裾野市議会 > 2018-02-20 >
02月20日-議案説明-01号

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  1. 裾野市議会 2018-02-20
    02月20日-議案説明-01号


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    最終取得日: 2023-04-05
    平成30年  3月 定例会            平成30年3月         裾野市議会定例会会議録第1号                         平成30年2月20日(火)                         午前10時 開 会 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 会期の決定 日程第3 第1号議案~第35号議案一括上程〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり             議          事                       10時00分 開会 ○議長(二見榮一) おはようございます。出席議員は定足数に達しております。  ただいまから平成30年裾野市議会3月定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付のとおりであります。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(二見榮一) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、15番、増田喜代子議員、16番、岡本和枝議員を指名いたします。 △日程第2 会期の決定 ○議長(二見榮一) 日程第2 会期の決定を議題といたします。  この定例会の運営につきましては、議会運営委員会を開催いたしましたので、その内容及び結果につきまして委員長より報告願います。  議会運営委員会委員長芹澤邦敏議員。 ◎議会運営委員会委員長芹澤邦敏議員) おはようございます。  平成30年裾野市議会3月定例会の運営について、去る2月16日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果につきましてご報告申し上げます。  本日2月20日は、本会議を開催し、市長に平成30年度施政方針並びに第1号議案から第35号議案までの35件の提案理由の説明を求めます。市長の説明後、各部長から補足説明を求めます。以上で第1日目の日程を終わります。  21日は、本会議を開催し、第1号議案から第9号議案までの総括質疑を行い、予算決算委員会に付託いたします。次に、第10号議案から第35号議案につきましては、質疑の後、所管の委員会に付託いたします。なお、委員会付託を省略する議案については、質疑、討論、採決を行います。その後、選第1号 駿豆学園管理組合議会議員選挙を行います。本会議終了後、予算決算委員会を開催願い、付託議案の各分科会への割り振り、各分科会の開催についてご協議願います。  22日から26日は、予算決算委員会、各分科会及び各常任委員会を開催願い、付託議案の審査をお願いいたします。  22日は、予算決算委員会厚生文教分科会及び厚生文教委員会。  23日は、予算決算委員会産業建設分科会及び産業建設委員会を開催願います。  24日、25日は、土日のため休会といたします。  26日は、予算決算委員会総務分科会及び総務委員会を開催願います。  27日は、予算決算委員会現地視察を行います。  28日は、委員会審査内容整理のため休会といたします。  3月1日から、予算決算委員会、各分科会による次年度予算の審査をお願いいたします。この日は、厚生文教分科会を開催願います。  2日は、予算決算委員会を開催願い、次年度予算以外の付託議案に係る各分科会の審査経過概要報告を各分科会委員長に求め、報告に対する質疑、討論の意思表明、採決をお願いいたします。  3日、4日は、土日のため休会といたします。  3月5日は、本会議を開催し、次年度予算以外の付託議案について各常任委員会審査報告を各常任委員長に求め、報告に対する質疑、討論、採決を行います。  6日、7日は、引き続き厚生文教分科会を開催願います。  8日、9日、12日は、産業建設分科会を開催願います。  10日、11日は、土日のため休会といたします。  13日、14日、15日は、総務分科会を開催願います。  16日は、本会議を開催し、一般質問を行います。質問の順序は、議長への通告順といたします。  17日、18日は、土日のため休会といたします。  19日は、本会議を開催し、引き続き一般質問を行います。  20日は、市内小中学校卒業式のため休会といたします。  21日は、祝日のため休会といたします。  22日は、本会議を開催し、引き続き一般質問を行います。本会議終了後、予算決算委員会を開催願い、次年度予算審査に係る各分科会の審査経過概要報告を各分科会委員長に求め、報告に対する質疑、討論の意思表明、採決をお願いいたします。  23日は、本会議を開催し、引き続き一般質問を行います。  24日、25日は、土日のため休会といたします。  26日は、本会議を開催し、次年度予算審査予算決算委員会における審査結果の委員長報告並びに報告に対する質疑、討論、採決を行います。