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08月28日-議案説明-01号

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  1. 裾野市議会 2017-08-28
    08月28日-議案説明-01号


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    平成29年  9月 定例会            平成29年9月         裾野市議会定例会会議録第1号                        平成29年8月28日(月)                        午前10時 開 会 日程第1 会議録署名議員の指名                       日程第2 会期の決定                            日程第3 認定第1号~認定第9号、報第10号、第48号議案~第62号議案一括上程 日程第4 議員提出議案第5号                        日程第5 意見書案第1号                         〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり             議          事                       10時00分 開会 ○議長(二見榮一) おはようございます。出席議員は定足数に達しております。  ただいまから平成29年裾野市議会9月定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付のとおりであります。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(二見榮一) 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、11番、勝又明議員、12番、杉本平治議員を指名いたします。 △日程第2 会期の決定 ○議長(二見榮一) 会期の決定を議題といたします。  この定例会の運営につきましては、議会運営委員会を開催いたしましたので、その内容及び結果につきまして委員長より報告願います。  議会運営委員会委員長芹澤邦敏議員。 ◎議会運営委員会委員長芹澤邦敏議員) おはようございます。  それでは、平成29年裾野市議会9月定例会の運営について、去る8月24日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告申し上げます。  本日8月28日は本会議を開催し、市長に認定第1号から認定第9号まで、報第10号及び第48号議案から第62号議案まで計25件の提案理由の説明を求めます。次に、代表監査委員決算審査意見報告を求め、その後、市長の提案理由に関する補足説明関係部長に求めます。次に、議員提出議案第5号及び意見書案第1号について提出者に提案理由の説明を求め、第1日目の日程を終わります。  29日は議案研究のため休会といたします。  30日は本会議を開催し、議案番号順に議題として質疑を行い、所管の委員会に付託いたします。なお、委員会付託を省略する議案については、質疑、討論、採決を行います。続いて、議員提出議案第5号及び意見書案第1号の質疑、討論、採決を行います。その後、選第3号 三島市外ヶ市町箱根山林組合議会議員選挙及び選第4号 三島市外ヶ市町箱根山組合議会議員選挙を行っていただきます。本会議終了後、予算決算委員会を開催願い、付託議案の各分科会への割り振り、各分科会の開催についてご協議願います。  31日は休会といたします。  9月1日は予算決算委員会産業建設分科会を開催願い、付託議案の審査をお願いいたします。  2日、3日は土日のため休会といたします。  4日は予算決算委員会総務分科会及び総務委員会、5日は予算決算委員会厚生文教分科会及び厚生文教委員会を開催願い、付託議案の審査をお願いいたします。  6日午後は予算決算委員会現地視察を行います。  7日、8日は本会議を開催し、代表質問を行います。  9日、10日は土日のため休会といたします。  11日午後は予算決算委員会を開催願い、決算以外の付託議案に係る各分科会審査経過概要報告を各分科会委員長に求め、報告に対する質疑、討論の意思表明、採決をお願いいたします。  12日から予算決算委員会分科会による決算審査をお願いいたします。  12日、13日、14日は産業建設分科会を開催願います。  15日は本会議を開催し、決算以外の付託議案について、各常任委員会審査報告を各常任委員長に求め、報告に対する質疑、討論、採決を行います。  16日から18日は土日、祝日のため休会といたします。  19日、20日、21日は総務分科会を開催願います。  22日、25日、26日は厚生文教分科会を開催願います。  23日、24日は土日のため休会といたします。  27日、28日は本会議を開催し、一般質問を行います。質問の順番は議長への通告順といたします。  29日は各分科会審査内容整理のため休会、30日、10月1日は土日のため休会といたします。  2日午後は予算決算委員会を開催願い、決算審査に係る各分科会審査経過概要報告を各分科会委員長に求め、報告に対する質疑、討論の意思表明、採決をお願いいたします。  3日は予算決算委員会審査内容の整理のため休会といたします。  10月4日は本会議を開催し、決算審査予算決算委員会における審査結果の委員長報告並びに報告に対する質疑、討論、採決を行います。  したがいまして、会期は、本日8月28日から10月4日までの38日間となります。  議員各位のご理解とご協力をお願いいたしまして、議会運営委員会委員長報告といたします。 ○議長(二見榮一) お諮りいたします。  この定例会の会期を、ただいまの委員長報告のとおり、本日8月28日から10月4日までの38日間とすることにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(二見榮一) ご異議なしと認めます。  