裾野市議会 2017-03-15
03月15日－一般質問－05号
平成２９年 ３月 定例会 平成２９年３月
裾野市議会定例会会議録第５号 平成２９年３月１５日（水） 午前１０時 開 議 日程第１ 一般質問（４番～６番） 日程第２ 第35号議案及び第36号議案 一括上程〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇
出欠席議員…………………………………………
議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した
議会事務局職員…………………………出席表のとおり 議 事 10時00分 開議
○議長（
二見榮一） おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の日程に先立ち、追加議案２件の提出の申し出がありました。この追加議案について
議会運営委員会を開催願いましたので、その内容及び結果について委員長から報告をお願いいたします。
議会運営委員会委員長、
芹澤邦敏議員。
◎
議会運営委員会委員長（
芹澤邦敏議員） おはようございます。市長より追加議案２件について本定例会への提出の申し出がありました。その取り扱いについて、去る３月14日に
議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告申し上げます。 追加議案につきましては、お手元に配付のとおりであります。
議会運営委員会で協議の結果、第35号議案 損害賠償の額の決定及び和解について、第36号議案 平成28年度裾野市
一般会計補正予算（第８回）を本日の日程に追加し、提案理由の説明を市長に求め、23日に質疑、討論、採決を行いたいと思います。 議員各位のご理解、ご協力をお願いいたしまして、
議会運営委員会委員長報告といたします。
○議長（
二見榮一） 委員長の報告は終わりました。 お諮りいたします。ただいまの
委員長報告のとおり、この際第35号議案及び第36号議案の計２議案を日程に追加し、議題にしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
二見榮一） ご異議なしと認めます。 したがって、この際第35号議案及び第36号議案の計２議案を日程に追加し、議題といたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（
二見榮一） これより日程に入ります。 日程に基づき一般質問に入ります。 質問の順序は、議長への通告順序といたします。 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） おはようございます。議長への通告に基づきまして、一般質問をいたします。 初めに大きな１番、高齢者が加害者、被害者にならないための
交通安全対策についてです。近年、
交通安全意識の浸透や自動車の安全性の向上などにより、交通事故による死者数は年々減少傾向にある一方で、65歳以上の高齢者が占める割合は年々高くなっております。さらに、
高齢者ドライバーによる事故のニュースは日々絶えず、市内においても悲惨な事故が発生している状況です。高齢者が被害者、加害者にならないために、自治体として取り組むことのできる
交通安全対策について伺います。 私の住む地域においても、高齢者の事故がここ数年で複数件発生し、先月も加害者、被害者とも70歳以上になる方の事故で尊い命がなくなる事故が発生いたしました。どちらにとっても、ご家族にとってもその一瞬で人生が大きく変わってしまっています。事故のない社会を心から望み、質問をするものです。 まず、（１）番です。高齢者による交通事故の実態を伺います。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。
環境市民部長。
◎
環境市民部長（青山勉） それでは、賀茂議員のご質問にお答えいたします。 昨年６月定例会の一般質問で同僚議員からのご質問でも答弁いたしましたけれども、65歳以上の方が加害者となっている割合は、平成25年度が全体で410件中72件で17.6％、平成26年度では全体で378件中56件で18.3％、平成27年度では全体が306件中57件で18.6％、さらに平成28年度では全体が342件中63件で18.4％となっておりまして、
裾野警察署開設後で高齢者が加害者となっております事故件数の割合は、おおむね18％台でありまして、やや微増傾向にございます。今後高齢化率の増加に伴いまして、増えていくことが予想されます。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 裾野市の状況をご報告いただきましてありがとうございます。県内の全体の静岡県警による情報です。ここで高齢者というのは、一応定義として65歳以上、元気な方ももちろんいらっしゃいますけれども、定義が65歳以上を高齢者とさせていただきますので、それで進めさせていただきます。人身事故の件数ですけれども、静岡県内10年前を比べますと約８割と、減少の傾向にあるそうです。ただし、10年前と比べますと、75歳以上の免許を持っている方は1.8倍に増え、さらにこの方々の事故件数は1.7倍に増加しているという状況だそうです。また、被害者となる歩行中に亡くなられる方は75歳以上が約８割を占めているという状況です。こういった状況の中、自治体として何かできることを考えなければいけないというふうに考えています。 そこで（２）番です。
交通安全意識を図る政策の現状と課題を伺います。
○議長（
二見榮一）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（青山勉） 現在市が行っております施策といたしましては、平成27年度で年４回の
交通安全運動期間中に
交通安全対策委員や一般市民の方々、
交通指導員さん、議員や職員などによります街頭広報や街頭指導を年20回以上、さらに
交通指導員におきましては、年５回の
夜間街頭指導などを実施しております。 また、市の事業ではありませんが、市内の
自動車教習所が静岡県警察本部から依頼を受けまして開催しております
交通安全教室は、今年度２回行っております。こように非常に多くの方々にご協力をいただきまして、交通安全に対する広報活動を行っており、その効果も出ていると認識しているところでございますけれども、交通事故がなくならないことが課題であるというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 交通安全への啓蒙活動に
交通指導員、それから
交通安全対策委員の皆様がご尽力いただいていることには本当に感謝をするところです。 そして、課題ということで、交通事故がなくならないこと自体が課題であるということでした。これも静岡県警の調査ですけれども、
高齢者ドライバーの事故の特徴ということが挙げられています。事故の類型別では出会い頭、そして追突、これが約半分以上、そして事故が起きている場所の道路としては、市道とか町道とか、そういった比較的細い道、狭い道等がやはり52％と非常に多い結果だというふうに伺っています。さらに、事故の要因としては、
ドライバーの違法行為が挙げられておりますが、例えば一旦停止を止まらずに進んでしまった、それから信号無視をしてしまった、これらの割合が非常に高いということが傾向として見られます。長年やはり運転をしてきているなれというのもあると思いますけれども、ほんの少し交通安全の意識が高まっていれば防げた事故が多々起きているというのが現状だと思います。 そこで伺います。交通安全の取り締まりに関しては警察の管轄ですが、自治体としてやはりできることは、交通安全の意識を高める、そういった仕掛けをすることではないかなというふうに思っています。自治体として取り組むことができる政策として何かございませんでしょうか。
○議長（
二見榮一）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（青山勉） １回目でもお答えいたしましておりますけれども、
自動車教習所による
交通安全教室、これは県警の依頼でというお話をさせていただきましたけれども、これを市のほうでも実施できないかということで現在検討をしているところであります。 また、
イベント等で
ドライブシミュレーションを使いました
運転適性検査を行ってくれる企業というのがあるということを聞きまして、そちらのほうまだ情報定かでないのですけれども、今後そういうことも調べて活用できればしたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員）
自動車教習所でやっている講習を市で実施するような検討をされているということと、
ドライブシミュレーションが使える企業さんがもしかしたら協力をしてくれるかもしれないというお話でした。 より多くの高齢者の
ドライバーの方にこういったものを体験して運転の安心さ、安全さを確保していただきたいなというふうに思います。多くの方が使える機会として、市でやっています高齢者の
医療費助成制度があります。それは、毎年１月の間にこの庁舎で申請の受け付けをされておりますけれども、そのときもちろんご本人ではなく、ご家族が来る場合もありますが、ご本人が運転して庁舎まで来られて申請をする方もいらっしゃいます。こういった方たちにこういった体験をする、そういう考え方はできませんでしょうか。
○議長（
二見榮一）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（青山勉） 先ほどちょっと調べてみますということで、
ドライブシミュレーションを使った体験をさせてくれるという企業さんのお話をさせていただきましたけれども、まさにこういうのがもしうまくいけばそういうイベントで活用できるのではないかというふうに考えておりまして、今後ちょっと調査をしてまいるところです。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） ぜひよろしくお願いいたします。 では、（３）に移ります。運転免許の自主返納への支援を実施してはいかがでしょうかということで、まずア、
運転経歴証明書の
交付手数料助成について伺います。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（高村謙二）
運転経歴証明書交付手数料の助成につきましては、平成28年６月定例会におきまして同僚議員よりもご質問を受けているところでございます。 先ほど来お答えをしていますように、当市の平成25年から28年におけます高齢者が加害者となる交通事故の割合は大きくは変動しておらないと、県内では比較的低いものというふうに捉えております。しかしながら、全国的な高齢者による
死亡事故等の増加状況を鑑みますと、当市におきましても高齢者の事故防止に対する施策について検討する必要はあるものというふうに考えております。 事故を減らすことは、とても大事なことでございますけれども、裾野市の交通事情を勘案いたしますと、お元気な間は
自家用自動車、マイカーの利用を続けざるを得ない場合もあるとも考えております。このため、まずは
先ほど答弁をいたしましたように、高齢者の方々が安全に運転できるように支援するということが必要だと考えておりまして、教習所などの関係機関のご協力をいただくなどして、高齢者を対象とした運転技能の維持のための取り組み、
身体的能力確認のための講習の開催等をまずは検討してまいります。高齢者に対する
交通安全対策につきましては、引き続き当市の状況を分析しながら、ご提案の
運転経歴証明書交付手数料の助成も含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 私も市長と今おっしゃられた同じ考えです。積極的に免許を返せというわけではありません。今この裾野市の状況を考えますと、免許を返したところでどうやって足を確保したらいいのか、そこが問われますので、皆さん積極的に返してくださいというつもりで質問をしているわけではないということでご理解をお願いしたいと思います。 しかしながら、長年運転をしてきてまだまだ本当は運転はできるけれども、自分の運転にちょっと自信がなくなった、または家族の勧めでそろそろ免許を返したほうがいいのではないのというふうなことを言われて免許を返納することを決断する、そういった方がいらっしゃいます。そして、この決断を下していざ免許を返納する手続に行くと、この手数料1,000円が取られるという非常にがっかりしたということを声を伺いました。この自主返納の手数料の助成制度につきましては、かなり近隣市、町についても始めています。お隣の長泉町さん、御殿場市さん、富士市、熱海市、伊東市、湖西市、私が調べた中でもこれだけの市、町の名前が挙がりました。遅かれ早かれこの助成制度は、各市、町で浸透していくのではないかなというふうに見ています。市内の
自主返納者ですけれども、昨年27年で130名、そして28年度も200名前後いらっしゃるのではないかなと思います。予算額にしても約20万円前後となると思います。ぜひ前向きに早急に検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、もう一点伺います。おととい３月12日、
道路交通法の改正がありました。今回の改正のポイントは、
高齢者ドライバーによる事故を防ぐための検査や講習を行う、事前に事故を防ぎましょう、それを目的として大きく変えられています。特に75歳以上の高齢者の運転に関する内容が大幅に変更になりました。この改正を受けまして、
高齢者ドライバーの
免許証自主返納の影響はどのようになるというふうにお考えでしょうか。
○議長（
二見榮一）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（青山勉） ３月12日から
道路交通法の改正によりまして、従来75歳以上の運転者が３年に１回の免許更新時に受けておりました
臨時認知機能検査を、
認知機能低下によります違反行為を起こした場合にもこの検査が義務づけられまして、結果が悪い場合は
臨時高齢者講習を受講しなければならないこととなりました。これによりまして、
自主返納者は増加するものと想定されます。次のイの質問にもつながるのですけれども、市の施策として進めている公共交通の利便性とあわせて今後考えていかなければならないのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） ありがとうございます。 私が言おうと思ったことを部長に先に言われてしまったのですけれども、この改正によって例えば認知症のおそれがあるというふうに判断された場合、先ほど部長が言いましたけれども、医師の判断、診断書等が必要というふうに義務づけがされました。かつこれが適合されなかった場合は
免許取り消しということになります。そうすると、自主返納によって得られる
サービス等はもう得られないということで、比較的自信がなくなった方は早目に返納してくるのではないかなというふうに思っています。かつ、次の公共交通の利用への助成に、ここを充実させなければいけないのではないかなということで、イの質問について伺います。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。
環境市民部長。
◎
環境市民部長（青山勉） 運転することに不安を感じている高齢者の方々が
公共交通機関を利用いたしまして、自らが運転しなくても生活できる状況をつくることは必要だというふうに考えております。運転免許の
自主返納者に対する
公共交通機関の利用への援助を実施している他市、町の取り組みつきましては、各市、町の
公共交通機関の状況も異なりますので、導入経緯や制度内容、それから
公共交通機関の状況等を参考にいたしまして、当市の状況を分析し、研究していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 近隣の状況等を分析して研究をしていきたいということでした。先ほどの
手数料助成と同様にこの取り組み、本当に裾野市を取り巻く周りの市、町が既にやっています。三島市、御殿場市、長泉町、富士市、富士宮市、それ以外にも多くの自治体が公共交通に対する助成というのをやっています。これもぜひ早い段階での検討をお願いをしたいと思います。 次のウに移ります。
運転免許自主返納者サポート店への協力要請について伺います。
○議長（
二見榮一）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（青山勉）
運転免許自主返納者サポート店制度というのは、自動車の運転に不安を持つ高齢者に対しまして、運転免許の自主返納を促進するため、
自主返納者に対しまして
割引サービス等の生活の支援を提供していただくものとなりますが、現在加盟していただいている企業は運輸業が５社、それから飲食店が１社、それから
福祉機器販売店が１社の計７社となっております。まだまだこの事業に対する認知度は高まっていないというふうに認識しておりますので、制度の説明ですとか手続方法など、市からも広報に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 市内はまだ７社だということでした。この取りまとめは、警察署のほうで行っている事業で、警察署としては自主返納を促進するためということの目的でやっています。ただ、やはり市としては返納した方が自宅に引きこもらずに外に出る楽しみ、そういったものを確保するためということも非常に重要ではないかなというふうに思っています。この
サポート店ですけれども、まだまだ少ないということで、加入することへの何かメリットというのはありますでしょうか。
○議長（
二見榮一）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（青山勉）
サポート店として登録いたしますと、まず警察の
ホームページに掲載されます。その企業が社会貢献しているということをＰＲできるような仕掛けとなっております。さらに、料金等の割引等によりまして、集客数の増加が見込めること等がメリットになるのではないかというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） わかりました。 警察の
ホームページのほうに記載されているということでした。市としてもやはりこのサービスを後押しするということを考えますと、市の持っている強みとしてはやはり
情報発信力ではないかなと思います。例えば裾野市の
ホームページにこの企業さんのリンクを張るとか、こういった企業さんが協力店としてやってくださっていますよというアピールをすることも大事ではないかなということに思いますが、その点についていかがでしょうか。
○議長（
二見榮一）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（青山勉） 店舗へのメリットの付与ということですけれども、市からの支援ということにもなりますので、市の
