裾野市議会 2014-12-04
12月04日－一般質問－03号
平成２６年 １２月 定例会 平成２６年１２月
裾野市議会定例会会議録第３号 平成２６年１２月４日（木） 午前１０時 開 議 日程第１
一般質問（１番～４番）〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇
出欠席議員…………………………………………
議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した
議会事務局職員…………………………出席表のとおり 議 事 10時00分 開議
○議長（
二見榮一） おはようございます。
出席議員は定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。 日程に先立ち申し上げます。
一般質問につきましては、他の
一般質問でご了承いただきました事項は、なるべくご遠慮くださいますようご協力をお願いいたします。
△日程第１
一般質問
○議長（
二見榮一） 日程に基づき、
一般質問に入ります。 質問の順序は議長への通告順序といたします。 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） おはようございます。改選後初めての
一般質問となります。この場に立ち、また市政にかかわれることに深く責任を感じながら、
一般質問をさせていただきたいと思います。 それでは、議長への通告に従いまして質問を進めさせていただきます。今回は大きく３点質問をさせていただきます。 まず、大きな１番です。
公立幼稚園３歳児抽せん問題の解決に向けてです。これまで
公立幼稚園の３歳児入園における抽せん問題については、何度も取り上げさせていただいておりますが、解決に至っていないのが現状です。今年度においては、過去５年間で最高数の204人のお子さんが
公立幼稚園の３歳児入園を望まれましたが、１次、２次、３次抽せんを含め６園、ここでは
いずみ幼稚園が１次、２次
抽せん会を行っておりますので６園とさせていただいております。６園での
抽せん会が実施され、平成26年10月末で51名の
入園待機者がいる状況です。 裾野市では、これまでの将来
投資事業の実施等により、
子育て世帯の定住への効果も徐々にあらわれ、
合計特殊出生率においては
県内トップとなりました。これから裾野市で子供を育てていきたいと望む世帯がより増えてほしいと望むところですが、現在の
公立幼稚園の３歳児入園問題について保護者からの不満の声は、これまで以上に大きくなりつつあります。本気でこの問題の解決に向けて取り組んでいただきたいという思いを込めまして、以下お伺いいたします。 （１）、
公立幼稚園の３歳児抽せんの状況について。 （２）、
私立幼稚園の３歳児
入園申し込みの状況について。 （３）につきましては、一部訂正をお願いいたします。「
幼児施設管理規則」とありますけれども、「
幼稚園管理規則」に訂正をお願いいたします。 （３）、１学級の幼児数を３歳児定員は20人以下と定める
幼稚園管理規則を見直し、定員を25人以下まで拡大することへのご見解をお伺いいたします。 （４）、
西幼稚園、富岡第一幼稚園の各施設内へ３歳児クラスを増設することについてのご見解をお伺いいたします。 （５）、上記以外に抽せん問題の解決の方策をお考えでしたら、お伺いをいたします。 大きな２番です。裾野市
幼児施設整備基本構想の見直しについてです。裾野市
幼児施設整備基本構想の今後については、平成26年9
月定例会でお伺いをさせていただきましたが、市長は
幼児施設のあり方について、家庭と施設が力を合わせ、子供に対して良好な
保育環境を提供できる施設であるとともに、子供の生きる力を育むに足る十分に教育的な施設であってほしいとのお考えを示されました。
基本構想では、
こども園化を基本とした
施設整備、
施設配置の適正化、民間活力の活用が
基本方針として位置づけられておりますが、裾野市の特性を考慮し、
地区ごとに
幼児施設のあり方を検討し直す必要があるのではないかと感じています。 そこで、以下お伺いいたします。 （１）、
幼稚園施設、
保育園施設の今後についてどのようにお考えでしょうか。 ア、幼保の一体化（
こども園化）を基本とした
施設整備について。 イ、
施設配置の適正化について。 ウ、施設の整備、運営の民営化の推進について。 （２）、
西幼稚園、
西保育園の一体化についての方向性をどのようにお考えでしょうか。 （３）、
認可外保育施設（個人、
ＮＰＯ法人、事業所内）の活用をどのようにお考えでしょうか。 （４）、裾野市の５地区の地域性を考慮し、
幼児施設のあり方について再検討し、
基本構想を見直す必要があると思いますが、ご見解を伺います。 大きな３番です。
国民健康保険制度の今後についてです。我が国の
医療保険制度は複数の制度によって構成されており、国民の全てがいずれかの
医療保険制度に加入する国民皆
保険制度が確立されています。
国民健康保険を含め
医療保険制度は、高齢社会の進展に伴う医療費の増加や経済の低迷などにより、厳しい
財政状況に陥っております。全国的に
運営主体である市町村では、一般会計からの繰り出しにより国保を運営しているのが実情であり、裾野市においても厳しい
財政運営を強いられていることは、理解しているところです。
国民健康保険の運営につきましては、平成26年６
月定例会でご質問させていただいておりますが、４月からの診療報酬の改定及び消費税率の
引き上げ等の影響を含め、給付費の推移などから
国民健康保険の今後の
運営状況の見通しについてめどを立てなければならない時期に来ていると思います。そこで、以下お伺いいたします。 （１）、
国民健康保険の
運営状況についてお伺いいたします。 （２）、給付費の伸び率及び
国民健康保険財政の見通しについてのご見解をお伺いいたします。 （３）、
国民健康保険税の決定時期についてお伺いいたします。 以上、１回目の質問です。よろしくお願いいたします。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
高村謙二） 皆様、おはようございます。
賀茂議員のご質問にお答えいたします。 まず、大きな１の
公立幼稚園３歳児抽せん問題の解決に向けての（１）から（５）につきましては、関連がありますので、私からあわせてお答えいたします。 今年度
公立幼稚園の３歳児クラスにつきましては、
賀茂議員のご質問のとおり、204人の
申し込みがあり、
須山幼稚園を除く５園で抽せんを行いました。 また、
私立幼稚園の
申し込み状況は、11月の時点で
裾野ひかり幼稚園では定員の40名に達しており、
千福が丘ひかり幼稚園では定員30名に対し27名、
裾野聖母幼稚園では定員30名に対し28名の
申し込みがありました。 ３歳児抽せん問題の解決につきましては、未就学児童の人口推移を考慮し、
長期的視点で
待機解消につながる
受け入れ態勢を市全体で整えることを考えております。
地区ごとの人口増減、施設の定員、保育士、教諭の人材不足などにより、必ずしも希望する施設に入園することはできませんが、公、私立問わず、幼稚園、保育園と調整を図りながら、就園を希望するすべての園児の
受け入れを目指してまいります。
公立幼稚園におきましては、４歳児になれば地元の幼稚園で
受け入れることができております。３歳児には抽せん問題がありますが、４歳児、５歳児の
受け入れ態勢は、今後とも安定的に確保してまいりたいと考えております。 今年度も、
公立幼稚園の３歳児抽せんにより入園を待っている方がいることは、私も重く受けとめております。しかし、３歳児
受け入れの強化策として施設を増設することは、財政や
施設管理の負担が伴い、実現が難しい状況にございます。そこで、現状に即した対策として、
私立幼稚園に
受け入れ定員の増加を要請するほか、平成28年度より
公立幼稚園３歳児クラスの定員を25名以内に拡大することを検討してまいります。 次に、大きな２の裾野市
幼児施設整備基本構想の見直しにつきましては
教育部長から、 大きな３の
国民健康保険制度の今後につきましては
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（
二見榮一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（米山茂樹） それでは、私のほうからは
賀茂議員ご質問の大きな３、
国民健康保険制度の今後についての（１）から（３）についてお答えいたします。 （１）の
国民健康保険の
運営状況ですが、一般被保険者の
医療機関からの
支払い請求合計額は、本年度６カ月間で14億500万円、昨年同期14億2,100万円と比較しますと、ほぼ横ばいの状況となっております。 なお、請求件数としては３％増となっておりますが、１件当たりの単価が減少している状況でございます。 これらの状況から、今後も同様に推移するとした場合、本年度の給付費は前年度比１％程度の3,300万円増加すると予測しております。しかしながら、高齢化が進む中で給付費以外の
後期高齢者医療制度への拠出金や
介護保険への負担金も増加しており、大変厳しい運営となっております。 次に、（２）の給付費及び
保険財政の見通しですが、一般分の給付費は平成23年度が前年度比８％で２億1,600万円の増、平成24年度が４％で１億2,900万円の増、平成25年度が１％で3,400万円の増となっております。 なお、平成26年度の伸び率につきましては、先ほど（１）で答弁しましたとおり、１％増を見込んでおります。この４年間の平均では、3.5％の増加となっている状況でございます。 来年度以降の給付費は、これらの実績から年３％の増で見込み、被
保険者数の推移、
各種納付金、交付金等の推計をもとに平成27年度以降の財政について試算しましたところ、平成29年度までの３年間で約４億5,000万円の財源が不足することになります。 次に、（３）の
国民健康保険税の決定時期でございますが、現在保険税の見直しについて
国民健康保険運営協議会へ諮問しており、来年１月中を目途に答申をいただき、それをもとに見直し案を決定していきたいと考えております。 なお、条例改正が必要となりますので、平成27年３月議会に
条例改正案を提案していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 私のほうからは以上でございます。
○議長（
二見榮一）
教育部長。
◎
教育部長（
高村寿彦） 皆さん、おはようございます。それでは、私から
賀茂議員ご質問の大きな２、裾野市
幼児施設整備基本構想の見直しについてお答えをいたします。 最初に、（１）です。
幼稚園施設、
保育園施設の今後については、裾野市
幼児施設整備基本構想に沿って進めてまいります。したがいまして、アにある
幼保一体化（
こども園化）、イにある
施設配置の適正化、ウにある民営化を基本とする、これら３つの方針は変わりありません。 次に、（２）です。
西幼稚園、
西保育園の一体化についての方向性ですが、これまでどおり実施に向けて進めてまいります。西の施設は、幼稚園、
保育園ともに老朽化しております。また、
施設用地も確保できることから、優先的に推進することにしています。
施設整備に伴い、
施設規模や定員設定も検討しますので、
西幼稚園の３歳児抽せん問題や
西保育園の
待機児童の改善も期待されるところです。 次に、（３）です。
認可外保育施設の活用についてですが、既存の
認可外施設の
事業拡大や事業者の新規参入については、行政としても応援したい事業であります。今後は、今まで以上に
認可外施設と連携し、子育てしやすい環境をともに築いていきたいと考えます。 最後に、（４）です。
基本構想を見直しするについてですが、この事業は施設、地域ごとに進めていきますので、
基本構想自体を見直すことなく事業を進めていくことは可能と考えます。５地区の地域性を考慮しながら、施設の規模や実施する時期、提供するサービスの種類を検討してまいります。 私からは以上です。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） それでは、ここから一問一答方式にて質問をさせていただきます。 大きな１番の
公立幼稚園３歳児抽せん問題についてから伺っていきます。 まず、（１）の３歳児抽せんの状況についてです。状況につきましては、５園で
抽せん会を実施されたということでした。私が伺っているところでは、
西幼稚園は定員20名に対し今年度62名の
申し込み、倍率で3.1倍です。富岡第一幼稚園では定員20名に対し37名、
いずみ幼稚園では40名定員に56名の
申し込みがあったと伺っています。 さらに、２次募集枠を設けています
いずみ幼稚園、こちらでもさらに２次
抽せん会は２倍以上の倍率だったとも伺っています。 そこで外れた方は、さらに富岡第二幼稚園の
抽せん会に行き３次
抽せん会に臨まれ、そしてさらに待機の状況というのが今の現状です。保護者の皆さんからは、非常にこの件について不満をお持ちだということを年々強く感じてくるところです。 そこで、１点お伺いをしておきます。私は、通告したとき10月末現在待機が51名というふうに数字を伺っておりましたが、現在の待機者の数は何名いらっしゃるのか伺いたいと思います。
○議長（
二見榮一）
教育部長。
◎
教育部長（
高村寿彦） 現在の待機者の状況でございます。 現在
公立幼稚園で入園の順番をお待ちしている方に
須山幼稚園や私立の空き状況を案内し、希望があれば入園できる旨案内をしております。その結果、希望先を変更せず、そのままお待ちになることを選択した方が40名いらっしゃいます。 ちなみに内容は、
いずみ幼稚園が10人、
いずみ幼稚園の再
募集クラスが５人、
西幼稚園が11人、
深良幼稚園が３人、富岡第一幼稚園10人、富岡第二幼稚園１人という状況でございます。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 40名の方が公立を希望してお待ちしているという状況で、わかりました。 では、（２）のほうに移りたいと思います。先ほどのご答弁では、まだ私立のほうには、
千福が丘ひかり幼稚園には定員30人に対し今27人、ということは３名のあき、そして
裾野聖母幼稚園では定員30名に対し28名、ということはまだ２名のあきがあるという状況だと思います。 40名、これほどの方がお待ちになっていて私立があいているということは、皆さんがやはり公立を希望されていることをあらわして、先ほど部長もそれぞれの幼稚園をお待ちになっているというお話をされていましたけれども、そういう状況なのかと思います。 １回目の答弁で、
私立幼稚園への定員の増加を要請をしていくというご答弁がありました。具体的に、私立にはどういった要請をされていくのか伺いたいと思います。
○議長（
二見榮一）
教育部長。
◎
教育部長（
高村寿彦） 私立の増加の要請の具体的な案でございますけれども、各
私立幼稚園に出向きまして、定員の
受け入れ枠の拡大についてお願いをいたしました。
裾野ひかり幼稚園、
千福が丘ひかり幼稚園で、各10名程度の拡大が可能というご返事をいただいております。その中で対応したいと思っております。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 各幼稚園10名ずつということは、20名の枠をつくってくださるという話でしたけれども、保護者はやはり公立を望まれて、移行されることは若干少ないのかなというふうに感じています。 では、（３）番に移ります。定員の拡大についてですが、平成28年度に向けて25名に拡大することを検討していきたいということでした。例年、次年度の幼稚園の
申し込みというのは９月から始まりますので、その前までに検討して、結論を出していただきたいなと思います。具体的に、どのような検討をいつごろまでに出されるかという点について伺いたいと思います。
○議長（
二見榮一）
教育部長。
◎
教育部長（
高村寿彦） 現在20人の定員枠を25人以内ということで、25人に拡大するわけではなくて、25人以内ということでございます。 ３歳児の募集を28年度から行うに当たりまして、各園によってどの程度の拡大ができるか。教室の大きさとか、また全体の園の人数が増えた場合の影響、こういうものを検証してまいります。 時期については、
私立幼稚園が募集し始める７月前には結論を出さなければならないと考えております。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 各園によってクラスの大きさは、幼稚園の場合は異なっているかなと思っています。どの程度の人数の
受け入れができるのか、これから検討していくということですけれども、大体今の時点で、どの園なら拡大ができるというふうに、どの園ならできないというような検討はつけていますでしょうか。
○議長（
二見榮一）
教育部長。
◎
教育部長（
高村寿彦） どの園でも定員拡大で可能かというお話でございます。
いずみ幼稚園は今２クラスに、
プラス抽せん漏れのための１クラスという形で、３クラスございますので、そこについてはそれ以上やりますと、園庭の関係だとかで過密状態になるので、ちょっと難しいのではないかというふうに考えております。 そのほかのところについては可能だと思いますが、それぞれの園の事情、現場の声とかを聞きながら、
受け入れ枠の拡大については検討していくべきだと思っております。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員）
いずみ幼稚園は、ちょっと厳しいかなと私も思っているところなのですけれども、特に
西幼稚園が今回は抽せんの申込者が非常に多いという状況。ということは、西を外れた方は大体
いずみ幼稚園に抽せんを、またそちらにチャレンジをしていくのですけれども、この拡大を検討していただいたとしても、保護者が希望する園に入園できるとお考えでしょうか、その辺を伺います。
○議長（
二見榮一）
教育部長。
◎
教育部長（
高村寿彦） 非常に難しい問題なのですが、１点、ことしの３歳児の入園の
申し込みが例年に比べて多い状況です。ここ数年
減少傾向にありました。ですが、
減少傾向、前年に比べ30人ほど少ない状況です。
人口統計を見ますと、私が調べた11月４日現在、全地区の２歳児、これから３歳児に申し込むわけですが、これが578人と。１歳上の３歳児の507人、それから１歳下の525人と比べて突出することがわかりました。したがいまして、来年度の募集については公立の枠の拡大もありますので、ことしほど