次に、議員提出議案第1号の提案理由の説明、質疑、討論、採決を行います。  以上で全ての日程を終了いたします。  したがいまして、会期は本日2月20日から3月26日までの35日間となります。  議員各位のご理解とご協力をお願いいたしまして、議会運営委員会委員長報告といたします。 ○議長(二見榮一) お諮りいたします。  この定例会の会期を、ただいまの委員長報告のとおり、本日2月20日から3月26日までの35日間とすることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(二見榮一) ご異議なしと認めます。  したがって、会期は35日間と決定いたしました。 △日程第3 第1号議案~第35号議案 ○議長(二見榮一) 日程第3 第1号議案から第35号議案までの35件を一括して議題といたします。  市長に、平成30年度施政方針並びに提案理由の説明を求めます。  市長。 ◎市長(高村謙二) 皆様、おはようございます。  平成30年裾野市議会3月定例会の開催に当たり、市政運営に対する方針を述べますとともに、平成30年度当初予算案につきまして概要を申し上げます。  私は、1期目の4年間にまいた、裾野市ならではの「まち・ひと・しごと」づくの種が、芽吹き、花を咲かせ、実りを収穫する喜びを市民の皆様とともに味わえる2期目とすべく、平成30年度の施策を展開してまいります。  裾野市の持続的発展のための人口ビジョン達成に向け、市民の皆さんの「裾野市で結婚・出産し、子育てを楽しみたい」希望に応える、合計特殊出生率2.07や健康寿命の延伸を目指す人口の自然増加施策、そして「裾野市に住みたい・住み続けたい」希望に応える、市内への定住・移住を目指す人口の社会増加施策によって、まちの魅力・価値を高め、当市の認知度を上げ、「みんなが誇る 豊かな裾野」づくりに、シビックプライドを持った市民の皆さんとともに取り組んでまいります。  市長就任時から申し上げておりますけれども、この裾野市には、世界遺産富士山須山浅間神社といった世界遺産関連の施設、「世界かんがい施設遺産深良用水」、室町時代の連歌師として我が国の文化史上に大きな足跡を残す宗祇法師の墓所のある桃園の定輪寺などの地域文化、あるいは世界をリードする技術によって「みらい」を見据え「みらい」を生み出す、日本を代表する企業群、海抜78.5メートルから2,169メートルまでの約2,100メートルの標高差、東京から100キロメートル圏内でありながらも、緑豊かな美しい景観、おいしい空気・水資源などのすばらしい自然環境など、「田園未来都市」と呼ぶにふさわしい資源にあふれております。  この恵まれた環境・資源に磨きをかけて、市民の皆さんの誇りとしていただくとともに、少子化の元凶である首都圏への若者の集中を食いとめるような、新しいライフスタイルや価値観を提供できる「田園未来都市 すその」づくりを目指し、全ての市民の皆さんが自発的に参画をし、ともにまちづくりに取り組む「共創」の理念のもとで、「住みたいまち裾野」のまちづくり「共生」、全ての起点となる人づくり「共育」、まちや人を豊にする産業づくり「共栄」の取り組みを進めてまいります。  この方針を踏まえ、平成30年度重点政策につきましては、引き続き「シビックプライドの向上」と「暮らし満足度の向上」として、既に実施をしている事業を含め、「子育てネットワークの拡充」「学校・地域・企業等連携の強化」「新しいまちづくり方針の策定」「地域の稼ぐ力の強化」「市民活動支援の強化」「戦略的シティプロモーションの展開」を重点的に取り組んでまいります。  当市は、先人のたゆまぬご努力による大手企業や独自の技術を持った企業の誘致などの恩恵を享受し、平成22年にピークを迎えるまで、一貫して人口増加の傾向にありました。  しかし、近年、人口減少少子高齢化が、将来の地域経済地域づくりにさまざまな影響を及ぼすことが懸念をされております。当市の立地企業の業績などは、堅調に推移しているものと認識しておりますが、財政の根幹をなす市税のうち、法人市民税は、海外経済為替相場の動向など、外部の影響を受けやすいという下押しリスクに加え、目前に迫る法人関係税制の改正により、今後、減少傾向で推移することが予測されるなど、市税等歳入の動向は楽観できるものではありません。  いよいよ、人口減少局面を迎えた現在、これまでの経済や人口の右肩上がりを前提とした、いわゆる「箱モノ行政」に代表される、行政手法は成り立ち得ません。  私も職員も当然頑張りますが、地域の課題解決に当たっては、市民の皆さんにも「自分たちのやりたいこと、やらねばならないと思ったことには、主体的に自分事として捉え、当事者として参画していただきたい」と願い、行政も市民の皆さんも、膝を交えて、まちづくりに対する意見を交わし、一緒になって役割を分かち合い、責任を持って「まちづくり」に取り組む、「市民協働まちづくり」を一層推進してまいります。  これまでも、市民の皆さんが、生涯にわたり裾野市を誇れるまちとして、さまざまな場面で活躍できるまちとして、また、誰もが未来の裾野市を思い描けるまちとして、「ひとづくり」「豊かな産業づくり」「快適なまちづくり」に「市民協働まちづくり」を加えた、4本の柱を掲げ、取り組みを進めてまいりました。  市民、団体、企業の皆さんが、これまで以上に積極的にまちづくりに参画をすること、自ら市の魅力や価値を高めることにかかわることで、地域をよくしていこうとする意識、「シビックプライド」まちへの愛着や誇りに基づいた参画意識でございますが、を醸成することが何よりも大切だという思いを強くし、この平成29年度は「シビックプライドの向上」を重点政策に掲げました。  