で、高速道路の出入り口が少ないことにより、地域によってはうまく高速道路を利用できないと示しています。 そこで、基本的な考え方として、ＩＣＴや料金施策などを活用しつつ、特に高速道路のパフォーマンスを向上するための運用改善や小規模な改良等を中心に賢く使う取り組みを推進する必要があるとし、地域との連携促進のための取り組みとして、スマートインターチェンジ等を柔軟に追加設置することにより、高速道路から物流拠点や観光拠点のアクセス向上や、コンパクトアンドネットワークの考え方による機能集約、高度化、既存のＩＣ周辺の渋滞緩和を図ることが必要であるとの考えが示されています。 そこで、質問いたします。（１）、平成11年の日本道路公団の回答から19年がたち、取り巻く環境は大きく変化しました。道路公団は民営化し、スマートインターの法整備がなされ、本市より立地条件が厳しいと考えられる町でもスマートインターチェンジの整備が実現しようとしています。国は、さらに道路を賢く使う取り組みに対する考えも示しています。いま一度本市でも道路を賢く使う取り組みにも提起されている課題解決に向け、直結型スマートインターのみならず、施設併設型などのあらゆる手段の実現可能性の調査に取り組んでみてはどうでしょうか。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（酒井保） 井出議員のご質問にお答えいたします。 山北町は、東名高速道路にインターチェンジがなく、最寄りの大井松田インターチェンジまで約14キロメートルと離れております。現在事業が進められている新東名高速道路においても当初は仮称ですけれども、秦野インターチェンジから仮称の御殿場インターチェンジの間約25キロメートルを通過する計画であったため、スマートインターチェンジの設置の取り組みを行ったと聞いております。既にインターチェンジがあり、周辺に駒門スマートインターチェンジ等がある当市とは状況が異なると考えられます。 また、新東名高速道路の道路形態は高架やトンネルが多く、直接に高速道路への連結可能と思われる適正箇所の選定が難しいことと、スマートインターチェンジの建設費や供用後の維持費が大きいことから、現時点でのスマートインターチェンジ設置は難しく、調査に踏み切ることも難しいものと考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） まず、駒門の話が出ましたけれども、駒門スマートインターは新東名ではなくて旧東名だと思うので、ちょっとそこの認識が何でそうなのかはまた謎なのですが、費用対効果の話が出ました。費用対効果の詳細というのはどのように試算とかされていますか。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（酒井保） 具体的な数字は計算はしておりませんけれども、議員さんおっしゃるように、スマートインターチェンジをつくった場合にその後の管理費等がどのぐらいかかるかというところは、今までできているスマートインター等のところを参考にさせていただいております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 今手元に新東名開通効果検討会議という国交省と中日本高速、愛知県の各近隣市と静岡県の近隣市がまとめるものがあるのですけれども、そこでの報告資料でいうと、新東名では５年間で沿線に223件の工場上が立地されましたということと、沿線地域の製造業、従業員の数が1.5％伸びましたというような報告資料があります。今もう一個お手元に資料を出しますけれども、Ａ３のＺ折りの資料なのですが、これ経済センサスで平成28年比較と書いていますけれども、実際の調査年は平成26年かな、これ年度がちょっと済みません、１年ずれていますので申しわけありません。これを見ていくと、裾野市の実力がどうかというと、県内43市町のうち、例えば製造品出荷額では下から２つ目、42位、有形固定資産では40位、従業者数では41位、人件費、これは要は人に払われる金額ですので、雇用が生まれてお金が従業員に回っているということですけれども、これが42位ということであります。このような要は経済的な指標は全て下向いているということと、これポイントは、比較が23年ですので、要はリーマンショック以降、本来上がってくるはずのものが裾野市に関しては下向き加減が止まらないということが非常に課題だと思います。そういう部分で、費用対効果の考えはどのようにして考えているか、お考えを教えてください。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（酒井保） 製造品出荷額等、こちらのほうが下がっているということは私どものほうも存じております。その中で、スマートインターができたからどの程度のこちらの回復ができるかとか、そういうようなことは申しわけありませんが、検討はしておりません。 ただ、先ほども申しましたけれども、維持費がどの程度かかるかというところですけれども、その中でこちらのほうで見ましたところは議員さんがおっしゃいました山北のハーフインターになりますけれども、こちらは１年間に大体3,600万円かかる。そして、小山のスマートインター、こちらにしますと大体5,300万円、こちらはハーフではありませんので、２カ所というような形になります。そのぐらいの経費がかかっていくというのは、こちらのほうは経費という観点で計算をしております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 費用対効果のところでちょっとお伺いしますけれども、経済産業省が平成29年３月に公表している工場立地動向調査結果というものがあるのですが、それに対して本市ではどのように捉えているか、考えを教えてください。