申し込みはないと思いますが、それにしても西もありますが、依然抽せんになるところが発生すると考えます。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 依然抽せんは続くだろうということでわかりました。 では、（４）番に移りたいと思います。３歳児クラスの増設についてです。先ほど市長からは、財政的にも非常に負担が伴い厳しいというふうなご答弁がありました。裾野市は、平成24年から
定住人口増加策として、
市街化区域内に
宅地分譲補助事業を実施しています。非常に効果が目に見えてあらわれてきているなと感じているところです。この効果の実績ですけれども、決算から拾ったところ、平成24年度には36区画、平成25年度には26区画の実績があります。今年度におきましては50区画分を予算計上しています。それだけ
市街化区域内に住宅を建ててくださる方が増えてくださることを望むところなのですけれども、家を新たに建てる方は非常に
子育て世帯の方が多いと思います。ここに、裾野に定住してくださって、裾野で子育てをしてくださる。そのためにも、子供の
受け入れの皿を大きくしなければいけないかなというふうに思います。 さらに、裾野市は通告のときにも言いましたけれども、
合計特殊出生率が
県内トップとなりました。裾野市の
人口統計を見ますと、ゼロ歳児の人数から子供の年齢が上がるとともに人数が減っていきます。ということは、子育ての場を市外に移している方がいらっしゃるのだなというのを感じています。裾野市で生まれたお子さんをそのまま裾野市で育てていってほしいという、それが
子育て支援の充実につながるのではないかというふうに私は思っています。 今回は、この３歳児クラスの増設をお願いするものなのですけれども、ちょっと幾つか話しますけれども、平成21年７月に
幼児施設連絡調整協議会から
公立幼稚園３歳児
待機児童解消に向けての方策ということで提言書が出されました。この中にも、富岡第一幼稚園には園庭の広さに余裕があるため、クラスを１クラス増設することが適切だと思われる。こういったことを５年前、
施設整備の必要性を訴えております。 さらに、一番今抽せんの数の多い
西幼稚園ですけれども、今後
幼保一体化に進めていく方向であると伺っていますが、それにしても開園までにはあと数年間の時間が必要となります。将来的に
受け入れ皿を用意してくださっていることは非常に評価をするところですが、目の前にある課題を解決しなければいけないということも必要だと思っています。特に
西幼稚園におきましては、今の職員室が非常に広いスペースを持っています。ですので、職員室を一時的にプレハブなどに移していただき、今の職員室を
幼児施設、教室として利用することで１クラスの増設はできるのではないかと思っています。 もちろん、お願いをする一方ではなくて、これから子ども・
子育て支援制度によりまして授業料の見直し等をする時期がやってまいります。所得に応じて幼稚園のほうも授業料を変えていかなければいけない。そして、それは市町村が金額を決めていくという状況が来ますので、保護者の皆さんにも負担をいただきながら
施設整備をし、
受け入れ枠を拡大するということが必要ではないかと、私は思っています。これにつきましては、市の政策になりますので、市長の考えを伺いたいなと思います。市長のお考えをお願いします。
○議長（
二見榮一） 市長。
◎市長（
高村謙二） クラスの増設につきましてお答えをいたします。 先ほどもお答えしましたけれども、３歳児クラスの抽せんに漏れた方々への対応策といたしましては、
私立幼稚園のご協力をいただいて、人数分の入園枠は確保させていただいているところでございます。
財政状況も厳しい中でありますので、新しい施設を建設して対応するのではなく、裾野市に既にある公立、私立の能力を合わせて、
オール裾野市の体制でニーズに対応してまいりたいと考えております。 また、そのニーズの話でございますが、３歳児クラスでは必ずしも毎日お子様を通わせなくても、一時保育的に週数日程度でよいという方もいらっしゃるとお聞きをしております。３歳児を幼稚園に預けることを希望している方々が、幼稚園に対してどのようなニーズを求めているのかを正確に把握することも重要かと思います。施設と家庭が力を合わせて
保育環境を整えていくということを考えておりますが、
賀茂議員がご指摘のとおり、この問題は
子育て支援という視点からもニーズを充足させていくことを検討してまいりたいと考えております。
施設整備を伴う対応となりますと、西の幼稚園、保育園の
こども園化の推進ということになろうかと思います。こちらを進めていく中で、幼稚園での一時保育などの
保育機能の充実というような多様なニーズに対応していきたいと考えますので、この辺のご理解、ご協力も願えればと思います。 以上です。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） ニーズを把握しながら、幼稚園でも一時保育的な
受け入れ枠を考えていきたいということだと思います。 西の幼保が整備されるまであと５年、もしくは４年、もっとかかるかもしれませんけれども、それまでにこの抽せん問題が解決されることを切に願います。この問題は結構です。 では、大きな２番に移ります。
幼児施設整備基本構想の見直しについてです。 まず、（１）番です。方向性については変わらないということでわかりました。この
基本構想の中で、もちろん民営化を進めていくということがうたわれておりますが、全てが全て民営化に変わっていけるかということについて、ちょっと疑問を感じるようなところもありました。もちろん民営化、それから
こども園化をしていくに当たって、今別々である幼稚園と保育園の施設が一緒になって、いいところ、悪いところをお互いに見直しをし合って、子供の教育それから保育に生かしていくということも、これから先幼稚園、保育園が一緒になっていく上では必要ではないかなと思っています。 そのために、今現在はほとんど行われていませんけれども、幼稚園の先生と保育園の先生の人事交流、こういったことを積極的に取り入れていくことも必要だと思いますが、その点についての見解はいかがでしょうか。
○議長（
二見榮一）
教育部長。
◎
教育部長（
高村寿彦）
こども園化に当たりまして、職員は幼稚園の教員の資格、それから保育士の資格、両方持っている方がこども園に従事することが好ましいわけでございます。近年の職員の採用条件の中では、両方の資格をお持ちの方という形で募集しています。 研修の話ですが、人事交流の話ですが、現在研修として相互の施設を理解するために２日程度で交流をさせております。年間を通じての人事異動となりますと、これにつきましては現時点では考えていないところであります。 相互理解をより深めるために、今後の交流の機会を増やしていきたいと考えております。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） わかりました。 ぜひ積極的に人事交流を進めていって、多分幼稚園の教育のいいところ、それから保育園の保育のいいところがあると思いますので、ぜひお互いのスキルアップにつながるようにお願いします。 では、（２）番に移ります。西の幼保の一体化の方向性です。これまでどおり実施に向けて進めていくというご答弁でした。では、これから先の開園に向けてどのような計画で進めていくのか、具体的に今の段階でわかる情報でお願いいたします。
○議長（
二見榮一）
教育部長。
◎
教育部長（
高村寿彦） まず、
西幼稚園、
西保育園の保護者、それから西にお住まいの地区の方々を対象に、事業化への賛同をいただけるよう丁寧に説明をしてまいります。賛同が得られるようであれば、補助事業の採択調整や事業者の選定に取りかかりたいと思います。 民営化の移行の準備におおむね１年、民間事業者による建設準備に２年から３年は要するものと考えます。そうしますと、開園までは３から４年程度かかるものと思われます。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） わかりました。開園までには、あと３～４年ということで、３歳児の
公立幼稚園、特に
西幼稚園の抽せん問題を含めて、早く開園できることを期待しています。 では、（３）番です。
認可外保育施設の活用です。この裾野市
幼児施設基本構想の中は、もちろん公立の幼保の今後の構想について書かれておりますが、市内には私立、そして認可外保育園でも市内のお子さんを預かってくださっている、受け皿となってくださっている保育施設があります。保育施設でいつも課題となるのは乳幼児、特にゼロ歳児、１歳児、２歳児、これらの
受け入れだと思います。 これは、私の勝手な持論なのですけれども、やはり子供がまだ小さい、ゼロ歳児、１歳児、２歳児のときは、保護者のもとで育ててほしいなと思っています。しかし、さまざまな理由があって、今は女性も働く時代になっておりますので、小さな子供を抱え、朝の慌ただしい中子供を保育所に預け、自分は仕事に行きという、非常にお子さんにとっても保護者にとっても負担があるなというふうに思っています。できることならば事業所の中に、お母さんの働く先に保育所があって、子供と一緒にそこまで通勤し、一緒に帰る。そして、休み時間には子供と接する時間を持つ、これが働く方にとっても非常に安心感につながるものだと思っています。 そこで、裾野市として事業所さんに保育施設の整備、そして運営に対する補助というか支援を行っていくことも、ぜひ今後考えてほしいなと思っています。近隣ですと、富士市にて事業所内保育
施設整備費補助金制度というのがございます。こちらでは、国の助成金制度に上乗せで富士市独自が企業、事業所に向けて補助を行っているものです。この制度は、国の助成金をいただくことがまず第一なのですが、上乗せ分として施設の新規、それから増設等々いろいろな事業に対して３分の１の補助で、限度額1,000万円という、こういった補助制度を設けています。 裾野市でも、大手企業を含め中小企業の皆さんに、こういった事業所内の託児所、それから保育所を設けていただくことで、市内全体の保育園の枠というのも若干あきが出てくるのではないかと思います。ぜひこういった補助制度も考えていただきたいと思いますが、その点についてご見解を伺います。
○議長（
二見榮一）
教育部長。
◎
教育部長（
高村寿彦） ご指摘の事業所内保育事業につきましては、子ども・
子育て支援新制度の中で、企業が主として従業員のために保育を提供するほか、地域の子供にも保育を提供する施設で、市条例で定める基準を満たせば、委託料である給付費の対象とすることができます。市としても、今後の事業展開に期待するところでありまして、まだ制度の詳細が明確ではありませんが、鋭意情報収集に努めまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えます。 以上です。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） わかりました。市条例で定める基準を満たせば、委託料である給付費で対応も可能ということでよろしいですかね。 ぜひ事業所内の施設を設けていただいて、特に乳幼児期にお母さんと一緒に過ごせるような場所が提供できるように、行政としても支援をお願いいたします。 では、（４）番に移りたいと思います。５地区の特性を考慮して、この構想を見直す必要があるのではないかということでご質問をさせていただきましたけれども、この構想自体は地域性に合って進めていくことは考えているということでしたので、お願いをしたいところですが、裾野というのは５地区のこの地区性が非常に強いまちだなというふうに思っています。それに、特に須山につきましては幼稚園しかありませんので、保育施設がないという状況があります。 反対に、
市街化区域の多い西それから東地区については、非常にお子さんも待機の状況があるというふうに、各
地区ごとに非常に地域性がある、
幼児施設に対しても地域性があるというふうに思っていますので、ぜひ柔軟な対応をしながら、この構想については進めていただきたいと思います。 大きな２番については、以上といたします。 では、大きな３番です。
国民健康保険制度の今後についての（１）番、
運営状況についてです。本年度の給付費の伸び率は１％ということでした。ただ、後期高齢者、それから
介護保険への拠出金も増えていると。そして、非常に厳しい運営であるということでした。 では、伺います。給付費以外の拠出金は、どの程度増えているのかについて伺いたいと思います。
○議長（
二見榮一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（米山茂樹） 給付費以外の拠出金等の主なものにつきましては、後期高齢者支援金、介護納付金、共同事業拠出金でございますが、平成23年度決算と本年度、平成26年度の見込みを比較した場合の伸び率につきましては、後期高齢者分で約16.3％、介護分で約13.7％、高額療養費の共同事業分で約37.3％増加している状況でございます。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） それぞれ非常に増加をしているなというふうに感じたところです。 それを踏まえて（２）番に移りたいと思います。
国民健康保険財政の見通しについてですけれども、先ほどの１回目の答弁で、給付費の伸び率が平成23年が８％、平成24年が４％、そして25年度が１％、26年度も１％の見込みということでした。非常に伸び率が下がってきたなというふうに思っているのですが、この25年度と26年度の伸び率の低い要因はどのように分析をされたのかについて伺います。
○議長（
二見榮一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（米山茂樹） 伸び率が低くなった要因でございますけれども、大きな要因としましては
国民健康保険の被
保険者数の減少によるものと考えております。 １つは、人口そのものが
減少傾向にあること。 ２つ目としましては、年金支給年齢の引き上げにより企業等による定年延長や再雇用が行われ、これまで60歳で定年退職をし国保に加入していた方が、そのまま社会保険等の被用者保険に加入したこと。 また、３つ目としましては、一部の企業業績が好転し、雇用が増えたことによるものと考えております。 また、先ほど（１）で答弁しましたとおり、１件当たりの請求金額が少なくなっていることから、高額の医療を受けられた方が減少したことも要因と考えております。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） わかりました。 給付費の推移では、３年間で３％ずつ増えていく、その中で４億5,000万円程度の財源不足が生じるというふうなことでした。 例えば、25年度決算を見ますと３億1,700万円余りの余剰金があり、その中から１億2,300万円ほど基金へ積み立てをしています。同様に、24年度は余剰金が２億7,000万円のうち積み立てに１億900万円、23年度は約２億円の余剰金に対し積み立てに１億200万円という、毎年黒字というような状況になっています。なぜ３年間で４億5,000万円も不足するというふうな推移になるのかについて伺いたいと思います。
○議長（
二見榮一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（米山茂樹） 毎年剰余金が出ており黒字の状況で、今後なぜ不足するかとのご質問だったと思いますが、確かに決算上は毎年黒字決算ですが、この中で歳入には一般会計からの法定外の繰入金、また前年度決算からの繰越金、基金等の取り崩しによる繰入金等が含まれております。また、歳出につきましても基金への積立金が含まれております。 したがいまして、これらの歳入歳出を除いた実質収支につきましては、平成23年度につきましては約6,800万円、24年度につきましては約7,300万円、平成25年度の決算におきましては約3,500万円のマイナスとなっております。一般会計からの法定外繰り入れ、基金の取り崩しにより何とか運営している状況でございます。 診療支払基金の額も毎年減ってきており、今後の給付費の伸び等を勘案すると、今後３年間で財源不足が生じるとともに、ウイルス感染などの病気がはやった場合には、現在の基金額では対応できないというふうに懸念もしております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） 実質収支でマイナスという状況はわかりました。 今後の
国民健康保険を適正に運営していく上には、一般会計からの繰入額を増やすか、もしくは国民保険税を増やして賄っていくかということになると思います。この３年間で不足する額について、どの程度皆さんへのご負担をお願いしなければいけないような状況になるのでしょうか伺います。
○議長（
二見榮一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（米山茂樹） 議員もご存じのとおり、市の
財政状況もかなり厳しい状況でございます。一般会計からの繰り入れを今後増額することは、難しいことと考えております。３年間で不足する財源４億5,000万円全てを
国民健康保険税に求めた場合には、全体で14％程度の負担増を見込んでおります。 しかしながら、被保険者の負担増をできるだけ少なくすることを考え、一般会計から今年度、平成26年度と同程度の支援があると仮定した場合には、７％前後の負担増となると推計をしております。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） わかりました。７％前後負担が増えてくるということです。 では、（３）番の国民保険税の決定時期についてに移ります。現在国保運営協議会に諮問をしまして、１月中に保険税を決定するとの答弁でした。この決定までの協議会の開催等スケジュールについてどのようになっているのか伺います。
○議長（
二見榮一）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（米山茂樹）
国民健康保険の運営協議会につきましては、本年10月に第１回を開催いたしまして、給付費や
財政状況等の説明を行いました。 そして、昨日市長から保険税の見直しについての諮問をし、事務局より具体的な見込み等の説明を行い、ご協議いただいたところでございます。 今後今月から１月にかけて２回から３回程度ご協議いただいて、１月末までに決定していきたいと考えております。
○議長（
二見榮一） 13番、
賀茂博美議員。
◆13番（
賀茂博美議員） スケジュールについてはわかりました。 この