市民の皆さんと行政とで力を合わせ、「まちづくりの主役は自分たちだ」という機運をさらに盛り上げながら、市内外に向けた戦略的シティプロモーションを展開し、裾野市の魅力や価値を高めてまいりました。  シビックプライドは、市民の皆さん、一人一人の心の中にあり、その醸成、向上のためには、継続的な取り組みが、重要であり、不可欠です。  そのため平成30年度におきましても、このシビックプライドの一層の向上につながる事業を、多くの市民の皆さんとともに取り組むことによって、暮らし満足度を高め、地域全体で市の魅力や価値を高めてまいります。  平成30年度の主な事業につきましては、総合戦略における施策の基本目標に基づいてご説明をいたします。  まず、施策の大きな柱1、「住みたいまち裾野まちづくり“共生”」では、持続可能な裾野らしいまちづくりに向けた、民間活力と連携した宅地供給の促進、快適な住環境の創出、地域の歴史・文化・コミュニティー力を生かしたコンパクトシティー プラス ネットワークの実現に向けて、引き続き取り組みを進め、安全・安心で、より豊かな暮らしへつながる社会基盤整備のさらなる充実に努めてまいります。  具体的には、JR岩波駅構内のエレベーター等の整備や、通勤時の混雑緩和に向けた上り専用ホーム新設工事に対して助成をする、「JR岩波バリアフリー化整備事業」を、平成32年度末の完成に向けて着実に実施し、広域的な取り組みとして、長泉町と共同で、平成33年度中の供用開始を目指した火葬施設を整備するほか、御殿場市と共同で、深良地先の指導1―4号線、農免道路ですが、と御殿場市神山地先を結ぶ「(仮称)神山深良線」を整備いたします。  また、新規事業として、通学路の交通安全対策及び踏切道の事故防止を図るため、平松地先歩道設置等に向けた調査を実施します。深良新市街地構想の実現に向けましては、深良地区の皆様が主体的に取り組みを始めてくださった「まちづくり」を積極的に支援をいたします。さらに主要幹線道路の整備といたしまして、都市計画道路平松深良線及び市道2―18号線の整備を推進し、整備効果があらわれるよう滝頭工区・公文名工区の各工区で部分供用開始を予定しています。  次に、大きな柱2、「すべての起点となるひとづくり“共育”」では、関連の事業といたしまして新たに6つの事業を実施し、いつまでも元気に生きがいを持てる暮らしを応援する地域づくり、結婚・出産・子育ての希望に応え、みんなで子育てする地域づくり学校教育児童生徒の確かな成長を見守る地域づくりに向けて、引き続き取り組みを進めます。「ひとづくり」の関連事業は、地方創生少子化対策の中でも主要な事業として実施をしておりますので、従来からの取り組みを継続をするとともに、これまでの実績に基づき事業内容を調整し、裾野市の子育て環境のさらなる向上を図ってまいります。  まず、今年度の「深良地区コミュニティセンター」に引き続き、「富岡地区コミュニティセンター」のリニューアルに着手をいたします。  また、防災・減災の備えの構築として、昨年9月に実施をいたしました「総合防災訓練」におきまして高い評価を得た「女性目線等による避難所運営」について、市民及び関係団体の皆さんとともに、裾野モデル避難所運営方法の構築に取り組みます。  次に子育てに優しいまちの実現に向けて、その取り組み一環として、従来のこども医療費助成制度対象年齢を18歳まで拡大をした「高校生等医療費助成事業」を、静岡県の制度化に先駆けて、本年4月から実施をいたします。  さらに、当市の現状として、年度当初の待機児童数のゼロは継続しておりますが、年度途中での受け入れが難しく待機児童数が発生しているといった課題や、育児休業に伴う在園児の退園といった課題があることから、保育士を配置して、これらの課題解決に取り組んでまいります。  また、出産後間もない産婦を対象に、心と体の健康状態を確認するために行う「産婦健診」や、母子の心身のケアや育児を支援する「産後ケア事業」を、新たに実施いたします。この事業では、原則、国庫補助の対象外となります県外での「里帰り出産等」につきましても、市独自で助成を行ってまいります。  教育関連新規事業といたしましては、市街化区域内の未利用地の宅地分譲が促進されたことに伴い、平成33年度に、教室の不足が予測される西中学校普通教室の確保に向け、調査・設計を実施いたします。  次に、大きな柱3、「まちやひとを豊かにする産業づくり“共栄”」では、新規事業として、新たに企業立地適地の調査研究に取り組むほか、既存の4事業を充実・バージョンアップさせて展開をし、裾野ならではの特色ある新産業の育成、産業連携地域プラットフォームとスソビズの利用促進による新たなビジネスチャンスの創出、裾野市の発展を支える企業の立地維持企業誘致に向けて、引き続き取り組みを進めてまいります。  その、1つ目としまして、企業と地域産業連携促進を図るため設立いたしました「産業連携地域プラットフォーム(いわなみキッチン)」は、今年度までの、市直営のコンサルタント委託方式から、運営主体に地元の若手経営者が参画する方式に変更し、事業の独自性・柔軟性を高めてまいります。  次に2つ目といたしまして、地域産業の稼ぐ力を創出するために、首都圏の屋上緑化推進事業地域戦略作物活性化事業を実施し、販路開拓・拡大等による収益力の強化に取り組みます。  