したがって、会期は38日間と決定いたしました。 △日程第3 認定第1号~認定第9号、報第10号及び第48号議案~第62号議案 ○議長(二見榮一) 認定第1号から認定第9号まで、報第10号及び第48号議案から第62号議案までの25件を一括して議題といたします。  市長に提案理由の説明を求めます。  市長。 ◎市長(高村謙二) 皆様、おはようございます。  平成29年裾野市議会9月定例会に提案いたします議案は、認定案件9件、報告案件1件、条例案件7件、補正予算5件、その他3件の合計25件であります。  認定第1号から認定第9号までの平成28年度裾野市一般会計特別会計歳入歳出決算及び水道事業会計決算の概要につきましてご説明を申し上げます。  平成28年度当初予算は、地方創生取り組みをさらに加速していくため、総合戦略に掲げる将来を見据えた事業に重点を置くとともに、中期財政計画に基づき、国・県補助金や市債などの特定財源を積極的に活用し、財政調整基金の取り崩し額を極力抑えるなど、健全な財政運営を心がけた予算として編成いたしました。  年々厳しさを増している財政状況ではありますが、裾野市の持続的発展を目指す将来投資事業として、「裾野市まち・ひと・しごと創生総合戦略関連事業の予算を拡充し、積極的な事業展開を図ってまいりました。  お手元の平成28年度一般会計決算の概要をごらんください。一般会計は、当初予算額210億5,500万円を計上し、その後必要事業の追加、国庫補助事業の変更等に伴い、補正予算で5億2,900万円を増額いたしました。これに前年度からの繰り越し事業費9億3,897万7,000円を加え、最終予算額は225億2,297万7,000円、前年度比5.8%の減となりました。  決算においては、歳入決算額は218億2,758万3,000円で、前年度に比べ6.1%、14億1,831万1,000円の減となりました。  歳出決算額は212億2,384万円で、前年度に比べ4.1%、8億9,911万8,000円の減となり、執行率は94.2%となりました。  歳入歳出差引額は6億374万3,000円で、翌年度に繰り越すべき財源7,870万1,000円を控除した実質収支額は5億2,504万2,000円となり、このうち2億7,000万円を地方自治法の規定により財政調整基金に積み立てることといたしました。  次に、歳入のうち主なものについて申し上げます。歳入の根幹をなす市税につきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、税率改正等により法人市民税が前年度に比べ2億7,886万8,000円の減収となったことなどから、前年度に比べ1.6%、1億8,009万7,000円減の108億9,490万5,000円となっております。  次に、地方交付税は、法人市民税に下振れが生じ、基準財政収入額が減少しましたが、国勢調査人口の減等により基準財政需要額も減少したことなどにより、前年度に引き続き普通交付税は不交付となりました。  地方消費税交付金は、個人消費民間設備投資については持ち直しているものの十分な力強さが見られず、足踏みが見られたことから、前年度に比べ10.7%、1億2,431万9,000円減の10億3,418万8,000円、国庫支出金最終処分場(第二期)整備事業の完了や消防車整備事業の減等により、前年度に比べ10.4%、3億3,374万円減の28億6,190万2,000円、繰入金は都市施設建設基金からの繰入額が増加しましたが、財政調整基金の取り崩しの減額等により、前年度並みの1.0%、909万9,000円減の9億3,936万円、市債は最終処分場整備事業東小学校規模改修事業の完了等により、前年度に比べ45.8%、9億4,920万円減の11億2,460万円となり、歳入全体では前年度に比べマイナス6.1%、14億1,831万1,000円の減額となりました。  次に、歳出のうち主なものについて申し上げます。目的別では、総務費は、過誤納市税還付金の増などにより、前年度と比べ13.7%、2億9,868万1,000円増の24億7,487万2,000円、民生費は、年金生活者等臨時福祉給付金事業費の増などにより、前年度と比べ2.4%、1億2,849万3,000円増の55億9,015万4,000円、衛生費は、最終処分場(第二期)整備事業費の減などにより、前年度と比べ26%、8億4,664万2,000円減の24億1,277万6,000円、商工費は、企業立地促進事業費の増などにより、前年度と比べ5.0%、1,126万7,000円増の2億3,879万円、土木費は、裾野駅周辺整備費の減などにより、前年度と比べ14.0%、4億7,026万5,000円減の29億40万4,000円、消防費は、富士山南東消防組合負担金の増などにより、前年度と比べ30.8%、3億2,336万8,000円増の13億7,464万4,000円、教育費は、東小学校耐震・大規模改修事業費の減などにより、前年度と比べ11.1%、3億5,031万円減の28億3万9,000円となりました。  性質別では、前年度に比べて増額となった主なものとして、補助費が、富士山南東消防組合負担金の増等により、前年度と比べ大幅増となる11億5,375万6,000円増の22億2,199万7,000円、積立金が、都市施設建設基金等への積み立ての増により、6,454万4,000円増の4億2,263万円となりました。減額となった主なものとして、普通建設事業費は、最終処分場(第二期)整備事業費の減などにより、20億1,149万3,000円減の32億3,684万5,000円となりました。  続いて、特別会計及び水道事業会計決算概要について申し上げます。国民健康保険特別会計決算は、歳入決算額が前年度に比べ0.7%、4,249万5,000円減の59億226万5,000円、歳出決算額は前年度に比べ2.6%、1億4,606万4,000円減の55億6,704万5,000円で、執行率は97.3%となりました。