国民健康保険の制度は、市町が保険者となっていて非常に格差のある制度であり、この制度自体を将来的に見直さなければいけないなというふうに感じているところです。 裾野市におきましては、この給付費や拠出金が増えていく中、この財政事情が非常に厳しいということは理解をいたします。保険税の見直しについては、この運営協議会で十分に審査していただき、なるべく被保険者の皆さんには負担のかからないような方法をぜひ考えていただきたいと思いますので、この点については要望という形でお願いいたします。 以上で、私の
一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） 皆さん、おはようございます。新しい市議会になって初めての議会です。ということで、今回は市長に新しい市議会への抱負のようなものをお伺いしたいと思いまして準備をさせていただいております。それでは、
一般質問を始めさせていただきます。 大きな１番は、新しい市議会との関係について、市長にお伺いいたします。裾野市議会の改選で、10月12日から新しいメンバーでの議会が始まりました。当市の行政運営はさまざまな課題を抱えていますが、これからの議会と行政の役割と責任は時代とともに重責を担うこととなっています。前市長は、議会と行政は車の両輪と表現しておりました。新メンバーでの発足直後の議会ですので、市長の議会へ対する思いについてお伺いいたします。 （１）です。市長が考える裾野市の課題と議会との望ましい関係についてお伺いいたします。 大きな２番、ウオームビズ実施の提案をいたします。環境省は、冬場の地球温暖化対策の一環として2005年からウオームビズに取り組んでいます。今年は10年目の節目となり、国民全員参加の取り組みで電力消費を抑えることに力を注いでいます。環境省によると、ウオームビズの認知度は71.6％と、クールビズの94.9％に比べてまだまだ普及をしていません。静岡県庁では、12月から３月までをウオームビズ期間として、暖房の温度を19度設定で実施しています。市民生活の中では、各家庭で工夫して取り組んでいる様子がたくさん見られています。市役所においても、時期を逸することなく、すぐにでもこのウオームビズを取り入れられる工夫は実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 そこで、（１）です。裾野市の冬場（12月から３月）の電力消費の状況はいかがでしょうか。 （２）、これまで取り組んできた庁舎内の冬季電力消費削減の取り組みと実績について伺います。 （３）、本格的にウオームビズを導入することで何か支障があれば、その説明をお伺いいたします。 今のところ裾野市役所では本格的に取り入れている印象は市民の側からないものですから、本格的に取り入れていただきたい。もし本格的に取り入れるのであれば、何か支障がありますかという趣旨の質問です。 大きな３番です。ＡＬＴの効果的派遣について。ＡＬＴというのは、外国人による英語教育のことです。平成26年度の裾野市の新しい取り組みの１つとして、５月から公立の幼稚園、保育園へＡＬＴ派遣事業、外国人による英語教育の派遣事業を始めています。月に１回から３回英語の授業や遊びの時間を設けています。市長の言う三つ子の魂百までという趣旨は大いに賛同するところですが、幼稚園や保育園の現状では、授業、遊び以前の問題として排せつや食事、それから衣類の着脱、基本的動作の指導が最優先で、時間を必要とする現状があります。 一方で、ＡＬＴは小学校の高学年に派遣されているものの、低学年では正規の授業では行われていない現状を照らし、幼稚園、保育園への派遣を小学校低学年へかえ、低学年から高学年へと途切れなく学ぶ環境づくりの方にシフトすることは、限られた資源の効率的、効果的活用を図る方法として望ましいと考え、提言するものです。 そこで、（１）、幼稚園、保育園へのＡＬＴ派遣の効果と今後のあり方について伺います。 （２）、ＡＬＴ派遣を小学校低学年へ切りかえることに対するお考えはいかがかお伺いいたします。 大きな４番、実効性のある地籍調査の推進について伺います。地籍調査は、都市基盤の整備に欠かせない重要な政策ですが、裾野市の進捗率は４％にとどまっています。これは全国平均51％、県内平均23％に比べても非常に低い数値であることに危機感を覚えて、平成23年からずっと
一般質問を重ねて、重要性を訴えてまいりました。私がこの地籍調査に取り組むきっかけは、3.11の被災で被災地がすぐに道路が復旧したということを見て、もしうちにそういう被災があったときにどうなるのだろうというのが、最初のきっかけでした。 簡単に振り返ってみますと、平成23年６
月定例会では、災害復興に欠かせない視点を今のように訴えてまいりました。平成23年９月の定例会では、この制度は国や県の補助金を使えることができて、国や県の補助金４分の３を活用すると市の持ち出しは４分の１で済むということで、進めてほしいということを重ねて伺いました。平成24年12
月定例会では、10年計画の見直し、これは地籍調査を裾野市は10年計画で進めていくという答弁から、この10年計画を見直して推進することを提言してまいりました。これまでのご答弁では、インフラ整備に欠かせない事業との認識はあるものの、具体的な推進方法について新たな進捗が見られないまま現在に至っています。 11月４日の議員協議会で発表された27年度の予算編成方針では、人口減少対策や企業立地の促進など、市の活力維持に向けた重点施策の実施を盛り込みました。指定大規模既存集落制度の要件緩和や市道神山深良線などの事業にも裾野市の都市計画基盤、インフラ整備のために地籍調査の必要性は重々認識されていることと思います。そこで、ここで改めて当市のインフラ整備に欠かせない地籍調査を高村市長は今後どう進めていくのかお伺いいたします。 （１）として、裾野市の政策における地籍調査の位置づけについて伺います。 （２）、今後地籍調査を進めるために必要な政策について伺います。 （３）、以前は地籍調査室というのが存在しておりました。それが今はありませんけれども、この地籍調査室を復活して人と予算、人員と予算の配分はできないかについて伺います。 （４）です。第６次国土調査計画十箇年計画の見直しで、指定大規模既存集落など優先度の高い地区から実施していく必要性をどう考えていらっしゃるか伺います。 以上で、１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（
二見榮一） 休憩いたします。 11時00分 休憩 11時10分 再開
○議長（
二見榮一） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
高村謙二） 内藤議員のご質問にお答えいたします。 まず、大きな１の市議会との新しい関係につきまして、私からお答えいたします。現在裾野市には、人口減少や少子高齢化への対策、企業の立地維持や誘致、多様な行政ニーズに広域で対応する必要性など、数々の課題があります。 また、それらに対しまして健全な財政の確保という制約の中で、限られた財源を有効に使い、将来に向けた持続的発展を目指し、的確かつスピード感を持った対策を打つことが求められております。 人口減少などは、我が国にとっても大きな問題であります。国の打ち出した地方ごとの資源、特性を最大限に生かし、地方から国を変えるという地方創生、まち・ひと・しごと創生の取り組みに対しまして、裾野市としてもタイミングを逸することなく流れに乗り、戦略的に力強くまちづくりを推進することが重要と考えます。 私は、企業を含めた市民の皆様と力を合わせ、知恵を出し、このふるさと裾野市の資源に磨きをかけ、価値を高め、効果的なシティプロモーションとして市内外に発信、売り込んでまいる所存でございます。議員の皆様にも、ぜひとも市民、地域の代表、企業、団体の代弁者として、私とともにまちづくりをリードしていただきたいと思います。 議会と行政は、裾野市のさらなる発展という共通の目的を持っています。お互いに節度を持ち、常に抑制と均衡を意識しながらも、真剣な議論を通じて構築された信頼関係をもとに、まさに車の両輪のような対等な立場で協力し合えるパートナーとして、力を合わせて諸課題に当たってまいりたいというふうに考えております。 次に、大きな２のウオームビズ実施の提案の（１）、（３）につきましては市民部長から、（２）につきましては総務部長から、大きな３のＡＬＴの効果的派遣につきましては教育長から、大きな４の実効性ある地籍調査の推進につきましては建設部長から答弁をさせます。
○議長（
二見榮一） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 内藤議員ご質問の３の（１）と（２）につきましては関連いたしますので、あわせてお答えをいたします。 ＡＬＴの効果的派遣についてということでございます。平成26年５月より市内の
公立幼稚園、保育園へＡＬＴ派遣事業を行っています。各園では、外国の文化になれ親しむためにＡＬＴと英語で挨拶したり、英語の歌を歌ったり、ゲームで楽しんだりして、ＡＬＴとの楽しいひとときを過ごしております。 また、グローバル化に対応した教育環境づくりとして、現段階では小学校５、６年生で外国語活動の授業を行っています。しかし、４年生以下の教育課程には外国語活動の授業を組むことになっていないため、４年生以下への定期的な授業への派遣はできません。そこで、各校では市内の
公立幼稚園、保育園と同様に、低学年や中学年の子供たちとも休み時間や給食の時間などでＡＬＴと触れ合う機会を持ったり、空き時間に歌やゲームをしたり、外国文化になれ親しむ活動をしています。このような幼稚園、保育園での活動を引き継いだ小学校低学年での活動を今後も充実させていきます。 今後は、平成32年度より小学校５、６年生の教科化と、３、４年生の外国語活動本格実施の方向性が文科省より示されており、さらに低学年での学習の可能性もありますので、幼児からの異文化体験や英語へのなれ親しみが継続できるような体制づくりが求められていくことも考えられます。したがいまして、このような国の動きに注視してまいります。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 総務部長。
◎総務部長（土屋一彦） 内藤議員のご質問にお答えをいたします。 私のほうからは大きな２番、ウオームビズ実施の提案の中の（２）についてお答えをさせていただきます。 （２）、これまで取り組んできた庁舎内の冬季電力消費削減の取り組みと実績についてでございます。庁舎内の電力消費のうち、大きな割合を占めるものは空調、照明及びパソコン、コピー機等のＯＡ機器と言われております。消費電力削減のために、次のようなことに取り組んでまいりました。 １つは、冬季の室内温度の目標を20度とし、天候、外気温に応じて空調の熱源の能力設定、送風機の風量調整を行うこと。 ２つ目としまして、送風機は議場専用のもののほか、１階系統、２階以上の南側系統及び２階以上の北側系統とありますが、一斉の起動を避け、ピーク電力に影響のないよう運転をすること。 ３つ目としまして、センサー式の照明器具のトイレや階段、地下通路への設置や、照明については執務エリアの照明を半分程度間引きすること。また、昼休みは窓口を除いて完全消灯を徹底すること。 ４つ目としまして、パソコンにつきましては一定時間操作をしない場合には、ディスプレーの電源を切る設定とすること。 以上のような取り組みにより、平成22年度の冬季の電力使用量20万1,863キロワットアワーに対しまして、平成23年度17万7,659キロワットアワー、平成24年度17万9,252キロワットアワー、平成25年度17万9,451キロワットアワーと、平成22年度を基準とした冬季電力使用量については、平成23年度以降マイナス11％程度の状態を維持している状況でございます。今後も来庁者や職員の理解と協力を得ながら、省エネに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 市民部長。
◎市民部長（勝又利裕） 内藤法子議員のご質問にお答えいたします。 私からは、内藤議員ご質問の大きな２、ウオームビズ実施の提案の（１）及び（３）についてお答えいたします。 最初に、（１）、裾野市の冬場、12月から３月の電力消費の状況についてでございます。市内公共施設全体の冬場（12月から３月）での電力消費量の集計はしておりませんが、年間の電力消費量としては、全国的な節電対策の契機となりました東日本大震災以前の平成22年度につきましては1,068万1,882キロワットアワー、震災後の平成23年度は959万2,525キロワットアワー、平成24年度は942万4,551キロワットアワー、平成25年度は933万1,431キロワットアワーで、平成22年度に対して平成23年度以降はマイナス11％の状態を維持しております。 次に、（３）、ウオームビズを導入することで何か支障があるかというご質問でございます。ウオームビズを導入することについての支障はないものと考えております。市では、既に冬季の節電や重ね着などによる室温20度Ｃの心がけを呼びかけているところであり、今年度においても同様の取り組みを実施する予定でございます。このような中、今年度、市職員有志によりましてチームを発足し、クールビズとして夏季のポロシャツを作成したところであり、また冬季用に防寒用上着の作成について検討を進めているところでございます。 議員ご指摘のように、ウオームビズはクールビズに比べまして認知度が低いことは認識しておりますので、従来からの取り組みをさらに充実していくとともに、職員の意識啓発を図り、クールビズ同様に市民向けにもＰＲをしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（勝又修） 私からは、内藤議員ご質問の大きな４、実効性のある地籍調査の推進についての（１）から（４）についてお答えいたします。 （１）、裾野市の政策における地籍調査の位置づけにつきましては、裾野市総合計画におきまして適切で有効な土地利用の促進の基本事業として位置づけており、重要な施策の柱の１つとして考え、正確な調査により登記の信頼性が高まり、いろいろな効果が期待できます。 メリットとしましては、１つ、土地の測量、
登記費用が公費負担によりできること。 ２つ、道路及び水路、隣接地との境界が明確になること。 ３つ、土地取引の円滑化が期待できること。 ４つ、境界争いや相続等の土地に係るトラブルの未然防止が期待できること。 ５つ、課税が適正化されることなど、多くの利点があります。 次に、（２）、今後の地籍調査を進めるために必要な施策、（３）、以前存在した地籍調査室を復活し、人員、予算配分はできないかにつきましては、関連がありますので一括でお答えいたします。 地籍調査の作業体制は、年間３地区を２人の職員で担当しており、１地区を３年で完了するサイクルで実施してきました。事前調査から地権者との現地立ち会いが必要であり、各工程に時間がかかる上、その作業内容からも未調査区域の面積を実施するためには相当な人員が必要となります。行政需要が多様化する中で人員確保が難しい状況にありますが、進捗を高めるためには再任用職員の活用も含め、専門職員の配置を検討する必要があると考えます。 また、国土調査法第19条５項の指定や、国土調査法第10条２項による包括委託の活用を検討し、地籍調査面積の拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、（４）、第６次国土調査計画十箇年計画の見直しの中で、指定大規模既存集落等優先度の高い地区から実施していく必要性をどう考えるかにつきましては、平成22年度から第６次十箇年計画を策定し、その計画に沿って事業に着手しております。 現在の調査区域は、佐野、久根地区となり、その後は深良、岩波地区を計画しております。この区域は、市内を縦断する主要幹線道路沿いの地域であり、都市計画道路があることから、地籍調査による効果が高いと判断し、事業に取り組んでいるところであります。また、作業におきまして調査完了地区の成果である基準点等の有効活用を含め、十箇年計画に基づき順序よく調査実施しております。 ご質問の調査地区につきましては、調査に要する年数あるいは担当体制を考慮しながら、検討していきたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） それでは、質問を続けてまいります。 まず最初の大きな１で、市長が考える市議会との望ましい関係というところなのですけれども、市長のご答弁では、さまざまな行政課題に戦略的に力強くまちづくりを推進するというところで、議会と市長の関係は車の両輪と、ここで新しい高村市長らしい言葉が出てくるのかなと、私実は期待していたのですが、前市長のおっしゃっている車の両輪という関係をそのまま大切にしていきたいということでしたでしょうか。 一方、私たち市議会では、平成25年４月に議会基本条例を制定しました。これは、市民に開かれた議会を目指して、執行機関、市長との緊張関係のもとに合議制の議事機関として議会のあるべき姿と決意を表明したものです。 この条例の第10条では、市長との関係を規定しています。二元代表制の一翼である議会は、行政の持つ権限と役割の違いを認識し、議会の機能を十分に発揮していくことが重要というふうにうたっております。よりよい裾野市の実現のために、活発な議論を重ねていく責任があると考えています。常々思うのですけれども、市長に対する
一般質問、これは私たちは全ての項目を答弁者市長ということで出しています。しかし、実務の場面では部長答弁というのが慣例になっています。私は、市長の言葉で直接語ってほしいなと感じる場面がたくさんあります。 そこで、２回目の質問ですが、市長ご自身が答弁する場面を増やすことはできませんか伺います。
○議長（
二見榮一） 市長。
◎市長（
高村謙二） 本年３月議会におきまして同僚の議員のご質問にお答えしておりますけれども、議会での答弁につきましては、私を含め関係者による調整を行った上で作成しておりまして、部長等の答弁も市の方針を反映したものとなっております。その中で、特に重要と思われる場面、事項につきましては、私自ら答弁をするよう努めてまいります。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） 最近テレビのニュースを見ていますと、全国の自治体では自分の言葉で熱く語る市長がとても多く見られるようになったのです。私たちも若い市長に期待感が大きいのですけれども、市長自らの言葉で直接伺いたいと思うことがたくさんあります。 特に重要と思われることについて自ら答弁をするように努めるというご答弁でしたが、特に重要と思われるのがどれかわかりませんが、ぜひともできるだけ市長の言葉で語っていただけるようにということで期待して、この件は終わります。 それから、続けて、市長は就任以来職員との関係では、ランチ会を開きコミュニケーションを図っていると伺っています。今後議会とのコミュニケーションの場として、議員ともランチ会を開催するお考えはないでしょうか。 手法は、私たち裾野市議会は、女性が県内で一番多くなったのです。そういう女性議員とでもいいし、または会派ごととか、いろんな形があってもいいと思うのです。コミュニケーションの１つとしていかがでしょうか、お伺いします。