次に3つ目といたしまして、スポーツ振興に位置づけていた「スポーツツーリズム事業」につきましては、地域資源を活用した稼ぐ力の創出を目指し、首都圏との距離等、当市の地理的・地勢的優位性を生かし、サイクルスポーツ陸上競技等の「準高地トレーニング」の適地として産業化を図ってまいります。  4つ目といたしまして、女性が働きやすい就業環境をつくり、女性の起業、業を起こすほうですが、起業を支援するため、今年度より取り組んでおります「女性の就業・起業支援」につきまして、女性起業ビジネス発表会女性雇用情報など情報の集約・発信の強化に努めてまいります。  これら、全ての施策は、行政のみでなし得るものではございません。企業を含めた市民の皆さんと力を合わせて取り組む“市民協働まちづくり”の視点が不可欠であります。加えて、現在、長泉町と共同で事業を進めております新火葬施設を初めとする他市町との広域連携の視点もファシリティーマネジメントの観点から不可欠となります。  今後も、市民協働戦略的情報発信広域連携によるまちづくりの視点に立って、活力と魅力あるまちづくりひとづくり、しごとづくりを着実に進め、皆さんに、裾野市に住みたい、住んでよかったと、あるいは住み続けたい、と思っていただけるよう、私自らが先頭に立って、より一層、迅速かつ効果的、効率的な市政運営に取り組んでまいります。  次に、平成30年度当初予算案の概要について申し上げます。今回提案いたします平成30年度当初予算案は、暮らし満足度の向上を図り、住み続けたいまちを目指していくために、総合戦略総合計画でまいた種が芽を出しつつある現状を踏まえ、これらを開花をさせ、市民の皆さんが実感できるよう、積極的な事業展開を行うとともに、中期財政計画に基づき、経費・事業の縮減、各種基金の取り崩し額を極力抑制するなど、市の成長と財政の健全性の維持の両面に配慮しつつ編成をいたしました。  A4の「平成30年度裾野市歳入歳出予算の概要」をごらんください。  まず、一般会計予算につきましては、総額は、208億円で、前年度当初予算に比べ、5億2,000万円、2.6%の増であります。  特別会計につきましては、総額86億1,309万9,000円で、前年度当初予算に比べ20億8,485万1,000円、19.5%の減であります。  水道事業会計は、12億9,300万円で、前年度当初予算に比べ、1億1,100万円、9.4%の増であります。  また、平成30年度より特別会計から事業会計に変更する、下水道事業会計は、15億1,312万7,000円を計上いたしました。  一般会計特別会計及び事業会計を合わせた総予算額は、322億1,922万6,000円となり、前年度当初予算に比べ、5,927万6,000円、0.2%の増となりました。  次に、一般会計当初予算の規模は、前年度より2.6%増となっておりますが、その主な要因といたしましては、JR岩波バリアフリー化整備事業民間保育施設整備促進事業小学校校舎耐震事業等による増となります。  将来投資的な事業を増やす一方で、既存事業・経費の徹底した抑制に努め、増額幅を圧縮しております。  2ページをごらんください。  まず、歳入につきましては、市税収入が103億3,860万円で、前年度当初予算と比べ、1億7,960万円、1.8%の増、内訳の主なものは、法人市民税は企業の業績見込みにより、1億9,668万2,000円、19.3%の増を見込んでおります。  固定資産税のうち償却資産については、「企業立地促進施策」と景気動向が相まって底がたく推移していくのとし、1億1,800万円、9.2%増の14億円を見込みました。  国庫支出金は25億9,861万2,000円、県支出金は10億273万1,000円で、双方とも前年度並みを見込みました。  寄附金は2,200万1,000円で、集会所建設に係る寄附金の減等により3,939万円、64.2%の減を見込みました。  また、繰入金は14億341万8,000円で、都市施設建設基金繰入金の増等により、3億4,151万6,000円、32.2%の増を見込んでおり、そのうち、財政調整基金の取り崩しは、9億8,111万6,000円を予定しております。  市債は、14億6,960万円で、施設改修事業費臨時財政対策債の発行の増等により、前年度当初予算と比べ500万円、0.3%増と市債償還額を下回る額を見込みました。  次に、歳出の主な事業につきまして、総合戦略における施策の基本目標に基づいて整理をいたしました。  4ページ以降の「平成30年度主要事業の概要」をごらんください。  平成30年度におきましては、「シビックプライド」を携えた市民の皆様とともに、未来志向の裾野市らしい「田園未来都市」づくりを目指し、将来投資事業新規事業を積極的に展開してまいりたいと考え、主要事業を前年度より8事業増の85事業としています。  主要事業のうち、将来投資事業につきましては、25事業、事業費ベースで8億650万8,000円、一般財源ベースで3億6,589万2,000円を確保し、また、その他の新規事業費として23事業、事業費ベースで7億5,470万6,000円、一般財源ベースで3億1,908万4,000円を計上するなど、積極型の予算を編成いたしました。  反面、継続事業につきましては、前年度より5事業減少するなど、既存の事業・経費の見直しを、あわせ実施しております。  