裾野市議会 > 2016-03-22 >
03月22日-一般質問-06号

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  1. 裾野市議会 2016-03-22
    03月22日-一般質問-06号


    取得元: 裾野市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-05
    平成28年  3月 定例会            平成28年3月         裾野市議会定例会会議録第6号                        平成28年3月22日(火)                        午前10時 開 議 日程第1 一般質問(12番~14番) 日程第2 第44号議案~第47号議案 一括上程〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり             議          事                       10時00分 開議 ○議長(二見榮一) おはようございます。出席議員は定足数に達しております。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の日程に先立ち、追加議案4件の提出の申し出がありました。この追加議案について議会運営委員会を開催願いましたので、その内容及び結果について委員長から報告をお願いいたします。  議会運営委員会委員長芹澤邦敏議員。 ◎議会運営委員会委員長芹澤邦敏議員) おはようございます。市長より追加議案4件について、本定例会への提出の申し出がありました。その取り扱いについて去る3月15日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告申し上げます。  追加議案につきましては、お手元に配付のとおりであります。  議会運営委員会で協議の結果、第44号議案 裾野市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業利用者負担額を定める条例等の一部を改正することについて、第45号議案 裾野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正することについて、第46号議案 御殿場市・裾野市行政に関する事務等の事務委託の変更に係る協議について、第47号議案 平成27年度裾野市一般会計補正予算(第6回)を本日の日程に追加し、提案理由の説明を市長に求め、24日に質疑、討論、採決を行いたいと思います。  議員各位のご理解、ご協力をお願いいたしまして、議会運営委員会委員長報告といたします。 ○議長(二見榮一) 委員長の報告は終わりました。  お諮りいたします。ただいまの委員長報告のとおり、この際、第44号議案から第47号議案までの計4議案を日程に追加し、議題にしたいと思います。これにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(二見榮一) ご異議なしと認めます。  したがって、この際、第44号議案から第47号議案までの計4議案を日程に追加し、議題といたします。 △日程第1 一般質問 ○議長(二見榮一) これより日程に入ります。  日程に基づき一般質問に入ります。  質問の順序は、議長への通告順序といたします。  6番、小田圭介議員。 ◆6番(小田圭介議員) おはようございます。先週の土曜日3月12日、地域づくりフォーラム2016を見させていただきました。市長もパネルディスカッションということで登場され、このチラシには「台本なし!」、「どんな話しが飛び出すか!」と記載がされ、実際にあれは台本なしでやられたことかと思います。台本、原稿のない緊張感というのも私も味わってみようかと、2回目以降の原稿について本日全部捨ててきましたので、きょうどんな質問をするか、ちょっと整理がし切れていない部分もあるかと思いますけれども、その辺はこの議場のやりとりの中でフォローをしていただければと思います。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は、大きく2つです。  大きい1つ目、ふるさと寄附金の活用と制度の充実について。平成27年度の税制改革により、国はいわゆるふるさと納税枠を倍増し、また一部例外はあるものの確定申告の手間を不要とし、ふるさと納税制度のさらなる拡充を図りました。総務省自治税務局市町村税課が10月にまとめた資料によりますと、平成27年4月から9月におけるふるさと納税受け入れ件数は227万4,893件、額にして約454億5,500万円と、昨年の同時期に比べて大幅増となっています。ちなみに、平成26年の同時期受け入れ件数60万7,369件、受入額約116億3,700万円でした。裾野市においてもクレジットカードでの寄附を可能としたほか、ポータルサイトの活用やお礼の品、返礼品の拡充も図り、着実に寄附の受入額を増やしています。そこで、以下お伺いをいたします。  (1)、平成27年は市内観光施設の招待券をお礼の品に加え、受入額を伸ばす要因の1つとなりました。平成28年において、さらなる拡充を考えていませんか。  (2)、寄附金使用使途について、裾野市への寄附者は大きく5つの分野から選択をできるほか、個別事業への充当を希望することもできます。現実的には、その具体的な使途については任されることが多いですが、その結果報告をどうする考えでしょうか。  (3)、個別具体的な充当事業についてはどのような経緯で決定をしているのでしょうか。  (4)、総務省がふるさと納税の理念として、3つの大きな意義を言っています。その第1に記載をされていること、納税者寄附先を選択することにより、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であり、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととして捉える貴重な機会になるとのことです。ふるさとで居住を続ける市内在住者に対しても同様の機会を積極的に持っていただくため、返礼の対象に市内在住者を含めてはどうでしょうか。  大きな2番、市政情報積極的発信。裾野市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、戦略の推進に不可欠な視点として情報発信が言われているが、外に向けた情報発信と並行し、内に向けた情報発信の強化をより一層図る必要があると考えます。市民協働まちづくり推進のためにも、さまざまな市政情報を市民にわかりやすく発信するとともに、政策課題などについても市民と共有していくことが求められていると思います。  (1)、報道提供資料の中でも、特にPRをしたいものや記録に残したいものを選別し、市ホームページ等で独自発信してはどうでしょうか。  (2)、政策決定に関する市民へのPRや政策課題情報整理、共有のために幹部職員によるブログを立ち上げてはどうでしょうか。  (3)、行政職員の人間味を市民に伝える効果や書き手自身の勉強にもつながるものとして、新人職員によるブログを立ち上げてはどうでしょうか。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(二見榮一) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(高村謙二) おはようございます。私からは、小田議員ご質問の1の(1)につきましてお答えをいたします。  当市の平成27年度ふるさと納税の状況につきましては、クレジット納付制度の導入や特典品市内観光施設の入場券などを加え17品目としたことなどにより、12月末現在で298件、480万6,590円と、昨年度の約10倍となっております。特典品につきましては、これまでも議員の皆様からご提案をいただいてきたところですが、産業活性化の観点からも市内の事業者の皆様から特典品の提案を幅広くいただくことを目的に手挙げ方式を採用し、6月より新たな特典品取り扱いを開始できるように、去る3月9日に商工会館におきまして事業者説明会を開催いたしました。  私としましても、市内の特産品を中心にさらなる拡充が必要と考えており、今後も当市の魅力アップに努めてまいります。  私からは以上でございます。その他のご質問につきまして、企画部長から答弁をいたさせます。 ○議長(二見榮一) 企画部長。 ◎企画部長(鈴木学) おはようございます。小田議員の残りの質問につきまして、私のほうからお答えをいたします。  まず、ご質問1の(2)についてお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、総務省のほうではふるさと納税の意義の1つとして、納税者寄附先を選択する上で、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であるというふうにしております。そこで、これまでも一般寄附ふるさと納税につきましては、寄附額と使途について予算書の主要事業説明書や市のホームページ等に掲載をしてきているところでございます。  今後も他市町の先進事例を参考にいたしまして、寄附者に対し毎年おつき合いをしていただけるよう、よりわかりやすい内容を工夫しながら報告に努めてまいりたいと考えております。  次に、1の(3)についてお答えをいたします。ふるさと納税でいただいた寄附金ですが、寄附者の希望する使途により分類を行いまして、財政課担当部署との間で充当事業を決定いたしております。平成27年度は、寄附額が伸びたことによりまして、複数の新たな事業に充当を行うことができました。具体的な使途につきましては、補正予算主要事業一覧に掲載をさせていただいております。  裾野市のふるさと納税制度を拡充いたしまして、より多くの方にご寄附をいただくよう現在努力をしておりますけれども、今後はその使い方についても重要になるというふうに考えておりますので、鋭意研究をしてまいります。  次に、1の(4)についてお答えをいたします。ふるさと納税制度は平成20年度より始まり、以降各自治体の取り組みが拡充をしてきたとともに、昨年の税制改正では控除額の拡大、ワンストップ特例制度の導入など、制度を取り巻く環境というのは大きく変化をしてきております。裾野市としても、より多くの方々にふるさと納税をしていただきやすい、そういった環境をつくるために、先進地の事例なども参考にしながら積極的に制度の見直しを検討したいと考えております。  続きまして、ご質問の大きな2、(1)から順にお答えをいたします。まず、(1)についてお答えをいたします。情報提供資料でございますけれども、報道機関の皆様が取材をし、記事として積極的に取り上げていただく目的で作成をされております。一方、当市のホームページですけれども、市民の皆さんにわかりやすい表現で、正しい内容を的確にお伝えできるよう作成をしているところでございます。  市では、市の情報を発信する手段として、報道機関向け情報提供資料、こちらに加えまして広報紙、無線放送ウエブサイトフェイスブックケーブルテレビFM放送、それから記者会見、こういったさまざまな媒体を使って、その特徴を生かしながら効果的な情報発信に努めております。しかし、情報提供資料の中には、ウエブサイトに載っていないものも確かにございます。情報の検索のしやすさなどの点から、報道提供資料を載せたほうがわかりやすい、こういった場合も考えられると思います。来年度、市のウエブサイトリニューアルを計画しておりまして、その中で掲載する情報の種類、方法について検討をしてまいりたいと思います。  次に、ご質問2の(2)についてお答えをいたします。ご提案のブログでございますけれども、これはそのブログの特徴から、個人的な体験や見解を述べる、こういったところを特徴としたソーシャルネットワークサービスの手法、こちらの1つとして認識をしております。