ホームページの掲載も一応検討してみたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） ぜひ前向きに検討をお願いしたいなと思います。 そしてもう一点、この制度の周知がまだできていないということがやはり問題ではないかなと思います。もう具体的に商店、それから例えば商工会さんを通じてなど、この制度をＰＲするということも有効ではないかなと考えますが、お考えいかがでしょうか。
○議長（
二見榮一）
環境市民部長。
◎
環境市民部長（青山勉） まず、市の
ホームページですとか広報紙での呼びかけを想定しております。今議員おっしゃった商工会どうだろうという話も課内で出ておりますので、そこら辺の商工会さんを通してのＰＲもしてもらえるよう依頼することも一つの効果があるのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） ぜひ多くの
サポート店が増えることを期待して大きな１番を終わります。 大きな２番に移ります。
地域公共交通の今後についてです。公共交通は、自家用車などの移動手段を持たない高齢者や児童、生徒などにとって不可欠な移動手段であり、その充実は
市民意識調査の結果、議会における質問の多さからも重要なものと捉えております。今後の裾野市の
公共交通施策については、
法定協議会を設置し、
集約都市形成にかかわる基礎調査をもとに来年度には
まちづくりの観点を取り入れた
公共交通網形成計画の策定を行う予定となっております。そこで、以下お伺いいたします。 まず、（１）です。
自主運行バスの今後の方針を伺います。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） 賀茂議員のご質問にお答えをいたします。 これまでも申し上げてまいりましたように、
地域公共交通網形成計画の作成の中において、
自主運行バスのあり方というのも検討されるということになります。
まちづくりの中で公共交通を考えていくということから、既存の路線バスとの関係、それから拠点を結ぶ手法の中で
自主運行バスの役割も検討されるということになろうかと考えております。これまでの実績も踏まえまして、目的や経路を見直し、既存の路線バスの運行も踏まえて鉄道駅や居住地、公共施設などの拠点を結ぶネットワークを形成してまいりたい、このように考えております。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） ありがとうございます。 現在の
自主運行バスですけれども、すそのーる、それから青葉台線、岩波線それぞれがあります。先ほどご答弁の中で目的や経緯も見直したいということでした。ここで、わかれば伺いたいのですけれども、それぞれの
自主運行バス、これを事業化始めたその当時の目的と経緯、わかればお答えいただきたいと思います。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） まず、すそのーるにつきましては、これまで申し上げてまいりました
中心市街地への誘客、こういったものが一つ掲げられておりました。それから、青葉台線、岩波駅線、こちらのほうにつきましては、裾野駅あるいは岩波駅のほうに通学を中心として交通の手段を確保する、こういったことが目的として設定されたもの、そのように認識しております。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） すそのーるに関しては
中心市街地活性化、それから青葉台、岩波線については、市民の皆様の足として始まったということでした。 この
自主運行バスについて先ほどの１回目の答弁の中では、
公共交通網形成計画、この中で考えますということでした。これ自主的に走らせているバスです。すそのーるに関しては予算額として約2,800万円、岩波駅、青葉台線では550万円をかけて走らせています。これは、ある程度市がここは絶対必要という考え方を持った上で始めているものだと思うのですけれども、会議の中で皆さんから意見をいただいて考えるという考え方も非常に大事かもしれませんが、行政側としてここはこうしていくのだという考え方を持った上で計画をつくる、そういう考え方ではないのかなと思うのですが、考え方はどういうふうに思っていらっしゃいますか。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） おっしゃるように公共交通のほうも政策的な観点というのは必要だと考えています。
公共交通活性化協議会においては、
計画案そのものをご提示して意見を伺うということになろうかと思っています。その計画案をお出しする段階で裾野市としての政策的に必要なもの、こういったものも中に取り込まれていくものと、そのように考えております。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） その答弁を聞いて安心をしました。ありがとうございます。 では、（２）のほうに移ります。
地域公共交通会議、それから
法定協議会の協議内容について伺います。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） まずは、従前の
公共交通会議、こちらのほうは路線の維持というようなことを中心に話し合う場として、道路運送法のほうの規定によって設置されていた会議でございます。
法定協議会と言われる今度の活性化協議会のほうですけれども、
公共交通網形成計画の策定のためにそういった意見を聞く場、協議の場として義務づけられているもの、いわゆる活性化再生法という法に基づいて設置をされているものであります。従前の
公共交通会議で話し合われていた事項、これも今度の活性化協議会のほうに包括的に取り込まれている、そのように理解をしております。 なお、
法定協議会におきましては、
公共交通網形成計画の計画案に対してはもちろん、網計画策定後の公共交通全般に関して幅広い分野、立場からご意見を伺うということを想定しております。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） １点先に確認をさせてください。 これから始まるものは、合同会議という位置づけでよろしいですか。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） 従前の
公共交通会議等の合同ということではなくて、
公共交通会議のほうをいわば発展的に解消して、それ以上のメンバー構成でご意見をいただく場として新たに設置したということであります。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） わかりました。ということは、裾野市として持っている会議は
法定協議会のみになるという考え方でよろしいのかなというふうに思います。 では、この
法定協議会ですけれども、先ほど部長もおっしゃられたように計画の策定、それから計画に掲げられた事業を実施する、これも目的の一つに入ってくるのではないかなと思います。この
法定協議会というのは、今までよりも位置づけとしてはかなり高いものになってきて、参加者に対する協議結果の尊重義務であったり、パブリックコメントを実施しなければいけないという義務なども規定をされています。より実効性を有する協議会へとランクアップされたわけですけれども、先ほど幅広い、いろんな方の意見もというお話がありました。市民の皆さんは、公共交通に関して非常に高い関心を持っています。これは、
市民意識調査でもわかることなのですけれども、ただ関心が高い割には利用者が伴わないというのがよく聞かれている話です。本当にこの計画が市民の皆さんの足になる計画になってほしいというふうに思います。さらに、今回は立地適正化計画とも重ね合わせて策定をしていくということになっております。 そこで、伺いたいと思いますが、この
法定協議会として市民の意見を聞く場というのは設けられますでしょうか。例えば住民利用者の代表として先ほど質問いたしました
免許証自主返納された方、もしくは遠距離の通学でバスを使っている学生、さらには交通空白地帯と言われています自治体の皆様、こういった皆さんとこの協議会が意見を聞く場を設ける必要があるのではないかと思いますけれども、こういった考えはありますでしょうか。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） まず、協議会の場には利用者のお立場として各地区の代表ということで、区長会長様などにご出席をいただいております。それに加えまして、今年度キックオフミーティングというような位置づけではありましたが、ワークショップを既に一度開催をしております。これは、お子様から高齢者の方までご参加をいただいているものであります。今後意見収集の方法につきましては、こちらの形成計画の業務を委託業務として出していく考えでありますから、その中で具体的なものは検討されるというふうに考えております。しかしながら、今私の段階で想定されるものとしては、ご質問にもありました各地区などのワークショップです。こういったもので直接ご意見を伺う場、こういったものを想定をしているところであります。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） わかりました。 各地区でワークショップなんかを開催して、意見を吸い上げていくということでした。なるべく多くの皆様のご意見が反映できる計画としていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 では、（３）の
法定協議会の構成員について伺います。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） 構成員につきましては、これまでの
公共交通会議のメンバー、これに加えまして道路管理者、これは国、県の道路管理者の立場、それから有識者として大学教授をお願いをしている、そういったところであります。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） この件につきましては、平成28年の３月定例会、杉山議員が一般質問をしています。そのときに、当時の企画部長であった鈴木副市長、ご答弁されていますけれども、活性化再生法の中における公共交通の担い手としての考え方について、地元のバス事業者やレンタカー業者も定義の中に含まれる考え方があり、公共交通網の計画の策定を行う上で、そうした視点を持ってメンバー構成を幅広に、かつ慎重に考えていきたい、こういう答弁を当時されております。メンバー構成につきましては、先ほど部長のほうがご答弁ありましたけれども、どういった検討がされてこのメンバーが選ばれたのでしょうか。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） まず、公共交通を議論する場でございますので、公共交通に関係する方を中心に考えなければならないということで、鉄道、ＪＲ様のほうにも私どもから依頼を申し上げましたが、残念ながらご参加をいただけなかったということが一つございます。そのほか、従来からバス協会のほうから委員を選出をいただきまして、路線バスだけではなくて、全体のバスのバス事業者が置かれている状況等からご意見をいただいているところであります。ご承知のように、一般の乗り合いということでタクシーの業界の方も委員となっていただいておりますので、現在裾野市で公共交通というものに携わっている方については、事業者の立場の方は皆様鉄道を除いてはご出席をいただいたいている、そういった会議の状況でございます。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） わかりました。 先ほども述べましたように、多くの皆さんの意見を反映されて、使われる計画をぜひつくっていただきたいなと思います。２番は終わります。 大きな３番に移ります。深良地区の
まちづくり整備及び深良新駅（構想）の方針を伺います。裾野市では、これまで第３次総合計画、第４次総合計画において「深良地区の
まちづくり整備の推進」を掲げられてまいりました。さらに、都市計画マスタープランにおいても「深良新駅（構想）と計画的市街地の形成」、「深良新駅（構想）の設置促進」が重点目標として位置づけられております。深良新駅におきましては、平成17年12月26日に２万1,228人の署名名簿と新駅設置の要望書が当時の大橋市長及び議長宛てに提出され、約11年が経過しております。今後少子高齢化、人口減少社会を迎え、
まちづくりの流れがコンパクトシティプラスネットワークに向かう中、将来に向けた
まちづくりをどのように推進していく方針であるかについて以下お伺いをいたします。 まず、（１）番です。深良地区の
まちづくり整備及び深良新駅の必要性をどのようにお考えでしょうか。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） 賀茂議員のご質問の大きな３の（１）についてお答えします。 深良地区
まちづくりの整備及び深良新駅の必要性につきましては、大変重要であると考えております。そのために都市計画マスタープランの中で記載しております。その中で、深良新駅周辺については生涯学習センターや裾野市福祉保健会館、裾野市市民文化センター等の公共施設が集積し、公共交通である鉄道駅設置による交通利便性を備えた新たな地域生活、拠点の形成を図り、また拠点形成に当たっては利便性が高い快適な居住環境を創出するための土地区画整理事業等の計画的な都市基盤整備を検討しますと掲げております。必要性については、十分認識しております。 私からは以上です。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 必要性については、十分承知であるということでした。この深良新駅、それから新市街地につきましては、市の最上位計画である第４次総合計画、それから第３次国土利用計画、そして都市計画マスタープラン、これらに掲げられています。そして、さらに県の区域マスにも記載されるというふうに伺っています。この県の区域マスに記載されるということです。この区域マスに関しては、
まちづくり課が県との協議、それから粘り強い交渉を行った結果、記載がされる予定にあるということを伺っています。そして、その背景にはやはり市長の熱い熱意があったのではないかなというふうに推測をしています。この構想につきましては、夢ではなくて現実のものとして着実に進みつつあるものだというふうに感じているところです。 そこで、（２）の質問に移ります。関係機関との協議されてきた状況について伺います。初めにア、ＪＲとの協議について伺います。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） 新駅設置につきましては、７月ごろ市単独で要望活動、９月には御殿場線利活用推進協議会として要望活動を行っております。これまでもお答えしてまいりましたとおり、新駅設置の前提とされる裾野駅、岩波駅の乗降客数を減じることなく利用者数を確保すること、これは現状では非常に困難であります。まずは、利用者確保策として
まちづくりを先行させる必要があると考えております。したがいまして、要望活動そのものは継続してまいりますが、協議の段階というところには至っておらないというのが実情であります。 なお、請願駅という取り扱いになりますので、こうした請願駅の場合は駅舎建設、ホームの設置など、そういった費用につきましては全額地元負担という考えが示されておりますことから、市の財政面での負担も相当な規模になる、そのような認識を持ってございます。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 毎年毎年要望活動にご尽力いただいているということでした。地元でつくられました期成同盟会、この総会でこれまで平成24年、25年、26年と行政のほうから要望活動をしていますよというご報告をされています。今年度においてもＪＲに要望活動は行かれましたでしょうか。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） 先ほど申し上げました２回です。機会を捉えまして、要望活動をしております。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） そして、先ほど部長がお答えになりましたけれども、駅を設置するための３条件があります。現在の列車運行に支障がない、そして岩波駅、裾野駅の利用者を減らさずに2,000人の乗降客を確保する、駅舎の建設費用は自治体が負担するというこの３つの条件が示されているわけですけれども、これまで毎年毎年要望活動を行っていく中で新たに何か進展したこと、先ほども協議にまでは至っていないという話でしたけれども、何か進展したことというのは特にはないのですか。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） 進展ということはないというふうに思っています。それは、具体的な前提となるものが整っていないという段階で、ＪＲとしては具体的な話をするという、そういったまだ段階に至っていないという認識ですので、まずは乗降客の確保をする、そういったものを見せていただきたいというところがＪＲのお考えだというふうに受けとめております。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） わかりました。 具体的なものが見えてこないということの中で進んでいないという状況です。先ほど部長からもありました請願駅なのですけれども、全国の中では非常にまれですけれども、戦略的新駅というものがあります。これは、ＪＲと自治体で唯一川崎市だけがやっていますけれども、一緒になって
まちづくりをしていく中で駅をつくっていくという、そういった方法があります。こういったことについては考えられないでしょうか。そういう進め方をすることってできないのですか。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（小林浩文）
まちづくりの手法の一つとしては、検討の材料にはなる可能性はあるかと思います。しかしながら、
まちづくりを一つの枠組みをはめてしまうと、なかなか自由な発想の中で地元の皆さんがこういった町にしたいということが制約を受けるということもあろうかと思います。
まちづくりの中には一つ勤め先、皆さんが働く場所、こういったものを考えていかないとなかなか駅につながるような
まちづくりというのは実現が困難になるのではないかと、そんなこともあわせて、そういった認識を持っているところであります。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員）