以上、ただいまご説明申し上げました平成30年度予算案は、昨今の厳しい財政状況下ではありますが、裾野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の飛躍の年と位置づけて、企業を含めた市民の皆さんと行政が、「オールすその」で一丸となって取り組む市の姿勢を示したものでございます。  以上、平成30年度の市政運営に対する方針と当初予算案の概要の説明を終わります。  次に、平成30年度予算案以外の議案につきまして、提案理由を申し上げます。  まず、第10号議案 裾野市国民健康保険財政調整基金条例を制定することにつきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、裾野市国保診療報酬支払基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止し、国民健康保険事業の健全な運営を図るため、新たに制定するものであります。  次に、第11号議案 裾野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正することにつきましては、平成29年8月8日付人事院勧告に基づき、一般職の任期付職員に支給する給料及び期末手当の額を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。  次に、第12号議案 裾野市議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正することにつきましては、平成29年8月8日付人事院勧告を勘案し、裾野市議会議員に支給する期末手当の額を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。  次に、第13号議案 裾野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正することにつきましては、監査委員の報酬額を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。  次に、第14号議案 裾野市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正することにつきましては、平成29年8月8日付人事院勧告を勘案し、特別職の職員に支給する期末手当の額を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。  次に、第15号議案 裾野市職員の給与に関する条例の一部を改正することにつきましては、平成29年8月8日付人事院勧告等に基づき、職員に支給する給料及び手当の額を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。  次に、第16号議案 裾野市税条例等の一部を改正することにつきましては、地方税法の一部を改正に伴い、本条例の一部を改正するものであります。  次に、第17号議案 裾野市立学校体育施設等使用条例の一部を改正することにつきましては、東中学校グラウンド夜間照明の撤去に伴い、本条例の一部を改正するものであります。  次に、第18号議案 裾野市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正することにつきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、本条例の一部を改正するものであります。  次に、第19号議案 裾野市営住宅条例の一部を改正することにつきましては、市営柳端団地の廃止並びに公営住宅法施行令及び同法施行規則の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものであります。  次に、第20号議案 裾野市道路占用料等徴収条例の一部を改正することにつきましては、電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行等に伴い、関係条文を整理するため、本条例の一部を改正するものであります。  次に、第21号議案 裾野市準用河川条例の一部を改正すること及び第22号議案 裾野市普通河川条例の一部を改正することにつきましては、河川占用等に係る徴収金の規定を整理するため、本条例の一部を改正するものであります。  次に、第23号議案 裾野市下水道条例等の一部を改正することにつきましては、本市の下水道事業に関し、地方公営企業法の適用に当たり、同法第10条の規定により、本条例の一部を改正するものであります。  次に、第24号議案 裾野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正することにつきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものであります。  次に、第25号議案 裾野市ホームヘルプサービス事業手数料条例を廃止することにつきましては、精神障害者、難病患者等のホームヘルプサービス事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の対象事業であるため、本条例を廃止するものであります。  次に、第26号議案 市道路線の認定につきましては、都市計画法の開発行為により帰属を受けた開発道路の認定を行うものであります。  次に、第27号議案 市道路線の変更につきましては、都市計画法の開発行為により設置された開発道路の認定に伴い、終点の変更を行うものであります。  