よって、政策立案過程の案件などはブログという手法はなじまないというふうに考えておりますけれども、政策決定した内容、それから新規事業の説明、イベントの実施結果、こういったものなどを市の職員を代表する立場で体験や見解を述べ、市民へPRするということは有効な手段であると考えておりますので、その件に関するブログ活用可能性、これは研究してまいりたいというふうに考えております。  一方、多くの会議やイベントの場で、各部局長が部局の重要施策懸案事項などについて、まさにフェース・トゥ・フェースで、自分の言葉で語るといったような場面、こちらも増やしてまいりたいなというふうに考えております。  最後に、2の(3)についてお答えをいたします。人間味ある職員の個性を伝えるとございましたけれども、これは本当に大切なことだというふうに思っております。しかし、公務員という公的な制約された身分の中で、私的な部分に属する人間味というものを伝えていくのというのは、なかなか難しいかなということは確かかなと思っております。  特に新人職員でございますが、これは私の個人的な経験からもそうなのですが、よかれと思って行った気持ちが実は公平性を欠いていたり、問題が生じてくるといった、こういった可能性もございまして、そういったブログをいろいろ発信する経験というのも重要でございますけれども、活用につきましては慎重に行う必要があると考えております。  なお、新人職員につきましては、人事の研修や日々の仕事に精進する中で職員の個性が磨かれて、成長とともに市民の皆様に職員の人間性が伝わっていくというふうに考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(二見榮一) 6番、小田圭介議員。 ◆6番(小田圭介議員) 非常に前向きな答弁をいただいたかなと思いますが、前向きな検討をしていただくというところで、現実的には何ひとつ決定をしていないのが事実ですので、少しずつちょっと確認をさせていただきたいと思います。  大きい2番のほうから入らせていただきます。大きい2の(1)、報道提供資料報道資料ですね、実際に報道提供する資料というのは、それはそれは膨大な数があって、当然それ全てを記録に残したりホームページに載せたりというのは、情報を検索する側の立場からしても不要だとは思います。各種報道機関が取り上げてくれたもの、取り上げてくれなかったものの中で、取り上げていただいたものについても、後になってどれだけのものが蓄積されているかというのを、実際に市民側は確認をすることができないというのが一番もったいないと思っているのが、私のこの質問の大きい部分になろうかと思います。  行政側としては、発信をしたい事項を報道提供する、取り上げてもらえたもの、取り上げてもらえないもの、これについて先ほど言われたようにホームページリニューアルの中で検討をしていくということですけれども、他市町の事例を見ても、報道資料としてホームページ上にページを設けていたり、記者会見資料として記者さんに提供した資料を蓄積していたりという事例が多くあります。これは、市長にも副市長にも企画部長にもお渡しをしてあるので、確認はしていただけたかなと思うのですけれども、実際に先日同僚議員がちょっとこの情報発信について話をされたときに、市内の各種団体がこれからの裾野市について考える、そんなときに必要な情報を提供したらどうかという話がありましたけれども、まさにこれも同じで、消えていく情報ではなくて蓄積していく情報、これが大事かなと思います。先ほどは検討をしていくということだったのですけれども、この検討というのはどちら向きの検討なのでしょうか。 ○議長(二見榮一) 企画部長。 ◎企画部長(鈴木学) やる方向で検討をしてまいりますが、実際議員ご指摘のとおり、1,000件ほど毎年毎年報道提供しております。やっぱり取捨選択といったところとか、情報の内容が記者向けに作成されているというところがございまして、純粋になかなかそれが裾野市民のほうに出ていくというのは難しい、そのやり方についてはまたいろいろと検討していくと、こういったところでございます。 ○議長(二見榮一) 6番、小田圭介議員。 ◆6番(小田圭介議員) ありがとうございます。これは(2)のほうにも若干つながるのですけれども、先日企画部長同僚議員への答弁の中で、情報提供、わかりやすさが重要だと、ほかと比べてこんなにすばらしいことをやっているよという、郷土愛をくすぐるようなという話をされましたけれども、実際に、例えばきょうも配られていますけれども、一般会計補正予算の概要に書かれている事項ですとか、予算のときに主要事業を抽出してあるものですとか、行政側としてやっぱり発信をしていきたいもの、それが市民の目に触れて、市民にとっても裾野市ってこんなにいろんなことやっているのだなという郷土愛をくすぐる部分の情報だけで十分かと思いますので、やる方向でということなので、これ以上の質問はせずに、頑張っていただければと思います。  (2)番です。(2)番も、可能性を研究していっていただけるというところです。最初に懸念をされていた個人的な体験、それから見解というものではなく、企画部長が言われたとおり決定した事項、それから新規事業、先ほどと重なると言いましたけれども、同じですよね、実際にPRをしていきたい事項、それから各部長が当然内容を把握していなければならなく、部長として情報を整理して発信していく、そんなブログを期待しています。  先進事例については、先進と私が言ってしまうのも何ですけれども、非常におもしろいブログを立ち上げているまちもありますし、皆さんも目を通していただいていると思います。これについては、本当にやりながら研究をしていくのが一番かなと思います。「部長ブログ」という名前で、実際にブログを立ち上げている自治体が幾つかありますけれども、中身を見ると、おもしろいものからつまらないものまで幅広く展開をされています。裾野市の幹部職員によるブログがおもしろいものとして形になることを期待して、この(2)も終わりにします。  (3)番です。新人職員、確かに企画部長が懸念をされるように、よかれと思って書いたことが誰かの感情をマイナス方向に揺さぶって炎上してしまうとか、その可能性は十分あると思いますし、私も議員としてよかれと思って発信したことが大きく炎上した経験もありますので、その辺の懸念はわかりますが、先ほど幹部職員が各事業を把握してというのと同じように、自分のまちでどういう政策が行われ、もしくは自分の担当課でどういうものを中心に動いてというものも、新人の職員が物を書くために研究をするという機会を設けているのが、恐らく全国的に展開をされている、この新人職員によるブログの意図かと思っています。  懸念をされている事項については、当然所属する課の課長であったり、その上であったり、もしくは情報発信を取りまとめる部署であったりが、全体公開の前にチェックをすればいい話だと思いますので、(1)、(2)に前向きな答弁をいただきましたけれども、この(3)についても前向きに検討をしていただければなと思いますが、眼鏡を外された総務部長のほうですかね、どうでしょうか。 ○議長(二見榮一) 総務部長。 ◎総務部長勝又利裕) 先ほど企画部長お答えしているとおり、人事の研修、新人職員に関しては研修をしているところです。  まずは、公の仕事がどういうものなのかということを理解していただくのが、まず先だと思っております。そういう部分を含めた中で人事の研修をしているわけですので、その件に関しては、先ほどいろいろやっているところがあるということを提案していただきましたので、ちょっとブログを見させていただいて、どんなものか研究をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。
    ○議長(二見榮一) 6番、小田圭介議員。 ◆6番(小田圭介議員) 研究をしていってくださるということで、それはお願いをしたいのですけれども、新人の職員さんって当然我々議会としても接点がないですし、私は自分では割と地域に飛び出していっているほうだと思っていますけれども、一市民としても新人職員さんってなかなか接点がないのが実情かと思います。せっかく大いなる思いを持ってこのまちに働きに来てくれている新人の職員さんたちが、その思いを縮小させる前に市民に向けて、こんな思いでやっているのだという部分が若干でも見えたら、これは愛される職員になっていくのではないかなという発想から、この質問をさせていただいております。研究をしていっていただければ幸いですので、それはよろしくお願いいたします。  大きい1番です。ふるさと寄附金については、過去本当に何回もやらせていただいていて、今回についても、メインは(2)、(3)、(4)。  (1)についてです。拡充を図っていくということと、先日説明会が開かれたのも、募集がかけられていたのも知っていますので、これについては拡充をしていくという方向で承知いたしました。  (2)です。(2)についても、わかりやすい内容をというところで、先進事例を参考にしながらということです。先日、我々議会向けに配られたふるさと納税寄附金)の状況についてというものを見ますと、この内容をこのまま報告をしたときに、さあ寄附者はどう思うかなというのが本音です。こうではなくて、もう少し具体的なものにつながっていくといいのかなと思いますので、これについても報告のやり方を検討していただけるということなので、(3)に移りたいと思います。  (3)、財政課と担当課において決定をするということです。実際にこの状況についても、いろんな課で充当先としていろんな事業が含まれていますけれども、ふるさと寄附金というのは、当然幾ら集まるかわからないものです。この事業については、寄附額がある程度集まった段階で、その使い道について各担当課というか、各課に呼びかけをするのか、それとも各課から予算の要求、もしくは要望が上がっている事項について、財政課ふるさと寄附金を当て込んでいるのか、どちらの方向なのかというのが大事だと思っているのです。  これまで私は、ふるさと寄附金の集め方については、いろいろこの場でも議論をさせていただいて、こだわりがありません。本来ふるさと寄附金が持っている目的とは別に、全国の自治体と勝負をしてお金を集める必要があるという話をさせていただいてきましたが、使い道についてはこだわりを持っています。使い道こそが大事だと考えていて、この間発表された内容には、夢も希望も詰まっていないように思います。ふるさと寄附金というのは、先ほどから話させていただいているように幾ら集まるかわからない金額、集まった金額を形にしていくものだと思いますので、方向としては集まったものを、どう夢を持たせて使うかだと思っています。  そこで、質問ですけれども、現実的にはこの27年度のふるさと寄附金の使途について、財政課から呼びかけをして事業の充当先が決まったのか、希望する事業の充当先があったものに財源として当て込んだのか、どちらでしょうか。 ○議長(二見榮一) 企画部長。 ◎企画部長(鈴木学) お答えとすると、両方ということになると思います。  地域の要望が当然各課、現課で把握されておりまして、それとこのふるさと納税で集まったお金の目的が金額的にも合致したもの、こういったものを財政課のほうで充当していくということになります。そこは、先ほども答弁したとおり両課が、財政課担当部署との間で十分に充当事業を確認しながら決定をしていくというような作業をとっております。  以上です。 ○議長(二見榮一) 6番、小田圭介議員。 ◆6番(小田圭介議員) それでは、大きく5つの充当先があるほかに、市長に一任という部分があります。この市長に一任というのは、当然裾野市で言えば高村市長に一任をされている部分ですけれども、この市長に一任という部分をどのように決定をされたのか、これは市長にお伺いしても大丈夫。ではなければ企画部長にお伺いをしますけれども、もう3回目になっていますので、本当に聞きたかったのは、市長に一任された部分が図書館の書棚の修理に実際は充てられました。補正の中で図書館長に質疑をして、どのように決まったのですかという話をさせていただいたところ、これについてはもともと修理が必要だということで上げていたものに対して、財政課がこの財源を当て込んだという話でした。