まちづくりということを先に考えていくというふうなことではないかなと思います。 では、イの県、国との協議について伺います。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） 国、県に対しましても、御殿場線利活用推進協議会の一員として要望活動を行っておりますけれども、先ほど申し上げたように事業化のめどが立っていないということから協議の段階には至っておらないということでございます。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 昨日の一般質問、中村議員がされた質問の中で、ちらっと深良新市街地、新駅を含めた新市街地のことについて企画部長が答弁されました。そのときに、道がないわけではないという答弁をされたのが私すごく気になったのですけれども、もしお答えできる範囲で道、どういった道がありますでしょうか。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） 昨日同僚議員のご質問の内容は、前提として農用地区域のことについて触れられておりましたので、農用地区域だからといって道がないわけではないという意味でお答えをいたしました。ただし、この新市街地、駅の設置周辺の区域につきましては、既に国土利用計画等の長期的な各種の計画におきまして位置づけと、それから農用地区域から外してというようなことが既に担保されておりますので、農用地区域の関係では新市街地、あるいは駅周辺という新駅の設置ということに関しては一定の条件がクリアされている、そういった認識を持っております。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） わかりました。可能性は非常にあるというふうに捉えてよろしいのかなと思います。 では、ウの地元権利者との協議について伺います。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） ウについてお答えします。 地元地権者とは、深良
まちづくり協議会を通じまして、
まちづくりについて継続的な支援を行っております。今年度におきましても、深良
まちづくり協議会を通じまして深良地区の方々と勉強会や先進地視察などの事業を実施しております。 以上です。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 部長が継続的な支援をというお話しされましたけれども、これまでもこの支援という言葉がたくさんこの件については出てきています。先ほど市としても非常に必要性がある、重要性があるという認識である、いろんな計画にも載せてきているということは、支援をしていくだけではなくて、よく市長が言ういわゆるまるかって、一緒になってやっていくという考え方を持つべきではないかなと思いますけれども、お考え方はいかがでしょうか。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） 議員のおっしゃるとおりと思います。 ですから、今後我々としましても支援はします。支援した中でまた
まちづくり協議会と、そういう意向、関係をまた再度調整していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） この
まちづくり協議会ですけれども、平成22年10月11日に設立をされました。このときの設立総会において会長さんがそのときの決意を述べられているのは、
まちづくりニュースで見かけることができました。そのときのお言葉です。このままにしておいてほしいとの意見もある中、このままではいけない、取り返しがつかないことになるとの思いでこの
まちづくり協議会を設立したと、取り組むことは住みやすい、そして暮らしやすい
まちづくりをみんなでつくり上げていくことだということで設立されたときの決意を述べられています。これまで積極的にいろんな勉強を重ねてこられております。 ここで、少しちょっと私疑問に思ったことが、この
まちづくり協議会の皆さんが一生懸命勉強をしているのですけれども、市としてのいろんな計画に入れ込む、もしくはその考え方というのを
まちづくり協議会とともに膝を交えて話をした機会というのはあるのですか。あるのかどうか教えてください。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） あるか、ないかと言われますと、あります。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） そのときの内容等は教えていただけますか。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） やはり
まちづくりというのは、速効性のあるものではありません。ですから、膝を突き合わせた中でじっくりと深良地区の
まちづくりを考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） わかりました。 では、（３）番に移ります。事業推進に向けての課題及びその対応についてのお考えを伺います。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） （３）についてお答えします。
まちづくりは、市民の方々の意見や考え方、発想など、市民が主体となった
まちづくりが必要であると考えております。深良の
まちづくりも同様であり、深良
まちづくり協議会による地元の方々を中心として多くの地域の方々にも参加していただき、多種多様な意見が発言される場を設けていただくことで、深良の
まちづくり構想を考えていただきたいと考えております。現在役員と熱意のある住民の方々が中心となって勉強会や視察等を行っております。このような中、市としましては先ほど申しましたが、地域を越えて考えていく必要があると捉えておりますので、今後それらも踏まえて支援を行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 地域を越えて、いろんな方で考えていく
まちづくりということでした。この深良新駅、それから新市街地の構想については、深良地区の問題だけではないというふうに私も認識しています。裾野市全体として考えていく、裾野市の夢と希望が詰まっている地域かなというふうに捉えているところです。非常に大いに期待をしています。 （４）に移ります。今後の取り組みの方針についてお伺いします。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） （４）についてお答えします。 現在積極的に活動している深良
まちづくり協議会だけではなく、幅広い年代層、幅広い地域の方々に深良の
まちづくりに関心を持っていただきたいと考えております。そのためには、今後深良
まちづくり協議会を通じてのワークショップ等の開催なども考えられるほか、参加者につきましては多くの若い世代の方々にも参加してもらいたいと考えております。そのような中でいろいろな意見が出し合える場になように、市としましては継続的に深良
まちづくり協議会を支援していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 具体的にワークショップ等を行っていきたいということでしたけれども、これ来年度からやられるのでしょうか。いつごろからこういうワークショップを取り込んで
まちづくりを考えていくということにスタートをしていこうかというふうに考えているのかについて伺います。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） ワークショップにつきましては、来年度というよりもまず
まちづくり協議会の方々と調整をしまして、まずできれば先ほど
まちづくりニュース、何か議員がおっしゃいましたけれども、なかなか見ましたら21回も発行をしているという状況にあります。ですから、そういう状況の中も踏まえまして、地元の要するに熱意というか、結構機運が高まっているような状況もあると思います。だから、そういう中でできればまず意向の関係、前回とっておると思いますけれども、その辺の意向関係はいかがなものかということを探っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） わかりました。 先ほど部長が言ったように深良の
まちづくりニュースは、もう既に21号発行されていて多くの方が読んでいるようです。
まちづくり協議会自体も積極的に今動いている、地元の皆様の機運も少しずつ高まっているのではないかなというふうに感じています。そろそろ次のステップに進む準備をするタイミングに来ているのではないかなというふうに感じています。 ここで、できれば市長にお答えいただきたいなと思いますけれども、これまで平成18年から20年にかけてこの深良新駅、新市街地を含めて調査等を行っています。そのときに、地元への意向調査も行われました。このときは、新駅を設置をするということが大前提で皆様の意向を確認されていたんですけれども、もう既に10年が経過をしています。10年たちますと、地元の皆さんの考え方、
まちづくりに対する考え方も変わってきているのではないのかなというふうにうかがえます。 この前
まちづくり協議会が視察に行った、東郷町行かれましたけれども、私も何人かの議員の皆様と一緒に行かせていただきました。この東郷町が進めた
まちづくりの一番最初の取り組んだことがやはり地権者の皆さんへの意向調査、ここから入っています。意向調査をした後
まちづくり構想をつくり、地区計画をつくりということで徐々に事業が進んできています。そろそろ皆様の意見を改めて聞く機会が今来ているのではないのかなというふうに思いますけれども、地権者の皆様への意向調査を実施してはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞きできたらと思います。
○議長（
二見榮一） 市長。
◎市長（高村謙二） ご提案ありがとうございます。 既に賀茂議員からもご指摘もいただいたところですけれども、平成28年３月に策定をいたしました都市計画マスタープランの作成に当たりましては、幾つか私指示をさせていただきましたけれども、この深良の新市街地構想についても記載をするように直接指示をしたものであります。人口ビジョンとか総合戦略の策定の中でお示しをしたとおり、人口減少局面を迎えるとともに少子化、高齢化の確実な進行など、
まちづくりを進めていくに当たりましては、さまざまな課題があります。そうしたものの中で、裾野市に住みたい、住み続けたいという希望に応えないで、何もせずに手をこまねいているだけでは、裾野市の未来の発展はないものというふうに認識をしております。ですので、熱意のある市民の皆様と行政とがともに手を携えて10年先、あるいは20年先、あるいはもっともっと先の裾野市のあるべき姿を視野に入れて、皆様方と一緒にご提案された方法も踏まえて検討をしながら進めてまいりたいと思ってございます。市民の代表としての議員各位のお力添えもよろしくお願いを申し上げるところでございます。 以上です。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 市長の熱意を伺ったのですけれども、私質問いたしましたのは、皆様への意向調査、こちらはぜひ取り組んでいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（高村謙二） それも踏まえて、地元の皆さんと力を合わせて前向きな答弁をした建設部長を筆頭にしっかりと進めていくものと期待をしております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） ありがとうございました。本当に前向きに進めていきたいという気持ちを受けとめておきます。 そこで、もう一点提案をさせていただきたいなと思います。私は、南部地区で育ちました。約20年ほど前までは区画整理をしておりました。子供のときは、もうあたり一面畑、田んぼというところでしたけれども、今この南部地区は大きく変わりました。まちとして住みやすいところに変わっています。店舗、病院、学校もあり、子供の数も増えているところです。しかし、この区画整理事業が始まった当初は、地域の皆様、それから私の両親を初め、減歩やそれから住宅がこれからどうなるのだろうという非常に不安を抱えている中での事業の開始でした。本当にその当時からは考えられないような町が今つくり上げられてきました。これは、まさに裾野市の区画整理事業の成功例だというふうに捉えています。せっかくその成功例をつくり上げた方々が南部にはいらっしゃいます。この方々と
まちづくり協議会、これから新たなまちをつくろうというふうに考えていらっしゃる皆様と意見を交換する場というより、経験談をお話ししていただく場というのをつくることは非常に有効的ではないかなというふうに思っています。ぜひこういった機会を設けていただきたいなと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） 仕組みづくりについては、大変すばらしいと思いますので、今後そのような南部のほうの元地主さんと深良地区
まちづくり関係の人と交流がうまくできるような仕組みづくりができたらと考えております。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） ぜひお願いいたします。 個々でやるよりも行政が間に入ることによって、行政の職員も区画整理に携わった方々も非常にたくさんいらっしゃるのではないかなと思っていますので、ぜひ本当にいいまちを皆さんでつくり上げていけるようにみんなで協力して、まるかってやっていけたらなというふうに思います。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
二見榮一） 休憩いたします。 11時01分 休憩 11時10分 再開
○議長（
二見榮一） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） それでは、よろしくお願いします。本日は、大きく３つの質問をさせていただきます。 大きな１、国道246号線の渋滞課題の解決についてです。これ質問する前の前提としての私の考えですけれども、神山深良線は箱根、御殿場近傍の観光地と三島駅をつなぐ、重要な駿東地域をつなぐ観光路線になるということで、非常に観光、産業等も含めて重要な道路であるという認識は十分持っております。これまで神山深良線の整備に向けてご尽力された関係者の皆様方に対しては非常に敬意を表しておりますし、今後推進に向けた活動については積極的に支援してまいりたいという前提で質問させていただきます。 これまで平成28年９月、杉本和男議員の一般質問、平成28年９月、
芹澤邦敏議員の代表質問などで、裾野市は「仮称神山深良線が開通すると国道246号線の渋滞緩和に資する」と答弁しています。しかし、国道246号線及び周辺の主要幹線道路の配置や交通センサスの結果を見ると、非常に疑問点を多く感じます。 （１）、どのような交通の流れになって、国道246号線の渋滞が解消されるのか、裾野市の考えを伺います。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） 井出議員のご質問の（１）についてお答えします。 現在裾野市を南北に結ぶ幹線道路としては、国道246号とその東側の県道394号、これは県道沼津小山線になります。さらに、その東側に位置する市道１―４号線があります。しかしながら、県道394号の北進車両は深良上原交差点にて国道246号と合流してから、深良新田交差点までの約700メートルの間が重複路線となっている状況から、渋滞の原因の一つになっていると思います。したがいまして、国道246号への流入台数をいかに減らすかがポイントとなってきます。そのために、代替路線としまして神山深良線事業を進め、通過車両の分散を図りたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 目的は、県道394号線の深良上原交差点の流入台数を減らすということなのですが、それではこの上原交差点における県道394号線の流入をどれぐらい今現状あって、どれくらい減らそうと考えているのか、考えをお聞かせください。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） あくまでも交通量調査の結果ですけれども、現在県道394号から深良上原交差点に入ってくる車が6,500台あります。それが重複路線に上がってきまして、深良新田交差点から岩波方面に行く車が3,500台あります。これが上原交差点の県道から来た車が全部駅のほうに行くわけではありませんけれども、ここで3,500台の車が駅のほうにはけるような状況になっております。 以上です。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） わかりました。 それでは、上原交差点から6,500台が国道246号線に合流するということなのですが、国道246号線における交通量の推定、どのようになっていますか。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） 246号の深良上原通過車両は、約１万9,200台であります。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 今の１万9,200台というのは、１日の量を言っていますか。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） 申しわけありません。台数は１日当たりです。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） ということは、この混んでいる時間帯に246号線は、朝夕の渋滞が非常に厳しくて、通勤環境に対して非常に悪影響を与えているということは多分共通の認識だと思うのですが、その時間帯における流入量を一体どれだけ市道１―４号線に迂回させるということを考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） 迂回する交通量については今のところ数字がありませんけれども、ここに来るまでの、要するに上原交差点に来るまで394号の方がその手前で１―４号線に神山深良線ができることによって移っていただければ、削減できると考えております。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 今ご答弁いただいている内容で、現状の認識と少し差があるなと感じているのが、国道246号線は上原交差点より南です。桃園交差点を越えて南なめりまで継続的に渋滞しているという状況なんですけども、確かにここの上原交差点で流入量を防ぐことによって岩波付近での渋滞は若干解消できると思うのですが、それより南側の交通渋滞の解消には至らないと思うのですけれども、その分の考えをお聞かせください。