○議長（
二見榮一） 産業部長。
◎産業部長（倉澤秀樹） 企業立地につきましては、過去５年、10年で新富士工業団地等造成を図っておりまして、用地面積とか従業員数なんかも伸びているところであると捉えております。 以上です。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 経済産業省が報告したこの工場立地動向調査結果では、平成28年度は、静岡県の立地は74件で日本一で前年比34.5％の増加、そしてその中でも立地地点、立地企業の選定理由として、交通利便性に大きくかかわる項目が上位を示されているということであります。これらの調査結果は、帝国データバンクの調査でも同様の報告がなされているところであります。このようなことを考えていくと、経済産業省や帝国バンクの調査結果とか、本市の今の現状の調査結果を踏まえれば……ごめんなさい。このような結果を見て、当市の企業のニーズの調査とかもしあれば教えてください。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（倉澤秀樹） スマートインターにつきましては、平成27年度、新東名の関係でトヨタ自動車さんから企業訪問の中では要望が出たと聞いております。その後、設置については厳しいということで、その後の企業訪問等では特に要望等は伺っておりません。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） これも開通効果検討会議で示されている資料なのですけれども、これ開通することによって、東名高速利用が平均160キロから120キロに短く、東名を使う企業は少なくなって、開通後に新東名を利用される方は235キロ広がっているということです。これ何を示しているかというと、商域が広がって、立地した企業が広い商域が狙える部分に立地が進んでいるということを示しているのだと思います。ということであれば、当市にはそのようなニーズを求める企業が来ないということを示しているのではないかというふうに考えています。わかりました。このような改善効果等が分析されていないということがわかりましたので、そういうものをしっかり分析していただくこともぜひお願いしたいと思います。 そこで、次の質問です。本年度、企業誘致の適地調査を行うということは先ほどありましたけれども、先ほどからお示ししている各種調査結果にも示されている企業立地に欠かせない交通利便性というものの向上に向けて、工業団地の適地検索とともに新東名高速のスマートインターチェンジの適地調査も行ったらどうかと思うのですが、その部分についての考えをお聞かせください。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（倉澤秀樹） 適地調査につきましては、同僚議員のほうのお答えでもしておりますが、市内全域の中で調査するということですけれども、それの中で現在インターも裾野インターがある中で便利な中で、新たにスマートインターを含めた調査というのは考えておりません。
○議長（
二見榮一） 井出議員、これ（１）の中でですね。今の質問は。 ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） （１）の中で結構です。 最後ですけれども、製造業を取り巻く環境というのは100年に１度の大変革の時代に入っており、もう勝つか負けるかではなくて、生きるか死ぬかということです、企業は。そういう瀬戸際の戦いが始まっています。そのような極限の経営環境にあることがこの春の取り組み、春闘の中でも多くの経営側が示されているということがわかるかと思います。事業環境は、まさに予断を許さない状態が進展していると我々は理解すべきであると考えます。経済センサス活動調査の結果を比較したものも示しましたが、この解析等でわかることについては、新東名を活用しているほとんどの自治体で費用対効果が報告書どおりあらわれているというふうに考えることができるのではないかと思っています。 しかし、一方で本市は、平成23年調査、つまりリーマンショックを一番受けているであろうという中からさらに落ち込んでいるという状況を踏まえた上で、これまでの本市の対応、答弁というのはまさにゆでガエルそのものであるというふうに私は考えます。今後企業立地は、さらに厳しさを増すということであります。そのような中、いろいろな方策を全市的、全方位的に考えていただくことができなければ、私たちの裾野市に未来がないというふうに考えますので、ぜひそのような観点で今後も議論をさせていただければと思います。 以上で終わります。
○議長（
二見榮一） 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 14時06分 散会...