これは間違いないと思うのですけれども、市長に一任される部分こそ高村市長の思いが詰まったものでなければならないと思っています。先ほどの3回目の質問ちょっとしましたけれども、これについては間違いなく必要な事業に財政課が財源として当て込んだものだと思います。今後、特にこの市長に一任される部分について、どのように決定をしていくおつもりでしょうか。 ○議長(二見榮一) 答弁を求めます。  企画部長。 ◎企画部長(鈴木学) その件につきましては、先ほどご答弁させていただいたとおりですけれども、使い方につきまして非常に重要だという認識は一致しておりますので、どのように当て込んでいくかというところについては、鋭意研究のほうをしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(二見榮一) 6番、小田圭介議員。 ◆6番(小田圭介議員) わかりました。  最後、(4)番です。この件については、先進地の事例も参考にしながら積極的に制度の見直しということで、どちらにもとれるかなという部分ですが、私にとっては結構こだわりのある部分で、副市長の江藤さんとは、それこそふるさと寄附金ふるさと納税の返礼を始めたときから話をさせていただいています。  あのときに、私が指摘をしていた事項が3つあったと思います。1つ目は、当初1万円以上の寄附に対して1つのお礼の品を贈るという話が出ているものに対して、ほかの事例では1万円ごとにお礼を出しているので、そのやり方では裾野市には1万円の寄附しか集まりませんよと、1万円で1つ、2万円でも1つであれば、市民感覚、国民感覚、寄附をする側の、ふるさと納税を活用して何かをもらおうと考えている多くの人たちの感覚では、1万円にとどまってしまいますよという話、これについてはその後改善をされて、今では1万円ごとのお礼になっています。  3つのうちの2つ目は、お礼の品の充実に関することでした。当初は、商工会に依頼をして、すそのブランドの認定品を幾つかピックアップしてお礼の品としていましたが、ほかのまちのと見比べたときに、これでは余りにも弱いと。例えば市内の観光施設のチケットとかという話をさせていただいたものも、その後結果的に今年度から取り入れられ、大きく寄附額を伸ばす要因となりました。  残りの1つについてが、市内在住者へのお礼です。これについても当初から、ふるさと納税制度裾野市民に周知されればされるほど、市民が市外に寄附をする額が増えるという話はさせていただいております。これまでも、実際現実のところ外へ出ていく寄附額のほうが多いという逆転現象が起きています。今年度については約480万円入ってきたということですが、実際に出ていった金額は確定申告を待って、どう出るかはわかりません。しかし、私が市民と話をしていて、確かに確実にふるさと納税制度への興味、関心は高まっています。今市内在住者へのお礼を取り入れなければ、みすみす彼らの思いを外に逃してしまうと思っていますので、この質問をさせていただいております。先進地の事例を参考にするのもいいですが、裾野市として必要な制度の見直しを決断していただきたいと私は思いますが、この市内在住者へのお礼については、副市長、どのような方向になるとお考えですか。 ○議長(二見榮一) 副市長。 ◎副市長(江藤建夫) それでは、小田議員のご質問にお答えします。  市内在住者の方のふるさと納税につきましては、議員からご質問を受けているときから、いろいろ担当部署と研究はしてまいりました。今言えることは、今後特典品取り扱い等も含めて、いつやるのかというその時期の決定とか、そういうことになると思っております。その時期につきましては、報道等で今騒がれております企業版ふるさと納税、これにつきましては、企業については現在でも3割の控除が寄附について認められているものが、その上にふるさと納税分3割というものが今検討されているところでございまして、その導入時期等を見ながら決定していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(二見榮一) 6番、小田圭介議員。 ◆6番(小田圭介議員) 終わります。 ○議長(二見榮一) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) では、ちゃっちゃと質問させていただきます。スポーツツーリズムについてと、もう一つはすその健康増進プランについてということです。  1番、スポーツツーリズムについて。観光産業は、外部の資金を取り込む有効かつ重要な手段である。中でも、スポーツは青少年の健全な育成効果もあり、さまざまな面から効果的と考えられる。当市においては、これまでもサッカーワールドカップ、2003年国体など大きなイベントに取り組んできているが、必ずしもツーリズムという観点から活発とは言えない。地域振興策の1つとして、また教育の一環としてスポーツには、親や地域を巻き込んだ誘客効果が見込めるため、真剣に取り組む価値があると考えます。  (1)、市としてどのように捉えているか。健康づくりと関連した現状での構想はあるか。  (2)、教育的青少年健全育成と関連した構想があるか。  (3)、これ以降は、オリンピックを考慮しての質問です。2020年東京オリンピックに向けてのツーリズムの活性化の構想はあるか。  (4)、2020年東京オリンピックに向けて、教育の場でのイベントの構想などはあるか。  (5)、伊豆市開催のオリンピック自転車競技に関連した構想があるか。  (6)、現有体育設備を利用できるその他の競技に関連した構想があるか。サッカー、陸上競技、ラグビー、その他の競技についてどうか。  (7)、温泉を活用したスポーツツーリズムの構想はあるか。  2番、すその健康増進プランについてです。1つだけではと思っていましたら健康増進プラン冊子が来ましたので、ではこれでということで、このテーマはもう大分前、十何年も前に1回聞いていますが、そのときの当局からは、余り前向きな答えがなかったことです。市民の健康についてどのように捉えているか。  (1)、裾野市民に統計的に有意に罹患しやすい疾病はあるか。男女別、地域別などのデータを把握しているか。  (2)、各種疾病の標準化死亡比はどうか。県平均や国平均と比較して、有意に差のあるものはどのようなものか。  (3)、対策は。  以上です。 ○議長(二見榮一) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(高村謙二) 私からは、小林議員ご質問の2についてお答えをいたします。  最初に、(1)につきましては、県が作成しました平成24年度に特定健康診査を受診した国民健康保険と協会けんぽ加入者のデータによれば、県の有所見率を100とした標準化該当比では、男女ともに肥満者と脂質異常症有病者が有意に高い状況です。また、男性は習慣的喫煙者が、女性は高血圧症有病者が有意に高いという状況でございます。  地区別のデータにつきましては、標準化該当比として有意差を分析したデータはございません。  次に、(2)につきましては、平成20年から平成24年までの死因別標準化死亡比の比較では、国・県ともに有意に差のある疾病はございませんでした。  次に、(3)の対策でありますが、国や県の各種健康づくりの計画策定に伴い、当市におきましては平成23年3月に平成32年までの健康づくりの施策として、すその健康増進プランを策定しております。このすその健康増進プランが本年度で5年目を迎えることから、これまで取り組んでまいりました各種の健康づくり事業と数値目標などの中間評価と見直しを実施しております。  今後の健康づくり施策につきましては、去る3月3日に市民健康づくり推進協議会よりすその健康増進プラン改訂版や第2次裾野市食育推進計画、住民歯科保健推進会議より裾野市歯科保健計画についての答申をいただいたところでございます。生活習慣病の予防、改善や重症化の予防に関する各事業につきましては、これらの計画を基本に、引き続きPDCAサイクルの手法により進捗管理を行い、関係機関との連携と地区組織や各種団体の協力を得ながら実施してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。その他のご質問につきましては、関係部長より答弁をさせます。 ○議長(二見榮一) 教育部長。 ◎教育部長(中村治仁) おはようございます。私のほうからは、小林議員ご質問の大きな1の(1)、(2)、(4)、(5)、(6)にお答えいたします。  まず、(1)につきましてお答えいたします。スポーツツーリズムについては、このたび策定しましたスポーツ推進計画においても1つの大きな柱として取り上げ、今後促進してまいりたい分野であります。スポーツイベントの開催や誘致により、観光活用につながればと考えております。また、スポーツツーリズムを推し進めることによって、市民のスポーツに対する興味を喚起し、ひいては健康づくりにつながることを期待しております。  続きまして、(2)です。健康づくりと同じく、スポーツイベントの開催や誘致により、青少年のスポーツに対する興味を喚起したいと思っております。スポーツを始めるきっかけにしてもらいたいのはもちろん、スポーツイベント等のボランティアに大勢参加してもらうようになればよいと考えております。  続きまして、(4)につきましてお答えいたします。現在のところ、東京オリンピック・パラリンピックに向けて裾野市への合宿誘致を進め、誘致が成功しましたら、選手と裾野市の市民、子供たちとの交流を図り、本物に触れる機会としたいと考えております。  (5)です。教育委員会としては、現在のところございません。今後、県等から要請があれば、協力体制をつくってまいりたいと考えております。  続きまして、(6)につきましてお答えいたします。サッカーについては、JFL、アスルクラロ沼津や東海社会人リーグの矢崎バレンテのホームゲーム、陸上競技については恒例の富士裾野高原マラソン大会や駿東地区小学生リレーカーニバル大会について、裾野市陸上競技場で引き続き開催していただきたいと思います。また、来年度からはサッカーの女子チャレンジリーグ、JFAアカデミー福島のホームゲーム開催にも使っていただきたいと考えております。  ラグビーについては、7人制女子の全国大会、太陽生命ウィメンズセブンシリーズ2016の誘致に成功し、本年6月11日、12日、裾野市運動公園において富士山裾野御殿場大会として開催が決定しました。  その他大会等の誘致を積極的に進め、スポーツ観光を促進し、観光客の誘致、観光産業振興の一助になればと考えております。  私からは以上になります。 ○議長(二見榮一) 産業部長。 ◎産業部長(鈴木正次) 私からは、小林議員の質問、スポーツツーリズムについてのまず(3)、2020年東京オリンピックに向けてのスポーツツーリズム活性化の構想はということでございますが、現在裾野市内では富士裾野高原マラソン大会、ウルトラトレイル・マウントフジ、これは富士山を一周する世界的な大会ですけれども、これらやフットボールフューチャープログラム、これはアンダー12の全国レベルのチームの研修会です。こういったスポーツイベントの開催があり、また市陸上競技場や民間のサッカー場があることなどから、陸上合宿やサッカー合宿なども行われております。そのほか、スキー場やゴルフ場等の施設があることから、レジャースポーツとしての場でもあり、地域としてスポーツツーリズムにつながっていると考えております。  今後は、2020年の東京オリンピックに向け、これら施設の有効活用による新たなイベントの開催や競技大会の誘致により、オリンピック終了後も継続的な誘客につなげていければと考えております。  次に、(7)、温泉を活用したスポーツツーリズムの構想とのご質問でございます。当市におきましては、温泉施設はわずかであり、施設も点在し、温泉街を形成するという状況ではございません。このことから、特段温泉施設を活用したスポーツツーリズムの構想は持っておりません。  以上でございます。 ○議長(二見榮一) 休憩いたします。                       10時53分 休憩                       11時05分 再開 ○議長(二見榮一) 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 2番から行きます。  