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） 国道246号の上原交差点南側につきましては、先ほど言いましたけれども、神山深良線の開通後に先ほど言った3,500台が深良新田の交差点から岩波駅のほうに行く車が246の車もそうだし、県道の車も合わさって多分3,500台が岩波方面に行っていると思います。その割合はわかっておりませんけれども、開通すれば手前で曲がっていただけるものだと思っております。 以上です。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 今のお話を聞くと、一台でも減るから渋滞解消に資するのだというふうに聞こえるのですけれども、実際に渋滞している場所は上原交差点よりさらに南で桃園のトンネルのあたりだとか、南一色のあたりということになると思うのですが、そういう部分についての全体俯瞰した国道246号線の通勤は、裾野市以外の地区から裾野市の企業等に集まってくる人たちが多いようなので、そういう部分についての検証とか確認というのは、どのような形でとられているのですか。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） 私のところの手元には国土交通省沼津河川国道事務所からのデータしかありませんけれども、実態調査をしていただいているものがあります。その中におきましては、渋滞長、滞留長は長いのですけれども、１つの信号においてはける車の量というのは、２サイクルぐらいでおさまっているのではかなろうかと思っております。 以上です。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 少し認識が違うと思ったので、少しここについては締めの中でお伝えしたいと思いますが、ちょっと今手元には平成22年の交通センサスの時間帯調査をこういうふうにした結果があるのですけれども、これを見ていくと一番混んでいる交差点が長泉町南一色の交差点になります。その246号線第２位が裾野市の岩波交差点の箇所になるのですけれども、一方で沼津市の上石田、246号線の起点ですけれども、起点の交通量と御殿場市萩原、今一番渋滞しているという部分の交通量がほぼ一緒なのです。これを見ていくと、恐らくわかってくるのが、上石田で乗っかってくる車がそのまま御殿場市街を抜けていくということなので、246号線の交通渋滞の６割程度は上石田から来る車が占めているということがわかります、恐らく。この時間帯交通量をこうやって見ていくと、グラフにするとわかるのですけれども。それを考えていくと、南一色の部分の交差点とか岩波の交差点部分の渋滞を解消するためには、この６割の上石田から乗ってくる車の影響が非常に寄与している可能性が高いということがわかるので、こういう部分を考えていく必要があるというふうに自分は思います。要は246号線の渋滞を考えるには広域な視点で原因を考えていく必要があるということだと思います。ということで、（１）については終わりたいと思います。 では、（２）に行きます。近隣市、町の都市計画道路が国道246号線の渋滞に与える影響についてどのように考えているか、裾野市の考えをお聞かせください。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） （２）についてお答えします。 国、県、近隣市、町におけます主要幹線道路の建設状況を見ながら影響について検討をしていきたいと考えております。現状では、国の事業である東駿河湾環状線の供用開始により、車両の流れの変化としまして伊豆方面からダイレクトに国道246号へ流入している車が増えていると感じております。また、長泉町内で建設中の都市計画道路池田柊線については、今後影響が出るのではないかと考えておりますが、現時点では建設状況を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 今縦貫道の南一色の交差点というか、ジャンクションの部分の話と池田柊の話が出ましたので、先に池田柊のほうをちょっとお聞きしたいのですが、池田柊線によって池田柊線から先、片浜池田線も今事業決定していると思うのですが、そういう部分が決定してくると、考えられるのはまず池田柊線においては三島市内の中心部の渋滞がより外にはけていくと。渋滞解消するバイパスのセオリーだと思うのですけれども、外側にはかせるということで機能してくるということ。片浜池田線については、リコー通りから246号線に直結するということで、要はあの辺の１号線の渋滞の解消に資するということが十分考えられるし、そういう事業計画をしておりますので、そこの車両が246号線に乗ってくるということが考えられると思うのですが、今のご答弁ですと、国の施策ですので、将来の見通しがなかなか見づらいということなのですが、そういう状況であると今後の渋滞は道路ができてさらに悪化していくのを見ていかなければならないということになろうかと思います。 そのほかちょっとお伺いしたいのですが、例えば池田柊線とか片浜池田線等の影響、片浜池田線今ちょうど事業をしていますけれども、その部分の影響についてはどのように考えていますか。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） 議員のおっしゃる片浜池田線につきましては、ちょっとデータがありませんので、お答えすることができません。 ただし、済みません、申しわけありません。池田柊線につきましては、交通解析を県のほうでしていただいているものがあります。それによりますと、沼津方面、下り車線につきましては混むようになっておりますが、上り線については今と変わらない結果報告が出ております。 以上です。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 済みません、ちょっと発言の訂正をさせてください。 今リコー通りのところは沼津南一色線ですので、ちょっと間違えました。246号線からリコー通りにつなぐのは沼津南一色線、その影響です。いずれにしてもデータがないということでよろしかったですよね。確認です。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） 沼津一色線ですか。済みません。
◆３番（井出悟議員） はい。
◎建設部長（蜂屋和幸） それについては、データは持っておりません。 以上です。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 246号線の渋滞を考える上で、近隣市、町の都市計画道路の決定状況、今後の開通状況というのは非常に重要になってきていて、裾野市の地勢を通る道路というのがボトルネックになっているというのは多分認識であろうかと思います。 今ここにこういう形でいろいろ地勢を述べた、解析した結果があるのですけれども、裾野市の一番の弱点は、黄瀬川を挟んで東側に
先ほど答弁されていましたけれども、県道394号線と市道１―４号線があると。黄瀬川を挟んで西側に国道246号線、東名があるということなので、ここの交通量を今現状さばくためには橋を渡らなければいけないということで、だから今先ほど申したとおり国道246号線の基本的な渋滞の車を逃がすためには、この大きな橋を渡らせなければいけないということなので、１―４号線の開通によって若干の効果は期待できるのですが、根本的な解決になかなかつながらないのではないかというのがこの地勢から見た状況だと思います。特に246号線から１―４線に直接渡れる橋は全部で４つしかないものですから、そういうところの交通状況を、今例えば南一色も含めた右折レーンがかなり混んでいるということもありますので、そういうことを考えていくともう少し広域で246号線の渋滞を考えていく必要があるかと思うのですが、その部分についての考えをお聞かせください。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） 246号の交通量の関係ですけれども、246号は沼津から来る車だけでなく、裾野駅を通過する、三島から来る、裾野駅を通過して、そこから394号に乗ってくる車もあります。そこの佐野の信号機のところですけれども、それも若干渋滞は起こしておる車がそのまま深良上原の交差点まで上がってくる車がありますので、その方がひょっとしたら岩波駅通過する車両であるならば、その3,500台のうちの車両であるならば、手前から１―４号線の三菱のところから曲がっていただければ車両の数は減っていくものと思っております。 以上です。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 先ほどの質問の中でも全体に対する量がわかっていないのに3,500台減るから渋滞解消というのは、いささか議論としては乱暴ではないかというふうに思っています。やはり少なくとも国道246号線の裾野インター付近の交差点については、近隣市、町も非常に問題意識を持っていて、今ここに御殿場市の駒門スマートの実施計画書があるのですけれども、この中で弱点は裾野市のインター入り口の渋滞だと。これを解消するために、この影響を回避するためにそのスマートインターが資するのだというのがここに書かれているのですけれども、近隣市、町でさえこの裾野市の交通渋滞の部分を回避するための施策を非常に強く打ってきているということなのですが、当事者である裾野市が今後246号線の渋滞解消に向けて取り組むためにはどのようなことをしていけばいいかと考えているかをお聞かせください。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） 引き続き国土交通省のほうに井出議員の言うような状況がありましたら、そういう状況を再度強く申し出ていきたいと思います。 以上です。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 済みません、ちょっと（２）が長いので、（３）に行きます。 今議論の中でなかなかわからない中での空中戦の議論が進んでいるのですけれども、こういうものを交通のビッグデータを活用して渋滞解消の政策を考えるという手があるのですけれども、こういう部分について裾野市の考え方をお聞かせください。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） （３）についてお答えします。 現在国土交通省沼津河川国道事務所が主催しています静岡県道路交通渋滞対策推進協議会東部伊豆地域検討部会の会合で、道路交通センサスを初め、民間のプローブデータ等を活用した渋滞対策について調査研究しているところでございます。今後は、民間プローブデータ等を活用したさらなる渋滞対策の調査研究を国にお願いしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 最後、国にお願いしてというのが非常にちょっと気になるところではあるのですけれども、こういうプローブデータとかのビッグデータを使って今後裾野市が交通政策につなげていくという認識でよろしかったですか。確認です。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） データを利用して調査していただいているものを我々も確認していきたいと思っております。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） わかりました。 では、（４）に行きます。これまでるる広域的な交通の流れについてはちょっとご紹介しながら来たのですが、さっきから述べたように246号線の根本的な渋滞解消をするためには、まずその都市計画道路整備プログラムを見直すということも必要かと考えるのですが、抜本的に見直す時期ではないかと考えているのですが、その部分のお考えをお聞かせください。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） 現在市では、平松深良線、千福公文名線の計画道路の整備を実施しているところでございます。千福公文名線は東西を結ぶ道路で、道路の連絡強化を考えております。あわせて神山深良線の整備することにより、国道246号の渋滞緩和が図られていくものと考えております。 以上です。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） またここでも246号線の渋滞対策出ているのですけれども、都市計画道路プログラムは、都市計画道路の整備を計画的に整備するということについて規定したものなのですけれども、県で都市計画道路の必要性再検証というガイドラインが出されておりまして、その中でこれまで策定した都市計画決定された道路に関しても、まずは前提として着手されていない部分については再検証を図るべきだというふうにガイドラインで示しております。この部分について今年度都市計画道路整備プログラムを見直す年だと思うのですが、そのような考え方をどのように反映していくかをちょっとお聞かせください。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） 道路整備プログラムを平成29年度に見直す予定であります。ですから、その中でもう一度現在ある都市計画道路の検証をしてまいりたいと思っております。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 県が設定した都市計画道路の必要性再検証のガイドラインによると、この再検証手順のフローの中に３ぺージ目なのですけれども、各ステップで住民参加を求めていくということが規定というか、推奨されております。この見直しの過程において、どのような住民参加を考えているかをお聞かせください。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） 来年度予算の中でやるものですから、とりあえず今の段階ではそこまで、済みません、考えておるではなくて、来年度以降そういう参加関係を考えていきたいと考えます。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） では、確認です。 これ前提として今あるやつをなくせと言っているわけではないですから、そういうわけではなくて、再検証をする年だから、再検証については県が示している必要性再検証のガイドラインに従ってやっていくのですねということなのですけれども、そういう認識でよろしいですか。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） 前回の再検証のプログラムに乗ってやっておりますので、今回もそのようにしていきたいと思います。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） わかりました。 では、済みません、（４）の最後で、もう一回改めて伺うのですけれども、今回都市計画道路整備プログラムを見直しの年なのですが、そういうときに近隣市、町の都市計画道路の整備状況なども俯瞰して考えた上で、国道246号線の渋滞対策等についても議論をしていく必要が当事者である裾野市は必要だと思うのですが、その部分についての考えを改めてお聞きします。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（蜂屋和幸） 議員のおっしゃるとおりで、246号の交通渋滞も俯瞰しながら見直しをかけていきたいと思います。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） わかりました。 では、済みません、２に行きます。政策立案と評価をデータに基づき、客観的・俯瞰的に行うことについてです。平成28年12月定例会で、「都市計画費のうちの公園費、県営事業負担金」について、県内市、町と俯瞰した形で問題提起をしたが、都市計画費外の答弁に終始議論が全くかみ合いませんでした。 そこで（１）、都市計画費のうちの公園費、県営事業負担金のデータを分析し俯瞰することは、先日部課長会議でも実施されました都市計画に関する講演会で、県職員が講演された「住民に選択されるために中身の濃いコンパクトな
まちづくりが必要」という方向性には一致している思うのですが、裾野市の考え方をお聞かせください。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） データを活用することということでご質問の趣旨を承りました。 データを活用することは施策事業の対象、規模などの骨格を定め、また実施後のＰＤＣＡサイクルにおいても事業等の検証におきまして、客観的な視点で公平性、安全性などの判断をすることにつながると考えております。市としてもそういったことで重視してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 今重要性については認識しているということ、それはもちろん僕もそのとおりだと思っていますので、先日部課長会議の講演会の中で県職員が発せられたメッセージは、自治体の置かれた状況や取り巻く状況を的確に捉えて、都市計画、農地計画を適切に変更していくことが重要であり、裾野市の取り組みは非常に硬直的ではないかと、ちょっと全然変更されていませんよねという発言がありましたので、そのように私は受けとめたのですけれども、それに対する裾野市の考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（
二見榮一） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木学） お答えいたします。 部課長会議のほうでいろいろと県の担当のほうから俯瞰的な考え方に基づいて、先ほどの議論もありましたけれども、都市計画とか交通、それから土地、
