裾野市議会 2013-06-17
06月17日－一般質問－02号
平成２５年 ６月 定例会 平成２５年６月
裾野市議会定例会会議録第２号 平成２５年６月１７日（月） 午前１０時 開 議 日程第１ 一般質問（１番～４番）〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇
出欠席議員…………………………………………
議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した
議会事務局職員…………………………出席表のとおり 議 事 10時00分 開議
○議長（
芹澤邦敏） おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。 日程に先立ち申し上げます。一般質問につきましては、他の一般質問でご了承いただきました事項は、なるべくご遠慮くださいますようご協力をお願いいたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（
芹澤邦敏） 日程に基づき、一般質問に入ります。 質問の順序は、議長への通告順序といたします。 ６番、
賀茂博美議員。
◆６番（
賀茂博美議員） おはようございます。６月
定例会一般質問の
トップバッターです。張り切って質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今回は、大きく３点質問をさせていただきます。大きな１番です。裾野市の魅力発信！
シティプロモーションの推進についてです。地域の魅力を創造し、それを地域の内外へと広めることで
地域イメージを
ブランド化するとともに、魅力的なブランドに育て、観光客や転入者を増やすこと、住民に誇りや地元愛を根づかせることを目的とした
シティプロモーションを積極的に取り組んでいただきたいため、以下お伺いをいたします。 （１）番、現在の
推進体制はどのようになっているのでしょうか。 （２）番、将来投資枠としての
シティプロモーション推進事業は具体的にどのような事業をお考えでしょうか。 （３）番、
シティプロモーションをより推進していくために、広報室とあわせた課または室を設置することが必要と考えますが、ご見解を伺います。 （４）番、今後の裾野市の
シティプロモーションに対する方向性をどのようにお考えでしょうか。 大きな２番です。
富士山世界文化遺産登録のチャンスをどのように生かすのか。静岡、山梨両県民を初め、日本国民が待ち望んだ富士山の
世界文化遺産登録が４月30日のイコモスの「登録」勧告を受け、現実のものになろうとしております。今週末には登録の吉報が待たれるところです。裾野市では
須山浅間神社が富士山の構成資産の一つとされております。さらに、静岡県は富士山の価値を次世代に継承し、包括的な保存の管理や展示、情報発信、学習支援、交流促進などの機能を担う拠点としての
富士山世界遺産センターの設置を検討しております。
世界遺産センターは、富士山を体感できる富士山麓の適地に整備するとされ、
世界文化遺産登録コンセプトとの適合性や地元市町の積極性なども盛り込むとされておりますが、まさに裾野市は適地と考えます。そこで、以下お伺いをいたします。 （１）番、
須山浅間神社をどのように位置づけていくのでしょうか。 （２）番、
富士山世界遺産センターの誘致についての取り組みについてお伺いをいたします。 大きな３番です。観光名所となり得る
メロディーロードの整備についてです。この質問は、ちょうど１年前の平成24年６月定例会でも一般質問をさせていただいております。その後の検討結果を含め質問をさせていただきます。ここで
メロディーロードについて再度ご説明をさせていただきます。
メロディーロードとは、アスファルトの舗装の表面に横の方向に溝を加工し、その上を車両が決められた速度で走ることにより、タイヤと舗装面との間に発生する走行音が
メロディー、いわゆる音楽となって聞こえる道路のことです。それでは、質問に移ります。 富士山が
世界文化遺産として登録された際には、今まで以上に多くの方が富士山を訪れることが予想されます。
富士山観光は山梨県側が主流とされておりますが、静岡県側、さらには裾野市へより多くの方が訪れていただくには、まちの魅力の情報発信の強化、そしてほかのまちにはない、訪れてみたくなるような何かを用意することと思います。そこで、
メロディーロードの整備について以下お伺いをいたします。 （１）番、
パノラマロードへ
メロディーロードを整備することについての関係部署の調整や費用対効果を含めた研究結果についてお伺いをいたします。 （２）番、
メロディーロードを整備することについてのご見解をお伺いいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
芹澤邦敏） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） 皆様、おはようございます。お忙しい中ご苦労さまでございます。それでは、賀茂議員のご質問にお答えいたします。 まず、１の裾野市の魅力発信、
シティプロモーションの推進についての（１）から（４）につきましては、関連がありますので、あわせて答弁させていただきます。 裾野市の魅力を発信し、
イメージアップを図るため、
シティプロモーションへの取り組みは、重点的に取り組む施策の一つであると考えております。現在の
推進体制につきましては、
秘書課広報室、
企画政策課、
商工観光課を初め関係各課を中心として庁内連携を図りながら推進しております。あわせまして、本年５月に
中堅若手職員の９名をメンバーとして
シティプロモーション推進プロジェクトチームを設置いたしました。今後中長期的な視点から、裾野市の取り組むべき
シティプロモーション事業の方向性の検討と事業実施を進めていきたいと考えております。今年度は、
富士山世界遺産登録や2013年
全国餃子サミットなど、裾野市をＰＲする絶好の機会でありますので、この機を捉え、裾野市の認知度、
イメージアップにつながる事業を実施してまいります。また、裾野市の認知度や
イメージアップを図ること、裾野市の魅力を再発見してブラッシュアップすること、裾野市の魅力、情報を戦略的に発信することの３点を重点方針として事業展開していきたいと考えております。今年度の当初予算の将来
投資枠事業として150万円を計上しております。今後の
シティプロモーション推進体制につきましては、他市町の
先進事例等も参考にし、来年度に向け検討してまいりたいと考えております。今後なお一層
シティプロモーション事業を推進することにより、交流人口の拡大を図るとともに、市民の皆様に地元裾野市への愛着や誇りを持っていただくことにより、まちのにぎわいをつくり、元気な裾野市として地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、大きい２の
富士山世界文化遺産登録のチャンスをどのように生かすかの（１）、（２）につきましては、企画部長より答弁いたします。 次に、３の観光名所となる
メロディーロード整備についての（１）、（２）につきましては、産業部長より答弁いたします。 以上です。
○議長（
芹澤邦敏） 企画部長。
◎企画部長（土屋一彦） 賀茂議員のご質問にお答えをいたします。 私のほうからは大きな２番、
富士山世界文化遺産登録のチャンスをどのように生かすかの（１）、（２）についてお答えさせていただきます。 まず、（１）の
須山浅間神社をどのように位置づけていくのかについてでございます。
須山浅間神社は、国の史跡指定を受け、
富士山世界遺産の構成資産の一つとされております。遅くとも室町時代には成立していたことがわかっており、
須山口登山道の起点として境内、社叢を含めて重要な文化財であると認識しております。市としましては、
世界遺産登録を契機に、当地を訪れる方の急増も見込まれるため、神社周辺の駐車場の整備や案内看板の設置に取り組むとともに、地元の方々、
市民協議会、
富士山裾野ガイド協会などの関係団体の皆様の協力を得て、より一層の保護、保全並びにＰＲに努めたいと考えております。 続きまして、（２）の
富士山世界資産センター誘致の取り組みについてでございます。
富士山世界遺産センターの
建設候補地の推薦につきましては、５月の31日に現地を訪問し、担当課長に推薦書の概要を説明した上で、関係書類を提出いたしました。市としましては、
富士山資料館周辺に候補地を絞り、地元としての協力、連携可能な集客施設、学習施設、三島駅等を玄関口とした公共交通の利便性などを掲げて、いかに適地であるかを訴えております。今後県で候補地を選定するまでの間、市としてできることがあれば積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
芹澤邦敏） 産業部長。
◎産業部長（土屋弘海） 賀茂議員のご質問にお答えいたします。 私からは、３の観光名所となり得る
メロディーロードの整備についての（１）、（２）についてお答えいたします。 それでは、３の（１）の
パノラマロードへの
メロディーロードを整備することについての研究結果についてでございます。
メロディーロードについては、ご提案いただいておりますが、地域の観光資源の創出につながると考えます。
パノラマロードは、市道として防衛補助を受け整備された道路であります。