○議長（
二見榮一） 市長。
◎市長（
高村謙二） 私も議員のおっしゃるとおり、コミュニケーションをとることは大切なことだと考えてはおります。 しかし、一方で、節度を持った関係をどのように担保するかについては、議会としてどのようにお考えになるのか、議長等とも相談をさせていただく必要があるのではないかと考えております。 以上です。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） 今ちょっと企画部長に笑われてしまったのですけれども、単なるコミュニケーションというか、すごく近い関係ということではなくて、私たちは地方自治法に定められている二元代表制で、法的には市長と議長、議会はそれぞれ対等とも言われる権限が付与されています。常に政策課題に向き合って検討しながら、よりよい制度や予算をつくり上げることを想定した地方自治法の趣旨の実現のために、日ごろからのコミュニケーションで意見交換できる機会が増えればと願って、これは質問したものです。 ただし、市長がご答弁くださいましたように、市長と議会が一体化して緊張感がない状況を生み出すということは、これは避けないといけないということで、議長ともご相談いただければこの件は幸いです。 それから、最後に、行事に追われて多忙な市長に、政策研究の時間を多く持っていただきたいと私は願っています。私たち議員は、全国市町村国際文化研修所や市町村アカデミーなどの研修を活用しているのですが、そこでは今募集中なのですが、トップセミナーといって、市長と議員がともに受けられる研修もあります。これは、宿泊型研修なので、多忙な市長が裾野市を離れるという点でもいいと思いますし、ここでは全国の市長とか議員と政策研究をともにして人脈をつくれると。それから、市長がおっしゃったように、市内外に裾野の魅力を発信すると、売り込みたいとおっしゃる場としてはとてもいいと思うのですが、積極的にこういうところに出ていって、いいものを持って帰っていただきたい。そして、裾野のよさを売っていただきたいという気持ちがありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（
二見榮一） ちょっと待ってください。内藤議員……
◆18番（内藤法子議員） これ、通告外になりますか。
○議長（
二見榮一） いや、そうではなくて、市長に答弁していただく内容にセミナーの話までということは、ちょっと方向性が……要望でやるのですね。 （「それは質問じゃないです」の声あり）
◆18番（内藤法子議員） わかりました。 では、続けます。では、そういう気持ちがあるということを伝えて、頑張っていただきたいと思います。要望です。
○議長（
二見榮一） 要望でいいですね。
◆18番（内藤法子議員） はい。
○議長（
二見榮一） わかりました。
◆18番（内藤法子議員） それでは、続きまして大きな２番、ウオームビズについてにまいります。 （１）番と（２）番、これ関連性があるので、一緒にさせていただきます。冬場の電力状況ですけれども、公共施設の冬場の集計はできていない。しかし、年間集計だと震災前後に比較して約11％の節電ができているということで、節減の取り組みは総務部長より具体的な取り組みの内容について温度や送風管理とかパソコン、照明器具の消灯などについて伺いました。全体的には、省エネルギーに向かっているということはよくわかりました。 このウオームビズというものですけれども、暖房に必要なエネルギー使用量を削減することによって、ＣＯ２の発生を削減して、地球温暖化を防止するということが大きな目的でした。 ここで、私がちょっと聞いていて思ったのは、冬場の集計をしていないということでした。ここで、やはりクールビスに比べてウオームビズに対しての認識がまだ薄いのかなという印象を持っています。環境省は、ご存じのとおり11月から３月までをウオームビズ期間として、官民挙げて取り組みを呼びかけています。当市における環境に対する取り組みを調べてみましたが、この取り組みの根拠となる環境基本条例が平成14年に制定されて、裾野市では平成17年に環境基本計画が行動計画として策定されています。その中に、探したのですがウオームビズの項目がありません。このことについてどのようにお考えでしょうか伺います。
○議長（
二見榮一） 市民部長。
◎市民部長（勝又利裕） 内藤議員の２回目のご質問にお答えします。 現在の環境基本計画にウオームビズの項目がないことについて、そのお考えをということだと思いますが、環境省ではウオームビズを提唱し始めたのは平成17年４月以降と認識しております。平成17年２月に策定されております今現在の裾野市の環境基本計画以降の取り組みということで、ウオームビズの項目が入っておりません。しかしながら、平成20年２月に策定しております裾野市地域省エネルギービジョンにおきましては、節電や重ね着による暖房20度Ｃなどの項目が記載されております。そのことによりまして、ウオームビズに取り組んでいるところでございます。 なお、現在策定中の第２次環境基本計画におきましては、ウオームビズの項目も盛り込んでいく予定でありまして、市内公共施設におきます冬場の電力消費量の集計も実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） 国の提唱が平成17年４月以降で、裾野市が２月に計画を立てたので入っていないというお返事でしたけれども、このわずか２カ月の動きで全く知らなかったというのは、ちょっといかにも私はお粗末だと思うのです。国もある日突然やるのではなくて、通達とかいろんなものが来て計画的に進んでいくから、同時進行でいっていたはずなのです。なので、ウオームビズにかかわらず、市の政策のいろんなところを見ていると、国の政策の情報をキャッチしていないなというところが、いろいろこれまでも見られてきたのですが、そういうことにおいては非常に反省していただきたいなというところがあります。そして、ただし平成20年度、３年後からは取り入れているということでしたけれども、今後の環境基本計画においてきちっと取り組んでくるということでした。 今後は、やっぱり国の動きというのをより早くアンテナを高くキャッチしていくことがとても大切だと思うのですが、この点についてちょっと一言、いかがでしょうか。
○議長（
二見榮一） 市民部長。
◎市民部長（勝又利裕） 議員のおっしゃるとおりだと思っています。 これは既にもうできてしまっているものですから、今後の第２次環境基本計画においては当然アンテナを高くして、国・県の情報を取り入れていきたいというふうに考えておりますので、ご指摘のとおりだと思います。今後は、今後はというか、従来もそうですが、そういうことのないようにしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） 国の流れとか中央の流れとか、今もいろんなスピードで流れが速くなっておりますので、市民の幸せのためにも国の情報とかいうのは早くキャッチをして、やっていただきたいと思います。 それでは、大きな２の（３）のウオームビズ導入に関して支障があるかということをお伺いしました。これに対しては、ウオームビズを導入することに支障はありませんということで、今も議場がこっちが20度で19度で、早速対応していただいているのですが、これまでも室内20度の取り組みを呼びかけてきたと。これからも継続するということ。それから、職員有志の取り組みによる防寒着の作成を検討したり、職員の意識啓発とともに市民へのＰＲをするということでした。 実際19度と徹底するととても寒いような気はするのですけれども、大きなＣＯ２の削減とかエネルギー問題がありますので、私たちも頑張らないといけないなと思います。 そこで、部長の答弁にありました職員有志の取り組みという、何かうれしいニュースがありましたけれども、夏もＴシャツをつくって頑張ってくださった様子を見ています。冬に向けても頑張っているということで、もう少し具体的な内容についてお聞かせください。
○議長（
二見榮一） 市民部長。
◎市民部長（勝又利裕） ２回目のご質問にお答えします。 職員の有志の取り組みということでございますが、あくまでも有志のことでございます。クールビズとしまして、職員向けにすそのん入りの、これは刺繍入りだったのですが、そのポロシャツを作成、販売をしております。それから、定例記者会見において着用するなど、市のシティプロモーション、あるいは省エネ対策の推進に寄与したところでございます。 １回目に答弁いたしましたけれども、ウオームビズにつきましても、すそのん入りの上着の作成について現在検討を進めている段階でございます。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） それでは、職員有志の取り組みに期待して、もし協力できることがあれば協力させていただきたいと思っています。 先ほどもちょっと19度は寒いと言ったのですけれども、実際には財団法人の省エネルギーセンターが調査したら、ウオームビズとはいっても実際には暖房を23度以上に設定しているところが過半数だそうです。それで、だからこそこの19度への取り組みは省エネの余地が多い取り組みだと政府が言っています。 政府は、12月１日から冬の節電要請期間を始めています。企業によっては、17度とか19度設定で実施したところもあります。実際には、よいことだけれども寒いとか、風邪を引いたとかいうような苦情にならないような工夫が必要だと思っています。札幌市の事例では、夏のクールビズ、冬のウオームビズ期間にはエコスタイルに取り組んでいると。つまりクールビズ、ウオームビズ、両方共通してエコ。だから、職員はエコスタイルだよということで、バッチをつけたり、エコを推進するまちとしていろんなところでＰＲを名刺に書いたりしているようです。 なので、せっかく裾野市が取り組むのであれば、取り組みを目で見てわかる工夫が必要だと思います。そうすることによって、エコに取り組んでいる職員の好感度がアップして、市民にも協力してもらわないといけないので、入ってきたら寒いではないかとなるので、市民の理解度とか協力度アップのために、簡単に伝わる手段が必要だと思います。市民への効果的なＰＲの手法がおありでしたら、お聞かせください。
○議長（
二見榮一） 市民部長。
◎市民部長（勝又利裕） それでは、３回目だと思いますが、質問にお答えします。 市民へのＰＲ方法についてということだと思いますけれども、ウオームビズの認知度はまだ低いということは、認識しております。クールビズと同じように市のホームページあるいは広報紙、また市役所の出入り口がありますが、そこへ、これは出先機関も含めてでございますけれども、節電、温度設定などのウオームビズの取り組みに対する掲示をして、ＰＲをしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） 官公庁が率先して温暖化対策を実施することは、民間への波及効果と好感度を生むと思います。官庁によっては、女性のマフラーの使用がオーケーとか、とっくりのセーターをどうぞとかいうところも、もちろん膝かけもそうですけれども、あります。 最後の質問ですけれども、環境省は昨年の10月１日にウオームビズ・プラス・ワンというテーマを設定しています。これは、2005年から始まったウオームビズをさらに拡大するように、自治体とか民間企業とか各家庭に呼びかけています。 ウオームビズ・プラス・ワンというのは、もう一つ楽しい取り組みをということで、先進地の様子を見てみましたら、いいなと思うのがありました。それは、ウオームシェアというのですけれども、家庭であったら各部屋に散らばらないで１つの部屋に集まって楽しく過ごそうということですけれども、自治体におけると、例えば裾野市はヘルシーパーク裾野があるので、みんなで温泉に行って温まりましょうとか、図書館を活用しましょうとか、児童館とかいろんな公民館の活用率を上げて、そして昼間は自分の家の暖房は切って、それでみんなで楽しく過ごす。そのことが地域の活性化にもつながります。 なので、うちの市にはこういうウオームシェアスポットガイド、ここが暖かいよというようなガイドをつくっているところがあります。このように、さらに今後一工夫して発展するような取り組みのお考えがほかにもありましたら、ご披露ください。
○議長（
二見榮一） 市民部長。
◎市民部長（勝又利裕） ４回目だと思いますが、お答えします。 まずは、先進地の取り組みを研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） それでは、大きな２番目の質問を終わりまして、大きな３番目、ＡＬＴの派遣について質問いたします。 （１）と（２）をまとめて伺います。幼稚園と保育園での効果は、子供たちが楽しんでいるという様子は伺いました。 それから、（２）の小学校低学年へ切りかえについては、幼稚園、保育園の活動を引き継いだ形で活動して、今後の国の動きに注視するということでした。 幼稚園と保育園のことしからの派遣は、そもそもそのＡＬＴの入札差金を活用して始めたことですけれども、浮いた予算の活用という観点は、私はそこはいいと思うのですけれども、文科省の専門部会では幼児教育の趣旨から見て、余り早期な英語教育については日本文化への理解が低下し、または日本人としての意識を持たないアイデンティティークライシスに陥ることが予想されると指摘する専門家もいました。まず、正しい日本語で話せることが第一で、生活リズムや排せつのリズムをつくることが優先という考え方もあります。 一方で、小学校の英語教育ですが、文科省は10月23日に小学校３年生から英語教育を開始する方針を決めています。2011年度から５年生、６年生等に必須となっている外国語活動を正式な評価に引き上げることも決めています。これは、2020年の東京オリンピックまでの実施を目指したものです。このような国の動きを見ると、限られた予算を有効に使うためには幼稚園、保育園のＡＬＴの派遣を小学校に回して手厚くしたほうがいいのではないかということが、そもそもの今回の私の質問でしたけれども、いかがでしょうか。
○議長（
二見榮一） 教育長。
◎教育長（風間忠純） 保育園、幼稚園での活動につきましては、小さいころから外国人とのコミュニケーションをとる力を養うという、そのことのために現状の活動を継続したいと考えております。 また、市内の各小学校では、ＡＬＴを加えた集会や自習時間の設定など工夫を凝らした活動を進めているところでございまして、現在行っている幼、保、小の連携した活動を継続したいと考えております。 今後は、外国語を使う能力が一層求められることから、小学校低学年、中学年での外国語活動を充実する方法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） 幼保から小学校低学年、高学年まで連携して、同時に充実するということで、それはそれでいいと思います。 政府の取り組みは、オリンピックの７年後までに子供たちに英語の能力をつけて、日本人としてのおもてなしのマナーを身につけたいということだそうですけれども、英語教育に特化するという意味では、地方自治体の動きとしては品川区とか金沢市などが教育課程特例校指定を受けて、既に１年生から英語教育を実施しています。今後さらに、このような国の動きを見て、早期導入を検討する自治体が増えてくると予測されています。 オリンピックについては、私どものところも合宿地の誘致など名乗りを上げるとか、いろんな計画が今あります。東京、開催地からも至近距離にあるということから、裾野市としてもこれからもよりよい形での外国語教育のあり方を考えていただけることを要望して、これは終わります。ありがとうございました。 それでは、最後に大きな４の地籍調査に移ります。実効性のある地籍調査ということで、本当に私はこれを進めていただきたいという思いで、今回も取り上げています。 ご答弁では、この地籍調査は裾野市の総合計画に位置づけされた重要な施策であるということを、私も今回再認識しました。土地の境界を明らかにすることで、市民の土地に関するトラブルの防止と、それによって土地の取引が活発になるというようなご答弁でした。 そのほかに５つメリットを挙げていただいたのですけれども、災害時の復興にも欠かせないデータとなります。阪神・淡路大震災では、神戸市の地籍調査の進捗率は11％でした。それで、土地の境界確定に時間がかかって、復旧がおくれた地域がありました。東日本大震災では、100％済んでいる地域がとても多くて、私どもの災害協定姉妹都市の相馬市では、進捗率は98％でした。ですので、前市長が支援金を持って相馬市を訪れたときに、もう道路が復旧していたと、驚いていらっしゃいました。 静岡県の進捗率は23％と低いのですけれども、裾野市はさらに低く４％ということが私はとても気になっています。県内では100％終わっているところもありますが、近隣では小山町が84％、御殿場市が28％、長泉町53％でしたか、そんなことですけれども、それにしてもやっぱりこれは進めなければいけないということを考えています。しかし、努力を重ねていただくということなので、地籍調査の位置づけに関しての質問は終わります。 それで、（２）、今後、地籍調査を進めるために必要な政策はというところに移ります。地籍調査が必要な政策と、それと関連して以前存在した地籍調査室を復活して人員と予算配分はできないかと、具体的にきちっとできないかというところに移ります。 包括活用も図って調査面積の拡大を図っていきたいというしっかりとしたご答弁をいただきました。本当にうれしいと思うのですけれども、ここで出てきました国土調査法の包括委託の活用とは具体的にどのようなものでしょうか、お願いいたします。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（勝又修） ２回目のご質問にお答えいたします。 包括委託につきましては、平成22年度に国土調査を適正かつ確実に実施できることが認められた民間法人に対して、調査を委託することが可能ということが法の第10条２項で新たに新設されました。 市のメリットといたしましては、まず関係機関との調整を委託できる。２つ目は、工程管理を受託法人に依頼できる。あるいは、３つ目としては成果品の検定を行うことで安心なこと。４つ目としては、信頼のある法人に任せられて安心なことなど多くの利点があり、地域調査の一層の促進を図ることができると考えております。 以上です。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） 今、民間に委託してやるということで、10条の２項方式が平成22年度から生まれたということで、これを活用するということはとても多くのメリットがあって、実際に進められるのかなという期待感があります。 それともう一つ、ご答弁の中に再任用職員の活用も含めて担当体制の重複を検討する必要があるということも、前向きな回答だと思っています。 ちょっと前後しますけれども、この国土調査法第10条２項の包括委託の内容については、よくわかりました。これを利用するとたくさんいい点があって、面積の拡大が図れるのですけれども、具体的にはもう少し、どのように取り組まれていくのか、この包括委託の内容とともに、内容は伺いましたので、これを具体的にどのように取り組まれて進んでいくのか伺います。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（勝又修） ３回目のご質問にお答えします。 包括委託の活用につきましては、現地の一筆調査とか立ち会い、あるいは地積測量、検査等の業務をこの工程管理というのが非常に職員に負担になります。それらを外部の専門家に委託することによって、各工程の職員の負担軽減を図った中で、できることは業者に委託し、業務の仕分けを行い、効率的、効果的に地籍調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） 地籍調査の平成22年度から第６次十箇年計画の終了時点は平成31年度です。これまでの私の