まちづくり、そういったところをいろいろと見ていかなければならないというところで、まさにそれは議員が多分おっしゃっているところと合致しているというふうに思っております。 そういった中で、私も県という立場にいたときにやはり少しきちんと全体を見渡して、比較をして、その中で自分たちがどういう位置にあるのかというのをきちんと把握するという、こういった作業というのは非常に重要で、その中にやはりデータというのは客観的に判断する上で必要だというふうに考えております。そういった意味で、今回コンパクトアンドネットワークというような視点からいろいろ議論が出ておりますけれども、常に市の職員にとりましても地元というのも非常に重要ですけれども、広域的に見た施策というのも常にデータをもって考えてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 私も別にデータが全てで、データが絶対的に正しいなんて全く思っていないのです。データは、先ほど企画部長からもあったかもしれないですけれども、ある１点での見方しか、ある一方でできないものですから、こういう見方もあるのだなということで捉えてもらえれば全く構わないのですけれども、一方でさきの定例会で建設部長が答弁されたのですけれども、他市、町とやっぱり並べた上で、俯瞰した上で裾野市はどうなのだと。私は、位置づけはどうなのだと質問しただけであって、あのとき低いから悪いとか、お金をもっとかけるべきなんて全く、一言も言っていないのです。だけれども、裾野市の答弁は組織だとか取り組みの正統性を評価するような、正統性のみを強調する答弁になったというのは、非常に僕は残念だったというふうに思います。ということで、次の質問に行きたいと思います。 （２）です。議員を初め市民は、執行部と比べればはるかに脆弱な情報源の中から問題提起をしているということです。そこについての裾野市の捉え方、考え方をいま一度お聞かせください。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） お答えをいたします。 市民の皆様、それから議会の皆様から政策等に関するご提案をいただくことが多々ございます。そういったものについては、もちろん真摯に受けとめております。市で保有する情報ということでございますけれども、個人情報とか、あるいは政策形成過程の情報など、支障があると考えるものを除きまして、でき得る限り公開をしているところであります。統計情報や主要事務事業、また各種計画の進捗データなど、最近の情報の公開というものは市としても進んできたものと認識しております。しかしながら、まだまだ十分ではない面もございますので、今後もその点は進めてまいりたいと考えております。 市が保有する情報でございますけれども、個別の業務で基礎調査、あるいは測量ですとか、こういったものの成果、それから関係団体が行う調査などもございますけれども、多くは一般的に入手できる情報でございまして、それを活用しているというのが実際のところであります。また、皆さんももうご承知とは存じますけれども、国の地方創生の取り組みの中でリーサスという地域経済分析システムも公開されております。職員が事業の構築、見直し、こういったものにデータを活用することを推進する方策として今後庁内での研修なども進めてまいりたい、そのように考えております。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） ありがとうございます。 今後こういうデータを使った政策立案について研修も図っていきたいということでした。ということですので、ちょっと（３）につながってしまっているので、少し（３）に行きたいと思います。 このようなことを踏まえて、今後政策立案と評価をデータに基づき客観的に行うことについて、具体的に裾野市はどのようなことを取り組んでいくかお聞かせ願えればと思います。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（小林浩文） 現在も市の施策等、基本的には客観的なデータをもとに検討し、立案していると、そういった認識になっております。しかしながら、そもそも主観的な要素も含まれることがありますので、アンケート調査など設問の表現、背景といったものも影響することがありますので、データの活用においては地域、年代などのクロス集計、多面的に捉えるということに留意する必要もあると考えております。 評価ということがございました。こちらは、客観、俯瞰という、そういったものが大切であると考えておりますけれども、どのデータをどのように使うかということにつきまして、やはり留意しなければならない点があろうかと思います。市としましては、今後そういったデータの活用に当たり留意すべき事項を踏まえつつ、客観的なデータに基づいた分析を行った上で政策の立案、施策や事業の評価にさらに取り組んでまいりたい、そういった考えでございます。
○議長（
二見榮一）
◆３番（井出悟議員） 私も先日県で行ったリーサスの研修会にちょっと出てきたのですけれども、その中で自治体にしか使えないメニューで企業間取引の情報とか、そういうものがありますので、ぜひそういうデータを積極的かつ有効的に使っていただいて、今後の施策立案につなげていただければいいなと思いますので、これは終わります。 では、大きく３番行きます。放課後児童室の運営についてです。これ済みません、これも前提があります。来年度は、東小学校、向田小学校の高学年児童に対して放課後児童対策事業のトライをするということが報告をいただいております。これもトライ実施に向けてご尽力された関係者の皆様に対しては敬意を表して、推進に向けた活動については、私としては積極的に支援していきたいという前提で質問をします。 放課後児童室は、放課後に子供の保育を常態して行うことができない親が、仕事と育児の両立を実現する手段として設置されています。仕事と育児の両立は、勤労者にとって最上級の課題であり、放課後児童対策の充実は子供を持つ親にとって移住定住の選択肢ともなる重要な要素です。 そこで伺います。運営基準に対する裾野市の考えをお聞かせください。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 放課後児童室の運営につきましては、平成27年４月に施行しました裾野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例及び国が策定しました放課後児童クラブ運営指針を基準に実施しております。裾野市としましても児童の健全な育成と遊び及び生活の支援を推進し、児童やその保護者が安心で安全に過ごせるように放課後児童室を運営していきたいと考えております。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） それでは、１の２回目というか、運営基準に対する考え方なのですけれども、これまで裾野市は例えば運営時間だとか、そういうものをいろいろ議論させていただく中では、育成会の判断によるということを述べられることが多かったかと思います。 そこで伺います。運営基準を定めるに当たって、裾野市の責務についてはどのようにお考えですか。
○議長（
二見榮一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 条例にも記載してありますように、利用している児童が明るく、衛生的な環境において
素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員が支援を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障するものと考えております。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） わかりました。 法に基づいて、なおかつ国が児童福祉法で定める放課後健全育成事業の趣旨にのっとってやっているということだと思います。 ということで、（２）に行きます。運営主体に対する裾野市の考え方についてお伺いします。
○議長（
二見榮一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 放課後児童室の運営主体につきましては、南小学校を除く児童室は全て保護者などで組織される育成会が運営しております。市としましても、運営主体との連携や情報共有を図るとともに必要な指導、助言等を行い、運営が適正かつ児童にとって居心地のよい場となるように引き続き支援していきたいと考えております。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） それでは、伺いますが、児童福祉法で定めている放課後児童健全育成事業に対する自治体の責務という部分についてどのような認識をされているか。運営について、運営主体についてどのようなことをお考えかお聞かせください。
○議長（
二見榮一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 議員ご質問のとおり、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童の安心で安全できる遊び、あと生活の場というふうに考えております。それを確保していくのが市の責務というふうに考えております。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） そういう部分については、児童福祉法の第21条の考え方にのっとるということだと考えますが、そのような考え方を踏まえていくと、そもそも先ほど南小以外は全て育成会が運営しているということで、育成会は利用者の保護者さんということだと思うのですが、そもそも保護者が就労等により養育できないから、放課後児童室に預けたいのだということなのですけれども、その預けるために運営主体、いわば育成会をつくって自分たちで運営しなければならないということに今の運営形態はなっているかと思うのですが、その部分について裾野市の考えをお聞かせください。
○議長（
二見榮一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 保護者が組織します育成会がやっていることについての考えでございますけれども、議員ご指摘のとおりです。県内でも市、町が直営でやっているところもございます。うちのように保護者会による運営をやっているところもございますし、そのほか社会福祉法人、ＮＰＯ、自治会組織などに委託している自治体もございます。当市の放課後児童室の運営につきましても、スタートしてかなり年数が経過した中でさまざまな課題も出てきておりますので、他市、町の取り組みなどを参考にさらに研究している状況でございます。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 南小学校以外の児童室も児童数が20名以上いる放課後児童室ですので、第２種社会福祉事業という位置づけになろうかと思うのですけれども、認識はそれで合っていらっしゃいますか。 （「合っています」の声あり） ということであれば、そのような社会福祉事業はもともと市、町、または社会福祉法人等がやる場合に届け出事業になるということを規定している以上、いわば保護者の親の方々が組織する育成会が第２種の社会福祉事業をやっているということになるのですけれども、そのような部分についての考え方、お聞かせください。
○議長（
二見榮一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 実際には市の委託事業として実施しておりますので、あくまでも実施主体は市というふうに考えております。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 実施主体は市だということなのですが、ちょっとこの後の質問とも絡むのですけれども、実態は放課後児童室が指導者を雇用して、そこの中で賃金というか、払うための労務管理もしているということですので、ちょっとその部分についてこの後また掘り下げていければと思っています。 ちょっと情報になるのですけれども、長泉町も放課後児童室の要綱を定めていまして、その中の要綱を見ていくと、長泉町はすごく明確になっているのが、放課後児童室の運営は町、または社会福祉協議会がやるというふうに定めていて、非常に今児童福祉法の規定にのっとった形の条例整備と要綱整備をされているかなと思いますので、ちょっと情報としてお伝えします。 では、次３番行きます。運営場所に対する裾野市の考え方、お聞かせください。
○議長（
二見榮一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 井出議員の（３）についてお答えいたします。 放課後児童室の運営場所につきましては、呼子区公民館を利用しております富岡第二小学校放課後児童室を除きまして、他の児童室は学校敷地内に設置をしております。学校敷地内にて運営させていただくことで、学校の運動場や体育館等を利用させていただき、児童にとっては大変よい環境であると認識しております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 呼子区の公民館を使っている富岡第二以外は、小学校内の設備を使っているということでありました。平成26年７月に文科省と厚労省の連名で市長、教育長宛てに放課後子ども総合プランについてが通知されています。それには、効率的かつ円滑な実施に向けて学校及び教育委員会などに対し周知、徹底と、通知に基づく取り組みに移行することが求められています。 そこでお伺いします。これは、教育長にお伺いできればと思うのですが、学校及び教育委員会などに対する周知、徹底の状況についてお聞かせください。
○議長（
二見榮一） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 実際の子供たちの放課後の生活について、安全安心な環境整備を整えるという観点からの指示はございます。それに基づきまして、教育委員会としましても子供たちの放課後の過ごし方、夏休みの過ごし方等について検討、協議をしているところであります。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） わかりました。 そのような中で、放課後子ども総合プランでは小学校の積極的な活用というものが示されています。内容の詳細は割愛しますけれども、この放課後子どもプランにおける小学校の積極的な活用について、教育部でどのような議論をされているかお聞かせください。
○議長（
二見榮一） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 放課後子ども総合プランでは、学校施設の活用についても記載されております。現在校舎の一部を放課後児童室に活用している学校もありますし、今後余裕教室等を放課後児童室として活用していくことについても、あくまでも学校運営に支障を来さないということが前提となりますが、健康福祉部とも連携をして協議を進めておるところでございます。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） ちょっとこの部分について認識をお伺いしたいのですけれども、この通知は文科省と厚労省の連名で出ているのです。連名で出ているということは、放課後児童室の活動、放課後児童の育成活動については厚労省と文科省がお互いに主体的を持ってやるべきというふうにも捉えられるのですけれども、そのような部分についての認識はどのようにお持ちですか。
○議長（
二見榮一） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 従前子供たちの放課後の過ごし方について保育というような面に重きを置いた考え方と、それから教育について重きを置いた考え方と２つに分かれて今まで行政が行われていたという状況がございました。それを子供を主体にして考えたときに一体化した方向で考えたらどうだという提言であるというふうに受け取っています。ただ、議員ごらんいただければおわかりのように、通知の中でもこの放課後子ども総合プランを一体的に行うか、分離した、連携をとった形で行うかについては、明確には指示がされていないという部分がございまして、どのような形態で進めるかということについては、今後協議を要する事柄であるという認識ではおります。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 放課後子ども総合プランでは、市の行動計画等にも盛り込んでいく内容として、小学校の余裕教室などを放課後児童室で活用に対する具体的な方策とか、教育委員会と福祉部局の具体的な連携に関する方策を立案することが求められております。これに対する裾野市の対応状況があれば教えてください。
○議長（
二見榮一） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 総合教育会議というのがございますが、これは市長が主催をする教育委員会との共同の会議でございますが、これらの議題の一つに上げながら子供たちにどのような環境を整備できるかということを考えていきたいというふうに考えております。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 今総合教育会議の話が出ましたので、市長にお伺いしたいのですが、総合教育会議の実質的な責任者は市長になります。市長がこの部局の連携等について総合教育会議の中で取り組むということについては、総合プランの中でもうたわれているのですが、どのようにしていくことが必要かと考えているかをお聞かせください。
○議長（
二見榮一） 市長。
◎市長（高村謙二） おっしゃるように総合教育会議の主催者は私ですので、会議を開いて議題としながら子供たちの放課後のよりよい充実のために保育の部分と教育の部分、どういう時間の使い方をしていったらいいのかということも教育委員会の皆さんとともにしっかりと話をして、裾野市らしい放課後の使い方、放課後の時間の使い方、子供たちにとって一番いい使い方を模索していきたい、その中でいろいろ検討をしていきたいと思います。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） わかりました。 このように市長部局と教育委員会が連携していただくというのは、非常に国からも求められているのですが、そういうことを活動する中で健康福祉部に子育て支援監いらっしゃると思うのですけれども、子育て支援監の責務というか、どのような活動の中でこの連携を強化していくということをお考えかお聞かせください。
○議長（
二見榮一） 子育て支援監。
◎子育て支援監（勝又守） 今年度に支援監拝命しまして、放課後児童教室の運営、施設の管理ということで、重点事業ということで子供の遊びの場、生活の場の確保ということで支援をしております。指導員の確保ということも非常に重要な問題となっておりますけれども、ご質問にありますように施設の確保ということも同様に重要な課題ということで、ただいま答弁させていただきましたように施設の確保につきましては、現に教育委員会を通しまして学校のほうに出向いて、校長先生等を含めまして協議を進め、確保に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 大いに期待していきたいと思います。 それでは、次ですけれども、４番です、そのまま。放課後子ども総合プランでは、運営に関する、実施に関する検討の場として運営委員会の設置が求められています。これらの取り組み状況についてお聞かせください。
○議長（
二見榮一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 井出議員の（４）についてお答えいたします。 平成27年度から始まりました放課後児童支援員の認定資格の取得は、受講資格を持つ指導員のほとんどが受講済みでございます。今後も資格取得を推進してまいりたいと考えております。 また、市独自の研修といたしまして、本年度は児童室運営の課題の洗い出しや情報共有、また救急時の対応や支援の必要な児童へのかかわり等について実施をいたしたところでございます。放課後児童室の運営に対する考え方も多様化しておりますので、学習支援、体験学習及び地域との連携事業等への取り組みも求められるようになってきており、新たなニーズに対応できるように今後も指導員の資質の向上に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（井出悟議員） 議長、休憩お願いします。