実質収支額は3億3,522万円となり、このうち1億6,900万円を地方自治法の規定により国保診療報酬支払基金に積み立てることにいたしました。  後期高齢者医療事業特別会計決算は、歳入決算額が前年度に比べ7.5%、3,333万6,000円増の4億7,986万4,000円、歳出決算額は前年度に比べ7.8%、3,460万9,000円増の4億7,677万円で、執行率は98.2%、実質収支額は309万4,000円となりました。  介護保険特別会計決算は、歳入決算額が前年度に比べ4.7%、1億4,259万円増の31億9,680万8,000円、歳出決算額は前年度に比べ2.7%、8,041万5,000円増の30億608万9,000円で、執行率は94.2%、実質収支額は1億9,071万9,000円となりました。  土地取得特別会計決算は、歳入決算額が前年度に比べ大幅増となる71万2,000円増の92万円、歳出決算額は前年度に比べ大幅増、71万2,000円増の91万9,000円で、実質収支額は1,000円となりました。  十里木高原簡易水道特別会計決算は、歳入決算額が前年度に比べ7.4%、397万8,000円減の4,967万9,000円、歳出決算額は前年度に比べ7.4%、397万8,000円減の4,967万8,000円で、実質収支額は1,000円となりました。  下水道事業特別会計決算は、歳入決算額が前年度に比べ0.3%、294万円減の11億4,704万6,000円、歳出決算額は前年度に比べ0.3%、296万5,000円減の11億4,632万円で、執行率は93.1%となりました。歳入歳出差引額は72万6,000円で、翌年度に繰り越すべき財源72万5,000円を控除した実質収支額は1,000円となりました。  墓地事業特別会計決算は、歳入決算額が前年度に比べ12.4%、655万1,000円減の4,643万4,000円、歳出決算額は前年度に比べ14.1%、712万3,000円減の4,353万7,000円で、執行率は91.4%となり、実質収支額は289万7,000円となりました。  一般会計と7つの特別会計を合わせた総決算額は、歳入が326億5,059万9,000円、歳出が315億1,419万8,000円となりました。  水道事業会計の決算は、収益的収支は総収益10億1,419万4,000円、総費用7億3,861万6,000円で、収支差額は2億7,557万8,000円であり、資本的収支は総収入6,082万7,000円、総支出2億8,227万4,000円となり、収支差額で2億2,144万7,000円の不足を生じましたが、過年度分損益勘定留保資金2億1,571万1,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額573万6,000円で補填をいたしました。  今後も健全で持続可能な財政運営を推進していくためには、自主財源の安定的な確保と歳出の効率化による財政構造の強化に取り組み、限られた財源を適切に予算配分していく必要がございます。なお、主な事業につきましては、主要事業の概要をご参照ください。  以上で決算の概要の説明を終わります。  次に、この市議会定例会に提案いたしました平成28年度決算の認定に関する議案以外の議案につきまして提案理由を申し上げます。  まず、報第10号 平成28年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、健全化判断比率及び資金不足比率を議会に報告するものであります。裾野市の比率は、いずれも国が定めた基準を大きく下回っており、財政の健全性は確保されております。  次に、第48号議案 平成28年度裾野市水道事業会計処分利益剰余金の処分につきましては、平成28年度裾野市水道事業会計で生じた未処分利益剰余金の処分をするものであります。  次に、第49号議案 市長表彰を受ける者につきましては、本市の公益に寄与されました市外に居住する1名を表彰するものであります。  次に、第50号議案 裾野市教育委員会委員の任命につきましては、本年9月30日をもって任期満了となるため、引き続き任命をするものであります。  次に、第51号議案 裾野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することにつきましては、国家公務員育児休業等に関する人事院規則の改正に準じ、再度の育児休業の取得等ができる特別の事情を追加するため、本条例の一部を改正するものであります。  次に、第52号議案 裾野市税条例の一部改正及び第53号議案 裾野市都市計画税条例の一部を改正することにつきましては、保育の基盤整備を促進するための支援として、家庭的保育事業等の用に供する固定資産に係る固定資産税特例措置を拡充するため、本条例の一部を改正するものであります。  次に、第54号議案 裾野市民文化センター条例の一部を改正することにつきましては、生涯学習センター図書館分室と一括した指定管理者制度を実施できるように他の施設の条例と整合を図るため、本条例の一部を改正するものであります。  次に、第55号議案 裾野市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業利用者負担額を定める条例の一部を改正することにつきましては、子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、本条例の一部を改正するものであります。  次に、第56号議案 裾野市介護保険条例の一部を改正することにつきましては、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。  次に、第57号議案 裾野市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正することにつきましては、介護保険法施行規則の一部を改正する省令の公布に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。  