次に、第28号議案 平成29年度裾野市一般会計補正予算(第7回)につきましては、既定の予算総額から1億4,000万円を減額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ202億1,500万円とするものであります。  歳入の主なもののうち、国庫支出金が2,841万3,000円、市債が1億3,140万円の増額、地方消費税交付金が1億4,000万円、使用料及び手数料が7,826万8,000円、繰入金が7,422万1,000円の減額などであります。  歳出の主なもののうち、教育費が7,592万5,000円、諸支出金が6,872万6,000円の増額、総務費が4,004万1,000円、民生費が1億7,198万2,000円の減額などであります。  今回の補正は、決算見込みによる年間所要額の減額、寄附金を活用した施設整備及び国補正関連補助事業による増額に伴うものであります。  今回の補正予算の主な事業についてご説明いたします。お手元の平成29年度裾野市一般会計補正予算(第7回)の概要をごらんください。  まず、大項目1、「『住みたいまち裾野』のまちづくり“共生”」といたしまして、公園施設の利便性向上及び利活用の推進を図るため、ふるさと納税による寄附金を活用し、中央公園駐車場増設のための改修工事を実施いたします。  次に、大項目の2、「すべての起点となるひとづくり“共育”」につきましては、児童が安心かつ快適に活動できる環境整備を図るため、ふるさと納税による寄附金を活用し、南児童館遊戯場の空調設備の改修工事を実施いたします。  また、現在着手しております深良中学校校舎耐震化・防水改修事業につきましては、国の補正予算を活用し、実施してまいります。  以上の3事業につきましては、繰越明許費として執行していく予定でございます。  次に、大項目3、「まちやひとを豊かにする産業づくり“共栄”」といたしまして、こちらも国の補正予算を活用し、深良柏木田・西原耕地の圃場整備を推進いたします。  また、その他特定目的基金の充実といたしまして、今後見込まれる市民文化センターなどの都市施設の大規模改修等に備えるため、都市施設建設基金など各種基金の維持・充実に努めてまいります。  次に、第29号議案 平成29年度裾野市国民健康保険特別会計補正予算(第4回)につきましては、既定の予算総額から300、297万3,000円を減額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ54億7,240万1,000円とするものであります。  補正の主な内容は、一般被保険者療養給付費や保険財政共同安定化事業拠出金等の決算見込みによる減額であります。  次に、第30号議案 平成29年度裾野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2回)につきましては、保険料の増額に伴い、既定の予算総額に500万円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ5億943万5,000円とするものであります。  次に、第31号議案 平成29年度裾野市介護保険特別会計補正予算(第3回)につきましては、既定の予算総額から5,522万9,000円を減額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ34億1,409万3,000円とするものであります。  補正の主な内容は、介護サービス給付費の実績見込みによる減額と、それに伴う国庫負担金等の減額であります。  次に、第32号議案 平成29年度裾野市十里木高原簡易水道特別会計補正予算(第1回)につきましては、既定の予算総額から100万円を減額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ4,430万円とするものであります。  補正の主な内容は、事業に係る人件費負担金の減額と、それに伴う一般会計繰入金の減額であります。  次に、第33号議案 平成29年度裾野市下水道事業特別会計補正予算(第3回)につきましては、既定の予算総額に927万7,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ11億5,627万4,000円とするものであります。  補正の主な内容は、消費税申告額の試算による増額と、それに伴う一般会計繰入金の増額であります。  次に、第34号議案 平成29年度裾野市墓地事業特別会計補正予算(第1回)につきましては、販売区画数の実績見込みから、墓地使用料を860万円減額し、一般会計繰入金を835万8,000円増額するなど、既定の予算総額から122万円を減額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ4,798万円とするものであります。  次に、第35号議案 平成29年度裾野市水道事業会計補正予算(第3回)につきましては、十里木簡易水道特別会計からの人件費負担金の減額に伴い、収益的収入の既決予定額から100万円を減額し、10億200万円とし、また委託内容と工事箇所の変更に伴い、資本的支出の既決予定額から3,256万1,000円を減額し、3億7,699万5,000円とするものであります。  訂正をさせてください。