○議長（
二見榮一） 暫時休憩します。 12時03分 休憩 12時04分 再開
○議長（
二見榮一） 再開いたします。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 運営委員会の設置についてのご質問でございますけれども、議員おっしゃるようにこの放課後子ども総合プランの中では、市は地域の実情に応じた効果的な放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施に関する検討の場として運営委員会を設置することとなっておりますが、現在裾野市では放課後児童クラブのみしか実施しておりませんので、運営委員会という名称の組織は設置されておりません。したがいまして、放課後児童クラブ事業におきまして、市、育成会役員、児童室指導員において調整会議等を実施し、事業運営に関して協議、情報共有を行っているところでございます。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 運営委員会なのですけれども、長泉町等では要綱の中で定められていて、組織しているようなのですけれども、そのようなことを踏まえて研究していく必要があると思うのですが、考えをお聞かせください。
○議長（
二見榮一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 私が答弁するのがいいのかどうかわかりませんけれども、実を言いますと、以前東小のほうで放課後児童教室というのをモデル事業としてやっておりました。そのときには裾野市でも運営委員会というのを教育委員会のほうですけれども、設置をしておりまして、たしか25年度に廃止をした経緯があろうかと思います。したがいまして、今後も２つある事業が取り組む中で必要であれば設置することも検討していきたいと考えております。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） では、済みません、（４）はいただきましたので、飛ばします。 （５）です。運営主体が取り組む安全管理や労務管理など雇用者責任の取り組みについて裾野市の考え方についてお聞かせください。
○議長（
二見榮一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 先ほど（４）でもお答えいたしましたように、育成会の役員、指導員及び市担当者による調整会議において、安全管理等についての共通認識を図っているところでございます。また、労務管理につきましては、育成会と指導員が協力して職員の雇用、給与計算、勤務体制の割り振り等を行っておりますが、保護者会で構成されます育成会やその育成会に雇用される指導員に安全管理や労務管理の責任の全てを負わせることは難しいと考えております。市としましても放課後児童室の適正な管理運営及び事務執行が図られるよう引き続き指導をしていくとともに、安全面等の確保についても運営主体と連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） ちょっとここで整理したいのですけれども、運営主体は保護者とは違うのですよね。ですので、南小のような形態であれば保護者がいて、運営主体がいて、市がいてということだと思うのですけれども、今そのほかの児童室は保護者イコール運営主体になっているということだと思うのですけれども、いま一度お伺いします。子供を放課後養育できない親たちが放課後児童室を使っているのに、それらの親が自分たちで育成会を組織して運営主体にならなければいけない、そこで指導員を雇用して運営をしなければいけないということついて本当にそれが法にのっとったこと、適切な対応の仕方なのかというか、法の趣旨にのっとった、その部分についてもう一度お聞かせください。
○議長（
二見榮一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 法の趣旨にのっとったやり方かというご質問だと思いますけれども、先ほど（２）の運営主体のところでもお答えしましたように直営でやっているところもありますし、委託でやっているところもございます。そうした中で、いろいろな取り組みを研究はしている中で、利用者の負担増なんかがなるべくないような形で研究もしている状況でございます。したがいまして、今の運営が全ていいかというと、そうでもない部分もございますので、それらの課題については今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（
二見榮一） ３番、井出悟議員。
◆３番（井出悟議員） 最後残り１分ですので、ちょっと思いだけお伝えして終わりたいと思いますが、まず先ほど富二の呼子で使っている、例えば公民館でやっているような事業とか、そういうものも本来このガイドラインだとか照らし合わせて活動していけば、そのような学校施設をうまく使えるような仕組みになってしかるべきだと思っているのですが、これまでの議論はまだまだ十分ではなかったのではないかと思います。 加えて、今ちょっと最後に議論しましたけれども、育成会が放課後児童室の運営主体であるという部分については、昼間親がいなくて養育しなければいけないという場において、安全管理等も含めて育成会が考えなければいけないという矛盾した運営になっているのだと思います。そもそも育成会が発足したのは、昭和の30年代ごろだと伺っていますので、そのころには確かに育成会が運営していたという背景はあったようなのですけれども、もうこれまで児童福祉法で放課後児童室の位置づけがしっかり法的に明確になった上で、運営をさらに社会の変化に応じて変化させてきているということですので、そういう部分についていま一度見直していただくということが必要かと思うのですけれども、その部分についてお考えをお聞かせ願えればと思います。最後です。
○議長（
二見榮一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（米山茂樹） 見直しにつきましては、随時近隣市、町の状況や保護者会からの意見等も聞きながら研究はしております。そうした中で、やはり議員おっしゃるように保護者の負担、事務的負担であったり、金銭的な負担、そういうものはなるべく少ない中で変えていかなければならないなというふうには考えております。今後も情報収集に努めて変えていく部分は変えていきたいというふうに考えております。
◆３番（井出悟議員） わかりました。 ぜひ市長部局と教育委員会でまるかって取り組んでいただければと思います。 以上で終わります。
○議長（
二見榮一） 休憩いたします。 12時11分 休憩 13時15分 再開
○議長（
二見榮一） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） それでは、一般質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、技術職員の現状と課題についてお伺いいたします。平成28年度は、官製談合、工事未払いと、前代未聞の事件が相次いで発覚しました。事件のてんまつについては、市民の信頼回復のためにと当局と議会は一丸となって取り組んでいます。結論が出るまで相当数の期間が必要と考えています。一方で、市政の遂行は待ったなしの状況の中で、職務遂行は建築、土木技術職員にとってかなりの負担増ではないかと心配されます。そこで、建築、土木に関係する技術職員の現状と課題について以下質問いたします。 （１）、裾野市に必要な職員と技術職員の数について伺います。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（勝又利裕） 内藤議員のご質問にお答えします。 質問では、建築、土木に関する技術職員の現状と課題ということですので、裾野市に必要な職員と技術職員の数ということですが、建築と土木に限ってお答えをさせていただきます。現在建築技師と土木技師の職員数でございますけれども、平成29年１月末でございますが、建築技師は11人、土木技師は34人でございます。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） 現在建築技師が11人と土木技師が34人が必要であることは確認いたしました。この方々に今回の事件に関連して負担があっているのではないかというところに着目しておりますので、続いてこの技師、建築と土木の技師の現在の採用状況と課題について（２）でお伺いします。
○議長（
二見榮一） 総務部長。
◎総務部長（勝又利裕） 採用状況と課題ということでございますけれども、平成27年度の状況につきましては、昨年平成28年３月定例会でのご質問にもお答えしておりますけれども、土木技師は募集３人に対しまして応募が８人、採用は３人でございました。建築技師は、募集１人に対して応募は１人、採用は１人でございました。平成28年の状況でございますけれども、土木技師は募集１人に対しまして応募は２人、なお建築技師については募集はしておらない状況でございます。採用者につきましては、まだ公表前のため控えさせていただきたいと思います。 それから、課題についてですけれども、これは全国的な傾向と同様だと認識をしております。募集人員に対しまして応募者が少ないことが課題であると考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） （２）でご答弁いただきました内容ですが、これは昨年３月の議会でも同じ質問を私させていただいております。１年経過しても結局応募者が少ないということで、この問題解決はなかなか難しいということを今回改めて確認させていただきました。 それを前提に（３）、裾野市にとっては大切な技術職員を配置している各部の現状と課題を（３）でお伺いいたします。
○議長（
二見榮一） 総務部長。
◎総務部長（勝又利裕） 技術職員を配置している各部の現状と課題ということでございます。最初に配属先でございますけれども、土木技師は建設部に21人、環境市民部に９人、それから産業部に３人、総務部１人でございます。建築技師につきましては、建設部に５人、それから教育部に３人、環境市民部に２人、健康福祉部に１人となっている状況でございます。 当市における技術職員、ここでは建築技師、土木技師に関しての課題ということでございますけれども、平成28年３月定例会の一般質問でもお答えしたとおり職員の年齢構成のバランス、これに課題があると認識をしております。管理職の昇格やあるいは退職、そういうことによりまして、実務の中心となる係長級から主査級までの階層の人数が少なく、多くの若年層に対しましてＯＪＴなどを行い、技術レベルの維持向上に努めているところでございます。このような中、事業の割り振りや再任用制度を活用しまして、事業への影響が出ないように配慮しているところでございます。 採用につきましては、将来に向けた人材の確保という観点から受検年齢の引き上げや試験回数を増やす、そういうことで採用機会の拡大を図っています。そのほかインターンシップなど学校への働きかけや情報提供など、積極的なＰＲに勤めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） ご答弁ありがとうございました。 昨年３月の一般質問でご答弁いただいたのは、やはり同じで年齢構成のバランスに課題が残る、それから実務の中心となる係長級から主査級までの人数が少なくなっているので、ＯＪＴなどで技術の向上に努めていると全く同じです。昨年のこの時点の私の質問の趣旨は、団塊の世代が退職して中間層がいなくなったことによる事業進捗への影響をどう対応するかというのが私の質問の目的でした。その後実務を担う職員の技術の向上に取り組んでいる最中に官製談合事件や工事費未払い事件が相次いで発覚し、建築、土木技師が置かれている状況はさらに非常に厳しくなっています。 この現状の中、建築、土木の技術職員が置かれた状況に対して各部の現状と課題を的確に把握する必要があると考えますが、どのような努力をされたのか、具体的に伺います。
○議長（
二見榮一） 総務部長。
◎総務部長（勝又利裕） 技術職員に限らず、毎年度全所属を対象としまして定員管理ヒアリング、あるいは人事ヒアリングによりまして、部署ごとの事業量、それから人員配置について把握しておるところでございます。建設部におきましては、今回の事件後、部長を中心としていただきまして、部内での協力体制により、事業執行に努めてまいったところでございます。一例を申し上げますと、
まちづくり課の土木技師が建設課の工事を担当したことなどが挙げられます。また、部内の調整につきましては、部長の権限で所属を超えまして臨機応変に連携して助け合うことができるようになっております。また、建築技師におきましても限られた人員で公共施設の新設、あるいは修繕を行わなければなりませんので、
まちづくり課に協力要請を行い、
まちづくり課の建築技師が支援を行っているところでございます。具体的には深良コミュニティーセンターのリニューアル工事などがその一例となっております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） このたびの非常時をうまく連携をして乗り越えていったことがわかり、安心しました。
まちづくり課と建設課の例を紹介していただいたのですが、これに加えて学校教育課も長期休暇に夏休み等に工事が集中する繁忙期があります。各課の連携をほかのところにも広めて、強めていただけると安心しますので、この件は終わります。 そのほか気になる部署について続けてお伺いいたします。水道部を例に挙げます。水道部には、水道の布設工事管理者及び水道技術管理者に関する条例で、上水道と簡易水道で必要な技術者が定められています。上水道の警報システムが平成28年２月には181回、３月に159回鳴っています。その都度職員の緊急の夜間対応など、非常に困難な状況に陥っていました。これに対して技術職員の配置の状況は、平成27年３人から平成28人にはうち１人が再任用で短時間勤務となり、実質は人員減となっています。警報の異常については、機器の故障ということで、新システムに移行できたようですが、市民にとって命の水を守る現場の技術者が再任用によるコストカットの対象になるのはいかがかと考えます。各部における技術職員の状況を的確に把握して配置を考えているか、この水道部のケースを事例にお伺いするものです。
○議長（
二見榮一） 総務部長。
◎総務部長（勝又利裕） 水道部の技術職員ということでございますけれども、
先ほど答弁させていただいたとおり定員管理ヒアリング、あるいは人事ヒアリングによって事業量等を把握して人員配置を行っているところでございます。 水道技術管理者、これにつきましては、現在３名が配置されておりますが、議員ご指摘のとおり１名につきましては今年度、28年度より再任用職員として週４日勤務となっています。これは、コストカットということではなく、定年退職した職員の資格を生かしていただくこととして継続して勤務していただいているものでございます。今後においても業務に支障とならないよう水道技術管理者の資格取得を進め、技術の継承を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） ただいまの答弁で、コストカットではなく、退職職員の資格を生かすためということで、その点は評価できると考えているのですけれども、それでも正規職員２名の枠が減少したことに少し不安を感じています。水道事業は、裾野市のライフラインで、3.11の後、富士宮地震で岩波水系の井戸に砂がまじって使えなかったときに、御殿場市からの供給対応や計画停電のときの対応など、命の水として市民の安全を守ってきた経緯があります。水道技術管理者の不足を招く事態はどうしても避けなければならないことと考えて質問いたしております。この技術の取得には数年の実務経験も必要とすることから、すぐにはとれないということがあります。なので、ここを計画的にしっかりと資格取得者を増やしていくことを確認しておきたいのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（二見榮一） 総務部長。
◎総務部長（勝又利裕） 水道部局と連携をとりながら、事業に支障が出ないよう計画的に進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） 命の水にかかわることですので、事業に支障が出ないように計画的に資格取得者を育てていくというご答弁いただきましたので、安心いたしました。よろしくお願いいたします。 それでは、大きな２番に移ります。職員の人材育成。人材育成基本方針について伺うものです。裾野市では、現在431人の職員が１人当たり人口122.6人の市民の公僕として勤務しています。限られた人数で最大の効果を果たすために、市職員としての広い視野で仕事に向き合えるように、最新の情報とスキルを身につけるために職員の育成に力を入れるべきだと考えています。 そこで（１）、平成19年度に策定された裾野市人材育成基本方針の効果について伺います。アとして、これにより職員の意識はどう変わったか伺います。
○議長（
二見榮一） 総務部長。
◎総務部長（勝又利裕） 人材育成基本方針、それから基本計画につきましては、現在第２次改定の作業を行っている最中でございます。その中で本年度、平成28年度職員アンケートを実施しております。平成18年度、それから平成23年度のアンケートとの比較を行い、これまでの振り返りを行ったところでございます。職員の意識はどう変わったかということでございますけれども、平成18年度に比べまして平成23年度のアンケートでは、職員の課題に対する臨機応変な行動への意識づけ、これが大きく改善され、平成28年度のアンケートでもその傾向が続いております。 そのほかでは、平成18年度と比較しまして職員一人一人が主体的かつ自立的に担当業務を効率的に処理し、また他の担当者や他の部署との連携も行われており、課題達成の意欲も高いという回答も増加傾向にあるなど、意識改革は徐々にではありますが、浸透してきていると認識しております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） この平成19年からの取り組みの中で職員一人一人が主体的に、自立的に、そして効率的に仕事ができるようになって連携も行われ、課題達成意識も高まったという効果が出ているということは、非常に喜ばしいことと理解しました。市民のために頑張ってほしいと願って、この件については了解いたします。 それでは、（２）に移ります。人材育成方針を推進すべき３つの課題は、どのように克服されているか伺います。 ア、組織に活力をもたらすための課題についてはいかがでしょうか。
○議長（
二見榮一） 総務部長。