メロディーロードについては、関係部署と協議した結果、市の単独工事として付加価値をつける整備は問題がないとのことでしたが、現在の舗装面をそのまま使用して溝だけを削る工法は、構造上舗装強度の低下が考えられ、困難であるとのことであります。方法としては、オーバーレイか切削して舗装の打ち直しが必要となります。 次に、経費的には
メロディーロードの延長を700メートルと想定し、付随する
舗装関連工事を含めますとおよそ2,000万から3,000万円のコスト増となります。この道路は、
防衛関連道路として整備されましたが、生活道路とともに産業道路としての側面を持った道路でございます。富士山の周辺では、
芦ノ湖スカイライン上り線310メートルと、山梨の
県道富士河口湖富士線の上がりと下り線350メートルにそれぞれ整備されておりますが、観光道路としての特色が強い道路でございます。このほか一般的に走行中の車内では音楽のほか他メディアの音があるケースもあるため、気づいてもらうための標識の必要性や大型車やバイクなど、車内雑音や風切り音が多い場合は聞きにくいと言われております。 以上、
パノラマロードを
メロディーロードにすることについて調査結果でございます。 次に、（２）の
メロディーロードを整備することについての見解はについてでございます。
パノラマロードの整備は、平成21、22年度にかけ歩道整備も含め舗装改良をしており、現段階では舗装の劣化はなく、程度はよい状態であります。さきに説明したように、早急の整備については、大きな経費がかさみますので、現在での整備は難しいと考えております。今後財政状況を見ながら舗装改修時に
メロディーロードの耐用年数などを加え、再度検討していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
芹澤邦敏） ６番、
賀茂博美議員。
◆６番（
賀茂博美議員） ご答弁ありがとうございました。２回目の質問に移ります。 まず、大きな１番、裾野市の
シティプロモーションの推進についてです。
シティプロモーションに対する取り組みとして、昨年度職員が北九州市へ
フィルムコミッション事業のノウハウを身につけるため派遣されております。このことは、裾野市が
シティプロモーションに対する取り組みに重点を置いてやっていこうという意気込みを感じるところです。北九州市は、
フィルムコミッション事業のみならず、
シティプロモーション事業についても非常に盛んなまちです。職員が他市の
先進的事例を体で感じてくることは、裾野市の今後の
シティプロモーションへの取り組みに大きく貢献できるものと期待しています。さらに、現在の裾野市の
推進体制ですが、
中堅若手職員による
シティプロモーション推進プロジェクトチームの設置がされたとのことです。さらに、裾野市が
シティプロモーションにおいて一歩前進したと思われます。この
プロジェクトチームについて４点ほどお伺いをさせていただきます。 まず１点目、
シティプロモーション推進プロジェクトチームの今後の活動についてどのような計画をお持ちでしょうか。 ２点目、
プロジェクトチームは、単年度の活動となりますでしょうか。それとも継続的に複数年の活動をされるのか、この点について伺います。 ３点目です。この
プロジェクトチームは、５月に設置されたとのことですが、約１カ月経過しております。この１カ月間の活動内容についてを伺います。 ４点目です。この
プロジェクトチームの最大の課題は、まちの方向性を見出すことだと思います。
シティプロモーション事業の方向性を見出す方法として、どのような手段をお考えでしょうかお伺いをいたします。 さらに、現在の
推進体制という部分でもう一点伺わせていただきます。
シティプロモーションの推進には、
トップセールスの力というのが非常に重要であると思っています。市長は、裾野市の顔として対外的な場に立つことも非常に多いと思います。市長自らが先頭に立ち、裾野市の魅力ある政策、そしてまちの魅力を売り込むことは、非常に効果があると私は思っています。市長の行うまちの宣伝について、これまでどのように取り組んでこられたのでしょうか、
トップセールスの現状についてを伺います。 （２）番です。
シティプロモーション推進事業の
具体的事業についてですが、将来投資枠として今年度150万円を計上し、重点方針としては、
イメージアップを図ること、それから魅力を再発見する、情報を戦略的に発信する。こういったことを重点方針として事業展開をしていくとのことでしたけれども、そこでお伺いをいたします。具体的な事業内容としては、どのようなものを行っていくのかについてお伺いいたします。 （３）番です。
シティプロモーション推進の組織体制です。現在の
シティプロモーションの
取り組み体制は、先ほどの
シティプロモーション推進プロジェクトチームが中心となって実施しているようですが、今年度の将来投資枠としての
シティプロモーションの予算は、
商工観光課において計上されております。また、政策的な検討の主体は
企画政策課、さらに情報発信は
秘書課広報室と
事業実施自体が不明確な状態だと思います。
シティプロモーションをまちの戦略として推進していく上では、組織の中での位置づけ、予算づけをしっかりと行い、情報の集約先を明確にする必要があるのではないかと考えます。私は、
シティプロモーションを推進していくためには、情報の収集、そして発信、さらに拡散をいかにうまく行うかが重要だと考えます。来年度に向け
推進体制を検討していく際には、広報室内への位置づけをしていくべきと考えますが、この点についていかがでしょうか、ご見解を伺います。 （４）番です。
シティプロモーションに対する方向性についてです。
シティプロモーションを行うことの目的は、まちの
イメージアップ、まちの
ブランド化、まちの
にぎわいづくり、そしていかに多くの方に裾野に訪れていただき、さらには裾野に定住していただけるかではないかと思っています。そして、
シティプロモーションを推進していく中で最も重要なことが、裾野市民の一人一人が裾野市に対する誇り、そして郷土愛を育んでいくことだと思っています。そのためには、市民の皆さんにもまちの魅力や裾野市の政策など的確な情報を効率よく届け、まちの魅力についてもう一度再認識していただくことがとても重要だと思います。施設をつくるような
ハード事業と違いまして、ソフト面で人の気持ちを動かすということは、非常に難しいことですけれども、まずはこの裾野市を支えてくださっている職員の皆さんが、まちのセールスマンとして裾野市
シティプロモーションを推進していくことがこの事業を成功させる秘訣ではないかと考えています。そこで、２点ほどお伺いいたします。
シティプロモーションを行う上での課題はどのようなことと捉えているのでしょうか。 ２点目です。職員一人一人の意識改革をどのように行っていくのか。この２点について伺います。 大きな２番です。（１）番の
須山浅間神社ですけれども、この
須山浅間神社は、信仰の対象として富士山の顕著な
普遍的価値を証明する上で不可欠な構成資産の一つであります。企画部長からご答弁があったとおり、長い歴史を持ち、また
須山口登山道の起点ともなっている神社です。この神社の鳥居、それから山道を含む境内の中は、ご神木とされた杉の巨木に覆われておりまして、非常に神聖な雰囲気がある神社です。最近では
パワースポットとも言われているようです。今後富士山が
世界文化遺産に登録された際には、
須山浅間神社を訪れる方が急増することは容易に想像されます。そこで伺います。 浅間神社に訪れる方への対応、おもてなしとして地元市民と行政はどのようにかかわって支援をしていくのでしょうか、その支援の方法について伺いたいと思います。 さらに、
須山浅間神社は、世界に誇れる資産であるとともに、今後は観光資源としての位置づけもあるかと思います。日本国内に現在ある
世界遺産登録地の中には、登録後の観光客の増加による道路渋滞、ごみ処理問題、いろいろな問題で環境や景観が悪化するケースというのもあるようです。
世界遺産登録とあわせて持続可能な
観光地づくりというのは、課題となっているところが非常に多いようです。そこでお伺いいたします。地元や市民団体との協力のもと、この
須山浅間神社の保全継承について、行政としてはどのように考えているのか伺います。 （２）番の
富士山世界遺産センターの誘致についてです。このたび（仮称）
富士山世界遺産センター建設候補地の推薦書を静岡県のほうへ提出したとのことでした。この
一般質問通告後に私たち議員にもその概要説明はありました。
富士山資料館の隣接ということで現地を見てまいりましたけれども、富士山の
姿そのものが建物に邪魔されることなく裾まで一望できる、本当にロケーションのいい場所だなというふうな印象を受けます。富士山を一目見たくて富士山に訪れる方が、裾野市から見えるこのすばらしい富士山を堪能していく方が増えると本当にうれしいなというふうに思います。さらに、裾野市に
富士山世界遺産センターが設置されれば、より多くの方に富士山を楽しんでいただけるのかなというふうに思います。そこで、４点ほどお伺いいたします。 静岡県の今後の
候補地選定スケジュール、これはどのようになっているのか、静岡県から情報としていただいているものがあればお願いいたします。 ２点目です。これから静岡県に対してどのような誘致活動を行っていくのでしょうか。働きかけというのは既にしているのでしょうか。もししているのであれば、その感触について伺いたいと思います。 ３点目です。静岡県に提出いたしましたこの
候補地概要には、静岡県の示した幾つかの
建設地評価項目があります。そこには