29号議案につきまして、「予算総額から3億297万3,000円を減額し」というふうに訂正をさせていただきたいと思います。  以上で私からの説明を終わります。  なお、関係部長から補足説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(二見榮一) 市長の提案理由の説明は終わりました。  市長の提案理由に関して補足説明の申し出がありますので、これを許します。  企画部長。 ◎企画部長(小林浩文) それでは、私から、第1号議案、第28号議案につきまして補足を申し上げます。  まず、平成30年度裾野市一般会計予算につきましては、第4次総合計画後期基本計画平成30年度重点政策に掲げた「シビックプライドの向上」と「暮らし満足度向上」を目指し、各種施策、事業を実施していくものであります。総合計画総合戦略のほか、個別計画も含めた取り組みによりまして、人も地域も元気で豊に暮らす「田園未来都市 すその」の実現に取り組んでまいります。  具体的には、産業連携地域プラットフォームを核とした地域産業の活性化、女性の起業・就業を後押しする事業や新たな企業誘致に向けた取り組みであり、それと並行して取り組む、年度中途での待機児童の解消、いわゆる育休退園の解消などの身近な課題の解決であります。  これらの新たな取り組みを含めた必要な予算を確保するため、内部経費の抑制、事業の改廃などを進めてまいりました。  平成30年度当初予算の性質別経費におきましては、物件費が0.8%増となっておりますが、新たな指定管理や委託料の大幅な増があった中で、各部署に事務的経費の縮減や業務の内製化を求め、伸び率を抑制したものであります。  当初予算編成に際し、各部署に対し、事業の改廃等に関する検討事項を指示しているところであり、平成30年度においては、今年度に結論を得られなかった個別事業の改廃について、さらに踏み込んでまいります。  また、扶助費の伸びを1.3%としておりますが、これは実績の見込みをもとに、給付額等を精査した結果、当初予算比で伸び率が抑制されたものであります。  次に、基金繰入金及び年度末残高の見込みについて申し上げます。  財政調整基金の取り崩しは、中期財政計画との比較では1億1,683万6,000円、前年度当初予算との比較では7,066万6,000円の増となっております。しかしながら、今年度の予算において約6,400万円の取り崩しの減額を予定しており、他の基金も含め、年度間での調整を行っている面もあることから、ほぼ計画どおりと言えると考えております。とは申しますものの、単年度における収支均衡が図られてない現状を踏まえ、さらに思い切った事業の見直しを図ることが必要でございます。  今後も学校施設の更新・改修・岩波駅のバリアフリー化、新火葬施設の整備、街路や主要な道路の開設、改良など大規模な事業が進められることから、財源確保に向けて、なお一層の努力が必要であると認識をしております。  なお、特別会計等におきましては、国民健康保険特別会計が、制度改正により9億4,100万円の大幅な減額、下水道特別会計事業会計に移行することに伴い、予算に計上すべき費用が増加したことから、3億7,700万円余の増となっております。  次に、第28号議案 平成29年度裾野市一般会計補正予算(第7回)につきまして補足の説明を申し上げます。  全体といたしましては、歳入歳出それぞれ決算の見込み等に基づいて1億4,000万円を減額するものであり、総額202億1,500万円とするものでございます。  歳入におきましては、地方消費税交付金が1億4,000万円、使用料及び手数料が7,800万円余りの減、歳出では民生費の1億7,000万円余りの減額が大きな要因となっております。  一方で、ふるさと納税等の寄附金や国庫補助金を活用し、施設整備や事業の進捗を図る事業として、南児童館空調設備の改修事業、深良中学校校舎耐震化、防水改修事業などを行い、あわせて各種事業の適正工期を確保するため、繰越明許費の追加を提案するものであります。  なお、歳出の減の伴う財源の調整につきましては、基金からの繰り入れを減額することといたします。  平成29年度補正予算主要事業説明書の3ページをごらんください。18款1項の寄附金につきましてですが、民生費寄附金といたしまして、裾野市シルバー人材センター様から1万9,000円、トヨタ自動車東日本労働組合様から18万円、三建会同好会様から20万円、スタンレー電気株式会社様から50万円をお寄せいただきました。貴重なご寄附をいただき、まことにありがとうございました。寄附をお寄せいただきました皆様のご意向に沿って、大切に使わせていただきます。  このほかふるさと納税につきましては、総務費寄附金に94件、156万6,000円、商工費寄附金に104件、152万4,000円、土木費寄附金に230件、426万6,000円、教育費寄附金に145件、213万9,000円をいただいております。  以上で私からの補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(二見榮一) 総務部長。 ◎総務部長(勝又利裕) 私からは、第11号議案から第15号議案までにつきまして補足説明をさせていただきます。  