次に、第58号議案 平成29年度裾野市一般会計補正予算(第2回)につきましては、お手元の平成29年度補正予算の概要をごらんください。  今回の補正予算は、既定の予算総額から2億6,300万円を減額し、歳入歳出予算総額を200億4,000万円とするものであります。歳入のうち主なものは、国庫支出金が1億5,403万2,000円、繰入金が2,699万6,000円、市債が1億4,440万円の減額及び繰越金の5,550万8,000円の増額などであります。歳出のうち主なものは、土木費が2億9,550万7,000円、消防費が2,583万7,000円の減額、衛生費が1,776万1,000円、商工費が2,687万5,000円の増額などであります。  今回の補正は、主に平成31年度までの5カ年計画として策定をいたしました裾野市まち・ひと・しごと創生総合戦略が中間点を迎え、上半期の事業の進捗状況を踏まえ、市民の皆さんが安心して子供を産み育てられる環境整備に向けた取り組みをさらに強化する増額補正並びに国庫補助金内示額確定に伴う減額補正であります。  主な事業についてご説明を申し上げます。まず、施策の基本目標1「住みたいまち裾野まちづくり“共生”」のうち、「1.裾野らしいデザインのまち すその」では、公共施設等総合管理計画等の計画で掲げた借地の計画的解消を図るため、新規の入居を停止している市営柳端団地について、現居住者からの移転合意を得られたことから、平成30年3月末までに建物を解体し、借地を返還します。  次に、「2.住みたくなるまち すその」関係についてご説明申し上げます。取り組む事業の1つ目は、高齢者の運転経歴証明書取得費用を助成する新たな支援制度を構築し、運転免許証を自主的に返納しやすい環境を整え、高齢者が関係する交通事故の減少を図ります。  2つ目は、過日、盗難被害に遭ったヘルシーパーク裾野送迎バス2台について、代替車両を継続的に確保することで、施設利用者利便性維持を図ります。  3つ目は、長泉町と共同して新たな火葬施設を整備するため、今年度分の裾野市長泉町衛生施設組合負担金を増額します。なお、新火葬施設設計業務は、平成30年度までの2カ年で実施するものであります。  4つ目は、道路関連整備事業としまして、良好な居住環境を確保し、災害に強いまちをつくるため、茶畑地先の市道1099号線の拡幅改良事業を実施します。  次に、基本目標2「すべての起点となるひとづくり“共育”」のうち、「2.みんなで子育てするまち すその」についてご説明を申し上げます。取り組む事業の1つ目といたしまして、未就学児と保護者に対する子育て支援を継続するため、2歳児へ絵本をプレゼントするセカンドブック事業を実施するとともに、本を核として子育てにつながる参加体験型事業としまして、父親が積極的に子育てにかかわることを目的とする暗闇図書館を実施いたします。なお、この暗闇図書館の事業は、平成28年度の職員自主研究グループによる調査研究結果に基づき事業化するものでございます。  2つ目は、「子育てにやさしいまち」としての魅力を感じてもらい、あわせて子育て期経済負担を軽減することを目的に、平成30年度から医療費助成高校生等まで拡大するため、今年度は医療費助成システムを改修し、受給者証を発行いたします。  続きまして、基本目標3「まちやひとを豊かにする産業づくり“共栄”」のうち、「1.企業・事業所とともに歩むまち すその」では、企業の誘致及び立地維持を図るため、新工場建屋を建設し製造ラインを増設した市内企業に対する助成を実施いたします。  次に、「3.働くひとのチャレンジを応援するまち すその」では、女性の働きやすい就業環境をつくり、女性の起業を支援するため、女性に特化した起業、就業相談等の事業を実施いたします。なお、この事業を含め少子化対策関連の3つの事業につきましては、静岡県のふじのくに地域少子化突破戦略応援事業補助金の活用を見込んでおります。  以上で第58号議案の説明を終わります。  次に、第59号議案 平成29年度裾野市国民健康保険特別会計補正予算(第2回)につきましては、既定の予算総額から250万8,000円を減額し、歳入歳出予算総額を56億7,149万2,000円とするものであります。  補正予算の内容は、人件費組み替えによる減額であります。  次に、第60号議案 平成29年度裾野市介護保険特別会計補正予算(第1回)につきましては、既定の予算総額から1,057万9,000円を減額し、歳入歳出予算総額を32億7,942万1,000円とするものであります。  補正予算の内容は、人件費組み替えによる減額であります。  次に、第61号議案 平成29年度裾野市下水道事業特別会計補正予算(第1回)につきましては、既定の予算総額に1,070万6,000円を追加し、歳入歳出予算総額11億4,670万6,000円とするものであります。  補正予算の内容は、人件費組み替え及び狩野川西部流域下水道維持管理負担金過年度超過分の確定に伴うものであります。  次に、第62号議案 平成29年度裾野市水道事業会計補正予算(第1回)につきましては、収益的支出の既決の予定額から281万7,000円を減額し、7億6,918万3,000円に、資本的支出の既決の予定額から51万4,000円を減額し、4億948万6,000円とするものであります。  補正予算の内容は、人件費組み替えによる減額であります。  以上で、9月定例会に提案いたします議案についての説明を終わります。  補足説明関係部長がいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(二見榮一) 市長の提案理由の説明は終わりました。  次に、決算審査意見報告代表監査委員に求めます。  斉藤武男代表監査委員。 ◎代表監査委員斉藤武男) おはようございます。平成28年度裾野市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計歳入歳出決算審査増田喜代子委員と実施いたしましたので、その結果を報告します。  