登録コンセプトの適合性、それから富士山の眺望、利便性等があります。この中で、市の積極性という項目があります。私たちのいただきました資料によりますと、裾野市の積極性としては２点挙げられています。１点目が裾野市が用地を取得、または借り受けし、県へ
無償貸し付けをする予定、２点目が隣接している
富士山資料館の
資料展示協力、
資料貸し出し等とあります。土地の
無償貸し付けについては、非常に評価の高いところですけれども、２点目の
富士山資料館の
資料展示協力、
資料貸し出し等とは、具体的にこれはどういうことなのでしょうか。裾野市が静岡県へ示す積極性として、
富士山世界遺産センターの誘致の鍵となり得るものなのでしょうか、その点について伺います。 もう一点伺います。
世界遺産センターの候補地に
富士山資料館の隣接地を推薦したということは、
富士山資料館との位置づけというのがポイントになるのではないかなというふうに思っています。
富士山世界遺産センターと
富士山資料館との関連づけというのは、どのように考えているのか伺います。 大きな３番です。観光名所となり得る
メロディーロードの整備についてですけれども、産業部長のご答弁では、
メロディーロードは、地域の観光資源の創出になると考えるが、市道として防衛の補助を受けて整備された道路であること。それから、
パノラマロードが生活道路とともに産業道路としての側面を持った道路であること。市単独での工事として整備することに問題はないけれども、現在の舗装面を使うには舗装強度の低下が考えられるため難しいとのこと。費用としては2,000万から3,000万ということですよね。さらに、
パノラマロードの舗装改良を平成21、22年度で行ったばかりということで、現段階では非常に難しいということについて了解はいたしました。この
メロディーロードの提案は、昨年から引き続きさせていただいておりますけれども、この提案は、裾野市へいかに人を呼び込むのか、交流人口を増やすか、こういったことの手段だと私は考えて提案をしています。 平成23年に策定されましたこの裾野市の
観光基本計画の中で、裾野市の観光について、
ＳＷＯＴ分析により強み、弱み等の分析をしています。その中で、弱みとして観光行政のおくれ、
観光スポットの知名度、魅力度が高くない、こういった記述がされています。まさにそのとおりと思うところですけれども、今後裾野市が観光へももし力を入れて取り組んでいくとするならば、やはり戦略的にほかのまちとは違う特徴的な取り組みをしていくことが必要だと私は考えています。さらに、これから富士山が
世界文化遺産登録ということになれば、
富士山観光へ訪れる方も非常に増えることが見込まれています。
パノラマロードへの
メロディーロードのこの設置は、富士山へ訪れる方がもし車を利用して来る際に、
御殿場インターや
沼津インターを利用するのではなくて、
裾野インターを利用して
パノラマロードを通り、ヘルシーパークに行き、運動公園に寄り、民間の
大型遊園施設へ、さらに
須山浅間神社、
富士山資料館へと来てもらえるようにするために非常に有効だと私考えています。これは、人の流れをつくる政策の一つというふうに考えておりますので、今後
パノラマロードの舗装改良の際には、ぜひこの
メロディーロードの整備について検討をしていただきたいと思いますので、そのときにはぜひよろしくお願いいたします。 ２回目の質問については結構です。以上で２回目の質問とさせていただきます。お願いいたします。
○議長（
芹澤邦敏） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（金嶋千明） 賀茂議員２回目の質問の、私からは１の
シティプロモーションについて答弁いたします。 まず、
シティプロモーション推進プロジェクトチームの今後の計画です。議員もご存じのように、
シティプロモーションの
プロジェクトチームは、今年度立ち上げましたが、先ほど議員もご指摘がありましたけれども、昨年度北九州市に派遣した職員をチームリーダーに位置づけまして、
中堅若手職員で構成して検討を始めております。今後の計画については、当然
プロジェクトチームなのですが、通常業務もありますので、通常業務のほかに当然集まっていただいて、月２回程度集まって今検討を進めていただいて今年度中に、単年度でできるとは思っておりませんが、まず
シティプロモーションについての基本的な考え方とかその辺ある程度取りまとめて、来年度に実施できるものについては、来年度の予算にも反映するとか、そのような形で推進していきたいと考えております。 それから、単年度かどうかというのも今ご説明しましたように、
プロジェクトの中身によっては、単年度でできるものもあるのですが、
シティプロモーションのように大きな事業につきましては、複数年度になるのではないかと考えております。 それから、
プロジェクトチームができてから１カ月ぐらいになるけれども、活動内容ということなのですけれども、現在はまず
シティプロモーション、具体的に何をやるかという前に裾野市の強み、要はいいところ、弱み、ちょっと改善が必要なところとか、要は裾野市のいいところ悪いところ、あるいは裾野市を取り巻く環境という、いわゆる
ＳＷＯＴ分析というのですけれども、そういったことをまずやってもらっております。というのは、現状を踏まえた上で施策というのは展開しないといけないと考えているからであります。 次に、
プロジェクトチームの方向性を見出す方法、手段についてということなのですけれども、
プロジェクトチームにつきましては、中堅、若手職員で構成した趣旨も、というのは、前例にとらわれることなく自由なディスカッションをしていただいて、そのディスカッションを通じて
シティプロモーションのあり方をぜひ提案していただきたいという形で進めてもらっております。 それから、市長などの
トップセールスの現状はということなのですけれども、現状は、全国の市長会等でのＰＲ、あるいは最近県内のＦＭ放送で市長が裾野市の現状とかＰＲをしております。そういったことで裾野市のＰＲを行っております。議員のご質問は、市長、首長がマスコミ等に積極的に出ていって、不特定多数の人に裾野市のいいところ等をアピールしたらどうかということなのだと思うのですけれども、私どもとしては、その市長の
トップセールスだけでなくて、市役所全体として裾野市のいいところ、アピールポイントを戦略的に情報発信する、これが
シティプロモーションだと考えておりますけれども、こういったことを進めていきたいと思っておりますので、その中の一つで
トップセールスで具体的にやることがあれば今後考えていきたいと思います。 それから、２つ目の大きい質問で、将来投資枠としての
シティプロモーション事業の具体的内容についてということですけれども、今年度は、先ほど市長が言いました３つの重点方針に基づきまして事業を考えております。１つは、裾野市の魅力を再発見するために裾野市を訪問していただいた観光客の方々へのアンケート、それからなかなか裾野市に住んでいる方が気がつかないような魅力的なスポットを掘り起こすためのショートムービーコンテストなどを実施する予定で準備を進めております。それから、裾野市の認知度やイメージをアップするために、裾野市をＰＲするためのキャッチコピーとか、公式キャラクターなどの募集も考えております。また、裾野の魅力を内外に発信するために情報紙の作成も実施する方向で検討しております。それから、戦略的な情報の受発信を進めるために、市のホームページにフェイスブックを取り込むなどしまして、多くの人に見てもらってわかりやすくて興味を持ってもらえるようなホームページに改善する予定でおります。 ３つ目の大きい質問、３点目の質問です。
シティプロモーションを推進していく上での組織の位置づけ、予算づけと情報の集約化についてですが、議員もご指摘のとおり、
シティプロモーションを推進するためには、戦略的な情報の受発信が必要不可欠であります。そのためには担当課を明確にし、必要な予算と人員を確保することが重要と考えております。先進的な自治体では広報担当課が
シティプロモーションを担当している事例が多いことから、これらも参考にして戦略的な情報の受発信という観点から、来年度に向けて組織、予算については検討していきたいと考えております。 最後に、
シティプロモーションを推進する上での課題と職員の意識改革ということですけれども、議員ご指摘のとおり、職員一人一人が裾野市のセールスマンとして裾野市の魅力を外部に対して積極的に売り込んでいく姿勢が非常に重要だと考えております。そのためには、まず職員が裾野市の強み、要は他の市町と比較して裾野市にはこんな魅力があるよ、こんなに優位性があるよということをまず再認識していただいて、地元への愛着や誇りを持つことがまず必要だと思っています。そして、ともすると職員の中で、どうせ情報提供してもマスコミには取り上げられないのではないかと、そういうふうに安易に諦める、そういう意識があるかもしれないのですが、諦めることなく、どうしたらマスコミ等に取り上げてもらえるかアピールポイントを考えて、積極的に情報提供をしていくことが重要と考えています。このような意識改革というのは一朝一夕にはできません。ことし
プロジェクトチームを立ち上げたというのもそういうところにありまして、
プロジェクトチームの提案等も踏まえて、庁内の部課長会議、あるいは職員研修等を通じて、あせらず着実に推進していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
芹澤邦敏） 企画部長。
◎企画部長（土屋一彦） それでは、私のほうからは、賀茂議員２回目の質問のうち