まず、第11号議案 裾野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正することについて、第12号議案 裾野市議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正することについて、第14号議案 裾野市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正することについて、第15号議案 裾野市職員の給与に関する条例の一部を改正することについて、これらの4議案について説明をいたします。  議案書は4ページから8ページ、それから11ページから19ページでございます。補足資料の新旧対照表でございますけれども、1ページから5ページ、11ページから17ページでございます。あわせて、お手元に配付のA4判縦の平成29年人事院勧告による給与改定についてをごらんいただきたいと思います。資料をもとに説明をさせていただきます。  平成29年8月8日付の人事院勧告に基づき、あるいは勘案しまして、市議会議員の報酬、特別職、一般職の職員、任期付職員の給与について改定を行うものでございます。  具体的には、3番の給与改定のポイントに記載してありますとおり、月例給につきまして、一般職の職員は平均0.2%の引き上げ、任期付職員につきましては1,000円の引き上げを行います。  期末・勤勉手当につきましては、一般職の職員のうち再任用以外の職員につきまして、勤勉手当を0.1カ月分、再任用職員につきましては0.05カ月分、任期付職員については期末手当を0.05カ月分引き上げるものでございます。  特別職の職員と市議会議員につきましては、期末手当を0.1月分引き上げます。  次に、裏面を見ていただきたいのですけれども、5番の施行の時期でございます。公布の日からでございますけれども、一般職の職員、任期付職員についての月例給、期末・勤勉手当の改定につきましては、平成29年4月1日から適用し、平成29年度の期末・勤勉手当の引き上げ分につきましては、平成29年12月期へ配分をいたします。  特別職の職員と市議会議員につきましては、平成29年12月1日から適用するものでございます。  なお、平成30年度以降につきましては、期末・勤勉手当の引き上げ分を平準化しまして、6月期と12月期へ配分をいたします。  この規定は、平成30年4月1日から施行するものでございます。  次に、第13号議案 裾野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正することについてご説明いたします。  議案書は9ページと10ページでございます。補足資料の新旧対照表は、6ページから10ページでございます。監査委員の報酬額につきましては、平成9年4月以降据え置きでございます。県内各市と比較しても低い水準となっております。また、地方自治法改正などによりまして、監査委員の職責の重要性が増してきていることから、改定を行うものでございます。  近隣市の状況を調査した結果、識見を有する者について、月額9万5,000円を11万円に、議会選出委員については、月額4万2,000円を4万3,000円に引き上げるものでございます。  施行の時期は、平成304月1日を予定しております。  私からの補足説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(鈴木正次) 私からは、第9号議案 平成30年度裾野市下水道事業会計予算の提出について、補足説明させていただきます。  裾野市の公共下水道事業につきましては、平成元年度より、地方自治法に基づき、「下水道事業特別会計」を設置し、事業執行してまいりましたが、来年度(平成30年度)より、地方公営企業法に基づく「公営企業会計」を適用し、事業執行を行うことといたします。  公営企業が、必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、経営状況を的確に把握し、限られた財源をより有効に活用する仕組みの中で事業運営を行うことが必要であり、また中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に取り組んでいくことが求められます。  そのようなことから、平成26年6月総務省より、公営企業会計の適用拡大に向けたロードマップが示され、より一層の経営の健全性の確保を図るための公営企業法適用化が求められましたことから、平成26年12月に「裾野市公共下水道事業地方公営企業法適用基本計画」を策定し、平成27年度より3年をかけ、公営企業会計への移行準備を進めてまいりました。  企業会計方式では、1つの取引により生ずる経済価値の増加と他の価値の減少との両面から、全ての経済価値の変動を記録する「複式簿記」を採用し、経営分析情報としての経営成績をあらわす「損益計算書」と、一定時点の財政状態をあらわす「貸借対照表」などの財務諸表を作成いたします。  作成したこれらの財務諸表により、自らの経営・資産などの状況を正確に把握し、より効果的な事業経営を目指すこととなります。  以上のことから、今般、企業会計への移行を行うことといたしました。  私のほうからは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(二見榮一) 以上で補足説明は終わりました。 ○議長(二見榮一) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  これをもって散会いたします。                       11時03分 散会...