◎総務部長（勝又利裕） 職員相互のコミュニケーションの向上、こういう観点から上司との関係におきまして、人事評価を通じた業務の進捗管理、これにおける面談、あるいは日ごろの報告、連絡、相談などが重要でありまして、所属内の同僚との関係においては、お互いに意見が言い合える職場の雰囲気づくりなど、風通しのよい職場づくりが重要であると考えております。また、管理監督者のリーダーシップ力の強化、倫理観と社会的マナーにすぐれた職員の育成など、いずれも職員の育成が重要であり、研修や職場ＯＪＴなどで育成を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） ただいまの答弁では、お互いに意見が言える風通しのいい職場づくりとかコミュニケーション能力の向上、それから管理監督者のリーダーシップの強化、それから倫理観と社会的マナーの育成に進めているということでした。どれも大事なテーマで、どれを欠いても仕事ができないと思うのですけれども、いずれも一朝一夕ではできない課題です。この中で特にこの時期、倫理観と社会的マナーというのは問われていると考えていますので、この点についてもしっかり取り組んでいただけるように願って続きの質問でまた伺っていきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、イの人事制度の課題についてはいかがでしょうか。
○議長（
二見榮一） 総務部長。
◎総務部長（勝又利裕） 人事制度の課題ということでございます。 国の公務員制度改革を受けまして、当市におきましても能力、職責、業績を反映させた給与制度の構築を継続して図っていかなければなりません。その中で、業績能力等を反映した給与制度導入のため、現在人事評価結果を課長職以上の勤勉手当に反映しておりますが、これを課長代理以下、この職員に反映させていくことを検討し、実施していかなければならないと考えております。そのためには、評価された側の人事評価への納得性の確保、これのため人事評価を通じた業務の進捗管理における面談、あるいは評価内容の説明などを通して、公平性、透明性を浸透させていくことが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） 業務や能力などを反映した給与制度の導入のために、人事評価の公平性と透明性の確保に努めるということでした。課長代理以下にも適用するために透明性の確保ということでした。業務や能力に反した給与制度というのは、本人の励みにもなるので、この点はしっかりと進めていただけるとよいと思います。この点については、次のウの研修の課題のところで掘り下げさせていただきたいと思いますので、イについてもこれで了解いたしました。 それでは、ウに参ります。研修の課題について伺います。研修の課題をどのように考えているかお伺いいたします。
○議長（
二見榮一） 総務部長。
◎総務部長（勝又利裕） 研修の課題ということでございます。 毎年度それぞれの目的を持った研修計画、これを作成しまして、それに基づいて研修を行っているところでございます。より一層実務に直結した、速効性のある研修科目、あるいは講座への派遣を検討していくとともに、ここ数年の若年層の増加に伴いまして、職場内でのＯＪＴがより重要なものとなっていると考えております。そのため専門的な派遣研修受講者、派遣終了後職場内での報告会を開くなどの取り組みを行っているところで、研修成果の共有を図っているところでございます。 また、たび重なる職員不祥事を受けまして、コンプライアンスの推進のため倫理研修を実施したところでございますが、当分の間継続して実施し、二度と職員による不祥事が起こらないよう取り組んでいくことも重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） 職場内で研修経過を共有したり、特にコンプライアンスに力点を置いた点はよいことと思います。ご答弁で、実務に直結した速効性のある研修科目、講座への派遣を検討しているということでした。研修が実務に直結して、速効性のあるということはとてもよいと思うので、ここについて進めていただきたく続けて質問いたします。 私は、自分自身の経験から総務省の連続講座への参加を提案し続けてまいりました。この総務省の連続講座というのは、毎年週１回６週にわたり政策大学院大学で夜間に行われる研修です。総務省が行う政策の一番新しい考えを知ることができて、国の政策や地方への財源措置もいち早く知ることができます。何より総務省の担当課長や受講する関東エリアの職員同士の人脈を生かしていくことが大きな財産となります。実務に直結した速効性のある研修としてほかに類を見ない研修だと考えますが、平成29年度は総務省連続講座への派遣を強く提案いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（
二見榮一） 総務部長。
◎総務部長（勝又利裕） 職員個々の自己啓発という観点から、そういう自己啓発研修にかかります助成制度、これを設けておりますので、職員向けに総務省の連続講座等の内容を周知してまいりたいと考えております。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） これまでも同じく総務省の連続講座を勧めてきたのですけれども、残念ながら本日まで実現に至っていません。この連続講座で総務省の財源措置とかがいち早く、市に通達に行くよりも早く考え方を知ることができて、その財源措置に向かう政策を考えるのにはすごく有効です。通達が来て考えていると、考える時間がないということもありますので、ぜひこの連続講座の内容をもう少し詳しく知らせて、そして自己啓発に手を挙げる職員を増やしていただけたらと思います。 それともう一つ、同じく東京財団週末学校というのがあります。これも過去に総務部長に提案いたしました。この東京財団週末学校は、2004年から市、町職員を対象にしたプログラムで、実務が支障がないように週末を利用したスケジュールで、修了時には海外研修派遣も組み込まれていますが、この研修にかかる経費の全ては財団が負担しております。このような内容をしっかりと職員に発信していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
二見榮一） 総務部長。
◎総務部長（勝又利裕） 先ほども答弁しましたけれども、自己啓発の観点ということから、そういったものがあれば職員向けに発信をしていきたい、このように考えております。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） それでは、詳しい情報を発信していただいて、そして意欲的な職員を増やしていただければありがたいかなと思います。 それでは、大きな２の（３）です。人材育成推進体制の強化は、どのように図られているかについて伺います。 アです。平成25年に人材育成推進計画が策定されました。その効果をお伺いいたします。
○議長（
二見榮一） 総務部長。
◎総務部長（勝又利裕） 平成25年度策定の人材育成推進計画の効果ということでございます。 まず、推進計画は基本方針を具体化し、計画的に推進するために策定しておりまして、職員研修、組織文化、人事管理の３つの区分で整理をしております。その効果ですが、職員研修では公募型研修を取り入れ、職員のやる気とチャレンジ精神を引き出すようにしております。また、組織文化では市民本位、市民主体意識の徹底のための親切、丁寧な接遇の徹底や市民協働を全庁的に進めております。また、人事管理では人事評価制度を向上するため公務員制度改革を受けまして、人事評価結果を課長代理職員以下の職員の勤勉手当に反映させていくことを先ほども答弁しておりますけれども、検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） それでは、ただいま公募型研修と組織文化というお話がありました。まず、公募型研修にはどのようなものがあったかお伺いいたします。
○議長（
二見榮一） 総務部長。
◎総務部長（勝又利裕） 公募型研修、具体的には自治大学校、市町村アカデミー、全国建設研修センター、それから通信教育、市町村振興協会などへの派遣研修におきまして、職員向けに公募しているところでございます。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） 公募型は、上司に指名されて行きなさいと言われるよりも本人の意識を反映できる点ですぐれていると思いますので、今後もぜひ推し進めてください。 そして、続きまして組織文化というのがありました。組織文化では、親切、丁寧な接遇の徹底を図るとご答弁をいただきましたが、実は市民から電話をかけても名前を名乗らない、担当がいないからわからないと言われ、そこで話が切れてしまうという苦情があります。市民に信頼を得るために一番基本的な電話対応の実態をどのように把握していらっしゃいますでしょうか。
○議長（
二見榮一） 総務部長。
◎総務部長（勝又利裕） 毎年行っております新規採用職員研修、あるいは階層別研修の中で電話対応などの接遇については必ず実施しているところでございます。また、市民などからの苦情があれば必要に応じまして個別に対応し、全職員向けにも周知しており、その都度改善されていると考えております。今後におきましても議員ご指摘のとおり電話をかけても名前を名乗らない、担当者がいないからわからないなどということのないよう親切、丁寧な対応を徹底してまいります。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） 今後は電話をかけても名前を名乗らない、担当者がいないからわからないというのは、今後、あしたからないというふうに信じて、大変うれしく思います。名前を名乗ることと担当者不在の場合は改めて連絡をとる、この２つが徹底できれば、市民の苦情の大半はなくなると私は考えています。日ごろ頑張っている職員の姿が市民に正当に評価されることを願って終わります。 では、イに移ります。人材育成基本方針策定から10年を節目に見直しの取り組みがあります。それについてお願いしたします。
○議長（
二見榮一） 総務部長。
◎総務部長（勝又利裕） 見直しの取り組みということでございますけれども、平成28年、昨年12月定例会において議決をいただきました第４次裾野市総合計画後期基本計画でございます。その６の５、行政経営の確立に向けた人材の育成と組織体制の強化、ここで課題と展望として取り上げている事項、また職員アンケートを踏まえまして、今年度中の改定に向けて作業を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） 組織体制の強化に向けて進めているということなので、これはしっかりと進めていただけることを期待して終わります。 それでは、ウに移ります。この人材育成推進体制の今後の課題についてお伺いいたします。
○議長（
二見榮一） 総務部長。
◎総務部長（勝又利裕） 今後の課題ということでございますけれども、改定後の基本方針、それから基本計画をいかに実行していくかということであり、職員一人一人が自らの立場、あるいは役割を自覚して主体的な取り組みを行うように促していくことが重要であると考えております。また、職員倫理の徹底を図っていくことはもちろんでございますけれども、コンプライアンスとチャレンジ、これのバランス感覚を持った人づくりと組織風土づくりが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） コンプライアンスとチャレンジのバランス感覚を持った人づくりの組織風土づくりが大切というご答弁いただきました。この２つに関しては、中にいるとなかなか見えないのではないかなと私は思うのです。なので、外の風を取り入れていく必要があると思うので、地方公共団体金融機構とかジャイアム、市町村国際文化研修所などの研修を考えてはいかがでしょうか。もっと大きな視野から人材育成のチャンスを考えるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
二見榮一） 総務部長。
◎総務部長（勝又利裕） 現在県との人事交流、あるいは相馬市への派遣、それからトヨタ自動車への派遣など、それぞれに目的を持って派遣を実施しております。議員おっしゃる団体への派遣につきましては、派遣の目的、あるいは研修終了職員のその後の状況、こういったものなど、派遣を実際に実施している市、町に問い合わせをしてみたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） 現在は相馬市への派遣ということで、防災に対するスキルを備えた職員が育っていることは本当にうれしく思います。それから、トヨタへの派遣というのは、地元の企業でもありますし、それから民間を体験していただくということは、その後の職員の職務にも随分生かされることだと思っています。 私は、先日ジャイアムの市町村国際文化研修所に伺ったときに、地方公共団体金融機構とジャイアムそのものに職員派遣された方々とご一緒する機会を得ました。この機関は、どちらも総務省の管轄で、専門性を高めるスキルを身につける派遣となっています。派遣職員の給与を負担していただける上に、地方公共団体金融機構は長期派遣に備えて独身寮、家族寮を完備しています。１年、２年の派遣の中に家族そろって行けるという準備もしています。これを全国からの派遣職員と総務省からの出向者、それから民間金融機関のスペシャリストとの人的ネットワークが強みとして生かされることが期待できます。この派遣を活用している市、町の市長メッセージと派遣職員の活動が紹介された資料を提供いたしますので、ぜひともご活用ください。その後の結果は、また後日の一般質問でお尋ねしますので、これは今回提案ということで終わります。 それでは、大きな３番、スピード感のある行財政改革の推進について伺います。行政の無駄を省き、最少コストの最大効果を合い言葉に行政改革を進めていますが、遅々として進まない不採算部門の改善についてこれまでの一般質問を振り返り、その後の検討結果と今後の見通しについて伺います。 （１）、裾野市史の在庫処理について。平成23年９月議会で約7,000冊、3,800万円相当の在庫処理の必要性について指摘して以来、平成23年12月議会、平成27年12月議会と取り上げてまいりました。その間半額セールなどを実施してもなお6,000冊、約3,000万円相当が残っています。卒業記念などの機会に無償配布などの提案もいたしましたが、いまだ在庫は減っていません。無償配布は、半額で購入した人の理解が得られないから、その方法を模索するとのご答弁をいただいています。振り返りますと、最初の提言から６年が経過いたしました。 そこでア、今後も在庫を抱えたまま現状維持を続けるのでしょうか。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 内藤議員のご質問にお答えいたします。 裾野市史につきましては昨年７月下旬、旧勤労青少年ホームから柳端団地の空室へと全てを職員で移動いたしました。この時点で販売するには厳しいものにつきましては廃棄しましたので、現在の在庫は全体で4,940冊となっております。１巻から９巻までそれぞれ在庫数が違うため、セットとしましては123セット組める状態であります。７月の時点では、移動させることが目的でしたので、一見して傷み、変色のあるものは廃棄対象とさせていただきましたが、現在の在庫でも最も古くは平成３年に印刷したものもあり、26年が経過しております。状態がよいものばかりではないため、再度状態を確認するための作業が必要であると考えております。 また、販売状況につきましては、年間50冊程度であります。市内のイベントや教養講座受講者への販売なども実施しているところでございます。今後は、新規採用職員への教材としての活用や新成人者への贈呈、ふるさと納税の返礼品なども検討してまいりたいと思っております。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） 今回のご答弁で、平成27年12月の6,000冊から4,940冊、約5,000冊で、ただそろっているのが123セットだけとご答弁いただきました。この問題については繰り返し述べますが、問題提起してから６年たってしまいました。今回のご答弁で３つ整理すると答えが出たと思います。それは、１つ目は市史の残数について正確な数字が出たこと、それから２つ目は傷みの点検が行われたこと、そして３つ目は勤労青少年ホームから柳端団地への移動で、保管にかかる施設維持費用約100万円が今後節約できるということは大きな成果だと思います。 これからのこととして、古いもので23年経過した市史を販売の対象にするというのは無理があります。27年12月議会でも無償配布を提案しましたが、実施されてきませんでした。柳端団地での保管も一時しのぎにすぎず、遅かれ早かれ廃棄処分へ向かうことが予想されるので、問題をこれ以上先送りにすることなく、早期解決のために無償配布を再度強く提案します。小山町でも同様の問題があり、現在希望者に無償配布をしています。窓口受け取りと着払い送付の方法です。この方法で早期解決を求めますが、いかがでしょうか。
○議長（
二見榮一） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 小山町で希望者へ無償配布しているとのこと、情報ありがとうございます。議員ご指摘のとおり保管場所の環境は書籍にとってよいとは言えないところであります。時間とともに劣化により新たに廃棄対象となるものが予想されます。対応を急がなければと考えているところでございます。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） 職員が２日かかったというのは、大切な職員の仕事の手をそちらにかからなければいけなかったということも大きな問題だと思っています。このままでは、廃棄処分の状況になっていくのは目に見えていますので、この廃棄処分を逃れて、商品的価値はないのですけれども、文化的、歴史的価値はあります。なので、それを大切にしてくれる方々の手元に残るほうが意味が多いと思います。ぜひ無償配布を進めてください。 また、市史はデジタル化して残しておくことも必要だと思いますが、この点について念のためにお伺いいたします。
○議長（
二見榮一） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 市史のデジタル化については、必要なことであると認識しております。今後作業に取りかかっていきたいと考えております。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） 続いて、イの市史編さん後の新しい市史への準備はどうするのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