富士山世界遺産登録関係での２回目の質問にお答えをさせていただきます。 まず、
須山浅間神社の関係で、地元市民と行政はどのようにかかわり、支援をしていくのかについてでございます。基本的には、保存、管理を基本として、連携と支援を図ってまいりたい、このように考えております。 構成資産の保存につきましては、既に委託費用の増額、あるいは周辺整備等に取り組んでおります。また、一時的に増加する来訪者などにより、須山地区にお住まいの方々の日常生活に支障を来さないよう地区の方々と連絡調整、あるいは連携を図りながら対応してまいりたいと、このように考えております。 続きまして、保全継承は行政としてどのように考えるかについてでございます。次の世代に継承するためには、保全活動とともに教育あるいは啓発活動によるところが大変大きいと考えております。郷土を知るという点につきましては、郷土読本等の副教材の充実、あるいは教育的充実等々を図るとともに、守るという点では、従来の環境保全活動、あるいは清掃活動のほか、構成資産とされた内容を保存していくことが必要になりますので、県のアドバイス等をいただきながら関係団体と連携を保っていきたいと考えております。 続きまして、
世界遺産センターの誘致の取り組みの関係でございます。
世界遺産センターの候補地の選定スケジュールの関係でございますが、現在市のほうが得ている情報としては、具体的な選考に対する日程等については、通知はされておりません。しかしながら、決定は７月ころになるのではないかとの情報は得ております。 続きまして、どのような誘致活動を行っているか。または、働きかけをしているのか。また、その感触はどうかということに関してでございます。今回の候補地の選定に関しましては、県より誘致合戦にならないようにとの指導がございます。現段階では、候補地の推薦書の提出のみでございます。また、貴重な展示資料を有している資料館が裾野市にあるということを推薦書の中で強くアピールをしております。感触については、情報等が入っておりません。今後とも県より求められる案件に対し、でき得る限りの対応をしてまいりたいと、このように考えております。 続きまして、
富士山資料館の展示協力、あるいは資料貸し出し、あるいはそれが誘致の鍵になるか等々でございますが、資料館の展示物は、県からも貴重なものとして評価されておりますので、県からの要請があれば遺産センターの中で多くの方にごらんいただく機会にもなると考えております。また、遺産センターと連携した企画展示なども考えられると、このように考えております。 続いて、
富士山資料館の位置づけ、あるいは関連づけに対してでございます。現段階では
世界遺産センターとの関連施設というふうに考えております。このため、申請書では候補地の隣接地に貴重な展示資料を有する
富士山資料館が存在しているということをアピールしております。ただし、裾野市に決定された折には、現有施設の存続、例えば遺産センターの中に取り組むとか、あるいは併設をしていくとか、そのような協議も必要になってくるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（
芹澤邦敏） ６番、
賀茂博美議員。
◆６番（
賀茂博美議員） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 大きな１番の
シティプロモーションの推進についてです。
シティプロモーション推進プロジェクトチームの概要等については了解いたしました。現在は、現状分析を行っていて、裾野市のよいところ、弱いところ、強いところ、そういったことの把握を再確認されているということで、さらにそれが中堅、若手職員がやられているということで、その意欲には今後非常に期待をしています。 ３回目の質問といたしましては、方向性を見出す手段としての部分で２点ほどお伺いさせていただきます。現状分析に基づいて今後意見聴取やアドバイスを受けるというような形をとり、裾野市にふさわしい方向性を見出していくということが必要だと考えますが、そこで伺います。 意見聴取やアドバイスをいただくことについて、具体的に有識者の方などの協力という予定がまずあるのかどうか伺います。 それともう一点、職員の皆さんは、自分のまちのことはとてもよくわかっているがゆえに見えないというものもあると思います。一歩離れて、裾野市を外から見る機会というのも必要ではないかなというふうに思っております。先進地の研究、それにあわせて先進地のほうに出向いて、そのまちのノウハウ、それからほかのまちの職員の取り組む姿勢というものも体感してくることによって、改めて裾野市の魅力について気づくのではないかなというふうに思います。積極的に職員を視察研修や派遣などに出していただきたいと思いますが、その点についてご見解を伺います。 それから、
トップセールスの現状についてはわかりました。
トップセールスのみならず、市全体としてアピールをしていきたいということですので、その点については、ぜひよろしくお願いいたします。 それと、
シティプロモーションの具体的な事業につきましては、副市長から丁寧なご答弁をありがとうございます。ショートムービーコンテスト、それからキャッチコピー、ホームページへのフェイスブックの取り組み、いろいろな事業をこれから実施していくということで、本当にいろんな手段を使ってまちの
にぎわいづくりが創出されていくことに期待をしていますので、お願いいたします。 そして、組織についてですが、戦略的な情報の受発信が
シティプロモーションの推進に不可欠であり、担当課の明確化、そして予算と人員の確保が重要というお考えをお持ちになっていることに安心をいたしました。来年度に向けて検討をぜひよろしくお願いいたします。 一番最後に副市長がおっしゃった職員の意識改革についてですが、あせらず着実にということでおっしゃっておりましたけれども、私としては、時代よりも一歩進んだ
シティプロモーションをしていただきたいと思っています。迅速で着実な意識改革、これについてお願いしたいと思います。こちらは要望で結構です。 大きな２番です。
須山浅間神社の件です。
須山浅間神社の保全継承等については了解いたしました。この浅間神社は世界の資産であり、裾野の誇れる資産でもあります。今後も地元市民の方や市民団体と協働のもとで、この資産を後世へ残していけるようぜひ連携を図っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。３回目は結構です。 そして最後に、遺産センターの誘致についてです。この
富士山世界遺産センターの誘致については、近隣市町では新聞報道等で、５月末で７市町から９カ所この遺産センター候補地の推薦書が出されているというふうに報道されております。今回は、静岡県から誘致合戦にならないようにということの指導があったとのことですが、裾野市に設置されることを多くの方が望んでいます。この
富士山世界遺産センターを裾野市に誘致することができれば裾野市に訪れてくださる方も増えると思います。そして、先ほど来出ています
富士山資料館にある貴重な資料というのも、もっと多くの方に見ていただけるのかなというふうに思っておりますので、今後も県の動向を注視して、遺産センター誘致に向けて取り組みをお願いしたいと思います。 以上で３回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（
芹澤邦敏） 副市長。
◎副市長（金嶋千明） 賀茂議員３回目のご質問、
シティプロモーション関係ですけれども、まず１つは、この
プロジェクトチームで専門家、有識者等からの意見聴取、アドバイスの予定はということ、そういうこともやってはどうかというご質問なのですけれども、おっしゃるとおりで、
プロジェクトチームの職員だけではなかなか気がつかない点等もございます。それから、もっといろんな多面的なものを見て物事をやっていきたいと思っていますので、ぜひ有識者等のアドバイスを受けたいと考えております。 ちなみに、裾野市には大手企業さんもありまして、大手企業さんでデザイン関係をやって退職された方、私もお話を聞いたことがあるのですけれども、そういう方、あるいは近隣市町でグラフィックデザイナーとして活躍されているような方も二、三承知しておりますので、そういう方を含めて、この
プロジェクトチームのアドバイザー等お願いできないか、その辺をぜひ検討していきたいと考えております。 それから、２点目の職員が外から裾野市を見る機会が必要ではないかということで、先進地に出向いての視察研修とかあるいは派遣が必要ではないかということなのですけれども、おっしゃるとおりで、やはり裾野市の職員が外に行って、外から市を見るということが非常に重要だと私は考えています。去年北九州に職員を派遣したというのも、フィルムコミッションという専門的な知識やノウハウを習得するのは当然の目的なのですが、それ以外にも外から裾野市を見ることで、例えば裾野市の市役所の仕事の進め方のいい点悪い点等も見えてきますし、市役所だけではなくて市の取り組みも、裾野市と比べてそこの町がいいところ、あるいは裾野のほうがいいところとか、その辺も見えてきます。ですので、先進地に行って研修を受けたり、できれば私はそこに行ってそこの職員と一緒に寝起きしながら苦労して仕事をする、派遣みたいな形が重要だと思うのですが、定数の問題とか予算の問題もありますが、全て両方できるわけではないのですが、この外から裾野市を見る機会、視察とか派遣については、ぜひ積極的にやっていきたいと考えております。 以上です。
◆６番（
賀茂博美議員） 終わります。ありがとうございました。