一般質問の中では、４％の最終的な目標値は6.5％と聞いていました。実は十箇年計画の３分の１が経過しても４％しか進んでいない現状を心配していたのですけれども、今回のご答弁で改善できると期待しているので、この数字が6.5％ではなくて、もっと広がると期待していいのか伺います。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（勝又修） ４回目のご質問にお答えします。 地籍調査の仕事は、非常に専門性が高いため、包括委託を含めた業務改善を見直し、効率化を図ってまいりたいと思います。できるだけ計画の目標値に沿った形ができるように努力してまいります。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） 目標値に沿ってではなくて、目標値を超えることを期待しているのですけれども、よろしくお願いします。 それでは、最後に（４）で、十箇年計画を見直して、現在の調査区域は主要幹線沿いで、都市計画道路などから効果が高い区域とご答弁ありました。今後の調査区域は、誰が、いつ、どのような判断のもとに決定していくのか伺います。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（勝又修） 今後の調査区域の決定につきましては、庁内で財政的な問題もありますし、あるいは静岡県との調整もありますので、費用対効果とか緊急性の高い地域を優先して設定していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 18番、内藤法子議員。
◆18番（内藤法子議員） 地籍調査については、今までの質問の中で一番手応えがあったなと思っています。具体的な手法で進めていただける様子が伝わったので、安心しています。 実際に市民の中で土地に関するトラブルとか、境界に関するトラブルは非常に多くて、これはやっぱり市民の信頼感も増すと思うので、いいと思います。 それから、明治以来のものをきちっと地籍調査で決めていくもので、実は縄延びといって、小さ目になっているところが多くて、これをきっちりと全部はかっていくと、財政もちょっと収入が上がるというメリットもありますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 これからの裾野市の土地活用とか、災害復旧のためにもとても重要な施策だと思っていますので、今回の質問で手応えを感じましたので、今後に期待して終わります。ありがとうございました。
○議長（
二見榮一） 休憩いたします。 11時58分 休憩 13時15分 再開
○議長（
二見榮一） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を行います。 ９番、土屋秀明議員。
◆９番（土屋秀明議員） ちょっと声の調子が悪いものですから、お聞き苦しいかと思いますけれども、通告してある項目について最後までやり通します。 私は、今回の改選の前にも、この２つの大きなテーマについては質問で取り上げておりました。選挙期間中に、この２点についても理解を得られたという、そういうふうに自分では考えておりまして、改選前と同様のような内容にはなりますけれども、引き続き今回は質問させていただきます。 まず、最初の１番ですけれども、斎場整備は長泉町との広域連携による事業としての早期実現に向けて。これは、昨年の６月議会で質問をいたしました。そのときと気持ちは何ら変わっておりません。この事業については、非常に難しいタイミングがある中で、今回はまさに千載一遇のチャンスだと思います。そういうことで、広域連携によっての斎場整備の実現に向けて、少しでも早く実現するようにという、そういう気持ちで今回も質問させていただきます。 （１）番、本年７月16日に市長は長泉町へ出向き、斎場の広域連携による整備要請と事務レベルでの協議を申し入れた。その後の状況はどうなっているのでしょうか。 （２）、建設事業に先駆けて用地の都市計画決定が必要である。市内の候補地は、決定要件を十分に満たす計画づくりのできる適地と言えるのか。 また、計画地の面積を他の市町と比較したその結果はどうなのか。 （３）、当市では事業に向けて基礎調査を済ませているが、協議を進めていく上で両市、町の意見の整合のために、さらなる調査などが必要となることはないのか。 （４）、遠藤長泉町長は、「裾野市との火葬場の広域連携による整備を行うか否か判断も、余り長い時間をかけるわけにはいかないと考えている」との答弁をしたということですが、広域連携での事業の早期実現に向けての市長の思いを伺いたい。 次に、大きい２番です。住み続けられる地域づくりへの取り組み。 （１）、市内５地区の人口を20年前と比較した人数と、その増減比率はいかほどか。また、それぞれの今後の人口推計値を伺う。 （２）、日常生活に欠かすことのできないサービスの提供をしているその地域（集落）での大変重要な役割を果たす商業、商店と言ってもいいのでしょうけれども、商業の閉鎖は住民生活や地域に多大な影響を及ぼす。将来への地域（集落）の持続のためにも、そのような際に行政の支援が必要と考えるがいかがか。 （３）、まち・ひと・しごと創生法案が国会で議論の上、成立した。このように変えてください。地方に具体の戦略が求められることとなる。法案の成立とは別に、市民の生活を守り、裾野市の持続に向けて行政は取り組まなければならないし、具体の施策を実施している。現時点で既に行っているものや、今後戦略の中に入れて展開を図るべきものの考えは。 （４）、改正された指定大規模既存集落制度をどのように生かしていくのか。 （５）、新都市計画マスタープラン策定には、市人口の減少や人口動態でアンバランスな市内の現状などを踏まえると、計画期間を超えて20～30年先を見たまちづくりの考えをあらわすべきと考えるが、いかがか。 そこで、人口減少地区の現状に変化をもたらす新たな取り組みが必要であるが、その考えを伺います。 以上です。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
高村謙二） 土屋議員のご質問にお答えいたします。 まず、大きな１の斎場整備は長泉町との広域連携による事業としての早期実現に向けての（１）、（３）及び（４）につきましては関連がございますので、私からあわせてお答えをいたします。 本年６月議会でも答弁いたしましたが、長泉町との広域連携は建設費及び運営経費などコストの縮減を図ることができ、また両市、町の交流が活発になるという大きなメリットがあると考えております。 ７月16日には、私自ら長泉町に出向き、町長に事務レベルでの協議を進めていくことを申し入れ、その後８月と10月に事務レベル協議を２回開催しております。８月には担当者の顔を合わせと今後の進め方について、10月には今年度中の作業及び来年度以降の進め方について協議し、その中で両市、町では平成24年度に基礎調査を実施しているものの、それぞれ整合性を図っての調査ではないため、整合性を図っていくことが必要であるとの共通認識を確認したところであります。 また、長泉町長も平成26年９月議会において、裾野市との広域連携による整備を行うか否かの判断も余り長い時間をかけるわけにはいかないと考えていると答弁されていることも承知しております。このようなことから、裾野市としましては広域連携に向けた調査費及び都市計画決定の手続などの調査費を予算計上していく予定であり、長泉町においても同様に広域連携に向けた調査費を予算計上していくように働きかけをしてまいりたいと考えております。 次に、（２）と大きな２の住み続けられる地域づくりへの取り組みの（１）につきましては市民部長から、（２）につきましては産業部長から、（３）につきましては企画部長から、（４）、（５）につきましては建設部長から答弁させます。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（江藤建夫） 私からは、土屋議員ご質問の大きな２、住み続けられる地域づくりへの取り組みについての（３）、まち・ひと・しごと創生法案が国会で論議されて可決されましたが、法案の成立とは別に裾野市では具体の施策を実施している現時点で既に行っているものや、今後戦略に入れて展開を図るものの考えはについてお答えいたします。 まち・ひと・しごと創生に関しましては、国から平成27年度中に地方版総合戦略を策定することが求められており、当市におきましても裾野市版総合戦略を策定することになります。現時点で国から示されているのは、基本的方向性や骨子案で市が戦略に盛り込むべき事項の詳細は明らかにされておりませんが、この総合戦略に取り上げるものとしては住む場所の確保、働く場所の確保、暮らし条件の確保等があります。 現在裾野市の実施している施策としましては、住む場所の確保については宅地分譲事業補助による宅地の供給、住宅建設等促進事業補助金による住宅建設補助等を行っております。 働く場所の確保につきましては、既存企業立地時のための企業要望の把握、企業誘致のための工場用地の提供、補助金等による中小企業を含む企業支援等を実施しております。 暮らし条件の確保につきましては、結婚から子育てまで切れ目ない支援を行うための各種少子化対策事業や小学校支援員の加配、
私立幼稚園授業料等補助などによる教育の充実、乳幼児、こども医療費助成や妊婦健診費助成などによる医療の充実、保育料の国基準からの大幅な軽減や保育所運営費補助などの児童福祉の充実など、種々の支援を行っております。 今後戦略の中に入れて展開を図るものとしましては、今回の補正予算で承認をいただきました裾野市版地方創生総合戦略調査研究事業において当市の持続的発展に向けた基本的方向性を見出し、それらを踏まえて先進的な事例やプロジェクトチームの提案なども参考にしながら、裾野市の地域性を考慮した実効性のある施策展開を検討していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
二見榮一） 市民部長。
◎市民部長（勝又利裕） 土屋秀明議員のご質問にお答えいたします。 私からは、土屋議員ご質問の大きな１、斎場整備は長泉町との広域連携による事業としての早期実現に向けての（２）及び大きな２、住み続けられる地域づくりへの取り組みについての（１）についてお答えいたします。 最初に、（２）、市内の候補地は決定要件を十分に満たす計画づくりのできる適地と言えるか。また、計画地の面積を他市町と比較した結果はというご質問でございますが、裾野市斎場を現位置で建てかえることについては、施設を継続稼働すること、市民の利便性を変更しないことなどを考慮し、既に建てかえのための拡張用地も取得しており、支障はないものと考えております。 さらに、都市計画決定の手続においては、建築基準法の計画標準の中で、優良な住居地域内に設けないこと、市街地から500メートル以上離れた場所を選ぶこと。主搬出入経路は、繁華街または住宅地を通らないことなどの法的要件も満たしており、斎場建設の適地であると考えております。 また、計画地の面積について他市町との比較ですが、現在の斎場の敷地面積は4,818平方メートル、拡張取得面積は6,500平方メートルで、合計の面積は１万1,318平方メートルであり、現在の約2.3倍となります。 近隣の市、町の敷地面積との比較ですが、三島函南広域行政組合のみしま聖苑は３万2,142平方メートル、御殿場市・小山町広域行政組合斎場は8,101平方メートル、沼津市斎場は１万1,600平方メートルですから、敷地面積についても斎場建設用地として適地と考えております。 次に、大きな２、（１）、市内５地区の人口を20年前と比較した人数と増減率はいかほどか。また、それぞれ今後の人口推計値についてでございますが、平成26年４月１日現在、外国人を含まない西地区の人口は１万5,014人で、20年前と比較しますと3,473人、30.1％の増加、同様に東地区は１万4,930人で705人、4.5％の減少、深良地区は5,804人で183人、3.1％の減少、富岡地区は１万4,678人で207人、1.4％の減少、須山地区は2,428人で495人、25.6％の増加となっております。合計では５万2,854人で2,873人、5.7％の増加となっております。 なお、外国人を含まないことにつきましては、20年前の
地区ごとの外国人数が不明のためでございます。 それぞれの今後の推計値についてですが、平成25年３月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した平成22年国勢調査に基づく裾野市の将来推計人口は、平成22年を100とした場合、20年後の平成42年には指数97.6％、人口は５万3,219人となっておりますので、推計人口に平成26年４月１日現在の５地区の人口割合で算出しますと、西地区は１万5,114人、東地区は１万5,008人、深良地区は5,854人、富岡地区は１万4,795人、須山地区は2,448人となります。 私からは以上でございます。
○議長（
二見榮一） 産業部長。
◎産業部長（土屋弘海） 土屋議員のご質問にお答えいたします。 私からは、大きな２の住み続けられる地域づくりへの取り組みの（２）につきましてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、日常生活に欠かすことのできないサービスを提供する店など、施設の閉鎖は地域住民に多大な影響を及ぼすことになると考えます。全国的には、高齢化や人口減少等により日常の買い物に不便を感じている買い物弱者が増加しているため、経済産業省において買い物バス、移動販売事業支援、ミニ店舗開設支援などを目的に買い物弱者支援関連制度が創設され、十里木別荘地区内においてこの制度を活用した買い物弱者支援対策事業ミニスーパーが本年４月にオープンされました。 商業活動は、基本的には民間によるものと考えておりますので、市が店舗などの商業施設を整備することは考えておりませんが、新規事業を考える事業者や団体等からの相談があれば、十里木地区の事例などを参考に支援策を検討していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（勝又修） 私からは、土屋議員ご質問の大きな２、住み続けられる地域づくりの取り組みの（４）、（５）についてお答えいたします。 （４）、改正された指定大規模既存集落制度をどのように生かすのかにつきまして、指定大規模既存集落制度は市街化調整区域における建築行為の規制緩和策の１つであります。今回当市から強く要望しておりました接道要件や居住要件につきまして、解釈運用により要件が緩和されました。市としましては、本制度の活用は市街化調整区域の定住人口の増加や集落の維持につながるものと考えておりますので、本制度に対する市民の皆様、土地を提供していただける方々のご理解をいただき、裾野市に定住を希望する市民の皆様に積極的に活用していただきたいと考えております。 続きまして、（５）、新都市計画マスタープラン策定には、市人口の減少や人口動態でアンバランスな市内の現状などを踏まえると、計画期間を超えて20年から30年先を見たまちづくりの考えをあらわすべきと考えるがいかがかについてお答えいたします。都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の２に規定された市町村の都市計画に関する基本的な方針のことであり、市が行う都市計画の最も基本となる計画です。都市計画マスタープランの策定に当たっては、県で定める都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、市の総合計画、国土利用計画裾野市計画等の上位計画に即していなければならないとともに、他分野の計画との整合も図る必要があります。 現在の都市計画マスタープランは平成10年度に策定され、おおむね20年先の平成32年を目標年次として策定しましたが、計画策定から10年以上たち、また上位計画である総合計画も平成23年度に改定されましたので、現在新たな計画を策定中であります。裾野市を初め我が国においては、少子高齢、人口減少社会の進展や産業構造の変化、また環境エネルギー問題の顕在化や自然災害に対する危険意識の高まりなど、市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化してきています。このようなことから、市ではおおむね20年後、平成47年を目標年次として裾野市全体のまちづくりの方針、地域の特性や課題を反映した、よりきめ細かい地域単位のまちづくりの方針を示す予定であります。 私からは以上でございます。
○議長（
二見榮一） ９番、土屋秀明議員。