2番の(1)、男性、たばこを吸う人が多いということだったのですけれども、これは疾病ではないのですが、どういうデータが出ていたのでしょうか。 ○議長(二見榮一) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米山茂樹) 特定健診等の問診票によるものだというふうに認識しております。 ○議長(二見榮一) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) たばこを吸う率が高かったというのは、それは問診票でどれぐらい高かったのですか。 ○議長(二見榮一) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米山茂樹) 判定可能者数が3,243のうち該当者数が1,034人ということで、該当比が107.0%という形になっております。 ○議長(二見榮一) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) ちょっと今のでは、県平均とか国平均とかに対してどういうふうに高いのかという説明がよくわからないのですけれども、それはそれとして、ではそこのところを聞きます。要はデータをちゃんと捉えていますかということを聞きたいので。 ○議長(二見榮一) 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米山茂樹) 県のほうの健康情報センターのほうからいただいておりますので、データは把握しております。 ◆17番(小林俊議員) 暫時休憩願います。 ○議長(二見榮一) 休憩いたします。                       11時07分 休憩                       11時07分 再開 ○議長(二見榮一) 再開いたします。  17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) (2)番へ行きます。  たばこを吸う人が多かった、それから女性は高血圧が多かった、一般的にこういうのは疾病に結びつくと考えられているのです。(2)番で、有意差のあるものはなかったということなのですが、そこの原因というのはどういうふうになっているかというのは、把握していますか。 ○議長(二見榮一) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米山茂樹) 標準化死亡比で見ますと、男女ともに脳梗塞とか糖尿病とか悪性新生物は、県より高くなっております。ただ、議員質問の有意であるものということであると、ないという結果になっております。 ○議長(二見榮一) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 有意に罹患しやすい疾病があるかと言って、こういうものはありますという話がありました。それが死亡につながっているデータはあるかということで、こういうものがありますと。高くなっていますと言ったらば、一般的にはそれ関連があるというふうに捉えるべきでしょう。それで対策をとるというふうに考えなければ、市民の健康を増進する立場としてはおかしいのではないかと思うのだけれども、数値を今3つぐらい言って、標準化死亡比高くなっていますと言ったの数値ではどれぐらいなのですか。 ○議長(二見榮一) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米山茂樹) この健康増進プランの裾野市民の健康状況という欄がありまして、例えば静岡県と比べますと、高いものが脳血管疾患ですと118.9、脳梗塞ですと151.8という形でグラフ化をしております。 ○議長(二見榮一) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 118とか151という数値が、有意差がないという解釈が僕にはわからないのだけれども、それは誰かがそういうふうに言ってくれているの、医療関係とか、あるいは県の保健所関係とか、そこのところどうなっているのですか。 ○議長(二見榮一) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米山茂樹) 先ほど言いましたように、有意であるかないかというのは統計学的な見解でございまして、これは県の健康情報センターのほうで、有意であるないは判断をしております。 ○議長(二見榮一) 17番、小林俊議員、2番は4回終わったよ。 ◆17番(小林俊議員) 対策は。 ○議長(二見榮一) はい、次ですね。 ◆17番(小林俊議員) 対策をとる必要がないというふうに思っているというのは、対策をとるというのは、健康増進プランに基づいて市民の健康づくりをやっていきますということだったけれども、今のやっぱり151とかいう数値見ると、これは何かしなければいかぬだろうというふうに普通は思いますよね。10も違ったら、それがどういうふうなデータかは、ちょっと見ていないからわからないけれども、何年かの平均値で10%違うとかなり違いますよね、それがたまたまその期間だけ数値が多かったというようなことなら、それも考えられるけれども、もっと前からデータはあるはずで、僕が前に質問したときには、やっぱり十幾つとか差がありましたよね、いろんな女性の脳血管障害とか男性の何か心疾患とか、ちょっと今覚えていないのですが。それって150差があります、1.5倍ですといって、これは誰かがオーケーですと言ってくれましたというのは、当事者としてはちょっと危機感がなさ過ぎるのではないかと思うのですが、やっぱり少しでもとれる対策をとっていったほうがいいだろうと思うのだけれども、どうですか。 ○議長(二見榮一) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米山茂樹) 議員おっしゃるように、有意でないから対策を講じないということではございませんでして、いろいろすその健康マイレージ事業であったり、すその33プログラムであったりという事業をやっております。  また、今年度は深良地区で深良モデル事業という形で、深良地区の特徴に基づいた健康対策を実施しております。 ○議長(二見榮一) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) そうすると、これから今回の健康増進プランの改訂版ができて、それらの数値は減っていきますというふうに自信を持って答えられるということですね。 ○議長(二見榮一) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米山茂樹) 行政として、いろいろ健康対策、予防事業、それとか検診事業とかをやはり推進していきまして、健康管理を個人の方に自らしていただけるような啓発をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(二見榮一) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 国保の会計上、それからもちろん一般会計の上からも、お金の上でも健康づくりというのはとても大事なので、そこのところはやっぱり傾向と対策だから、こういう傾向にあります、こういう疾病傾向がありますといったら、それ対策を打っていくのはどこがやるといったら、もう行政がやるしかないです。だから、ぜひ頑張ってください。  1番の(7)に行きます。温泉を活用したスポーツツーリズムの構想はないということでしたけれども、せめて今ヘルシーパークがあって、あそこ例えば合宿終わった後の選手たちがお風呂に行けるというような状況になっているわけだから、そういうのも含めてPRしていきますぐらいの答弁は、ないという答弁ではなくて、あってもいいのではないかと思うのですけれども、どうですか、部長。 ○議長(二見榮一) 産業部長。 ◎産業部長(鈴木正次) 議員さんおっしゃるとおりで、オリンピックやワールドカップの合宿等で、選手の皆さん、それに伴ってきました関係者、あるいはイベントとして来場したお客さんには、富士山が見えるヘルシーパークの存在はPRはしていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(二見榮一) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 1番の(1)から行きます。  スポーツ推進計画がありますということなのです。今の答弁、(1)番のほう、(1)、(2)、(4)、(5)、(6)は教育部からしてくれたのです。(3)と(7)は産業部からしてくれたのですけれども、やっぱりツーリズムということは、教育部がスポーツ施設や何かの管理とかに携わっているからそれでいいのですけれども、横断的な視点が必要ですよね。教育部生涯学習課に任せておいていいかといったらそんなことはないし、やっぱり民間の観光協会とかにも頑張ってもらわなければいけないし、それから僕がちょっと強調したいのはスポ協です。これは教育部なのだけれども、やっぱり民間団体だから、行政の生涯学習課でないスポーツに深くかかわっている団体としてスポ協に、このツーリズムというところでスポ協と観光協会とかだったら、直接行政の教育部が観光協会と連携してくれていいのだけれども、それよりはもっとやりやすいだろうと思うのです。  このスポ協のところを、指定管理者落ちてしまったものだから予算もないし、ちょっと今閑古鳥が鳴いている状況だと思うので、スポ協を活用していくという考えはないでしょうか。これ教育部からの答弁でもいいのですが、教育部、それから観光協会を含めた産業部を外から見る立場の人に答弁してもらえたらなと思うのですけれども、いかがですか、誰か。 ○議長(二見榮一) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(中村治仁) スポーツツーリズムの関係なのですけれども、やはり見る、支えるということを考えた場合、裾野市にある多くの観光資源をスポーツで訪れる旅行者へ効果的にアピールするためには、議員ご指摘のとおりスポーツ、観光、経済といった分散している知識とかを集約して、専門的な知識を有する人材をやっぱり育成するということが必要かと思います。  まさしく議員ご指摘のとおり、スポーツ協会の関係ですと指定管理を外れたもので、ちょっといろんな予算の面でも苦労しているところは確かです。あと、2020年を迎えるオリンピック・パラリンピックの関係では、とはいえスポ協の力等も必要なのではないかなと思っております。 ○議長(二見榮一) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 教育部長が答弁すると、今みたいな答弁になるわけです。だから、誰かがやってくれたらいいのだけれども、そこをやっぱり横断的にやっていくところが必要だなというふうに思います。  きのうテレビで、夜スポーツ庁の鈴木大地長官と、それから総務省の事務次官の息子が鈴木長官をインタビューしていまして、スポーツ庁は競技力の向上と、それから健康増進、それから3つ目は国際貢献と言っていましたけれども、国際貢献と、それから経済貢献、地域貢献という話をしていました。スポーツで地域貢献という話をスポーツ庁長官はしていまして、スポーツ庁だから文部科学省にあるのですが、オリンピックは文部科学省、パラリンピックは厚生労働省の管轄なのですと、それを一応つなげる形をスポーツ庁がとれるということになっているらしいので、そこを横断して前にプロモートする組織ができたのはよかったということを総務事務次官の息子が言っていましたけれども、やっぱりそういう組織が必要だと思うのです。ただ、それを別につくらなくても、どこかの部門がその役割を果たしてくれたらいいのです。企画部長か戦略監か、その辺どうですか。 ○議長(二見榮一) 企画部長。 ◎企画部長(鈴木学) 部局を横断するさまざまな取り組みということは、本当にこれだけではなくて、いろいろあるというふうに認識しておりまして、では横断するものは全て新しい組織をつくるとか、企画部がやるとかというのは、なかなか難しいかなということはあります。ですので、基本的にはやはり目的的に組織を編成しているところでありますので、目的を担うセクションが中心になって進めていくということが必要であると思います。  以上でございます。 ○議長(二見榮一) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 目的を担う部門はどこだと思われますか、このスポーツツーリズムという観点で。 ○議長(二見榮一) 企画部長。 ◎企画部長(鈴木学) スポーツツーリズムにつきましては、まさにツーリズムが主体ということであるのであれば、観光関係のセクションかなというふうには思っておりますけれども、主体が今スポーツ協会というお話がございました。この所管しているところとも、当然実際にきちんと協議をし合って進めていくべきだというふうに考えております。  以上です。 ○議長(二見榮一) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) (3)に行きます。東京オリンピックに向けてということで、これ(5)とも関連するのですが、(3)ということで。  2月の12日に、静岡経済同友会の東部協議会が公開セミナーをやりました。タイトルは、「富士・箱根・伊豆は“自転車の聖地”となりえるか」というタイトルで、参議院議員の橋本聖子さんが来て基調講演をして、あとは自転車関連の人がパネルディスカッションとかやっていたのですが、橋本聖子さん、前富士急にいたときには、伊豆のベロドロームのところで合宿をやるので、富士吉田からそこまで自転車で篭坂を越えてやってきます。沼津に来たら監督がウナギを食べさせてくれて、それから行ったと、帰りも沼津でウナギを食べて、篭坂を越えていきましたとか、それから自分が生まれたの東京オリンピックのときです。お父さん、東京オリンピックの開会式を見に行ってしまっていて、生まれたのに名前をつけないで東京に行ってしまって、帰ってから聖子という名前をつけたとかいう、そんな話が主だったですけれども、それでも伊豆で自転車競技が開かれるということで、要はみんなで頑張りましょうという話だったのですが、一応スケート連盟の会長でしたっけ、あの人は。参議院議員ですから影響力もあると思います。そういう人たちが、伊豆で開催されるオリンピック自転車競技に向けて、地域としては頑張っていこうということを考えている、もちろん経済同友会は考えている。  さっき(3)番で答弁があったことですけれども、高原マラソンとかウルトラトレイルとか、サッカーとかレジャースポーツとか、有効活用していきますということなのだけれども、オリンピックに向けての具体的な構想はなかったので、ないのかなというふうに思うのです。そこのところを前に出て、伊豆市に何かやらせてくれと言うとか、あるいは自転車だって、伊豆でやるのはベロドロームとかが中心になると思いますが、距離の競技もありますよね、山を登る競技とか。自転車をやっている人たちは、坂があると上りたくなるのだそうです。坂ばかというふうに自分たちで言っていましたけれども、日本ですから坂はどこでもありますが、裾野だってちゃんとあります。富士山のほうもありますし、それから箱根もあるし。このセミナーのタイトルが「富士・箱根・伊豆は“自転車の聖地”となりえるか」ということで、捉え方としては伊豆だけではないよという捉え方をしているのです。そこにやっぱり乗っかっていくのもいいことだと思うのですが、もう一つ乗っかろうと、(5)番に関連するかもしれませんが、オリンピックに向けてのツーリズムの活性化ということで、乗っかっていこうというところはないのですか。 ○議長(二見榮一) 答弁を求めます。  市長戦略監。 ◎市長戦略監(小林浩文) ただいまご質問の自転車競技に限らず、伊豆地域のほうから富士、箱根、伊豆という、そういう枠組みでいろいろ考えていきましょうと、特に観光の分野ではございます。ただし、実際のオリンピック競技との関係で考えますと、競技団体のほう、あるいは誘致の中心にある県と地元自治体、こちらのほうから何らかの要請というものがないと、なかなかこちらだけでいかがでしょうかというのはお声がけをしにくいという、そういった状況であると考えております。  先ほどお話にあったサイクリングの関係でまいりますと、既にこの富士山の周辺でエコサイクリングということで、裾野市も後援をする一員として名前を出させていただいております。ですから可能性としては、自転車競技についてはこの地域はございます。しかしながら、ツーリズムということでまいりますと、これからオフィシャルの関係者がいろんな場面で声かけをしていく中で、富士、箱根、伊豆という広域で考えていく、そういった状況になろうかと考えております。  以上でございます。 ○議長(二見榮一) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) (4)で、合宿の誘致等をやっていきますというような話がありました。(5)番については、今なかなかこっちから言い出しにくいという話もありました。やっぱりこれ売り込みなので、どんどん、どんどんやってもらったらいいと思うのです。PRというか、営業活動ですから、自治体においては営業活動をやるのは、やっぱり行政の組織がやらなければしようがないので、やってください。  (6)、現有体育設備を利用できる関連があるかということで、いろいろありましたけれども、私が聞いているのはオリンピックに向けて、ワールドカップサッカーのときウルグアイのチームが合宿してくれたと思うのですが、そんなような合宿、もちろんサッカーでもラグビーでもいいのです。だけれども、陸上競技場があればマレーシアの陸上チームが合宿してくれたとか、例えばですよ、そういうふうな別にメジャーなところでなくても、ある国のチームが陸上に限らずサッカーでもラグビーでも、あと何があるかなというと、バレーボールぐらいならできるかもしれませんね、国体やったのだから。そういったところをやっぱり合宿誘致で、一応国のナショナルチームを率いてきている、ナショナルチームで来ている人たちを子供たちに見せるとか、そういうのって効果があるだろうと思うのです。  さっきの答弁では、(6)番でオリンピックの話はなかったのですけれども、オリンピックに向けて現有体育設備を有効活用するスポーツツーリズムということは、何か考えていないのでしょうか。 ○議長(二見榮一) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(中村治仁) オリンピックに向けてということなのですけれども、例えばその前のラグビーワールドカップとか、世界的な大会は控えております。それらについてどうしてもキャンプ誘致となりますと、まずはそれなりのところに報告等、手挙げ等ありますので、手続を踏んで、小林議員ご指摘のとおりキャンプとか、事前キャンプでも正式のものでも構いませんけれども、そういうのが来てくれれば子供たちには、青少年には本物と触れ合う、まさしくいい教育ができると思います。すばらしいわざを見せていただいて、自分たちもそうなりたいという夢を持っていただければいいのかなと思っております。  以上です。 ○議長(二見榮一) 17番、小林俊議員。 ◆17番(小林俊議員) 1964年の次が2020年なので、そういった何十年ぶりかのイベントですから、ぜひこれを活用しない手はないので、やっぱり地域間競争ですから、俺は知らぬと担当の職員とか部長とかが思っていたら何にもできないので、頑張ってほしいです。ぜひ頑張ってください。お願いします。 ○議長(二見榮一) 健康福祉部長、発言の訂正。 ◎健康福祉部長(米山茂樹) 小林俊議員への答弁の中で、データのもととか有意であるないの分析をしたのは、私「県の健康情報センター」と申しましたけれども、済みません、「静岡県の総合健康センター」の誤りでしたので、訂正をお願いします。よろしくお願いします。 ○議長(二見榮一) 17番、小林俊議員、よろしいですね。 ◆17番(小林俊議員) はい。 ○議長(二見榮一) 14番、芹澤邦敏議員。 ◆14番(芹澤邦敏議員) それでは、今定例会一般質問のラストバッターとなりますけれども、今回は一括質問で行います。よろしくお願いいたします。  議長のほうには3点通告してあります。まず1点目、スポーツを活用したまちづくり・地域づくりについてであります。昨年10月、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣と地方六団体との意見交換会が開催され、その中で岡下全国市議会議長の会長より国に対し、次の要請が出されました。東京五輪に際し、①として、各国代表選手の事前合宿の誘致、観光プログラムの実施などを通じ、開催効果の全国への波及。②として、共生社会の観点からオリンピック・パラリンピック両大会の先取に配慮した上で、スポーツを科学的に研究支援する地方拠点施設の設置。③としまして、開催を契機にスポーツの持つ多様な効果を活用し、子供から高齢者まで健康で生きがいが持てる社会の構築のため、特に自治体が進めるスポーツを活用したまちづくりや地域づくりに対する支援。④としまして、関連施設へのアクセス強化に向けた交通通信インフラの整備や、ハード・ソフト両面にわたるバリアフリー環境整備の促進といったものであります。  4年後の東京五輪を見据え、事前キャンプや文化プログラム等を各地方で開催することは、地方創生の一層の推進に資することから、地方がその実情に応じ拠点となる各スポーツ、文化施設の機能向上等を図ることができるよう、今後国のさらなる対応が図られていくことが望まれております。そうした中、裾野市ではスポーツをめぐる国・県の計画を受け、平成28年度からの5カ年計画で、スポーツ推進の基本的な方向性を示す裾野市スポーツ推進計画が策定されました。以下、伺います。  (1)、スポーツを活用したまちづくりや地域づくりについてどのように考えるか。  (2)、2019年のラグビーワールドカップ並びに2020年の東京オリンピック・パラリンピックについて、参加チームの事前合宿誘致を目指すとありますが、具体的取り組みを伺います。  (3)、企業との連携について、企業の所有施設の活用といったハード面と、スポーツ選手自身を初めとする人の働きがかかわるソフト面とがあると思いますが、そのあたりの考え方を伺います。  (4)、市民が身近な地域で自主的にスポーツに取り組める機会を提供する上で、総合型地域スポーツクラブの果たす役割は大変に大きいと思います。年齢や性別など多岐にわたった中で、それぞれスポーツを楽しむことを目的としておりますが、市内5地区で現在まだ立ち上げていない地区について、今後の展開について伺います。  大きな2番です。夜間の安全確保対策として、暗い夜道への道路照明灯の設置をということであります。市民が安心して日常の市民生活を送れるということは、大切なことであります。裾野市は、犯罪の少ないまちと言われておりますが、災害と一緒で、いついかなるときに事故や犯罪に巻き込まれるかは、誰にも予測ができないわけであります。ただ言えることは、こうした事故や犯罪の起こりにくい環境を整備していくことが、行政としての大事な役目だと考えます。以下、伺います。  (1)、市道1―5号線における景ヶ島公園から葛山下条区の砂原橋までの400メートルの区間には、街路灯を含め道路の照明が一切ない区間となっております。砂原橋から景ヶ島橋までの市道1―5号線には、幅員約1.5メートルの歩道が設置されており、昼夜を問わずウオーキングやジョギングの愛好者のほか、愛犬の散歩や富士急シティバスの景ヶ島バス停から葛山方面へ向かう人など、現状多くの歩行者があります。過去にも当時の市政懇談会の際に、富岡地区地元区長会からも要望が出されておりますが、再度道路照明灯の設置についての考えを伺います。  (2)、昨年3月定例会で質問した市道2―34号線の御宿台社宅入り口交差点における道路照明灯追加設置について、1年前の答弁では既に現地調査も済んでおり、道路照明灯の設置を前向きに検討するとのことでありましたが、その後の状況について伺います。  