皆様には、事前に配付しました平成28年度裾野市各会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書、裾野市公営企業会計決算審査意見書をごらんください。  まず、1ページをお開き願います。最初に、各会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査についてです。審査は、中ほどの「第3 審査の方法」のとおり、市長から提出されました各会計の歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書などについて、関係諸帳簿、その他の証拠書類と照合し、計数の確認を行ったほか、関係職員から説明を聴取するなど、その他の審査手続を実施いたしました。  審査の結果、審査に付された各会計の歳入歳出決算書を初めとする関連調書等は、いずれも地方自治法等関係法令に準拠して作成されており、その計数は、関係諸帳簿その他の証拠書類と照合した結果、誤りのないものと認められました。また、予算の執行及び関連する事務の処理は、おおむね適正に行われているものと認められました。  続きまして、2ページの総括意見をごらんください。平成28年度の裾野市一般会計特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況についての審査概要は、決算の概要以降に記載してありますが、その総括的な意見は次のとおりであります。  最初に、1の決算の規模についてです。平成28年度の一般会計及び特別会計の決算総額は、歳入が326億5,059万9,000円、歳出が315億1,419万8,000円となり、前年度に比べて歳入は12億9,763万7,000円、歳出は9億4,351万2,000円それぞれ減少しています。この結果、歳入歳出差引額は11億3,640万1,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源7,942万6,000円を控除した実質収支額は10億5,697万5,000円で、前年度に比べて2,035万2,000円の増となっています。  次は、2の歳入についてです。歳入の根幹をなす市税収入は108億9,490万5,000円で、前年度に比べて1億8,009万7,000円減少しています。これは、固定資産税が1億843万1,000円増加したものの、法人市民税が2億7,886万8,000円、市たばこ税が1,836万6,000円減少したことなどによるものであります。  歳入財源別では、繰越金1億6,914万4,000円、諸収入2億6,576万円などが増加し、国庫支出金3億3,374万円、市債9億4,920万円などが減少しています。その結果、自主財源比は70.5%となり、前年度より4.8ポイント増加しました。  次に、不納欠損額は、一般会計特別会計を合わせて6,251万6,000円で、前年度に比べて495万6,000円減少しています。その主なものは、個人市民税1,187万2,000円、固定資産税1,058万1,000円、国民健康保険税3,097万4,000円でありますことから、不納欠損処分においてはより綿密な調査をもとに厳正に対処してください。  また、収入未済額は、一般会計特別会計を合わせて5億8,653万8,000円で、前年度に比べて3,629万2,000円減少しています。その主なものは、市税2億5,363万7,000円、国民健康保険税2億9,984万3,000円であります。市税の収納率は28年度も前年度より0.1ポイント向上するなど、担当部署の努力が感じられました。今後も財源の確保、負担の公平性の観点から、各担当部署においては収入未済の発生防止、早期回収に向け、さらなる取り組みの強化を期待するものであります。  次は、3の歳出についてです。一般会計歳出決算額を性質別に見ますと、補助費等が前年度に比べて11億5,375万6,000円増加しています。これは富士山南東消防組合発足により、消防費の市の歳出が負担金となったことによるものであります。  また、普通建設事業費最終処分場(第二期)整備事業の完了などにより、前年度に比べ20億1,149万3,000円の大幅な減少となっています。  一般会計特別会計を合わせた歳出予算の執行率は94.8%で、前年度に比べ1ポイント上昇し、計画された事業はおおむね順調に執行されています。  次に、4の決算の概要に関する意見です。平成28年度の当市の財政事情は、普通交付税不交付団体であることから、財政力指数などの各種指標は良好な状況であると言えます。しかしながら、一般会計の決算状況を見ますと、財政調整基金の繰り入れや減収補填債の発行などにより、不足する財源を補って財政運営を行っており、楽観できる財政状況ではありません。特に市税収入は国による税制改正や景気の変動により、大幅な増収を見込むことが困難な状況になっていますので、財政運営はますます厳しいものになっていくものと推察されます。今後の行財政運営に当たっては、限られた予算、職員数の中で計画的、効率的に執行し、健全な財政運営の確保に努められるよう要望するものです。  続きまして、3ページをごらんください。5の事務の執行に関する意見です。これまでも決算審査及び定期監査、財政援助団体監査等の機会を通じ、事務処理の適正化について指摘をしてきましたが、残念ながらいまだに改善が見られない所属が見受けられます。引き続き事務処理の適正化に努めていただくよう強く要望いたします。  さらに、今回は次の3項目について意見を申し上げます。まず、(1)の契約事務の適正執行についてです。今回は、平成28年度分の契約事務についての審査を実施しました。地方公共団体における契約事務のうち、随意契約により契約できるものは、地方自治法施行令第167条の2第1項の各号に該当する場合に限られております。市では平成29年1月には随意契約ガイドラインを作成し、契約事務の適正化に努めているところではありますが、随意契約の理由を精査しますと、特に1者随意契約においては業務の効率性を優先し、具体的には言えない理由をもって随意契約としている事例が見られました。