◆９番（土屋秀明議員） ありがとうございました。 特に市長の答弁は、斎場の広域での早期事業化に向けてということで、強い意志が具体のものとしてあらわれていたと思います。 そこで、各項目について２回目に入らせていただきます。斎場の関係の（１）ですけれども、２回目は今手元にあるのですけれども、これは長泉町の議会だよりです。火葬場の整備を適切な時期に判断すべきだというような質問のやりとり、町長の答弁等が載っているものです。これをもとにしてということになりますけれども、長泉町は町民による火葬場計画検討委員会というのがつくられました。これは23年です。24年に長泉町議会で特別委員会が設けられました。それぞれの結論の方向性が違うというのは前回にもお話をしたところですが、その後特に変化がないような状況のようです、私の聞く範囲では。それに比べまして当裾野市議会では、改選前の議員協議会あるいはその後の会派代表者会議でも、この広域事業化へに向けての反対の意見は皆無でありました。早期に事業化を求める、望む声がほとんどだったわけです。それで改選がありましたけれども、恐らく改選後も同様のような状況だと思います。このような背景がありますから、どうか先ほどの市長の決意のような考え方で、これからも進めていっていただきたいというふうに思います。 次に、（２）ですけれども、先ほど部長のほうから都市計画決定に必要な法的な要件、これを十分に満たすということ等の答弁がありました。加えまして、面積が近隣の市、町に比べても十分に余裕のあるという１万1,318平米というようなことで、これから余裕のできる計画ができるのではないかなと思うのですけれども、都市計画決定というのはどうしても時間がかかります。そこで、準備から法的な決定まで含めて、都市計画決定に必要な所要期間はどのくらい必要なのでしょうか。
○議長（
二見榮一） 市民部長。
◎市民部長（勝又利裕） 土屋議員の２回目のご質問にお答えします。 都市計画決定までの所要期間、時間ということのご質問でございますが、手続の流れとしましては県の都市計画課との原案作成協議、下協議と言っておりますけれども、それを行いまして、原案が確定しましたら都市計画決定に必要な図書を作成します。それで事前協議となります。この事前協議の回答の通知を受けまして縦覧を実施し、縦覧終了後に市、町の都市計画審議会、裾野市の都市計画審議会になりますが、開催しまして、諮問、答申を経て都市計画決定となります。 都市計画決定までの所要時間ですが、下協議には決定しようとする施設により多少変わりますが、おおむね６カ月から１年を要すると考えております。さらに、事前協議のための図書を提出してからは、８カ月から１年程度かかるようです。以上の流れから見ましても、下協議を開始してから都市計画決定されるまで１年半から２年を要することになると考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） ９番、土屋秀明議員。
◆９番（土屋秀明議員） 少なくとも準備段階で２年間はまず必要だということですから、当然ながら早期早期に準備をしていかないと、さらに事業の完了がおくれるということになると思いますから、そういう取り組みをしてもらいたいと思います。 （３）ですけれども、というようなことで、先ほども言いましたように長泉町側がまだ正式に裾野市と広域でやろうというようなところまで結論で至っていないわけですけれども、長泉町の判断の材料としても、あるいは意見の整合のためにも、先ほど１回目で調査費、調査も必要というようなことをしたのですけれども、それに対して市長は、調査を長泉町側に働きかけていくのだよという力強い答弁でしたけれども、その調査そのものを、先ほどの都市計画決定の期間も相当長くかかるわけですから、27年度当初予算、３月議会で審議しますけれども、当初予算に計上できるように長泉町側にも働きかけを強くしてもらいたいというふうに思います。 次に、（４）ですけれども、先ほど遠藤長泉町長の判断に余り期間を設けられないということだったですけれども、この議会だよりを見ますと、まずその前提があります。長泉町の火葬場の整備を、これは原文のままですけれども、町長の任期の中で事業の何らかのスタートを切り、具体の進捗を行う責任があるという答弁をしています。任期中ということは、昨年の夏過ぎですか、選挙の後ですから、あと３年を切っているわけですけれども。ということで、期間が短い間に、長泉町側の火葬場をどうするかということも含めて、整備に向けた具体的な着手をしなければということです。そのときの判断が、長泉町だけでやるのか裾野市と広域でやるのかというのがその前提にあるわけですから、いずれにしてもその判断を示す期間というのは非常に短いというふうに考えます。 そういうようなことですから、先ほどの市長の答弁ではないですけれども、さらに強く働きかけをしてもらって、いわゆる実現に向けてのトップセールスを展開してもらいたいと思います。私ももちろん微力ながら一議員として精いっぱい、少しでもお役に立てるような努力を惜しむつもりはありません。 これで、斎場関係の質問は終わりといたします。 次に、大きい２番、住み続けられる地域づくりへの取り組みです。最初に過去の人口の増減あるいは推計のお話、人数を市民部長に答弁していただきました。その中で、ことしの４月に比較して平成42年の推計値が人口が多くなっている、人数が。ちょっとどう見ても何かこう腑に落ちないのですけれども、これはことしの５地区の人口数をもとにして22年から向こう20年間先のものの推計値をするということですから、それはそれにしまして、私はこういう、これは推計をしてもらったわけですけれども、例えば総合計画ですとか、市の重要な事業がもちろん幾つかあります。ここにポイントが。そういうような中で、将来の目標値を立てますし、立てるには当然ながら推計なりをしなければできないということなのです。それは、専門業者がするにしましても。というようなことからして、今回のように人口減少がもう顕著になってきて、国ぐるみで地方創生事業に取り組もうというときですから、こういうようなときに裾野市としては、どちらかというと中枢部門の企画部門に、この辺の先に向けても各地区の推計値というようなものはないのでしょうか。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（江藤建夫） 土屋議員の２の（１）の２回目のご質問にお答えいたします。 まず、企画部にある人口推計につきましては、第４次裾野市総合計画で持っておりますが、この策定時の人口推計につきましては国立社会保障・人口問題研究所、これが20年12月に出した推計でありましたが、平成17年で５万3,062人、22年で５万2,685人、27年で５万1,831人、32年では５万527人となっておりました。しかしながら、平成22年度時点で裾野市の実際の人口とは2,000人の乖離がございまして、総合計画並びに国土利用計画では平成32年までは人口５万5,000人を維持するということで計画しております。 また、平成25年３月には新たに、同じく国立社会保障・人口問題研究所の推計が出されたわけで、そのときには平成22年５万4,546人、27年５万4,965人、32年５万4,773人となっており、当市の総合計画、国土利用計画の人口推計に近いものになっております。 ご質問にありました地区別の人口推計につきましては、企画部のほうでも持っておりません。 以上です。
○議長（
二見榮一） ９番、土屋秀明議員。
◆９番（土屋秀明議員） ないものですから、ないものをつくれという話ではないのですけれども、これから、くどいようですけれども、先ほどの新都市マスタープランの計画の中でも、各地区に合ったきめ細かな計画をつくっていこうというところです。これは、都市マスだけではなくて裾野市の将来、その後の将来を考えたときに、全体の人口を出すには当然ながらその下のものがある話ですから、各地域のこれからの実態をどういうふうに推計で出して、それに見合った行政をしていかなければ、当然ながらおかしなことになると思われます。これからの中で、こういうようなきめ細かなところにも目を向けたような行政に取り組んでもらいたいと思います。 それでは、次に（２）番です。先ほど産業部長から答弁していただきました。もちろんながら推定の範囲内の答弁です。私は、言うまでもなく経営の金銭的な支援を事業主に求めている、そういうようなことではもちろんありません。小中学校の廃校と同じく、地域にとって非常に重要な商店とか金融業、診療所などの閉鎖が続きますと、その地域に本当に住み続けられるかどうかという、そういうような非常に大きな問題になるのです。今回がその契機だとは言いませんけれども。ですから、今はこういうような取り組みそのものは市の中には当然ないから、先ほどのような答弁なのでしょうけれども、これからの中では将来のことを考えたときに、どこかでこういうようなことを手を打たなければならない、そういう必要が生じてくると思いますし、手を打つ時期が早ければ早いほど公共として出すべき投資額も少なくなるというふうに、そういうふうに判断します。 国の国土交通省の事業で「小さな拠点」づくり、こういう事業があります。今全国では23か24の例があるということですけれども、ここでちょっとその紹介を簡単にさせていただきますけれども、基本的な考え方はこれがイコール裾野市の、あるいは裾野市の中の各地区の実態とはもちろん違うということを前提に私は質問しているのですけれども、過疎地域などの集落では人口減少や高齢化が進む中、商店や診療所が閉鎖するなど日常生活に必要なサービスを受けることが困難になり、今後集落で暮らし続けていくことが危ぶまれる状況が、全国各地で一層拡大していくことが懸念されている。 「小さな拠点」づくり、これは小学校区などの複数の集落が集まる地域において、商店や診療所などの生活サービスや地域活動を歩いていける範囲でつなぎ、各集落等をコミュニティバスなどで結ぶことで集落地域の再生を目指す取り組みであると。これも「小さな拠点」づくり、形成を通じた持続可能な集落づくり、これによって集落地域の大きな安心と希望をつなぐ、これがもちろん目的ですけれども、こういうようなことで公共事業として既に取り組んでいるところもあるわけですから、先ほど言いましたように、これがそのまま裾野市に移行の話はないでしょうけれども、こういうような事業を研究することを提言するものです。 次に行きます。（３）です。先ほど細かく企画部長のほうから答弁していただきまして、ありがとうございました。特に今後のことにつきましては、今回の補正の中で補正予算化されました予算を中心として、プロジェクトチーム等などで調査研究をしていくということです。その考えのもとは、地域性のある、実効性のあるそういうような施策を展開していくよということです。 これからのことですから、これからのことに期待をいたしますが、１つですけれども、まち・ひと・しごと創生法ですけれども、これ全国各地方公共団体とも当然ながら同様のことを、同じことを目的にするわけです。そうすると、戦略とか手段が非常に似通ってくる、当然ながらそう思います。もう既に今まで裾野市も取り組んでいる。しかし、なかなか実現できないとか、しようとしても壁があってできないということがあります。そこで、突き詰めていけば、今の要するにいろんな法的な規制、これがハードル、壁になって、そこよりも先にもっと進もうとしても進めないという分野が当然ながら幾つか出てきます。安易にこれは想定されます。 こういうことを考えますと、農地法の関連とかあるいは都市計画法の関連法だとか、幾つかすぐ出てくるものもありますけれども、こういうものの規制の解除だとか、あるいは裾野市に合った特区、裾野市だけを緩和するような特区、そういうような設定を各市、町、全国でそこに行き着くのではないかなというふうに思います。この辺について、これからのことなのでしょうけれども、こういうようなことを視野に入れているのか、あるいはこれからなのか、お考えがありましたらお願いします。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（江藤建夫） 土屋議員の大きな２の（３）の２回目につきましてお答えいたします。 ご質問にございました農地法関係とか都市計画法関係の規制の緩和と、そういう国の情報につきましては、地方創生の支援策であります国の直接的相談窓口、コンシェルジュというものを活用いたしまして、早い時期での情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
二見榮一） ９番、土屋秀明議員。
◆９番（土屋秀明議員） 今回のこの地方創生を契機にしまして、何か今までにないような取り組みができるように期待をするものです。 それでは、（４）に行きます。指定大規模既存集落の関係ですけれども、改正する前、たしか静岡県下５つの市が指定大規模の既存集落制度に認定されているのですけれども、改正の前、裾野市はたしか富岡地区で１件、これを活用したのが。他の４つの市では、もちろん多いところ少ないところあるのですけれども、他市のほうのが実績が多かったというふうにちょっと記憶にあるのですけれども、その点の多い理由はどうなのか、もしご存じでしたらお願いします。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（勝又修） 土屋議員２回目のご質問にお答えします。 現在指定大規模既存集落の指定を受けている市は、湖西市、磐田市、焼津市、裾野市の４市であります。 議員ご質問のとおり、裾野市は改正以前の本制度では許可件数は１件、湖西市が38件、磐田市が27件、焼津市はゼロ件でありますけれども、このため湖西市と磐田市の両市に担当課に本制度の調査をさせていただきました。この中で、両市とも市、あるいは近隣の市、町には大企業、スズキ自動車だとかヤマハ発動機の働く場所、これらは地元採用枠等がありまして、一時的に市を離れた方も就職等で地元に帰ってこられ、最終的には専用住宅を持ちたいときにこの制度を活用されているというふうなお話を伺いました。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） ９番、土屋秀明議員。
◆９番（土屋秀明議員） 私の居住している地域にも工業団地、新旧があります。企業ができた。しかし、その関連の居住者は、いろんな規制もありまして居住する人もいない。今の件ですけれども、できるならば地元に関連する企業に地元の子供たちが勤めるようにしてほしいなという、今さらちょっと遅いのかもしれませんけれども、そんな意味で、先ほどの焼津市とか磐田市、地元企業の本社がある、大きい工場があるというのは大きく違うのでしょうけれども、これからの中で企業誘致のような機会が実現しましたら、１つこういうような方法を取り入れてもらいたいというふうに思います。 それでは、この項目の３回目ですけれども、今度改正されまして幅員が今までの６メートルが４メートルに、接道が10メートルがたしか４メートルぐらいになって、非常に今度は利用しやすくなるのではないかというふうに思うのですけれども、そこで建築行為をもう自然発生的に待つのではなく、この特例を生かすための戦略、地域と一体でやって、この特例をうまく生かした各この既存集落の地域に少しでも居住者が増えるような戦略を立てるべきではないかと思いますけれども、その辺のお考えはいかがですか。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（勝又修） 現在大規模既存集落が指定されている箇所が３支所あります。支所周辺でありますので、まずもって地域の課題という中が定住人口、区の維持もままならなくなっているというふうなことを考えまして、３地域の共通の課題ということで認識をいただき、本制度の理解をしていただくために、行政としては制度の説明等をできるだけ出前講座的に協力をしていきたいと。 地域では、土地を提供していただける方々の理解、あるいは住民、不動産関係者の皆様とかいろいろな機会を捉えた中で制度を活用していく、こういうふうな部分を地域が考えていただかなければ、行政は規制緩和等の部分は非常に支援できますけれども、実際のところはやっぱり地域の
受け入れとか、そういうのが非常に大事だと思いますので、ぜひ議員の皆様にも本制度の周知に対するご協力をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） ９番、土屋秀明議員。
◆９番（土屋秀明議員）
市街化区域では、宅地分譲等を補助事業等で行いまして定住化を図っておりまして、効果が出てきている。もちろんこれは評価するものですけれども、調整区域の中ではほかに今のところ方法はないですよね。地権者に有利とか云々ではなくて、少しでもその地域に住む人を１人でも２人でも増やすということを考えたときに、定住化する方法というのは今はこの方法しかないと思うのです。ぜひとも各地域へ働きかけをして、地域ぐるみでこの特例をうまく生かすような展開をしていってもらいたいというふうに思います。 次に、（５）番に移ります。新都市計画マスタープランの関係ですけれども、２回目ですけれども、やっぱり先ほどの指定大規模既存集落の関係と同様なのですけれども、静岡県の開発審査基準の見直しによりまして、市街化調整区域への産業集積の業種が今度は拡大をされました。勤務地の確保が非常に少しでも広がるのかなというふうに希望が持てるわけですけれども、今度の改正によりまして調整区域の立地する地域を指定するという条件がついているわけですけれども、こういうようなことも含めまして新しいマスタープランに連動すべきではないかなというふうに考えますけれども、この辺のお考えはいかがですか。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（勝又修） 現在作成中の都市計画マスタープランは、上位計画との整合を求められております。このため、国土利用計画裾野市計画との整合を図りつつ、市のマスタープランにおいても裾野市の北部の工業地域周辺を産業集積ゾーンとしております。これらの産業集積ゾーンについて、限定されますけれども、地域振興のための工場等については立地のほうが認められるようになります。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） ９番、土屋秀明議員。