二見榮一） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 昭和63年度から本格的にスタートいたしました市史編さん事業は、平成12年度に第９巻通史編２を刊行して事業を終了いたしました。大正時代から昭和46年までの約50年間について第５巻、近現代２に記載されております。新たに作成するのであれば、それ以降の年代について作成していくこととなります。市史は、過去を正しく知ること、学術のために後世に残すことが目的であると考えております。当然次のステップが必要となったときには作成に取りかかっていかなくてはなりませんが、現在のところいつどのような形で実施していくのかは定まっておりません。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） 昭和46年の市制施行から後の歴史の記載が止まっているということでした。市制施行からその後、産業の発達や深良や深良用水、それから富士山の世界遺産など、裾野市は大きく飛躍しています。郷土の歴史を正しく継承していくのは、行政の仕事と考えております。市長が日ごろから述べております裾野市の宝の発掘と保存、郷土に誇りを持つシビックプライドにも直結する今後の市史について準備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
二見榮一） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 現在のところ計画はございません。しかしながら、議員ご指摘のとおりシビックプライド醸成のためには裾野市の歴史を学ぶことは大変重要なことと考えております。将来市史編さんの機運が高まれば、編さん作業に取りかかることになるかもしれません。 以上です。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） 現在は計画がないということでしたけれども、将来を見据えて準備ができるように、きっちりと将来を見据えていっていただけるように要望して、この件は終わります。 それでは、大きな３の（２）、旧勤労青少年ホームの土地、建物の処分または活用について伺います。旧勤労青少年ホームの件は、平成14年３月議会から平成27年12月議会まで複数回取り上げてまいりました。同僚議員も同じように一般質問のほか委員会審査の際にも今後の方向についての質問が繰り返され、当局のお考えは売却も含めた処分を関係各課と具体的な協議をしてまいりたいと考えておりますとの答弁をいただいています。ファシリティーマネジメントの観点からも、市有財産の有効活用、売却などはスピーディーに進めるべきだ考えております。約300坪弱、当時私が民間の方にお尋ねしましたら、約１億5,000万円相当あると言われました。この土地、建物は、平成29年度どのようにするお考えでしょうか。 ア、関係各課の具体的協議の経過はどうなっているかお伺いいたします。
○議長（
二見榮一） 総務部長。
◎総務部長（勝又利裕） 関係各課の具体的協議の経過ということでございますけれども、旧勤労青少年ホームにつきましては、古い棟では築60年以上、増改築した棟でも築35年が経過しております。耐震性能も低いことから生涯学習課、行政経営監、総務管財課で協議を行い、資料などの保管場所として適当ではないと判断しまして、市民体育館のリニューアル改修工事に伴い、保管しておりました備品及び以前から保管していました市史の移動を完了したところでございます。また、維持管理費用につきましても協議を重ね、今年度末には電気供給を停止し、平成29年度から普通財産として総務部へ移管することが決定しております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） この問題もやっと動き出して、まずは倉庫として使っていた、そして維持経費が100万円かかっていたという経費の節約は大きな一歩だと私は考えています。今おっしゃった旧勤労青少年ホームの普通財産としての価値はどのくらいと評価していらっしゃいますでしょうか。
○議長（
二見榮一） 総務部長。
◎総務部長（勝又利裕） 平成28年度の固定資産評価額、これが約7,400万円でございます。これは、更地としての評価でございます。 なお、固定資産評価額につきましては、地価公示価格などのおおむね７割を目安としておりますので、地価公示価格レベルですと約１億500万円ほどとなります。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） １億500万円ほどの実勢価格のものです。 これに対しまして、イに移ります。協議の結果は出たのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
二見榮一） 総務部長。
◎総務部長（勝又利裕） 昨年８月策定の裾野市公共施設等総合管理計画の中で、公共建築物の総量縮減とともに借地、遊休資産の解消についても検討されております。施設関係課がメンバーとなりまして、ファシリティーマネジメント基本方針に基づきまして、売却以外にも借地解消の代替地などの手段としての活用方法等、多角的な活用方法について検討を進めております。旧勤労青少年ホームの活用方法につきましては、平成29年度上期中に具体的な方針を決定しまして、建物除却が必要な場合は、必要な予算措置を講じていく予定でございます。
○議長（
二見榮一）
◆18番（内藤法子議員） 早速平成29年度上半期に具体的方針を決定するということでした。市民にとってはよりよい方法で決定していただけるように期待しますが、具体的方針の決定はどのようなプロセスで行われるのでしょうか。どこで、誰が判断していくものか伺うものです。
○議長（
二見榮一） 総務部長。
◎総務部長（勝又利裕） 平成29年度上期中に建物を除却するか、しないか、こういった方針を決定していく予定でございます。具体的には公共施設マネジメント推進プロジェクトチームで研究した上で、市としての方針を決定していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） 上半期ということですから、平成29年９月までに出すというスピード感のあるご答弁をいただいたので、非常に私は満足しております。これに期待して終わります。 ウには土地、建物の処分はいつ取りかかるかということですが、今までお聞きした新年度の決定方針について取り組むということなので、重ね重ねはお聞きいたしませんけれども、今回のことに関しましては長い間かかりましたけれども、スピーディーな判断をいただきまして、そしてスピーディーな実施ということに期待して、これは終わります。 それでは、大きな３番の（３）番です。十里木キャンプ場についてお伺いいたします。キャンプ場は、平成14年３月議会から取り上げてきた問題です。平成27年12月議会で指摘したのは、老朽化の問題と管理費用860万円に対し、使用料収入54万円の採算性の問題など、多くの課題を抱えていることに関し、民営化の提案をいたしましたけれども、そのときに指定管理者制度の活用も含めて検討するというご答弁をいただいていました。 そこでア、この採算性が合わない経営をいつまで続けていくのかお伺いいたします。
○議長（
二見榮一） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 十里木キャンプ場は、豊かな緑に囲まれた施設として昭和55年に開場しており、体験活動を通して人づくりをしていく社会教育を重視した施設であります。現在まで多くの市民が訪れ、さまざまな活動を実施してきた場所であります。しかしながら、最近ではレジャーを目的とした利用者が増え、社会教育施設としての目的が薄れてきております。また、開場から36年が経過したこともあり、施設の老朽化も目立つようになりました。こうした現状やファシリティーマネジメントの観点からも今後の施設のあり方についてどうあるべきかを見直す時期に来ていると考えております。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） ご答弁では、３点重要なことを答えていただいたと思っています。１つは、社会教育の目的が薄れてきたこと。２つ目、36年経過して老朽化していること。３つ目、ファシリティーマネジメントの観点から見直すべき時期に来ているとご回答いただきました。当初は、社会教育の現場としてつくられたと、それは承知しておりますけれども、その後社会の変化やニーズの多様化に追いついていけない状況で現在の状況になっていると考えています。ファシリティーマネジメントの観点から公共建築物の総量削減、借地、遊休資産の解消としても最も手をつけやすい物件と思います。スピード感のある行政改革が求められます。まずは、平成29年度は廃止の方向で対応を考えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
二見榮一） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 十里木キャンプ場の借地契約が平成32年３月31日までとなっております。今後の施設のあり方について方向性を定めていかなければならないと考えております。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） 一昨年私が現場を見に行ったときは、消費税の改定があったにもかかわらず看板が書きかえられていない、それからアスレチックがもう取り壊されているにもかかわらず書きかえがなされていない、そして駐車場が荒れ放題で、チェーンをして中に入れないと、非常にずさんな結果が見えました。そこで、平成28年に対して提案をして、改善を期待したのですけれども、やっぱり改善をすることはできなかったと思っています。なので、閉鎖というふうに持っていかざるを得ないのではないかなというふうに思っています。それで、閉鎖したとしても借地契約が平成32年までとなっていると、そこがネックということでありますけれども、仮に閉鎖したとしても借地料金と樹木の補償金として164万2,000円が残っています。この向こう３年間の契約をどうするかということで、しっかり話し合っていただけなければいけないと思います。この辺をどうするか、ちょっと伺わせてください。
○議長（
二見榮一） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 先ほども答弁しましたけれども、喫緊の課題ということで認識をしております。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） 喫緊の課題ということで、向き合っていただけるというふうに私は受けとめました。164万2,000円の借地料を払って問題を先送りする、そしてその間にも老朽化が待ったなしということをしっかり認識していただきたいと思います。 それでは、イに伺います。このキャンプ場に関しては、社会教育施設運営委員会で協議されたと伺っております。そこで、社会教育施設運営委員会での協議はどのようになったか伺います。
○議長（
二見榮一） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） 十里木キャンプ場については、社会教育施設としての利用が低調となっている中で、全体利用者数は増加している状況があります。利用者からの聞き取り調査を実施した中では、近隣キャンプ場の中では最も安価であること、自然が豊かであることがこのキャンプ場を選んだ理由の上位となっておりました。社会教育施設運営委員会でこのような報告をいたしましたところ、当初目的である社会教育施設としての役割を果たしたのではないか、今後より使ってもらうためにどういう工夫をしていけばいいのか、それらを考えていくなどのご意見をいただいたところであります。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） 運営委員会の皆様も社会教育施設としての役割を果たしたとの認識というご答弁がありました。運営委員会の皆さんの意見も大切なものですから、今後具体的な解決に向かって協議を進めていただけるように要望して、この件は了解いたしました。 引き続きこれが続いていくのですが、ウとして今後の対応について伺います。
○議長（
二見榮一） 教育部長。
◎教育部長（杉山善彦） キャンプ場の運営につきましては、専門事業者からご意見を伺うなどいたしましたが、施設が老朽化してきており、現在の状態では魅力がない等余りよい意見を得ることができませんでした。今後は、施設の維持管理、利用者ニーズ、利用状況などさまざまな要件を考慮しながら検討を進めるとともに、今後の借地契約について所有者の方ともお話をしていきたいと考えております。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） 平成27年12月議会の一般質問では、指定管理者制度の活用も検討するというご答弁をいただいて、今回の質問に対するご答弁では実際に平成28年に専門業者の意見を聞いていただき、その結果老朽化して魅力がないとの意見を受けたということです。しかし、平成29年度への改革は、改革への着手ではなくて継続の予算が組まれていました。民間経営の感覚では、キャンプ場の経営で赤字を繰り返す状態をこれ以上放置するのは許されないと思います。平成29年度から閉鎖する決断が必要だと考えますが、民間感覚の行政改革を担う行政経営監はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
二見榮一） 行政経営監。
◎行政経営監（芹澤嘉次） ちょっと答弁が大きく広がりますけれども、よろしいですか。
◆18番（内藤法子議員） はい。
◎行政経営監（芹澤嘉次） 昨日の中村議員のご質問の答弁の中で申したとおり、自分の使命は行政改革であります。これを前提としてお答えいたします。 市民の代表である内藤議員初め同僚議員からも何度も同じような意見が来ており、自分の就任当初からこのような話を伺っております。現在は、先ほど来の答弁の中にありますように各部局が頑張っていただいて、現在は課題ではなく問題レベルというふうに認識しております。ということは、早期に解決しなければいけないということで、29年度の上期中には結論を出していきたいというふうに考えております。そのような方向で進めていきたいと考えております。そのためには庁内協議をして市長の承認を得ること、それと市民に関係するところはしっかり説明して、理解いただくというのは担当部局を通じて行っていくということでございます。市の財政は、自分もちょっと知らなかったのですが、かなり厳しい状況にあるということで認識しておりますので、ほかにも大きな課題があります子育てとか、社会福祉とか、学校施設等に、そちらに少しでも投資を回せるようにしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） 行政経営監の問題意識は、課題ではなくて問題だということを言っていただきました。昨日の答弁でも市長は、行政経営監の考えは市長直轄ということで、市長の考えと同じだというふうにお聞きしましたので、市長もしっかりと考えてくださることを期待しています。今回の一般質問を振り返りますと、行政経営の根幹をなす財政問題として経営破綻に陥っている25年以来の在庫を抱えた普通財産としての市史や、それからそのために毎年100万円の施設管理費を用意した60年以上経過した勤労青少年ホームの処分、それから赤字経営のキャンプ場、これらについてお話をさせていただきました。私の考えでは、市史は無償譲渡、それから勤労青少年ホームの跡地の処分を急ぐ、それからキャンプ場の閉鎖ということで市長の任期中、あるいは行政経営監の平成29年の時期でけりをつけるべきだと私は考えています。しかし、前向きな意見をいただきましたので、ありがとうございました。 以上です。
○議長（
二見榮一） 以上で一般質問を終わります。
△日程第２ 第35号議案及び第36号議案
○議長（
二見榮一） 第35号議案及び第36号議案までの２議案を一括して議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（高村謙二） 平成29年裾野市議会３月定例会に追加提案いたします議案は２件であります。 まず、第35号議案 損害賠償の額の決定及び和解につきましては、平成28年３月25日に発生しました裾野市美化センター敷地内の事故につきまして、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、第36号議案 平成28年度裾野市
一般会計補正予算（第８回）につきましては、住宅建設等促進事業補助金の1,150万円を繰り越すものであります。この事業は、定住人口の増加及び地域経済の振興を図るため、平成28年度裾野市一般会計当初予算に将来投資事業として計上しておりますが、申請案件の完了までに長期の日数を要し、補助額の確定が翌年度となることから繰り越すものでございます。 以上で追加提案いたします議案の説明を終わります。 なお、第35号議案につきましては、
環境市民部長から補足説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
二見榮一） 市長の提案理由の説明は終わりました。 市長の提案理由の説明に関して補足説明の申し出がありますので、これを許します。
環境市民部長。
◎
環境市民部長（青山勉） それでは、第35号議案につきまして補足させていただきます。損害賠償の額の決定及び和解についてでございます。 次のぺージをごらんください。地方自治法第96条第１項第12号及び13号の規定に基づきまして、議会の議決を求めるものであります。表をごらんください。損害賠償の額、賠償及び和解の相手方の住所、氏名、事故発生日、事故発生場所につきましては、記載のとおりであります。事故の状況についてでありますが、職員が運転するホイールローダーのバケットを相手方の左足先の上におろしてしまい、骨折をさせたものであります。具体的な場所は、次のぺージをごらんください。美化センター入って正面、来客駐車場先の１段上がった作業ヤードであります。発生状況ですが、衣類回収業者の社員が衣類回収ボックスから回収後、残りの衣類を積んだホイールローダーの回収時にバケットを相手方の左足におろしてしまい、骨折させたものであります。７月16日に相手方は完治し、補償は労働基準監督署から労災認定を受けておりますが、去る１月24日に労働局から市の保険元であります全国市有物件災害共済会に請求があったことによりまして、賠償額が確定いたしました。賠償額が50万円を超える場合は、議会の議決が必要なことから今回上程をお願いしたものであります。 なお、再び同様の事故が起こらぬよう、今まで文書化しておりませんでした各種作業の作業手順書を事後速やかに作成、周知いたしまして、再発防止に努めているところであります。まことに申しわけありませんでした。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 以上で説明は終わりました。
○議長（
二見榮一） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 これをもって散会いたします。 14時18分 散会...