○議長（
芹澤邦敏） 休憩いたします。 10時53分 休憩 11時05分 再開
○議長（
芹澤邦敏） 再開いたします。 ９番、岩田広行議員。
◆９番（岩田広行議員） それでは、一般質問の通告に従いまして質問させていただきます。 今回は４点、教育について、それから予算制度について、土地、住宅、市街化調整区域です。少しボリュームがありますので、質問については要点を捉えて質問をさせていただきます。 まず、大きな１の（１）、市内の小中学校の教育の環境についてですけれども、ア、手厚い指導を要する児童生徒は年々増加傾向にあるように思うのですが、現状はいかがかお伺いをいたします。 イ、問題傾向のある児童生徒は、主に何に起因すると考えているのでしょうか、お伺いをします。 ウ、今後の対策は、どうしていこうと考えているのかお伺いをいたします。 （２）番です。市内小中学校の児童生徒の平均体位についてですけれども、これについてお伺いをいたします。 ア、裾野の子供の体位が育っていないように私は思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。 イ、子供たちの体位及び知力の向上に向けどのような教育施策を進めていくおつもりかお伺いをいたします。 ウ、教育政策は、市政の大事な柱の一つであると思います。裾野らしい教育とは何か。また、今後目指す姿をお伺いをいたします。 （３）裾野市の教職員の年齢構成についてですけれども、教員の年齢構成の平均に差があるように思われます。各学校間で均等な年齢構成を望むところですけれども、どのような視点、考えから人事をされているのかお伺いをしたいと思っております。 大きな２番です。予算制度の見直しについてです。（１）、平成24年度都市施設建設基金の残高については約20億6,000万、中期財政計画では平成29年度財政調整基金の残高が約２億2,000万、平成26年度市債の償還残高が197億5,000万あります。こういう状況の中で、年間６億5,000万、最後の３年間は10億ずつこの予算をつぎ込む駅西土地区画整理事業は、今後20年、140億円の予算が見込まれております。この年間６億5,000万を17年、最後の３年を10億、市として安定的に支出できるのでしょうかお伺いをいたします。 （２）、少子高齢化社会を迎えて厳しい財政状況の中、各課の予算要求に対して経費削減やシーリングでは、もう対応に限界があるのではないかと考えています。 そこで、ア、従来の枠配分の予算制度で効率的な財政運営が可能かどうかお伺いをします。 イ、各課に経常経費を与え、各課の責任のもとに予算を活用させる成果志向で、結果重視型の予算インセンティブ制度である包括予算制度の導入を図る必要が私はあると思いますが、これについてはいかがでしょうか。 大きな３番、土地利用と住宅の政策についてです。大きな１、農地の担い手不足や高齢化により耕作放棄地が年々増加傾向にあります。 そこで、ア、近隣市町に比べ裾野市に耕作放棄地が多いのはどうしてでしょうか、お伺いをします。 イ、今後耕作放棄地はどのようにしていくおつもりかお伺いをいたします。 （２）、市の住宅政策についてお伺いをいたします。ア、市内の住宅着工戸数の前年度比のデータから見ますと、裾野市の置かれた状況をどのように分析するかお伺いをいたします。 イ、近隣市町の住宅着工戸数が前年度比増加した反面、裾野市は減少しておりますが、これについての理由をお伺いをいたします。 ウ、青葉台団地や千福が丘の団地では空き家が大変目立っています。既存住宅も含め今後裾野市の住宅政策は、どう進めるおつもりかお伺いをいたします。 最後、大きな４番です。市街化調整区域についての質問です。都市計画法の改正で人口の減少、超高齢化社会を迎える社会的背景の中で、市街化調整区域における開発許可制度の見直しが「県の活用指針」をもとに各自治体で行われております。 そこで、ア、都市計画法改正を受けて「県の活用指針」を裾野市では総合計画にどのように取り入れているのかお伺いをします。 イ、各地区、市政懇談会でも要望がある市街化調整区域の有効な土地利用への対応はどのように進めようとお考えかお伺いします。 ウ、御殿場市では市街化調整区域での宅地造成を可能にする「開発条例制度」を導入して、新たな宅地創出を方針を示しましたが、この取り組みを裾野市はどのように評価するのかお伺いをいたします。 以上、大きく４点です。よろしくご答弁お願いをします。
○議長（
芹澤邦敏） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） 岩田議員のご質問にお答えいたします。 まず、１の裾野市の教育政策についての（１）から（３）につきましては、教育長より答弁いたします。 ２の将来における予算制度の見直しについての（１）、（２）につきましては、企画部長より答弁いたします。 ３の土地利用及び住宅政策についての（１）でありますが、農林業センサスにおける耕作放棄地の定義は、以前耕作していた土地で、過去１年以上作物を栽培せず、この数年の間に再び栽培する意思のない土地とされております。近隣市町に比べ耕作放棄地が多い理由の一つとしては、市北部地域で生産された特産の富士芝の需要が減少し、その後芝にかわる特産物が見つからなかったことが挙げられます。また、農業者の高齢化が進む一方、新規就農者が少なく、農家数が減少していることも要因の一つに挙げられます。そのほかに中山間地域に位置しており狭小な農地が多く、経営効率の悪いことなどが要因として考えられます。 次に、今後の耕作放棄地対策でありますが、まず芝にかわる特産物を研究することが必要であると考えます。平成23年度よりＪＡなんすんによるあしたか山麓裾野そばの特産化を進めております。昨年度は、意欲ある栽培農家の協力により約6.5ヘクタールの栽培面積を確保しましたが、このうち約５ヘクタールは耕作放棄地解消によるものであります。今年度は、さらに耕作放棄地を解消し、栽培面積の拡大に努める予定であります。今後は、そば以外にも芝にかわるより収益性の高い特産物の研究を関係機関と連携しながら進めてまいりたいと考えております。農業者以外の多様な担い手による耕作放棄地解消策としましては、裾野市
パノラマロードを花でいっぱいにする会による市民協働の手法を用いた菜の花、コスモスなどの景観作物を
パノラマロード沿線に作付するなど、
富士山世界文化遺産登録を見据え、観光振興へつなげる取り組みとして定着させてまいりたいと考えております。 （２）につきましては、建設部長より答弁します。 次に、４の市街化調整区域における地区計画適用の基本的な方針についての（１）につきましては、建設部長より答弁いたします。
○議長（
芹澤邦敏） 教育長。
◎教育長（田村吉章） それでは、岩田議員ご質問の大きな１の（１）のアについてお答えをいたします。 手厚い指導を要する児童生徒は、全国的に見ても増加傾向にあります。裾野市においても、平成22年度は小学生110人、中学生31人、平成23年度は小学生128人、中学生35人、平成24年度は小学生174人、中学生59人で、増加傾向にあります。学習障害や多動傾向のある子、自閉症の子供たちがそれに当たります。平成25年度現在、小学生のうち12人が西小学校の特別支援の通級教室に、そして27人が東小学校のことばの教室に通っていて、専門的な指導を受けています。また、特別支援学級在籍の児童生徒は、小学校に27人、中学校６人となっております。 次に、１の（１）、イについてお答えいたします。起因するものは、個人個人それぞれ違います。明確な判断は、神経科、精神科、診療内科でも困難とされていますが、特に多動傾向のある子供たちは、先天的な障害だけでなく、体調や精神的な安定度、家庭での人間関係の不調によるものなどが原因として挙げられます。 今後の対策ですが、さまざまな問題点や課題を解決するために、学校に講師や支援員を配置し、担任と２人で授業に臨み、手厚い指導をすることで困難な状況を少しでも減らし、授業が成立できるように努めております。また、こういう子供たちは、よりよい人間関係をつくることが不得手で、人とトラブルを起こすことが多くなります。学校でも人とのかかわりがうまくいかず問題を起こしてしまうことがあります。そのため、学校ではそのことを事前に配慮した人とのかかわりを大切にした学習や活動に力を入れた指導に努めております。さらに、家庭にも家族の関係の大切さを伝えながら、学校と家庭、そして医療関係機関などと連携協力して、よき人間関係づくりに努めてまいります。 次に、（２）のアについてお答えいたします。裾野市の児童生徒の身長と体重ですが、各学年によって異なりますが、国や県の平均から比べて多少の違いはありますが、問題があるとは捉えておりません。平成24年８月現在の「裾野に育つ子」の資料によりますと、身長は、小学校２年生、６年生の男子、小学校６年女子が国や県の平均を上回っています。また、体重では、小学校２年生、５年生、６年生の男子、小学校４年生、６年生の女子、中学校２年生の男子が国や県の平均を上回っております。また、全国平均は下回るものの、県平均を上回る学年もあります。さらに、身長が下回っている学年ですが、全て１センチ以内であり、問題があるとは捉えておりません。体重についても同様であります。 次に、（２）のイについてお答えをいたします。体位についてですが、問題はないと捉えていますが、相談を必要とする子には、例えば肥満傾向の子供に健康教室を開くなど、個別に丁寧に対応しております。