こうした現状から今後とも職員研修やマニュアルの整備等を継続実施し、法令にのっとった適正な契約事務の執行に努めてください。  次は、(2)の第4次裾野市総合計画後期基本計画における達成目標の進捗管理についてです。平成28年度にスタートした後期基本計画では、水道事業会計も含めて64の達成目標が設定されました。それらを前期基本計画と比較しますと、達成目標の年度別実績の把握を市民意識調査から求める件数は、前期基本計画では22件もあったものが、後期基本計画では8件と大幅に見直しをしたことにより、具体的な評価の把握が期待できるものと考えております。今後は、達成目標が年度ごとにどれくらい達成されているのか十分な進捗管理を実施するとともに、その結果を踏まえて施策や事業について不断の見直しを行い、市民ニーズや時代の変化に迅速かつ的確に対応した事務事業の執行に努めてください。  次に、(3)のコンプライアンスの実践についてです。市では、これまで裾野市職員倫理規程に基づき職員の職務に係る倫理の保持に資するため、さまざまな措置を講じてきたところでありますが、平成28年9月には官製談合防止法違反容疑で幹部職員が逮捕され、その後、有罪判決を受け、懲戒免職処分となりました。さらに、11月には平成26年度及び27年度の道路維持修繕工事において、未払金があることが判明するなど、職員による前代未聞の不祥事が相次いで起き、市政に対する市民の信頼を著しく損ねたことはまことに遺憾であります。一度失った信頼を取り戻すことは容易ではありませんが、当たり前のことを徹底し、職員一人一人が常に公務の原点に立ち返り、自己の行為を律していくことによって市民の信頼を回復し、市職員としての自信と誇りを取り戻すよう強く要望いたします。  なお、先ほども申し上げましたが、決算の概要は、次の4ページから55ページまでを要約したものでありますことから、後ほど参考にごらんください。  続きまして、56ページをお開き願います。56ページです。水道事業会計決算審査についてです。審査は、「第3 審査の方法」のとおり、こちらも市長から提出されました決算書類が水道事業の経営成績及び財政状況を適正に表示しているかどうかを検証するため、総勘定元帳等の会計帳簿、証拠書類との照合等、通常実施すべき審査手続を実施したほか、関係職員から説明を聴取するなど、必要と認めるその他の審査手続を実施いたしました。  審査の結果、審査に付された決算諸表は水道事業の経営成績及び財政状況を適正に表示しているものと認められました。  次は、57ページのⅠ、決算の概要及び総括意見をごらんください。(1)、決算の概要についてです。まず、業務執行実績については、上水道の普及状況は、行政区域内人口5万2,590人に対し、現在給水人口は5万382人で、普及率は95.8%で、前年度に比べ0.08ポイント低下しています。給水栓数は2万518栓で、前年度に比べ90栓増加しましたが、給水人口は265人減となりました。また、給水状況は、年間総配水量698万6,112立方メートル、有収水量は561万1,148立方メートルで、前年度に比べ4,277立方メートル減少し、有収率は80.32%で、前年度に比べ0.12ポイント上回っています。  次に、経営状況を見ますと、平成28年度の総収益は9億5,244万円で、前年度に比べ89万7,000円減少しています。このうち給水収益は7億4,923万6,000円で、前年度に比べ175万3,000円増加しています。一方、総費用は6億8,364万円で、前年度に比べ1,264万1,000円減少しています。これは、主に営業費用の原水費が1,005万7,000円減少したことなどによるものです。この結果、純利益は2億6,880万円を計上し、前年度に引き続き黒字決算となっています。純利益の増加については、電気料金の値下げによる動力費の減少などが主な要因であります。  次に、資本的支出の状況を見ますと、建設改良費は1億4,423万8,000円で、前年度に比べ1億5,222万7,000円減少しています。これは、建設改良費では市道1315号線配水本管布設工事など21件、拡張工事では県道沼津小山線外1配水本管布設工事など3件、駅西関連工事は平松新道線外2配水本管布設がえ工事など3件を行ったことによるものであります。  また、財政状況については、資産は111億887万6,000円で、前年度に比べ7,243万8,000円増加しています。これに対して負債及び資本においては、負債は43億6,238万6,000円で、前年度に比べ1億9,636万2,000円減少し、資本は67億4,649万円で、前年度に比べ2億6,880万円増加しています。  次は、(2)の総括意見です。平成28年度の水道事業の状況を見ますと、普及率は前年度とほぼ同じ水準で、給水栓数の増はあったものの、給水人口及び総配水量は減少しています。純利益は2億6,880万円で、前年度に比べ1,174万3,000円増加しています。これは、営業費用の削減などによる給水原価の改善等によるものであります。当市でも全国的な傾向と同様に、給水人口の減少や節水機器の普及などにより、給水量の減少や給水収益の減少が見込まれます。  そのような中で、平成28年度は給水栓数が90栓増加しています。これは、市の定住人口増加対策等の成果であると推察され、将来的な給水収益の確保につながることが期待されます。今後とも、豊かで良質な水道水を安定的に確保するためには、水道施設の耐震化や老朽管の更新など継続的な投資が必要となり、水道事業経営を取り巻く環境は厳しさを増すことが予想されます。そのため、水道ビジョンに基づく中長期的な展望を見据え、事業の進捗管理や安定した経営の維持、経費の節減を図るなど、効率的な経営に努められるよう望むものであります。  次に、財政健全化に関する審査結果について報告いたします。別に配付の平成28年度健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類審査意見書の、こちらの1ページをごらんください。