3番目です。外国資本による山林等の売買の牽制について。数年前に、北海道などで外国資本による森林の買収が相次いだことなどが話題となりました。こうした事態を受け、国内でも外国資本牽制のため、条例制定などの措置をとった自治体もあります。住環境や自然、生態系への配慮がなされない開発など、いわゆる乱開発により、例えば水源としての機能が損なわれることがないよう森林や山林を保全していくことが目的であります。以下、伺います。  (1)、これまでに外国資本による市内で山林売買等の事例はあるのか伺います。  (2)、売買そのものを行政がとめる権限はないと思いますが、こうした事案が仮に発生した場合に、市町レベルでどうこういった対応ができるかは不明でありますが、県と連携した措置が講じられるのかどうか伺います。  以上、1回目を終わります。 ○議長(二見榮一) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(高村謙二) 私からは、芹澤議員ご質問1、(1)につきましてお答えをいたします。  このたび策定いたしましたスポーツ推進計画では、体力づくりと健康な身体づくり、スポーツ活動の推進、スポーツツーリズムの推進の3つの柱を設け、それぞれ現状と課題を分析し、課題項目と計画目標を設定し、それらを実現するための施策を掲げております。  市民の皆様が健康な生活を送り、子供からご高齢の方まで障害のあるなしにかかわらず、いつでもスポーツに親しむことができ、またスポーツを通じたコミュニティーづくりやスポーツイベントを通じた観光の促進、それによる市民同士の交流、あるいはスポーツ選手、イベント参加者との交流などを通じて、まちづくや地域づくりを進めていきたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。その他のご質問につきましては、関係部長から答弁させます。 ○議長(二見榮一) 教育部長。 ◎教育部長(中村治仁) 私のほうからは、芹澤議員ご質問の大きな1の(2)から(4)につきましてお答えします。  2019年ラグビーワールドカップは、本年5月以降に合宿地の募集が始まるため、裾野市もラグビーワールドカップ組織委員会が示す条件に合致できれば応募したいと考えております。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、本年2月9日付で組織委員会宛てに合宿地誘致の意思表明申請を提出してございます。オリンピック・パラリンピックにつきましては、当市といたしましては女子ラグビーを誘致したいと考えており、今後競技団体の承認を得られましたら、関連する自治体とともに積極的に誘致活動を進めてまいりたいと考えております。  次に、(3)につきましてお答えします。企業所有施設の活用については、今後企業と調整を進め、具体的には市の公共スポーツ施設とともに、ウエブページ等に全施設紹介できるようにしたいと考えております。また、各施設の利用状況の可視化についても研究を進めてまいります。ソフト面については、トップアスリートを裾野市から輩出するため、企業所属のスポーツ選手の育成支援や応援、市民との交流、スポーツ教室や指導者講習会への講師派遣のお願い等、実施していきたいと考えております。  次に、(4)につきましてお答えします。総合型地域スポーツクラブは、市民がスポーツを行う機会を提供するという大きな役割を担っており、設立はもちろんクラブの運営につきましても、住民が主体的かつ自主的に行うことが重要であります。市としましては、今後新規設立等のお話があれば、国や県のモデル事業も参考にし、支援してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○議長(二見榮一) 建設部長。 ◎建設部長(蜂屋和幸) 私からは、芹澤議員のご質問の2の(1)、(2)についてお答えいたします。  まず(1)、道路照明灯の設置についてですが、当市では道路照明施設設置基準もありますように、交差点部、橋梁部及び特に危険な箇所には必要に応じて設置しているところであり、それ以外の箇所への道路照明灯は設置していないのが現状であります。道路照明灯ではありませんが、以前にも市政懇談会でお話をさせていただいております防犯灯の設置補助制度がありますので、そちらの利用をご検討いただきたいと考えております。  次に、(2)、市道2―34号線の御宿台社宅入り口交差点における道路照明灯の設置についてですが、昨年3月定例会で議員からご質問をいただき照度調査等を実施した結果、照明不足の報告があり、設置箇所等を検討してまいりました。歩行者や車両の多い地先であることから、安全対策として新年度早々に道路照明灯の設置をしてまいりたいと考えております。  私からは以上です。  訂正をお願いします。先ほど「照明不足」と言いましたけれども、「照度不足」に訂正してください。 ○議長(二見榮一) 企画部長。 ◎企画部長(鈴木学) 芹澤議員のご質問の3の(1)、(2)につきまして一括してお答えをいたします。  まず、森林、山林の売買についてでございますが、森林法、それから国土利用計画法における届け出、私有地の売買におきまして、外国資本による売買事例は現在のところ把握をしておりません。  今後も土地取引、土地利用に関する法令、規則、要綱等を遵守するように努めてまいりますけれども、関係法令等に抵触する事案が発生するようであれば、法令等を所管する国・県等と連携しながら適時適切に対処してまいります。  私からは以上です。 ○議長(二見榮一) 14番、芹澤邦敏議員
    ◆14番(芹澤邦敏議員) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。  まず、大きな1番の(1)からであります。市長より、このたび策定されましたスポーツ推進計画の中で、3つの柱が設けられております。それぞれの現状と課題の分析、また目標課題の設定と実現のための施策、こういったものが掲げられておりまして、各施策を通じて裾野市のまちづくり、地域づくりを進めたいとの答弁でありました。今後、広く長い目で見たスポーツを活用したまちづくり、地域づくりの考え方と受けとめました。  そういった中で、特に4年後に控えました2020年の東京オリンピック・パラリンピックを通じたまちづくり、あるいは地域づくりについて考え方と、また具体策、具体的なものがあれば伺いたいというふうに思います。これは(1)番のところであります。  次に、(2)であります。2019年のラグビーワールドカップ、この事前合宿誘致の部分ですけれども、具体策として、ことしの5月から合宿地の募集が始まるというふうな話でした。組織委員会が示す条件に合致できれば応募したいとのことでありますけれども、現時点でこの組織委員会が示す条件というのはわかっているのでしょうか。また、ある程度示されているのならば、わかる範囲で伺いたいというふうに思います。  また、東京五輪のほうでありますけれども、御殿場市とともに女子ラグビーを誘致したいというふうなことで報道されたこともありますけれども、今回女子ラグビーの誘致を積極的に進める理由についてをお伺いいたします。  (3)に行きます。(3)では、企業との連携についての部分でございます。ハード面のほうでは、今後企業と調整をしながら、市の公共施設とともにウエブサイトでのネット公開ですとか、閲覧ができるように考えているとの答弁です。また、ソフト面では企業の所属選手の育成支援ですとか応援、また講習会等への講師派遣をお願いしていきたいというふうな話でありましたけれども、ソフト面の部分でもうちょっと具体的に考えていることがあれば、お伺いしたいというふうに思います。  次に、(4)であります。ここは、総合型地域スポーツクラブの今後の展開の部分でありますけれども、スポーツ推進計画、この間冊子として配られておりますけれども、これを見ますと、これ平成7年度から文科省が進めておりまして、裾野市には現在4団体が登録されるというふうに記載がされております。平成26年度現在で998人が登録されているというふうにありますけれども、この4団体の内訳といいますか、団体名ですとか人数、これはどうなっているのか伺いたいと思いますし、またこれらの活動については、あくまでも住民が主体的かつ自主的に行い、市がそれを支援していくというふうなことになっておりますけれども、活動に対する市の関与はどの程度行っているのかを伺いたいと思います。  大きな2番です。道路照明灯の設置をの部分でございますけれども、(1)の部分ですけれども、市道の1―5号線、先ほど言いました景ヶ島公園から葛山下条区の砂原橋までの400メートル区間であります。先ほどもちょっと出ましたけれども、富岡地区の市政懇談会、私がちょっと確認した最近のものでは、平成22年と平成23年に富岡地区区長会からの要望として出されております。市の回答としましては、それ以前にも幾度か要望してきたようでありますが、いずれも先ほどの答弁とほぼ同じ内容であります。  市のほうとしては、防犯灯で対応してほしいというふうな話でございますけれども、依然としてその部分が進んでいないという部分もあります。その理由としましては、私が考えますに景ヶ島公園の駐車場から下条区の砂原橋までの400メートル間というのは、人家が一軒もないのです。そういったことからも、区の境界というのが何かはっきりしない。本来は河川ですとか、そういったもので区切られていると思うのですけれども、人家のないところでどこの地区が申請するのか、何か明確になっていないのではないかというふうに私は思っております。あるいは設置をする場合に、人家があれば、ここからここまではこちらの区からですよというふうにわかりやすいのですけれども、ない中で、例えば道路に隣接する土地がありますけれども、その土地の所有者が居住している地域の方がそうなるのかということもちょっとはっきりわからないものですから、そのようなことなのかなというふうに思ったり、またこの区間にもし仮に防犯灯を設置するというふうな話になった場合にも、今現在人家もないというふうな話ししましたけれども、電気が来ていないのです。だから、電柱もなければ電線も引かれていないというふうな今状況でございます。  仮にどこかの区が新設設置ということでやる場合にも、本来ですと防犯灯の設置要綱等に基づいて補助を受けながらということになりますが、もともと電柱や電線がないところですから、例えば設置するに当たっては電柱工事、あるいはそういった電線工事が必要となるわけでございます。これも仮にやった場合には、申請する区がそういったものを負担するのかななんていうふうに思うのですけれども、そういったもろもろの理由もあって、なかなか単独区とか、そういう区の中での要望でお願いするというのは難しいということもあって、恐らく富岡地区としてそこの部分を取り上げて、富岡地区の区長会の要望というふうな形で、過去出されているのではないかというふうに思っております。  先ほどの答弁の中でもありましたけれども、道路照明の設置基準ということでは、現在は交差点部、あるいは橋梁部及び特に危険な箇所には必要に応じて設置をしているということでございました。それ以外の箇所へは設置しないとのことでございますけれども、この設置基準というのはいつから適用されているものなのか、わかれば伺います。  また、ちょっと景ヶ島のところとは別なのですけれども、今年度、平成27年度の防災・安全交付金事業ということで、これ千福が丘地内というふうになっていますけれども、市道1―19号の道路照明灯の補修工事が380万円ほどの事業費で行われたようでありますけれども、この施工箇所というのはどこになるのでしょうか。工期は一応3月の30日までというふうに出ておりましたので、もうそろそろ終わっているのではないかと思うのですけれども、この1―19の千福が丘地先の道路照明灯の補修工事という部分では、どこの部分のことを指しているのか、ちょっと伺いたいというふうに思います。  それから、2番の(2)であります。先ほどの答弁で、市道2―34号線、御宿台社宅入り口交差点の道路照明灯の追加設置、これについては新年度、28年度早々に新規に設置をしていただけるとの答弁でありました。