◆９番（土屋秀明議員） 時間も押してまいりました。（５）番の３回目に入ります。 香川県の高松市を中心にしまして、多角連携型の都市計画、まちづくりを進めているところもあります。その辺からなのですけれども、人の居住、要するに住む、日常生活の消費はもちろん、買い物です。金融あるいは学校など、その人口減少している地域のいろんな規制がある中では、各支所を中心に要するに都市機能のようなものを集積、支所を中心にして集積したまちづくり、これが大変重要な手法であると思います。行政からの投資額もそうです。 先ほど言いましたように、こういうことを実践している公共団体もあるわけですけれども、この考え方を新しいマスタープランの策定に取り入れるというか、生かすべきではないかなと思いますけれども、何かお考えはないでしょうか。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（勝又修） 人口が増加し市街地を拡大するという従来のビジョンから、人口減少や超高齢化社会に対応した集約型の都市計画づくりが必要となってくると考えております。
市街化区域の未利用地の有効活用や支所を中心とした調整区域での活力の持続と向上は、本市にとっても重要なことと考えております。 多角連携型都市計画構想によるコンパクトでエコな都市づくりは、都市整備上の課題解決の方法でありますので、当市としても参考にしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） ９番、土屋秀明議員。
◆９番（土屋秀明議員） それでは、最後になります。 今回人口減少期にはっきり入りまして、今までになくて、人口減少に入って初めての都市計画マスタープラン、裾野市のまちづくり、将来に向けて。これ中長期の地べた利用ですけれども、マスタープランの作成であります。 一方、時を同じくして地方創生関連法案が成立しました。まさに地方の熱意と戦略で地域が生き残れるかどうかというようないわゆる地域間競争、激しい戦いに入ってきたのだというふうに私は思います。 この今、都市マスのところですけれども、大きく２番の大きいタイトルのこの考え方としまして、この新都市マスあるいは地方創生もひっくるめまして相対的に考えて、住み続けられる地域づくりへの取り組みについて、相対的なお考えをできれば市長、あるいは副市長、どちらからでもお伺いをしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
二見榮一） 市長。
◎市長（
高村謙二） 議員からいろいろとご指摘をいただきました。 裾野市の持続的発展のために、まず働く場所をしっかりと確保して、若い世代が安定的な雇用のもとで働くことができるということ。 そして、安定した経済基盤の上に立って結婚されて、安心して出産、子育てができる環境を整えることなど、仕事が人を呼んで、また人が仕事を生み出して、さらに仕事や人が増加していくような好循環が生まれるように、地域の資源、特性を最大限生かしたまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えます。 以上です。
◆９番（土屋秀明議員） ありがとうございました。
○議長（
二見榮一） 暫時休憩します。 14時11分 休憩 14時20分 再開
○議長（
二見榮一） 再開いたします。
一般質問を続けます。 19番、杉本和男議員。
◆19番（杉本和男議員） 会派はやぶさの杉本和男でございます。２年ぶりの帰参新人でございますので、一つよろしくお願いをいたします。 最初に、訂正をお願いいたします。９ページの一番上、（１）の「東西地区の道路計画の資料によると」というところの「4,500戸」を「4,000戸」に訂正してください。 次に、３の企業誘致についての１行目、「企業立地推進本部を設置いたしました」というのは間違っておりまして、「設置本部会議を開催し」、これもう前にできていますので。 その次の（２）の新富士須山工業団地の予定地域についての「計画か伺いますと」いうのを「計画はありますか伺います」に訂正をしてください。済みません。 それでは、質問に入らせていただきます。今回は５項目を質問させていただきます。 大きい１、副市長２人体制について。手厚い
子育て支援、高齢者施策の維持など、諸事業の継続に向けどのように財源確保していくのか、当市にとって最重要課題であります。この数年が大事なときで、将来を左右しかねない状況にあると思います。国は本年９月３日の閣議決定において人口急減、超高齢化という大きな課題に対し取り組むため、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、来年度には地域創生に向け地方版総合戦略の作成が各自治体に求められると聞いております。 また、市長は、これからの裾野市の持続的な発展に不可欠な将来投資として、人づくり、豊かな産業づくり、快適なまちづくり、市民協働のまちづくりなどを挙げています。現在の地方行政を取り巻く状況は非常に厳しいものがあり、また複雑かつ多様な市民要望に応えなければ、これからの地方行政は生き残れないとも考えられます。そこで、市長に伺います。 （１）、近隣市町では、既に副市長（副町長）２人体制でまちづくりを進めているところがありますが、その状況についてどのように考えるか市長の見解を伺います。 （２）、市長の目指す裾野市を築き上げるためには、現在の副市長１人では限界があると考えます。そこで、副市長を以前のように２人体制とする必要があると思いますが、市長の見解を伺います。 （３）、副市長の定数については、平成22年６月議会において２名から１名に減員した経緯もありますが、既に４年が経過し市を取り巻く状況も大きく変化しております。そこで、状況に応じ速やかに対応するため、裾野市副市長定数条例をなるべく早く２名に戻すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 大きな２、
市街化区域未利用地の宅地化の推進について。第４次総合計画重点プロジェクト８の定住人口の増加策は喫緊の課題であります。当市でも一昨年から宅地分譲や住宅建築の補助金を充実させ、規制緩和を図り定住対策を実施しています。現在企業の集約化が進む中、人口の流出は避けらない状況であります。各地方自治体においては、定住人口の促進を目指しさまざまな施策を展開しています。そこで伺います。 （１）、東西地区の道路計画の資料によると、
市街化区域内に１戸50坪の土地として4,000戸の未利用地があると報告されていますが、どのような計画で活用を進めていくのか伺います。 （２）、現在実施されている補助事業以外に、何か検討されているか伺います。 大きな３、企業誘致について。内陸フロンティア推進指定区域を受けて、企業立地推進本部会議を開催し、市長自ら本部長になり、６月６日に指示をされました。極めて妥当な指示だと思っております。 （１）、企業立地推進本部で検討されているものはあるか伺います。 （２）、新富士須山工業団地の予定区域についての計画はありますか伺います。 （３）、現在の支援策で十分だと思うか伺います。 大きな４、（仮称）地域まちづくり協議会の設置について。市長が常に唱えている「市民協働のまちづくり」の最たるものとして提案させていただきます。地域の抱える課題解決と地域振興に、地元の皆さんのアイデアとパワーで住民参加のまちづくりはいかがでしょうか、市長の見解を伺います。 大きな５、東京オリンピックキャンプ誘致について。報道によりますと10月15日東部地域サミットが開催され、2020年東京オリンピックの合宿誘致に話題が集中したとの記事がありました。「広域で力を合わせて進めたい」、「東部地域が一体となって誘致する」とありますが、もう一方では、日時は違ったと思いますが、同じ報道記事で、当市ではクレー射撃を筆頭に他の種目の誘致が報道されました。 （１）、キャンプ誘致について、国・県の指導と調整機関はあるか伺います。 （２）、当市ではどのように考えていますか、市長の見解を伺います。 （３）、東部地域スポーツ産業振興協議会の内容は、何か規制があるのか伺います。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
高村謙二） 杉本和男議員のご質問にお答えいたします。 まず、大きな１の副市長２人体制についての（１）から（３）につきましては関連がございますので、私からあわせて答弁をいたします。 現在の行政運営は、社会経済状況がめまぐるしく変化する中、多岐にわたる問題が山積しており、市民ニーズへの対応や課題の解決を進めながら、将来にわたる持続的発展を続けるために的確な判断とスピード感を持った対応が求められております。 そのような中、現在県内８市町が副市長あるいは副町長２人体制をとっております。近隣では、富士市、沼津市、御殿場市、伊東市、小山町が２人体制であり、市長、町長の補佐役としてそれぞれの役割を持って行政運営に携わり、行政運営上の推進力となっていると認識しております。 当市におきましても、スピード感を持って多くの課題解決を指揮命令し、効率よく行政運営を行うため、副市長体制の機能強化は今後の行政運営において欠かせないものと考えますが、平成22年当時リーマンショックを契機とした
財政状況の急激な悪化に伴い、やむを得ず定数を減じ、２名から現在の１名体制となっております。私は、人口減少や少子高齢化対策、企業立地維持や誘致、消防や斎場の広域化等、山積する課題への対応や裾野市の持続的発展を考える上では、副市長を１名増やし２人体制による行政運営を進めることが行政の推進力を強くすると考えております。今後議会の皆様のご意見も伺いながら、できるだけ早い時期に２人体制に向けて条例改正ができるよう、前向きに検討してまいりたいと考えております。 次に、大きな２の
市街化区域未利用地の宅地化の推進につきましては建設部長から、大きな３の企業誘致についての（１）、（２）につきましては企画部長から、（３）につきましては産業部長から、大きな４の（仮称）地域まちづくり協議会の設置につきましては市民部長から、大きな５の東京オリンピックキャンプ誘致についての（１）、（２）につきましては
教育部長から、（３）につきましては産業部長から答弁させます。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（江藤建夫） 私からは、杉本議員ご質問の大きな３、企業誘致について、（１）、（２）につきましてお答えいたします。 初めに、（１）、企業立地推進本部で検討されているものはあるかについてお答えいたします。本年６月、内陸フロンティア推進区域指定を受け、企業立地推進本部会議を開催しました。当市が取り組んでおります企業立地時と誘致、内陸フロンティア推進区域として進めるべく防災減災対策と地域成長などについて、今後の取り組みや新たな支援策等について協議し、決定しました。 本部長である市長から、企業とともに発展するまち裾野市の実現に向け、全職員が全力で当事者意識を持ち取り組むよう指示がなされ、関係部署において事業内容や支援制度について検討を進めました。その結果、今年度においては、まず平成24年度から実施している宅地分譲事業補助金を平成29年度までの３年間期間を延長するとともに、15区画以上の分譲の場合にはこれまでの１区画当たり40万円から50万円への上乗せ補助を実施しております。 また、設備投資に係る固定資産税相当額を公布する企業立地設備投資奨励金の制度を創設し、設備投資への支援の充実を図りました。この奨励金制度では、これまでの補助制度の要件であった新規雇用の要件を設けないことで、企業が状況に合わせて制度を選択できるようにしたものであります。 防災減災の面では、災害発生時の支援、協力に関する協定の締結に向け、内陸フロンティア推進区域内の企業と具体的な協議を進めております。今後も引き続き企業への直接的な支援とともに道路整備、宅地の供給、医療、福祉、教育施策の充実など、企業活動と市民生活の双方に寄与する政策の推進を図ってまいります。 続きまして、（２）、新富士裾野工業団地の予定区域についての計画があるかについてでございます。現在新富士裾野工業団地予定区域につきましては、内陸フロンティア推進区域に指定されておりませんが、今後地元関係者の皆様の意向も踏まえ、工業団地等を希望するということであれば、市といたしましても協力していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
二見榮一） 市民部長。
◎市民部長（勝又利裕） 杉本議員のご質問にお答えいたします。 私からは、杉本議員ご質問の大きな４、（仮称）地域まちづくり協議会の設置についてお答えいたします。人口減少による経済規模の縮小、少子高齢化による地域の担い手不足などは今後のまちづくりを考える上での前提であり、行政だけでは解決できない地域の課題が多様化、複雑化しており、地域と行政のかかわり方についてお互いに改めて考え直す時期に来ていると考えております。 協働によるまちづくりを進めるためには、地域でできることは地域で、行政でしかできないことは行政で、それ以外の分野については協働で取り組むということで、それぞれ補完しながら地域と行政とが対等な立場で十分な話し合いを行い、お互いの役割分担を見詰め直していく必要があります。 こうした中、須山地区の浅間神社や御師家周辺の整備の取り組み、あるいは深良地区のかんがい施設遺産、深良用水を活用した深良用水まつりの開催など、地域住民主体のまちづくりが見られるようになっております。自分たちの地域は自分たちでつくっていく。また、地域でしか解決できない、あるいは地域で取り組んだほうがよりよい方向に進むと思われる課題や事業に関して、自主的、主体的にみんなで力を合わせてまちづくりに取り組んでいくことが重要であると考えております。 行政としましては、引き続き職員並びに市民の協働に対する意識の醸成に努めていくとともに、地域住民が主体となったまちづくりの取り組みに対して支援を行っていくことにより、いずれは議員ご指摘のまちづくり協議会などの従来の枠組みではない、市民主体の組織づくりにつながっていくものと考えており、先進事例などを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
二見榮一） 産業部長。
◎産業部長（土屋弘海） 杉本議員のご質問にお答えいたします。 初めに、大きな３の企業誘致についての（３）につきましてお答えいたします。当市における企業誘致の主な支援策は、裾野市企業立地促進事業費補助金及び裾野市企業立地設備投資奨励金の２つがあります。裾野市企業立地促進事業費補助金は、企業が市内において新たに工場等の新設及び増設をする際の用地取得、従業員の新規雇用、建物取得、機械設備取得等に要する経費の一部を補助金として、一定の要件のもと交付するものであります。 また、裾野市企業立地設備投資奨励金は、企業維持等の観点から市内企業の行う生産や研究、開発等のため、新たに取得した建物及び設備に対する初年度の固定資産税相当額を交付するものであります。 企業立地補助金においては、中小企業が行う設備投資に対しては補助金対象額の要件を緩和しており、また県の内陸フロンティア推進区域における企業立地については補助率と補助限度額を拡大するなど、多角的な支援を行っております。 設備投資奨励金においては、他市町に設けている雇用者数の拡大要件を設けず、省力化、効率化を伴う設備投資に対しても支援できる内容として、企業にとってより利用しやすい制度としております。これら補助金と奨励金、両方の制度を持つ裾野市は、県下トップクラスの支援策を展開していると言えます。 また、既存企業に対する支援として、市内主要企業については年２回ほど副市長による企業訪問を実施しており、企業からの要望等を聴取し、その要望に応えるよう道路改良や宅地供給などの必要な施策に取り組んでおり、これも間接的な支援と考えております。今後も企業の立地が豊かな裾野市を支えていることを自覚し、企業とともに発展する裾野の実現に向けて、全力で取り組んでいきたいと考えております。 次に、大きな５の東京オリンピックキャンプ誘致についての（３）につきましてお答えいたします。静岡県東部地域スポーツ振興協会は、新たなスポーツ関連事業に取り組もうとする企業、団体を幅広く支援するために、県が中心となり本年１月30日に設立されました。地元企業を中心に県、市、町、商工団体、金融機関などが会員となり、スポーツツーリズム商品の開発など新たなスポーツ関連産業を創出することで地域経済の活性化を目的として、本年度より活動しております。活動内容は、各会員から提案された事業を実施していく方向になっております。 ご質問の東京オリンピックキャンプ誘致につきまして、本協議会に何らかの規制はあるかでございますが、先ほど説明いたしましたが、本協議会の目的はスポーツ関連産業の創出であり、オリンピック誘致に関し何ら規制はないと伺っておりますので、裾野市が単独で誘致活動するに当たって特に規制となるものはないと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（勝又修） 私からは、杉本議員ご質問の大きな２、
市街化区域未利用地の宅地化の推進についての（１）、（２）についてお答えいたします。 東西
市街化区域内道路整備計画につきましては、定住対策と土地利用の適正化を進めるために地区の特性や防災面等への配慮を踏まえ、適正な密度構成により整備すべき道路について計画したものです。上位計画であります第４次裾野市総合計画、第３次国土利用計画裾野市計画、裾野市都市計画道路整備プログラム及び道路調査結果を反映した上で、地区の評価カルテを作成し、問題点の解決を図る道路計画を策定し、整備優先順位を決めています。この結果166路線を対象路線とし、事業化に際してはさらに対象区域内の小中学校、幼稚園、保育園の児童生徒数の状況、下水道面整備の状況や今後の供用開始時期、付近の開発計画の状況などを勘案して、地権者の了解がスムーズに得られるところから事業を進めていく予定です。 なお、今年度につきましては、佐野の新設道路を計画し、用地の交渉を行っております。 また、要望書が提出され、地権者が市外在住であるため、直接事業説明に当たっている路線が１路線、さらに２地区、富沢、佐野で勉強会を実施し、市の道路計画の方針等を説明しています。事業が要望によらない箇所もございますので、いずれにしましても関係者の合意形成が必要であり、勉強会などを実施し、事業を進める必要があると考えております。 次に、（２）、現在実施されている補助事業以外に何か検討されていますか伺いますについてお答えいたします。
市街化区域内の未利用地の活用推進のため、宅地分譲補助制度を創設し、平成24年度より３カ年の期間で実施してまいりましたが、補助の期間をさらに３年間延長し、平成29年度までとし、15区画以上の分譲の場合は１区画当たり40万円から50万円に増額しております。市としましては、本制度を活用していただくことを第一に考えており、他の補助制度は今のところ考えておりません。 以上でございます。
○議長（
二見榮一）
教育部長。