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、国が示す実質赤字比率や将来負担比率など4つの比率と、3ページの資金不足比率の5つの財政指標等について、算定の基礎となる事項を記載した書類を審査いたしました。その結果、1ページ及び3ページ、それぞれの最下段の5、総括意見に記載のとおり、28年度における当市の各比率は、早期健全化基準を下回っており、さらには資金不足額もないことから、いずれも良好でありましたが、今後とも行財政全般にわたり事務事業の見直しを行い、一層の健全化を図るとともに、各事業会計においては、より一層経営の健全化に努めていただくようお願い申し上げまして、以上で平成28年度の決算審査意見報告といたします。  ありがとうございました。 ○議長(二見榮一) 代表監査委員意見報告は終わりました。  休憩いたします。                       10時55分 休憩                       11時05分 再開 ○議長(二見榮一) 再開いたします。  休憩前に引き続き会議を続けます。  市長の提案理由に関して補足説明の申し出がありますので、これを許します。  企画部長。 ◎企画部長(小林浩文) それでは、私から報第10号及び第58号議案につきまして補足の説明を申し上げます。  報第10号 平成28年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告につきましては、議案書10ページをお開きください。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定によりまして、平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資本不足比率を報告するものであります。  まず、1の健全化判断比率についてでありますが、表下段の括弧中の数値は、上段が早期健全化基準値、下段が財政再生基準値であります。一般会計や公営企業会計を含む全ての会計の実質収支が黒字であるため、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに数値はございません。実質公債費比率は7.6%で、早期健全化基準の25%、財政再生基準の35%を大きく下回っております。将来負担比率につきましては8.6%で、早期健全化基準の350%を大きく下回っております。いずれの数値も早期健全化基準を下回っておりますことから、裾野市における財政の健全性は確保されております。  また、第4次裾野市総合計画後期基本計画におきまして、実質公債費比率と将来負担比率を指標として設定しております。平成32年度まで実質公債費比率は10%以下、将来負担比率は27%以下に抑制することとしておりまして、いずれもその平成28年度はそれぞれ目標の範囲内となっております。  次に、2の資本不足比率についてでありますが、裾野市十里木高原簡易水道特別会計、裾野市下水道事業特別会計、裾野市水道事業の各会計における資金不足を生じておりませんので、資金不足比率の数値はございません。表中の括弧内の数値20%は、経営健全化基準でございます。  次に、第58号議案 平成29年度裾野市一般会計補正予算(第2回)につきましてご説明申し上げます。議案別冊と補正予算主要事業説明書をご参照ください。  議案別冊1ページをごらんください。今回の補正予算は、既定の歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ2億6,300万円を減額いたしまして、予算総額を200億4,000万円とし、また債務負担行為及び地方債の補正をいたします。  5ページをごらんください。第2表の債務負担行為補正でございます。指定管理や窓口業務委託等、事業期間が複数年となるもののほか、事業の実施方法の変更に伴う債務負担行為の設定でございます。  6ページに参りまして、第3表、地方債補正でございます。財源振替、事業費の補助金内示に伴う組み替えによりまして、土地区画整理事業費など7事業の地方債を変更するものでございます。総額では1億4,440万円の減額となり、限度額は13億3,820万円となります。  9ページをごらんください。歳入の主なものについてご説明申し上げます。15款2項8目土木費国庫補助金の1億6,136万7,000円の減は、社会資本整備総合交付金の内示に伴う事業の見直し及び調整によるものでございます。  16款2項3目民生費補助金、7目商工費補助金、10ページの10目教育費補助金につきましては、ふじのくに地域少子化突破戦略応援事業費補助金をそれぞれ見込んでおります。  18款1項3目民生費寄附金123万6,000円でございますが、裾野高等学校ファイゴンコーポレーション様、市内匿名希望の方2名からの寄附金、10目教育費寄附金10万円は、植松聡様からの寄附金でございます。  19款2項1目基金繰入金2,699万6,000円の減は、土地区画整理事業費の国庫補助事業費内示に伴う減でございます。  20款1項1目繰越金は、今回の補正に必要な財源といたしまして5,550万8,000円を増額するものでございます。  11ページをごらんください。21款4項2目雑入ですが、相馬市派遣職員負担金470万円の増額、またコミュニティー助成事業助成金の確定によりまして190万円の減額、認証保育所施設整備事業費の返還金135万円の増額等でございます。  次に、主な歳出につきまして、人件費組み替え以外のもので、先ほど市長がご説明申し上げた主要事業以外のものを中心にご説明を申し上げます。12ページをごらんください。2款1項7目企画費の520万円の増額は、JR岩波駅のバリアフリー化及び混雑緩和に係る工事負担金の増によるものであります。  13ページに参りまして、2款1項12目電算事務費の951万7,000円の増額は、マイナンバー制度に対応するためのシステム整備及び電算システムのサーバー更新整備に係るものでございます。  18ページをごらんください。