知力については、全国全ての学校で調査しました学力状況調査の結果によりますと、平成21年度では中学校では数学が県や全国平均を上回り、国語では知識が全国や県を上回り、活用する力が全国平均を上回っていましたが、県平均より下がっていました。小学校では確かに国語や算数が国や県より劣っていましたけれども、大きな差でなくわずかな差であったと捉えております。しかしながら、力がついていないところは詳しく分析し、知力の向上に向けて授業を中心に、基礎的、基本的な知識、技能の確実な習得ばかりでなく、課題解決のための必要な思考力、判断力、表現力の育成、そして学習意欲の向上を目指して各種研修会を開いたり、講師を招いたり、授業改善に努めているところであります。 次に、（２）のウについてお答えいたします。変化の激しい社会を担う子供たちに必要な力は、知識や徳育や心身の健康がバランスよく育まれることであります。そのために裾野市といたしましても３つの重点に力を入れております。第１に、確かな学力の育成を目指しております。児童生徒、教師がかかわり合って学びを深める授業の工夫を進めております。第２に、児童生徒、教師の温かな人間関係づくりを目指します。そのためにも市の講師や支援員を各学校に配置し、多忙な状況を解消したり、全ての子に手厚い指導をしたり、子供と向き合い寄り添う時間を大切にしております。第３に、学校と学校との連携や学校と保護者、地域が一体となった地域と協働による学校づくりを目指しています。そのために本年度から学校支援本部事業を立ち上げ、スクールコーディネーターをモデル地区に配置し、学校支援ボランティア活動を推進してまいります。以上の３つの重点が裾野らしい教育であり、今後目指す姿と考え、実践しております。 次に、１の（３）についてお答えいたします。裾野市の平成25年度の年代別教職員数ですが、20代が58人、30代が58人、40代が67人、50代が109人です。40代、50代が全体の60％を占めていますが、これは裾野だけの傾向でなく、県全体でも同じ傾向を示しております。このような状況からも、学校間で年齢構成にアンバランスが生じているのを毎年少しずつ解消しようと努力しております。しかしながら、それぞれの学校で何に重点を置くか、それに力を注げる教職員の配置、校務文書、例えば学校全体を支える教務主任や研修主任、学年を支える学年主任や教科主任などを考えた配置、また勤務年数、居住地、中学校では教科の縛りも挙げられます。このように、学校の特性や実態等、学校の願いをもとにした要素が人事には大切になってきます。したがって、年齢をそろえることだけの条件で人事は進められませんが、今後とも年齢構成も人事の一つの要素として配慮し、県教育委員会に内申をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
芹澤邦敏） 企画部長。
◎企画部長（土屋一彦） 岩田議員のご質問にお答えいたします。 私のほうからは、大きな２の将来における予算制度の見直しについての（１）、（２）のア、イについてお答えさせていただきます。 まず、（１）でございます。駅西土地区画整理事業は、今後20年140億、市として安定的に支出できるか伺うについてでございます。最後の３年間、10億円の予算を見込むのは事業完了年近くに、道路、河川改良としてのインフラ整備が集中するためやむを得ないと考えております。換地処分のための用地取得が単年ごとの面積価格が異なりますので、年間６億5,000万のラインは、あくまで現在の計画であり、特出した年が出た場合は、その後３カ年で平準化するように調整することになると考えます。今後20年間140億というのは総事業費で見込んでいますが、今後補助金、市債制度の変更が生じた場合には、一般財源の負担額も変更になります。中期財政計画では、この事業に必要な一般財源は10年先までは毎年２億円程度と見込んでおりますが、都市施設建設基金の残高が20億円ありますので、今後10年間の事業費は確保できると考えております。後半10年間は経済状況と税収の伸びを考慮し、補助金、市債の最大限利用を継続し、安定的支出に努めていく所存でございます。 続きまして、（２）のア、従来の枠配分の予算制度で効率的な財政運営が可能かについてでございます。当市の枠配分予算は、人件費と交際費を除いた経常的経費に部単位で枠をはめて臨時的経費が主体となる新規事業、あるいは増額事業については一件査定を行い、優先性、緊急性と財源の確保について精査をしております。また、行政改革推進委員会からの提言、監査委員の指摘等を受けての縮減と、将来投資枠の活用により将来の歳入増につながる施策への予算配分、あるいはインセンティブ制度の推進を行い、枠配分と一件査定を併用した従来型の予算制度で事務事業の徹底した見直しを行えば、部内の据え置き、繰り延べ事業への予算配分も可能となります。限りある財源の中で効率的な財政運営を行うには、景気回復が図られるまでは、枠配分と一件査定によって重点投資事業と縮減事業を抜き出し、配分調整を行える従来型の予算制度の継続が必要と考えております。 続きまして、イの包括予算制度の導入の関係でございます。従来型予算制度で縮減を行い、不要、過大な支出の縮減と取り込める財源の掘り起こしが完了した予算にすることが先決となります。そうしなければインセンティブ制度で確固たる財源を発生させることも難しくなりますので、市の政策の重点事業や優先事業への重点配分も厳しくなります。予算規模をさらに縮減した上でなければ各課に予算編成を渡し、課内部で優先性、緊急性、有効性を判断でき、効率的運用ができるという包括予算制度の導入は、若干時期早急であると考えております。 以上でございます。
○議長（
芹澤邦敏） 建設部長。
◎建設部長（江藤建夫） 私からは、岩田議員ご質問の大きな３、土地利用及び住宅政策についての（２）、ア、イ、ウと大きな４番、市街化調整区域における地区計画適用の基本的な方針についての（１）、ア、イ、ウについてお答えします。 まず、大きい３番の（２）の県建築住宅局住まいづくり課が発表した平成24年の静岡県内の新設住宅着工戸数に関してのご質問でございます。まず、アにつきましては、県内の地域別及び近隣市町の住宅着工戸数の前年度比のデータから裾野市の置かれた状況をどのように分析するのか。また、イにつきましては、近隣市町の住宅着工戸数が前年度比増加した反面、裾野市が減少した理由は何かについてでございます。この２つにつきましては、関連がございますので、まとめてお答えさせていただきます。 初めに、静岡県で公表しました新設住宅着工戸数のデータは、床面積が10平方メートルを超えて新築及び増改築住宅として建設するときは、建築主には都道府県知事宛てに建築確認、建築工事届の提出が義務づけられており、提出された建築工事届をもとに国土交通省が作成しているものであります。 さて、アの近隣市町と比較して新設住宅着工数の前年度のデータから、裾野市の置かれた状況でございますが、当市では持ち家の着工数は、平成23年度210件、平成24年度216件とほぼ横ばいの状態であります。建て売りの分譲住宅は、平成23年度６件、平成24年度12件と倍増しておりますが、アパート等の賃貸住宅の着工数は、平成23年度89件、平成24年度78件と減少しています。アパート等の賃貸住宅の着工数が減少していることについては、アパート等の賃貸住宅の需要が減少しているものと考えられます。 次に、イの近隣市町の住宅着工戸数が前年度比増加した反面、裾野市が減少した理由でございますが、先ほどお答えしましたとおり、持ち家の着工数はほぼ同じでありますが、アパート等の賃貸住宅の建設が12％減少しており、このことが影響しております。アパート等の賃貸住宅では、ピーク時の19年度と24年度を比較しますと67％の減になっております。この要因としては、リーマンショック以降の経済悪化に伴う企業の雇用に関連しており、市内においても、企業の派遣従業員等の削減に伴いアパート等の賃貸住宅の需要が減少したためと考えております。 続きまして、ウ、青葉台団地や千福が丘団地では空き家が目立つが、既存住宅も含め今後裾野市の住宅政策はどう進めるかということでございます。当市の住宅政策につきましては、平成23年度に住生活基本計画を策定し、基本理念、安全、安心で快適な住宅に住み続けられる居住空間の形成に対して、住宅施策の視点、政策目標、住宅施策、住宅施策実施の観点と体系的にまとめています。住宅施策では、住宅の耐震化、住宅の性能と資産価値の向上、民間賃貸住宅ストックの活用、住宅リフォームの推進と中古住宅流通の促進、マンションの適切な維持管理の推進等々が取り上げられております。ご質問にあります空き家等の既存住宅につきましては、中古住宅流通度促進ということが必要であります。昨年宅地建物取引業協会、不動産鑑定士協会、古