ありがとうございます。この件については了解でございます。  それから、次に大きな3番であります。外国資本による森林の売買、その牽制についてでありますが、(1)については、特に現在事例はないということで了解をいたしました。  (2)についてでありますけれども、この質問、そもそも私「D―file」等でちょっと見たのですけれども、これは滋賀県にあります琵琶湖、湖や河川の水源としての機能を損なうような森林の売買を防ぐために、滋賀の場合ですと売買契約の30日前までに契約者の住所や氏名、利用目的などを所有者が届けるような義務づけをする条例制定がされたということを受けて質問したものであります。これによりますと、県が市町と連携して届け出内容を確認して、森林の伐採や建築によって水の流れに影響があるかを立入調査できる仕組みとなっているようであります。必要に応じて、所有者に助言や指導するというふうなことだそうであります。  先ほどの答弁でも、外国資本による買収に限ったものではありませんけれども、土地の利用方法として住民に不利益が生ずるような場合には、国・県と連携をしながら適宜適切に対処するとのことでしたので、この部分については了解をいたします。  以上で2回目を終わります。 ○議長(二見榮一) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(中村治仁) それでは、芹澤議員の2回目のご質問にお答えします。  まず最初に、東京オリンピック・パラリンピックを通じたまちづくり、地域づくりについて、具体的な考えとかというようなお話です。東京オリンピック・パラリンピックの機会を生かし、スポーツがより身近なまちづくり、地域づくりができればと考えております。今後、出場チームの合宿誘致を目指して活動していきますけれども、合宿誘致を通じて市民とオリンピック選手の交流を図り、市民のスポーツへのかかわりの増進や裾野市の知名度、好感度アップを目指し、それをまちづくり、地域づくりにつなげたいと考えております。  もう少し具体的な話をさせていただきますと、例えばスポーツボランティアの登録者数を増やすとか、誘致競技の愛好団体の組織を使ってそれに絡む教室を開催するとか、できましたら誘致国との交流をするとか、そういうことをやっていければと考えております。  次に、(2)のラグビーワールドカップ組織委員会が示す条件、合宿の関係の示す条件はどういうのがあるかわかる範囲でというお話ですが、今聞いている話は、もしキャンプが決まれば、大会期間7日間から10日間は逗留するでしょうと。公式キャンプでしたら、金銭面は組織委員会が負担する。公式キャンプを行うには芝の養生のため、事前にそのグラウンドを4週間使用禁止期間を設けるとか、そのようなことがありますが、具体的には今週の25日にラグビーワールドカップ2019静岡県開催推進委員会が設立されます。その中で、もう少し具体的な話も出るかもしれません。どちらにしてもグラウンド、サブグラウンドが必要、あと宿泊施設ができれば近接していればいいとか、そういうふうな話も出てくるかもしれません。知っている範囲では、今承知している範囲ではそこまでです。  あと、女子ラグビーを積極的に誘致する理由はというお話ですが、まずラグビーにつきましては、平成15年の第58回国民体育大会でラグビー少年の部の競技会場としましては実績がございます。あと、日本代表サクラセブンズとカレッジ代表が平成26年7月から8月と12月の2度、裾野市陸上競技場と御殿場高原時之栖で合宿している実績もございます。  あと、裾野市長と裾野市、御殿場市民有志によります2015年アジア大会決勝応援ツアーを行ったり、先ほども答弁させていただきましたけれども、2016年、ことしの太陽生命セブンシリーズの誘致に成功したとの日本協会に対するアピールの実績もございます。  最後に、ここでイングランドのワールドカップで、ご存じのように五郎丸人気が非常に出て、ラグビー人気が高まっております。そのような関係で、できれば女子ラグビー誘致を考えていきたいという、積極的に進めていくということです。  あと、(3)の企業との連携についての関係で、もう少し具体的なというお話かと思いますが、例えば裾野市運動公園開園20周年と陸上競技場トラックの改修を記念しまして、4月9日に記念イベントを行いたく今現在調整しておりますが、この中で株式会社ヤクルト本社陸上競技部の選手に走り初めと陸上教室をしてもらいたいと考えております。あと、例えば具体的な名前を申し上げますが、トヨタ東日本さんの野球部がこちらでキャンプを張ったときに、少年野球等に野球室をやっていただきたいというような働きかけもしております。  あと、具体的な総合型地域スポーツクラブの人数ですか、今把握している範囲ですとNPO法人時之栖アカデミックスポーツクラブが325人、富岡スポーツクラブが51人、裾野スポーツクラブ194人、裾野市スポーツ協会428人としております。  最後に、市として総合型地域スポーツクラブに具体的に関与できることはというようなお話かと思いますが、富岡のスポーツクラブにつきましては、スポーツ推進委員会を通じてメンバーになっておりまして関与しています。ほかの団体には特に関与しておりませんが、今後各クラブと調整し、クラブ間の連携をとっていただき、相乗的に参加者のアップを目指したいと考えております。特にワールドカップ、オリンピック・パラリンピックでスポーツに対して市民が一層興味を持ち、盛り上がっているときですから、スポーツ人口の向上につながることも期待しまして、総合型地域スポーツクラブが他地区でも設立を目指せないものなのか、各地区のスポーツ推進委員と話してみたいと考えます。  以上です。 ○議長(二見榮一) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(青山勉) それでは、私からは2回目の2の(1)につきましてお答えいたします。  まず、景ヶ島の部分の防犯灯というお話なのですけれども、こちらが現在防犯灯の設置事業費の補助金がございまして、こちらで各区に補助するような事業体制となっております。先ほどもございましたけれども、ここの景ヶ島の該当する部分の道路は、区的には中村区の区域に当たります。砂原橋を越えますと下条区ということになっておりまして、当然中村区の部分では民家もないということで、今現在は実はこれ申請によるものですけれども、申請のほうは上がってきておりません。主に、やはり担当の中村区でもそういう形でもってほとんど民家がないということ、それから距離的に結構あるものですから、当防犯灯の設置基準といたしましては50メーター間隔が基準になっておりまして、砂原橋のところに防犯灯が1基、それから景ヶ島のところに大きい街路灯ですか、そちらがついているものですから、そこから50メートル規定を当てはめますと、大体5~6基必要になるかと思います、防犯灯としては。そういうことで、そのぐらいの量ですと、やはり単独区ではちょっと荷が重いのかなと私どもも判断いたします。  これは、担当1区では多分荷が重いということだと思いますので、例えば関係する区で分担して申請を出していただくとか、あるいは地区の区長会のほうで負担していただくというような方法もあると思いますので、今後富岡地区の区長会のほうにこの件は一度投げてみたいと思います。  以上でございます。 ○議長(二見榮一) 建設部長。 ◎建設部長(蜂屋和幸) 私のほうから、同じく(1)についてお答えします。  設置基準の適用はいつごろかということですけれども、私のところで設置基準の日付等は今把握しておりませんけれども、道路照明灯の設置基準の中には、あくまでも設置の基準でありまして、設置しなければならないということにはなっておりません。  もう一つは、1―19号線の防犯灯の設置についてですけれども、場所はどこかということですけれども、中央公園があると思います。ゴルフ場に近いところでポール等の腐食が激しかったものですから、そこのものの照明灯を改修しております。  以上です。 ○議長(二見榮一) 休憩いたします。                       12時06分 休憩                       13時15分 再開 ○議長(二見榮一) 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  訂正があるようでございます。  建設部長。 ◎建設部長(蜂屋和幸) 訂正をお願いします。  先ほど芹澤議員より防犯灯の設置箇所等の質問がありました。その箇所を……            (「道路照明灯」の声あり)  済みません、道路照明灯の設置箇所の質問がありました際に、中央公園北側と表現しましたけれども、景ヶ島橋より住宅街までの間、9カ所修繕工事を行っております。  以上です。 ○議長(二見榮一) 14番、芹澤邦敏議員。 ◆14番(芹澤邦敏議員) それでは、3回目です。  大きな1番につきましては、(1)、(2)についてはおおむね了解をいたしました。  (3)の部分でございます。企業との連携の部分でございますけれども、市内については、裾野市には大手企業を初めとしまして、さまざまな企業が立地をしていると。そうした中で、企業の数は多いのですけれども、自分のところで今現在そういったクラブ活動を盛んにやっているところというのはなかなかなくて、実は自動車関連の会社のほうでも、以前はこちらで硬式野球等をやっておりましたけれども、今現在はそういった活動もしておらないということで、先ほど教育部長のほうから、岩手のほうからもそういったクラブチームが来て、子供を対象にした野球教室を4月に開催するなんていう話もございました。  裾野としては、これからは今回の一般質問でほかからも出ておりましたけれども、子供に対しては本当に本物に触れ合う教育というのも非常に大事だというふうに思っています。プロですとか、プロチームだというのをなかなか誘致するというのは、やっぱりさまざまないろいろ難しさもあるというふうに思いますので、裾野の強みであるそういった企業のある程度集積している地域でもございますし、こちらの事業所にはそういったクラブチームがないにしても、会社の本社地区ですとか、また他の事業所にはそういったクラブ活動を盛んにやっているようなところも多々あります。ぜひまた裾野の強み、市長もよく言われますけれども、首都圏から1時間余りで来れるですとか、世界遺産である富士山が間近に迫っているような、また水のおいしい大変自然に恵まれた地域である。また温泉施設等、ヘルシーパーク等もあるということで、市内に在住されている方は、ほとんど皆さん承知しているのですけれども、こういったものを企業側にもアピールしていただきながら、先ほど言いましたような県外ですとか、本社地区にあるそういったクラブチームなんかも、ぜひ裾野でそういった、種目にもよりますけれども、屋外の競技であれば、裾野市の先ほど言ったような恵まれた自然の中でキャンプを張っていただけるような、そんな働きかけも今後積極的にやっていくような、企業にお願いできるような体制づくりに努めてみてはどうかというふうに思っております。企業側も地域貢献の一環という部分では、そういった部分については大分前向きに捉えているところも非常に多いかというふうに思いますので、市としても機会があるごとに積極的に企業に働きかけていくことが大事だというふうに考えますが、これについていかがでしょうか。  それから、同じく1の(4)であります。市内のスポーツクラブの状況はおおむねわかりました。その中でも富岡地区には、地区のスポーツクラブということで平成20年にスタートしたというふうに思います。私も富岡地区に住んでいる中で、発足当初から大体様子はわかっているのですけれども、それからもう7年、8年がたつわけでございますけれども、最初はすぐ3年、5年のうちに、市内に5地区あるものですから、各地区にそういった地域スポーツクラブみたいなものが立ち上がるのかなというふうに期待はしていたわけでございます。他の地区について、5地区のうち富岡以外の地区にはそれぞれありますけれども、先ほどほかのスポーツクラブの紹介もございましたけれども、そういった地域スポーツの話はないのでしょうか。  