3款1項5目ヘルシーパーク裾野管理運営費の780万1,000円の増額は、別紙概要にも記載のとおり無料送迎バス運行事業のほか、ヘルシーパーク裾野浴室天井等の修繕工事のための調査及び実施設計業務によるものであります。  19ページをごらんください。3款2項2目児童福祉運営費の13節委託料は、御宿台保育園への指定管理者制度導入に際し、引き継ぎのために受けている3名の保育士の派遣を下半期も引き続き実施するための増額でございます。  29ページに参りまして、9款1項1目常備消防費の2,583万7,000円の減額は、平成28年度富士山南東消防組合決算に係る剰余金の精算により、現年度負担金の再算定に基づく減額となります。  14款1項1目の予備費1,348万7,000円の増額は、前年度決算に基づき、例年並みの予算確保を図るものでございます。  私からの補足は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(二見榮一) 総務部長。 ◎総務部長(勝又利裕) それでは、私から、第52号議案、第53号議案につきまして補足説明をさせていただきます。  議案書は17ページから20ページ、それから補足資料の新旧対照表でございますが、4ページから6ページです。あわせてお手元に配付のA4判の裾野市税条例、都市計画税条例改正の要旨、これをごらんください。改正の要旨をもとに説明をさせていただきます。  わがまち特例の割合、これを定める規定につきましては、固定資産税、都市計画税ともに、課税標準額を2分の1とすることにつきまして、本年3月31日付の専決処分による条例の一部改正につきまして6月定例会で承認をいただいたところでございますが、今般当市におきます保育の基盤整備を促進するための支援としまして、わがまち特例のうち、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、それから企業主導型保育事業に対する固定資産税、都市計画税の課税標準額を3分の1とする改正を行うものでございます。  なお、企業主導型保育事業につきましては、5年度間に限るということでございます。  第52号議案並びに第53号議案ともに、公布の日から施行しまして、改正後の規定は、平成29年4月1日から適用するものでございます。課税につきましては、平成30年度課税、これから適用をすることになります。  私からの補足説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(二見榮一) 以上で補足説明は終わりました。
    △日程第4 議員提出議案第5号 ○議長(二見榮一) 議員提出議案第5号を議題といたします。  提出者に提案理由の説明を求めます。  14番、芹澤邦敏議員。 ◆14番(芹澤邦敏議員) 議員提出議案第5号 議員派遣の件についてを、地方自治法第112条及び裾野市議会会議規則第14条の規定に基づき提出いたします。  提案理由としまして、地方自治法第100条第13項及び裾野市議会会議規則第167条の規定に基づき派遣するものであります。  派遣内容は、第23回2市1町議員研修会。  派遣目的ですが、同じ生活圏に共有する問題、課題等を認識し、理解することにより、議員としての資質の向上を図るため。  派遣場所、御殿場高原ホテルBU。  派遣期間、平成29年11月14日(火曜日)。  派遣議員、裾野市議会議員21名。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(二見榮一) 提案理由の説明は終わりました。 △日程第5 意見書案第1号 ○議長(二見榮一) 意見書案第1号 道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書(案)を議題といたします。  提出者に提案理由の説明を求めます。  11番、勝又明議員。 ◆11番(勝又明議員) それでは、意見書案第1号 道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書(案)についてご説明をいたします。  地方自治法第99条及び裾野市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書を提出いたします。  別紙をごらんください。意見書を読み上げて提案といたしますので、よろしくお願いいたします。    道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書(案)  道路は、安全・安心な暮らしや、持続的な地域経済の成長を支えると共に、災害時には市民の命を守るライフラインとして機能するなど、生活に欠かせない重要な社会基盤である。  現在、道路事業においては、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(以下「道路財特法」という。)の規定により、交付金事業の補助率が嵩上げされている。この措置は、平成29年度までの時限措置となっており、終了することにより、補助率が低減となる。当市においてもその影響は大きいものになると考えられる。  当市の道路整備は十分には進んでおらず、今後、道路整備を進めていく中で、道路財特法の嵩上げ措置の終了に伴い、道路整備の一層の遅滞を招くことになる。  また、財政の負担の増加をもたらすことに繋がり、その影響は重大なものとなる。  よって、国においては平成30年度以降も道路財特法の嵩上げ措置を継続するよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、地      方創生担当大臣。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(二見榮一) 以上で説明は終わりました。 ○議長(二見榮一) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  これをもって散会いたします。                       11時21分 散会...