民家再生協会、労働金庫、日本住宅保証検査機構、日本住宅品質検査センター等で構成された静岡不動産流通活性化協議会が設立されましたので、以前より中古住宅の流通環境は整っていると感じております。 続きまして、大きな４番のアの都市計画法改正を受けて「県の活用指針」を裾野市では総合計画にどのように取り入れているかでございます。まず、「県の活用指針」についてですが、これは県の市街化調整区域等における地区計画活用指針ということでお答えいたします。平成18年の都市計画法の改正により、市街化調整区域で行われる大規模開発が廃止されたことに伴い、市街化調整区域での相当規模の開発行為に対する許可基準は、地区計画または集落地区計画に定められた内容に適合する場合に許可できることとなっています。地区計画を定める際は、総合計画、国土利用計画等の上位計画に即したものでなければならないとされております。しかしながら、地区計画に関して、その地区計画で定めなければならない事項が厳しいため、実際には開発に結びつかない状況であり、市では地区計画の活用について運用の緩和をお願いしているところでございます。市街化調整区域で行う立地要件が必要な５ヘクタールを超える開発行為については、全てがこの地区計画制度の活用が必要になります。総合計画への取り入れにつきましては、４―３、活気に満ちた市街地整備の推進、（４）深良地区まちづくり整備の推進、５―１、工業の推進、（２）工業用地の確保が関係しております。 続きまして、イ、各地区市政懇談会でも要望のある市街化調整区域の有効な土地利用への対応についてでございます。都市計画法では市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とされており、有効な土地利用については、市街化区域と市街化調整区域とは当然異なり、市街化区域は公共施設の整備と宅地化することが有効な土地利用と考えられますが、市街化調整区域においては、田、畑、山林等での利用が有効な土地利用と考えられます。しかしながら、線引き以前から宅地であった場所等については、既存宅地制度により権利を保護してきました。現在既存宅地制度の廃止に伴い、市街化調整区域における建築行為は、都市計画法第43条の建築許可、市街化調整区域においての開発行為は、法第34条各号において限定されております。それでも市街化調整区域への建築を望む声もありますので、当市では市街化調整区域における建築行為の規制緩和として指定大規模既存集落制度を県知事より指定を受け、平成18年４月１日より深良、富岡、須山の旧役場周辺での人口減少による地域活力低下を防ぎ、周辺地区の活性化につなげることを目的に行っております。しかしながら、本制度の許可基準についても厳しいものがあるため、県に対して許可基準の緩和についてお願いしているところでございます。 続きまして、ウ、御殿場市では市街化調整区域での宅地造成を可能にする「開発条例制度」を導入し、新たな宅地創出を図る方針を示したが、この取り組みを裾野市ではどのように評価するかでございます。御殿場市での取り組みにつきましては、都市計画法第34条第11号に規定された開発許可制度であり、条例案を県の開発審査会に付議し、承諾を得た後、所定の手続を経て条例の制定を行うものと伺っております。御殿場市の取り組みは、県下一般市町で初めてのものであり、本制度に関して裾野市への導入に際しては、各課題に対して関係機関と調整できるように、導入可能区域も含め調査研究していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（芹澤邦敏） ９番、岩田広行議員。
◆９番（岩田広行議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、通告に従いまして２回目の質問をさせていただきます。 教育についてですけれども、ご答弁ありがとうございます。学習障害や多動傾向、自閉症など、手厚い指導を要する児童生徒が年々増えているということで、数字も示していただきました。それから、先天的な障害だけではなくて家庭での愛情不足、また経済状況にもよると思うのですが、問題行動を引き起こしているというようなご答弁もあったと思います。その対策として、教師や支援員の配置がここ数年行われているわけですけれども、その対策について少し質問をさせていただきます。現在市の単独事業として、小学校12人、中学校16人の講師、それから低学年支援員12人が雇用されていると思いますけれども、平成24年度については、震災等の緊急雇用対策事業で10名の雇用と。特別支援員10名、今年度については、市長等の計らいで県へ強く要望していただき、県のほうの補助で対応しているというのが現状と聞いています。来年度については、その県の補助もつかないので、それぞれの部局、また教育委員会になりますけれども、そこで特別支援員の予算を捻出というふうにも聞いていますが、これは非常に今困難だろうと思うのですが、来年度以降この特別支援員の配置については、どんなお考えを持っているのでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○議長（芹澤邦敏） 教育長。
◎教育長（田村吉章） それでは、来年度特別支援員の予算捻出はどうなっているのかというお話でありますが、まずこの事業は、原則的には単年度事業としてスタートした事業でありますので、原則的には今年度で終了ということになりますが、我々ができる範囲の努力としては、県教育委員会に手厚い指導を要する子供たちが増加していることや、学級運営が困難になっているなどの現状を伝えて、何らかの予算措置をしていただけるよう改めて要望していきたいと考えております。 また、研修会を開いたり巡回相談員の力をかりたりしながら、手厚い指導を要する子供たちに対する支援の方法を改めて学び、教師の資質能力を上げるよう努めてまいりたいと思います。また、さらには今後さまざまな予算的な工夫や努力をして、１人でも多くの支援員が配置できるよう努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（芹澤邦敏） ９番、岩田広行議員。
◆９番（岩田広行議員） では、それに関して３回目になりますけれども、予算措置が大変厳しいということは、重々承知をしております。その中で、やはり学校だけで今の教育現場を何とかしていこうというのは、かなり私は無理があると思っています。そのために、昨年度から用意をして今年度地域でスクールコーディネーター等々の方々を指定をして、地域で学校を一緒に学んでいこうというような取り組みがなされていると思いますけれども、その取り組みの一歩進んだ形として、これは文科省でも推進をしていますけれども、コミュニティースクール、学校運営協議会という制度ですね、これは教育の規則を変えて設置をするのですが、この協議会制度を導入して、学校と地域と家庭が一体となって子供の学びを取り組んでいくという考え方はいかがでしょうか。
○議長（芹澤邦敏） 教育長。
◎教育長（田村吉章） 今コミュニティースクールについての導入についてお話をいただきました。これについてはこのように考えています。今年度から学校支援本部事業を東地区と深良地区をモデルに取り組んでまいります。この事業は、学校、保護者、地域が一体となった地域との協働による学校づくりを進めるために学校にスクールコーディネーターを配置して、学校支援ボランティアのより一層の活動を推進するものであります。具体的には、授業への協力や体験学習への協力、環境整備への協力、学校行事への協力などであります。そして、この事業が上手に進むことで学校と地域の信頼関係が高まり、学校と地域住民が一体となって子供の教育に取り組んでいけるようになったところで、改めて今ご提案いただきましたコミュニティースクールについては考えてみたいと思っております。 以上です。
○議長（芹澤邦敏） ９番、岩田広行議員。
◆９番（岩田広行議員） 答弁ありがとうございます。では、４回目です。 スクールコーディネーター事業が今年から始まって、それが軌道に乗ったところでまた考えていきたいということでしたので、ぜひそれをスクールコーディネーター事業をやりながらこの学校評議会制度という もう一歩進んだ形の制度を並行して考えていただきたいと思っています。以上です。 それでは、次に移ります。市内小中学校の児童生徒の平均体位についてですけれども、ありがとうございました。これについては、平成７年の12月２日から健康文化都市宣言を裾野市はしていまして、17年が経過をしているのです。ずうっと健康を標榜していて、17年経過しているにもかかわらず、子供の体力がいま一つ私の実感としては成果が得られないなということを感じています。教育長の説明で一応わかりましたけれども、これについてももう一回考えていただきたいなと、これについては要望です。 それから、他市町との差別化を図る裾野らしい教育というところですけれども、これについて、今先ほどスクールボランティアを東地区と深良地区に入れるというふうにおっしゃって、事業化の内容も語られましたけれども、これの予算措置というのは、どのようにされているのでしょうか。
○議長（芹澤邦敏） 教育長。
◎教育長（田村吉章） 学校支援地域本部事業の予算のことをお伺いされたと思いますけれども、この学校支援本部事業の予算は、国と県と市がそれぞれ３分の１ずつ分担した予算で進めております。主にはスクールコーディネーターの活動時間を考えた謝金を中心に、今回の事業全体で93万6,000円になっております。これが十分な予算であるかどうか、本年度実施しながら成果と課題を出して、十分な予算であるかも今後とも検討してまいりたいと考えております。 （「議長、暫時休憩お願いします」の声あり）
○議長（芹澤邦敏） 暫時休憩します。 11時48分 休憩 11時50分 再開
○議長（芹澤邦敏） 再開します。 ９番、岩田広行議員。
◆９番（岩田広行議員） ただいまご指摘いただきまして、大きな１の（２）のウについては、児童生徒の平均体位についての流れで来ていますので、若干質問の内容が少しずれたかもしれません。 では、次に移らせていただきます。大きな２、予算制度の見直しについてお伺いをいたします。
○議長（芹澤邦敏） 暫時休憩します。 11時50分 休憩 11時52分 再開
○議長（芹澤邦敏） 再開いたします。 ９番、岩田広行議員。