◎
教育部長（
高村寿彦） それでは、私から杉本和男議員、大きな５番、東京オリンピックキャンプ誘致について、（１）と（２）についてお答えいたします。 まず、（１）、国・県の指導と調整機関はについてであります。静岡県は、平成26年５月20日に第１回静岡県東京オリンピック・パラリンピック推進会議を開催し、県内市、町を対象に合宿地誘致に関する意向等の説明を行いました。その中で2002年サッカーワールドカップ合宿地誘致の反省を踏まえ、市、町が単独で推進するのではなく、静岡県と希望市、町が連携して取り組むことが提示されました。その後、静岡県は県内の施設等を紹介するＤＶＤの作成や、各市町の意向と競技団体、協会の意向を取りまとめ、静岡県独自の暫定版合宿地候補地リストを作成しております。 また、国は、内閣官房に2020年東京オリンピック・パラリンピック東京大会推進室を設置し、10月17日に開催された第２回静岡県東京オリンピック・パラリンピック推進会議で、参事官より取り組みの現状について説明を行いました。ここでは、各省庁が行う開催準備や関連する取り組みを指導し、大会組織委員会、東京都、ＪＯＣ、地方公共団体等と連携をし、地方公共団体が実施する合宿地誘致はもとより、外国人の
受け入れ態勢の整備や文化の交流なども実施していくと説明をしております。 次に、（２）、当市ではどのように考えていますかであります。東京オリンピック合宿地誘致に関しましては、スポーツ協会や各競技協会と調整を行い、現在サッカー、７人制ラグビー、クレー射撃の種目に関して検討していく方向で調整を進めております。サッカーは、2002年ワールドカップの合宿地誘致の実績があり、７人制ラグビーはわかふじ国体のラグビー会場としての実績があり、クレー射撃につきましては市内にある常設射撃場が県内で最も設備が整った射撃場として県大会開催などの実績があります。それぞれの競技につきましては、合宿地として
受け入れが可能かどうか、さらに調査を継続していこうと考えております。なお、サッカーと７人制ラグビーにつきましては、裾野市と御殿場市が協力して実施していく方向で調整を進めております。 最終的には、平成27年７月までに東京オリンピック組織委員会に合宿地候補地として申請を行い、組織委員会に認定されることが必要となります。認定された自治体は、リオデジャネイロオリンピック開催時に公表される予定であります。合宿地誘致につきましては、静岡県との協力が不可欠であり、県と連携を組んで推進してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（
二見榮一） 19番、杉本和男議員。
◆19番（杉本和男議員） それでは、２回目の質問に入ります。 市長からは、２人体制で推進力を強め、できるだけ早く前向きに検討したいという言葉でございました。実を言いますと、先ほど市長から答弁がありました22年の段階で、22年３月の議会で私がいみじくも２人から１名になるときの質問をしております。６月の議会で市長から提案されたわけですけれども、平成18年に２人制をとりました。そのときの市長の説明は、公務多忙につきということでございました。22年の１人にするときには、財政が一番先でありまして、その次に伝達が早くなるという２つの理由がございました。 先ほど答弁がありましたように、近隣で８つの市、町が２人制をとっていると。裾野の置かれている状況というのは、私どもが説明する必要もなく、市長も副市長も幹部の方もよくわかっていると思いますので、この件につきましては条例改正はなるべく早くやっていただきたいと。 副市長の件につきましては、あした同僚議員のほうから任期等についての質問があると思いますので、なるべく早く２人体制になるようにお願いをしたいと思います。これは要望で結構です。 それから、
市街化区域未利用地の宅地化の推進、建設部長の答弁でありますけれども、１回目、（１）の分につきましては、努力をしているということはよくわかりまして、路線の優先順位をつけて進めていくということの中で166路線を検討していると。その中で佐野に新設をするということと、要望に対する１路線、それから富沢、佐野で勉強会を進めていますということでございます。 やはり、ご存じのとおり裾野市にとって定住人口の増加、裾野市ばかりではない全国そういうことなので、（２）の質問になるわけですけれども、全国で地域間競争の中で定住人口を増やしたいという流れがあるわけです。その中でどういうふうな方向でやっていくのか。（１）につきましては、聞きたいのは、東、西を入れて計画年数は何年ぐらい計画がかかるのか。同時に、相当の予算がかかると思いますけれども、総予算はどのくらいなのか。これ２回目伺います。 次の（２）の現在実施されている補助事業以外の事業ですけれども、この答弁はみんなが知っているわけです、もう前から。６月議会のときか、40万円から50万円になって、15区画以上はこうですよという。これ聞いたのと同じことをやっているね、みんなわかっている話だったから。 部長にもう一つ、ちょっと進んで聞くけれども、この補助制度、額とあれが変わったことはよくわかっています、議員さんもみんな。僕が聞きたいのは、ほかにはないかということなのです。笑ってはだめですよ、真剣な話だから。 その事業者、不動産屋さん、事業をする人には40万円、50万円が出るわけです。個人に対するものはありませんかということです。個人に対するものは、市内の業者、建築屋さんを使うと、商工会から商品券が来るというサービスが、これはみんなも聞かなくてもわかっていますので、ぜひ部長、何かいいのがありましたら。いいのがなくても、あるかないか、考えているかどうか、ちょっとこれは答弁してください。 よそのまちでやっていて、それもそれだけだったら、個人に応援する理由というのはなかなか難しいかもしれないけれども、でもそれにのっとって定住人口を増やすことは喫緊の課題だと私は思っておりますので、よろしいですか、お願いします。 次に、企業誘致についてでありますけれども、企画部長もこのまま読んだ、これ。裾野市企業立地推進本部本部長指示。読んでみようか、全く同じになるから、さっきの答弁と。そういうことで、よくわかっています。この中でどうなのかということを聞いています。この指示は非常にいいと最初１回目の質問で言ったとおり、本部会議を開催し、市長自ら本部長になって指示をしたというふうに僕は言っているつもりですけれども。 ここに書いてあることは、余りではなくてわかっているから聞かなくて結構なので、実際企業立地推進本部の中で検討されているものは、結局はないということですね、現実的には。あるかないかだけ言ってくれれば結構です。無理にないものをあると言う必要はありませんので。 （２）の新富士須山工業団地の予定区域の計画でありますけれども、内陸フロンティアの指定の中には入らないと。地域、地主の要望があれば検討したいという、ちょっと地域、地主、どっちだったか、答弁は。 （「地域」の声あり） 地域。地域住民、地域、地主。 （「両方」の声あり） 両方、はい。要望があれば検討したいという答弁をいただきました。 これにつきましては、やはりあれだけ写真でＡ、Ｂ区域を出して、かなり外へ出してあるわけですから、Ａができたのかな、Ａができた後Ｂのほうが全く手つかずとかというのは、結構問題があると思うのです。当時残っているＢ地区のほうに土地、賛成をして、うちのを使っていいですよと出した方、この写真の中に入ってもう区域もしっかり写真の中では線が引かれているわけでして、この人たちはＡをつくってからＢにちっとも入らないけれどもどうなのかと、非常に心配をしているのです。それはそうですよ。言いっ放しで、ここは使えませんと言うならいいけれども、その後何も多分言っていないと思うので、そこのところを企画部長のほうでは、もし皆さんの要望があれば何とか考えますよというところを私にではなくて一度地主というか、地域、上の人を通してすっと落としていただけると、住民の方に納得、地主、地域住民に納得していただけるような方法をとっていただけますか。何かあればやりますけれどもという話で結構ですから、何も話がないということで地主はいらいらしていると。いつうちのところは手をつけるのだよという考え方を持っていますので、それをやっていただきたいと。お願いします。 それから、現在の支援策で十分かという質問に対して、補助金、奨励金の２本立ては県下トップクラスだという部長の説明でしたけれども、拡大するときと新設するときに部長がよくこの話は説明したので、議員の皆さんもここにいる人たちもみんな聞いているよね。県下トップクラスの支援策だよということは、耳にたこができるほど委員会でも聞いているし、そこは余り俺は聞かなくてもよかったのだけれども。 それで、私の言いたいところは、先ほども土屋秀明議員が言っていたけれども、国が地方創生と地域再生法を改正して、いわゆる地域に人を戻そうと。まち・ひと・しごと創生、そういうことで全国が同じように同じ方向を向いているわけで、その中で県下トップクラスの支援策が果たして全国に通じるのか。うちのところより厳しい状況のところがあるとします。そうしたら、うちのところよりももっといい条件を出す。さっきの宅地の要件でもそうです。過疎でしようがないところは、もう多分相当な補助を出している。この企業誘致についても、部長は県下トップクラスだと、いまいちはっきり言わなかったけれども、そんなような雰囲気があったけれども、日本中、国内レベルの中では他と比べて威張っていられるのか、これだけ提示すれば黙って大企業が来るよと言えるのか。もしその辺の情報があれば、説明ではなくてどういうふうに思っているかお願いいたします。 次に、地域まちづくり協議会の話でございますが、役所の考えていることはよくわかりました。よくわかるけれども、市民協働の説明をして今の勝又部長、地域振興課、一生懸命いろんなものをやっていてくれるのはよくわかるのですけれども、役所のほうでお話、各支所長や何かに話をして、そこから先をどういうふうに進めていくのか。さっきの答弁ですと、市民協働の取り組み、地域と行政の対等の立場でということ、意識の醸成と支援です。意識の醸成と支援、市民一体で組織づくりというふうな答弁がございました。 その中で聞きたいのは、意識の醸成に努めるというのと支援をするということはどういうことなのか。 そして、協議会、これ仮称ですから、まちづくり協議会、何とかを考える会でも何でも結構です。呼び方は結構ですけれども、その会を市民協働で地域のことを考える会を立ち上げるときの時期、時期は誰が判断するのか。これは地域住民のほうでやりますよと言えば、それでいいですよね。 それから、ここについての指導をどうするのか。そのままうっちゃりっ放しというにはできないだろうし。それから、この雰囲気的に今の情勢を見て、部長、課長の判断の中では大体何年ぐらいが必要だと思っているのか。地域におけるまちづくりです。視察に行ったりなんかして研究させてもらえるのは、大体トップダウンが多いです。まちづくりの醸成ができてから長々というのは、判断できにくいのではないかと思うのですけれども、ほとんどが市長の強いリーダーシップで立ち上げてきているのだと思います。 以上、５つについてお伺いをいたします。 それから、オリンピックについてでありますけれども、11月20日の厚生文教委員会で部長が懇切丁寧に資料と説明をしていただきましたので、ほぼわかりました。 それで、このオリンピックの合宿誘致については県と連携をして進めなければというふうな答えが出てきました。そして、自分が心配するのは、それはそれで県がまとめ役で非常に楽なのだけれども、先ほどの答弁の中でサッカーとラグビーは御殿場市と連携して進めたいというふうな話がございました。これは資料によると、クレーについては県下最大の施設でクレー射撃については非常にいいというようなもので、これは個人の民間施設ですから、よく話をしてもらって前に進めていただければと思うのですが、先ほど話がありましたように2002年のサッカーのワールドカップのときには、御殿場市と連携をして３年かけてやったのですけれども、非常に難しいところがあります。現在のところそんなに深くは御殿場市との話はいっていないと思うのですけれども、現実的に仕事を始めていくと、やっぱり単独の市でやるほうのが楽で、２つの市だとなかなか、両方から職員が出ていって、いろんなものをやっていく中で、結構見解の違いもあったりして骨が折れるのです。 私がここで２回目の質問をしたいのは、御殿場市とどの程度の話で今進んでいるのか。また、裾野市の中では御殿場市とサッカー、ラグビーについて連携をしていく話し合いはしっかりできているのかどうか、お伺いいたします。 以上、２回目です。
○議長（
二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（江藤建夫） それでは、杉本議員ご質問の大きな３の企業誘致についての（１）、企業立地推進本部で検討されているものはということで、再度ご質問でございます。 この企業立地推進本部につきましては、やはり内陸フロンティアの指定を受けた区域を優先に考えておりまして、具体的に現在区域内で工業用地、工場用地の造成等を今行っているところでありまして、それ以外につきましては今後、先ほど地方創生の中でも申し上げましたが、住む場所、働く場所、あと住む環境整備という部分で、当然今後総合戦略の中で検討しなければならないとは考えておりますが、今のところ具体的な計画はございません。 あと、新富士裾野工業団地のＢ地区、通称Ｂ地区と言われているところにつきまして、地権者への説明は行っているかということですが、これにつきましてはＡ地区が20年の６月に完成しております。その後、21年にはＢ地区の地権者の皆様には、都市計画法の改正により開発ができない旨の説明を行っております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 市民部長。
◎市民部長（勝又利裕） それでは、杉本議員２回目のご質問にお答えします。 大きな４の（仮称）地域まちづくり協議会についてのご質問です。意識の醸成はどうするのか、それから取り組みに対してどのように支援するのか、それから協議会を立ち上げる時期の関係、それから対応についての指導、それから何年先を予定しているかという５項目だと思いますが、あわせてお答えさせていただきます。 ちょうど意識の醸成につきましては、市民向けの講演会の開催あるいは職員向けの研修に取り組む一方で、まちづくり懇談会、これは各地区でやっていますが、地域の役員と職員がワークショップにより地域の課題解決を話し合うという実践的な展開を図ってきております。 それから、話し合いを円滑に進める人材育成の講座ということで、楽しい地域づくり講座を開催しており、今後も取り組んでいきたいと考えております。 地域の課題を言いかえるのであれば、地域で守っていきたいこと、大切にしたいことにつきまして、性別や年代を超えて多くの人たちが共有できる、市民が主役の話し合いが行われるように行政としては触媒の役割を担い、また講師の派遣や話し合いの開催などの支援に努めてまいりたいと考えております。 （仮称）まちづくり協議会を立ち上げる時期の判断及び何年先かということにつきましては、地域と行政がお互いの役割を認識しながら話し合いを進めていく中で、機が熟するときが来ると考えております。今後数年間は必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 産業部長。
◎産業部長（土屋弘海） 杉本議員のご質問にお答えいたします。 企業誘致について全国的に見たらどうかと、こういうことです。企業誘致ですけれども、これは議員さんが言うように全国レベルの競争であるかと思います。 立地の優位性ですけれども、補助金など制度を比較するだけでなくて、このほか労働力、交通の便、周辺の環境、また首都圏との距離、そういったものを総合的に判断をする必要があるかと思います。 昨年度企業立地件数の実績で静岡県の電気業を除く企業の立地件数ですけれども、全国３位でございます。そういったことから、当市は全国においてもセールスポイントの高い位置にあると考えております。 以上でございます。
○議長（
二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（勝又修） 私からは、整備計画の計画年数及び総予算は幾らかについてのご質問にお答えします。 計画年数と総予算という部分の中で、概算の総予算につきましては計画立案時に概算値を算出してございます。路線数166路線に対しまして約83億1,900万円、これは上下水道などを必要な箇所についてのインフラ整備も含めてでございますが、83億1,900万円でございます。路線延長としましては、15.1キロメートルを計画しております。 計画年数ということでございますが、厳しい
財政状況や地権者の理解度、あるいは用地取得の進み具合、あるいは調整区域内の道路整備とのバランス等も必要になりますので、そちらとの事業配分ですので、具体的な計画についてはなかなか難しいところと考えております。 それから、２つ目の現在の宅地分譲補助以外に新たな補助制度はないのかですけれども、非常に心苦しいですけれども、現在は考えておりません。今行われている分譲補助と住宅建設等の促進事業とを合わせると、やはり応分の負担というのを裾野市は他市に比べて実施していますので、そちらのほうを考慮していただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
二見榮一）
教育部長。
◎
教育部長（
高村寿彦） それでは、私からサッカーとラグビーの御殿場市との連携はどこまでの話し合いになっているのかということでございます。 市の中で御殿場市と連携することについて、話はできているのかという部分だったと思います。４市１町で組織します富士山ネットワーク会議というのがあります。このスポーツ部会で東京オリンピックのときの合宿地誘致に関する事業について、各市、町でお互いに協力できるように検討していくということとしております。その中で御殿場市と裾野市は、先ほど申しました2002年のサッカーワールドカップを連携して事業実施した実績もありますし、サッカーとラグビーの東京オリンピックの合宿地誘致につきましては、お互いに連携して情報共有していくことをその会議の中で確認をしております。 市の中では、現時点では合宿地としての
受け入れが可能かどうか、こういうものをさらに調査を継続していこうと考えている、そういうレベルであります。 以上です。
◆19番（杉本和男議員） ２回で終わります。
○議長（
二見榮一） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 15時15分 散会...