それぞれの地域性もあるというふうに思いますけれども、やはりこういったものを立ち上げるに当たっては、核となるリーダーが必要でありますし、またそういった人材の育成というのも必要ではないかというふうに考えます。この点について、そのリーダーの育成も含めてですけれども、地域のスポーツの核となるような人材の育成について、考えがありましたらお願いしたいというふうに思います。  それから、2番でございます。今建設部長のほうからも訂正がありました。千福が丘地区については、東急からの払い下げという部分もございまして、道路照明灯については今現在、先ほどの基準の中ではもう新たな設置というのはほとんど今されていないということでございます。ただ、その中で払い下げのときにあった千福大橋から住宅地が始まるまでの大体1キロちょっとあると思うのですけれども、そういった中にかなりの道路照明灯が今設置をされております。私この間数えたときに、大橋にはないのですけれども、大橋以降住宅地が始まるところまでの間に25本ぐらいの、25基ぐらいの道路照明ということで設置をされておりましたし、またそれとは別に水銀灯、これも6カ所ほど設置がされておったのが実情であります。  先ほど来の話の中では、防犯灯の設置しかもうないのかなというふうな気もあるのですけれども、これも先ほど来話をしているように、そこそこの人が通ると。これは、ある地域に限ってだけではなくて、あれだけ整備をされている歩道でありますので、特に日中、また夜中や何かにかけて非常に多くの人が散歩やウオーキングをしているということであります。確かにこういう暗い、昼間しか通らなければいいのですけれども、どうしても夜、夕方日が落ちてから道路を通らなくてはならないといったときに、なかなか厳しいわけでございます。たまたま幸いにあそこの道路でのそういった事件や事故等というのは、今までには余り報告されてないものですから、それはそれでいいのですけれども、仮にもし例えばですけれども、道路がといいますか、歩道が暗いがために、今後そういった事故や何かが発生した場合、責任の所在がどこにあるのかというふうによく考えるわけでございます。1つには、だから暗いところを歩く人間が悪いのかという部分もありますし、また先ほど来地区の防犯灯という部分がありますので、市はそういう指導をしていると、それをなかなか設置できない地元地区といいますか、当該地区に責任があるのか、あるいは市道でありますので、市道を管理するのは行政といまますか、市であります。そういったところが、なかなかそういう設置ができない箇所については、市が道路管理者ということで一気に全部をつけろという話ではないのですけれども、段階的なそういった照明を数年かけてでも設置をしていくというような、もし考えがあるのか。  先ほど建設部長の中では、道路照明という形では今の設置基準があって、その中に合致しなければなかなか難しいというか、今やっていないということでありましたけれども、それはもう完全に不可能なのか、あるいはやり方によっては何かそういうものができるのかという部分も私は考えるわけでございますけれども、そこの部分を再度部長のほうで、これはもうやはり防犯灯しかないのだよという部分なのかどうかというのを最後お伺いをして、終わりにしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(二見榮一) 答弁を求めます。  教育部長。 ◎教育部長(中村治仁) 芹澤議員ご質問の3回目は、せっかく地元の企業があって、そのクラブを持っているところは強みがあるからというような、それとの連携の関係なのですけれども、1つは今考えますに、例えば裾野の大手企業さんでつくっていただきます六社会の懇話会等で、また機会あるごとに市長、副市長等にそういったスポーツでの協力とか、何か派遣とか、そういうものはできたらご協力願いたいような話をしていただいて、より一層の協力を求めていくのがいいのかなと思っております。  あと、もう一点が富岡地区だけあります、本当に地域で生まれている総合型地域スポーツクラブの関係なのですけれども、先ほどの答弁でも1回答弁させていただきましたけれども、各地区から出ているスポーツ推進委員会さんとその辺の話をしてみたいと思っております。とにかく地域スポーツクラブは子供から高齢者まで、いわゆる多世代、さまざまなスポーツを愛好する人々の多種目、初心者からトップレベル、それぞれの志向レベルに合わせた多志向というような、非常にいい団体で構成されるものですから、地区にやはり1カ所ずつでもあれば、それは理想的なのかなとは思っております。先ほど言いましたように、今後各地区のスポーツ推進委員さんとその辺の話をしていってみたいと思います。  以上です。 ○議長(二見榮一) 建設部長。 ◎建設部長(蜂屋和幸) ご質問にお答えします。  景ヶ島から住宅が始まるまでの間の25基と、数多くあるのではないかというご質問ですけれども、千福が丘の成り立ちを考えますと、あそこは宅地関連関係で事業をさせていただきました。その中で、あそこの道路に関しましては国庫補助事業で、モデル事業という形の中で設置した状況だと思われます。それなので、カーブの危険箇所等に数多く設置されたものだと思います。  もう一点は、暗い道路となると、歩行者等にそういう犯罪とかいろんな危険があるのではないか、責任の所在はどうなるのかという話ですけれども、先ほど申しましたとおり現在そういったもの以外のところには設置しておりません。できれば1―19号線の明るいほうありますので、歩行者等は景ヶ島橋、砂原橋に行く前に1―19号のほうを散歩していただければありがたいと思っております。  以上です。 ○議長(二見榮一) よろしゅうございますか。 ◆14番(芹澤邦敏議員) 終わります。 ○議長(二見榮一) 以上で一般質問を終わります。 △日程第2 第44号議案~第47号議案 ○議長(二見榮一) 第44号議案から第47号議案までの4議案を一括して議題といたします。  市長に提案理由の説明を求めます。  市長。 ◎市長(高村謙二) 平成28年裾野市議会3月定例会に追加提案いたします議案は条例案件2件、補正予算案件1件、その他案件1件の合計4件であります。  まず、第44号議案 裾野市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業利用者負担額を定める条例等の一部を改正することにつきましては、多子世帯及びひとり親等に係る保育所及び幼稚園の保育料の軽減を行うことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。  次に、第45号議案 裾野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正することにつきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものであります。  次に、第46号議案 御殿場市・裾野市行政に関する事務等の事務委託の変更に係る協議につきましては、裾野市が構成市町の一部であります富士山南東消防組合の設置に伴い、御殿場市から委託を受けた御殿場市神山字須釜に在住している住民に対する行政事務のうち消防に関する事務を変更するため、事務委託に関する規約の一部を変更するものであります。  次に、第47号議案 平成27年度裾野市一般会計補正予算(第6回)につきましては、地方創生加速化交付金、地域少子化対策重点推進交付金、情報セキュリティー強化対策補助金の3つの国の関連事業補助金、交付金に係る補正予算を追加するとともに、その全部並びにマイナンバー制度関連の国庫補助事業の一部を繰越明許費とすることにつきまして、議会の議決を求めるものであります。  以上で追加提案いたします議案の説明を終わります。  なお、関係部長から補足説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(二見榮一) 市長の提案理由の説明は終わりました。  市長の提案理由の説明に関して補足説明の申し出がありますので、これを許します。  企画部長。 ◎企画部長(鈴木学) 平成27年度裾野市一般会計補正予算(第6回)、こちらの概要につきまして補足説明をいたします。  まず、予算の規模でございますが、お配りをしてございます議案別冊その2の1ページにございますように、今回追加をお願いいたします補正額でございますが、1億円でございます。補正後の予算総額は、歳入歳出ともに220億9,300万円となります。  次に、お手元の平成27年度裾野市一般会計補正予算(第6回)の概要、A4の1枚紙になります。両面になります。こちらの1、補正予算の概要をごらんください。今回の補正予算は、3つの国の補正予算に伴う補正でございます。  1つ目、地方創生加速化交付金関連でございますけれども、裾野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策を加速化する事業を実施してまいります。  2つ目、地域少子化対策重点推進交付金関連でございますけれども、こちらは結婚支援に対する先駆的な取り組みとなる事業を実施いたします。  以上2つの補正予算でございますが、ともに補助率10分の10の事業でございます。  3点目の情報セキュリティー強化対策関連でございますけれども、こちらは総務大臣通知に基づき全自治体で対策を行うものでございます。補助率は2分の1、その他は市債等にて充当いたします。事業の詳細につきましては、概要ペーパーをご参照いただければというふうに思います。  なお、以上の事業につきましては議案別冊の4ページ、こちらのほうに繰越明許費がございますが、こちらに記載のとおり全ての事業につきまして全額を来年度へ繰り越しいたします。また、国の指示に基づきまして、マイナンバー制度関連の国庫補助事業の一部もあわせて繰り越しをいたします。  以上で補足説明のほうを終わります。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長(二見榮一) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(米山茂樹) それでは、私からは第44号議案につきまして補足説明をさせていただきます。  議案書の1ページをお開きください。第44号議案 裾野市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業利用者負担額を定める条例の一部を改正することについてでございますが、今回の一部改正につきましては昨年の12月に幼稚園や保育園などの保育料について、国が所得制限を設けた上で年齢要件を撤廃し、第2子半額、第3子無料とすることなどを決定したこと及び本年に入り当市を含む駿東の3市3町が連携し、広域的な定住化促進策として所得制限と年齢要件のない第2子半額、第3子以降無料とすることとするために改正するものでございます。  お手元に配付しました第44号議案資料、A4の1枚縦の資料をごらんください。目的及び改正の概要に記載しましたとおり、国による負担基準の変更が1で、2点あります。1つ目が年収360万未満の世帯を対象に年齢要件を撤廃し、第2子半額、第3子以降無料とするもの、2点目として年収360万未満のひとり親家庭を対象に、第1子半額、第2子以降を無料とするものでございます。  次に、2が当市を含めた3市3町による広域的な多子世帯に対する軽減策で、国の基準変更にプラスして年収制限のない保育料軽減とするものでございます。平成28年度の保育料から適用したいため、追加議案として提出させていただきました。  以上で私からの補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(二見榮一) 以上で説明は終わりました。 ○議長(二見榮一) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  これをもって散会いたします。                       13時36分 散会...