◆９番（岩田広行議員） では、大きな２に移らせていただきます。 教育関係についてはありがとうございました。大きな２の（１）ですけれども、駅西土地区画整理事業今後20年140億、安定的に支出できるかということでご答弁をいただいて、事業に必要な一般財源は10年先までは一般財源から２億円、そしてその２億円は都市施設建設基金から、基金が20億円あるから10年間はそれで取り崩すと。あとの10年は経済が好転するのを見込んで何とかすると、そのような答弁だったと思うのですが、この都市施設建設基金20億円を２億ずつ10年間この駅西だけに使っていいのでしょうか、お聞きをします。
○議長（芹澤邦敏） 企画部長。
◎企画部長（土屋一彦） １回目の回答の中で、20億円ありますので、それを有効的に使っていけば当面10年は何とかなるでしょうという話をさせていただきましたが、都市施設建設基金そのものが20億円の財源があるわけですが、これはこれからの財政の状況等々によって基金を使うのか、あるいはその一般財源的なもの、これからの税収で上がってくる部分を使うのかということは、そのときの財政状況によると。ただ、現実的には20億円の原資がありますという説明だけはさせてもらいました。これから以降、税収の見込み等々で何とかという話をさせていただいた中では、まず１つは、地方消費税の交付金がございます。これが５％から10％になるということで、現在６億円程度の税収がありますが、これが単純に言って倍になってくる。ただし、市のほうで当然消費税で出している部分がありますので、そうしますと、実質的には消費税が10％に上がった折には、年収の中で４億円程度は自主財源で入ってくるという形に見込めると思います。また、法人市民税が現在今年の当初の予算では８億円程度だったかと思いますが、これは過去には30億円、40億円という時代がありました。ただ、現実的にこのベース、３億円とか４億円、５億円のベースでこれから法人市民税がそのままの動きで行くというのはちょっと考えられない。要するに、若干ではあるが右肩上がりで上がっていくだろうということを考えますと、個人市民税は、恐らく将来的には10億円、あるいは15億円程度くらいは基本的に見込める一般財源になるのではないかというふうに見込んでおります。そのようなことを総合的に判断して基金の20億円、地方消費税交付金、それと法人市民税等々をかみ合わせて、最終的にこの140億円の事業を推進していきたいという形でございます。
○議長（芹澤邦敏） 暫時休憩します。 11時55分 休憩 11時56分 再開
○議長（芹澤邦敏） 再開します。 企画部長。
◎企画部長（土屋一彦） 基本的には基金を全て区画整理事業に費やすということはできないと、このように考えております。
○議長（
芹澤邦敏） ９番、岩田広行議員。
◆９番（岩田広行議員） そうすると、６億5,000万円の多分内訳は、都市施設建設基金から２億円、それから国庫補助で２億7,000万円、地方債で２億円、計６億7,000万円ぐらいということでやっていこうと思うのですけれども、都市施設建設基金に全て使わないということであれば工期が延びたり、または事業費を縮減するのかなというふうにも思いますけれども、例えば今後都市施設建設基金を使うのに、橋のかけかえとか、それから市営住宅、斎場、それから特別事業の中でも下水道とか上水道、それから墓地事業にも、やはり一般財源からのほうの流用もあるという今の現状を考えていって、そして特に美化センターについてはもう32年たって、いつこれ壊れてもおかしくないような施設だと私は認識しています。そして、23年には１億4,000万円そこで補修費がかかり、年々１億数千万円補修費をかけているわけですよね。それではこの美化センターを今新しく建てようと思ったら90億円のお金がかかるのですよね。それではこの財政が厳しい中で、今おっしゃったようなその消費税５％、そして4.5億円見込むと言われたけれども、こういうような都市計画の中の施設をこれからどんどんつくっていかなければならない、維持更新をしていかなければならないという費用を考えたときに、駅西にかけられるお金が捻出できるのかということが大変私不安なのです。それでは、財政状況が好転をしても大きな災害、それから美化センター等々との建設、これを踏まえたときに、駅西事業は縮小するのか、または工期を延長して対応するのか、どんなお考えを持っているのでしょうか、これは予算面でのことですけれども、お願いをします。
○議長（
芹澤邦敏） 岩田議員に申し上げます。一問一答なものですから、なるべく簡潔に質問するようにしてください。 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（土屋一彦） 基本的な財源でございますが、先ほどお話ししたように、都市施設建設基金の20億円、あとはその他の税収等々で対応できると考えております。 以上です。
○議長（
芹澤邦敏） ９番、岩田広行議員。
◆９番（岩田広行議員） これについては４回目は控えておきます。ほかにもあるものですから。 それでは、次に移らせていただきます。大きな２の（２）、今度は予算の配分方法、財政についてですけれども、これについてお伺いをいたします。枠配分と一件査定によって重点投資事業とか縮減事業を抜き出して従来型の予算配分でやっていくと。そして、経済が回復したときに考える等々なお話だったと思います。そして、具体的には予算規模をさらに縮減をすることも必要だろうということで、包括予算のこの制度は時期尚早ではないかと、そんなようなお話があったと思うのですけれども、今この財政を考えていったときに、平成23年に基準財政需要額が基準財政収入額を上回ったために交付団体になった。その原因というのが社会福祉や保健衛生や高齢者の福祉、交際費の増、これらは年々増加していくと思うのです、この大きな４つについては。それでは、今後こういう基準財政の需要がどんどん伸びていく中で、適正な規模ですよね、平成29年までは地域財政計画が立てられているということですから、29年度以降をでは聞きますけれども、私は今の一般会計の予算の25億円を絞った175億円ぐらいが適当だなと考えるのですが、財政から考えて、今後の適正予算というのはお幾らと考えるのか。 以上です。
○議長（
芹澤邦敏） 副市長。
◎副市長（金嶋千明） 市としての適正な予算はということなのですが、当然中期財政計画の説明をしたときにも岩田議員にも説明をいたしましたが、幾らで適正という考えではないと思うのです。市民サービスを市民の皆様が期待されている行政サービス、ただその一方で財源が限られているので、その中でどの程度でやるかということなので、一律に175億円、岩田議員がご指摘の175億円が妥当かどうかということではなくて、要は市民の行政、例えば岩田議員が言われるように175億円にすると、今から25億円減らせということになると、裾野市民への行政サービスを大幅に見直すことになります。それが政策的に妥当かどうかというのは、それこそ当局が予算をつくって議会で審議していただく話になります。私どもは、今までも説明しておりますが、財政が厳しいからといって岩田議員がおっしゃったような抜本的に大幅に、例えば25億円削るような、そういう予算編成ではなくて、急ブレーキを踏めば乗っている乗客の方は転倒して大混乱、大けがしますので、そうではなくて、徐々にブレーキを踏みつつ、経済状況の好転等も加味しながら、事業の見直しはするのですけれども、極端な市民サービスの著しい低下ということがないように配慮して財政運営をしていきたいと。ですので、幾らが適正かということは、今の段階ではわかりません。 以上です。
○議長（
芹澤邦敏） ９番、岩田広行議員。
◆９番（岩田広行議員） それでは、３回目質問させていただきます。 予算の大幅な見直しをする必要は、私はあると考えています。それがどれくらいかというのは、これからの財政の話ですけれども、今までのその枠と一件査定でやっていったら、今までと同じような予算の組み方をせざるを得ないと私は思うのです。そうではなくて、ゼロベースからこの予算を考え直して、そして本当に必要なものは何かというところからつくり上げていく必要があるのではないかなと思っています。そのために包括予算という制度では、これは財政の改革ですけれども、それぞれの部、課に今までの実績に合わせ、それから経済情勢に合わせたような予算を与えて、そしてその部、課でこの予算の消費をしていく。それによって政策で予算を執行するという形ではなくて、事業をつくり上げていくという意識に私は変わっていくのだと思うのです。それから、部がそれぞれ予算を持っていますから、現場に出向いていって住民の声を聞くこともできる。そうしないと予算は組めないと思っています。執行できないと思っています。こういう包括予算制度を平成29年中期財政計画が終わった後に取り入れる必要があるのではないかなと思っています。これについてはいかがでしょうか。
○議長（
芹澤邦敏） 副市長。
◎副市長（金嶋千明） 岩田議員のおっしゃるゼロベースで予算を見直して各部、各課に裁量を与えた包括予算をやってはどうかということなのですが、私の経験からして、岩田議員がおっしゃっているように、例えば部や課に裁量、枠を与えて自由にやってくださいと言ったときにそれがうまく、岩田議員はそれはうまくいくのではないかと言うのですが、私はちょっと疑問があります。というのは、私が赴任してから24、25と当初予算やっております。誤解されているかもしれないのですが、この財政が厳しいという中で、裾野市の予算を一律、例えば５％シーリングといったときに、各部、各課の個別事業を一律５％カットしろということは、私ども言っておりません。財政が厳しいので、特別な例えば岩田議員が言ったように、高齢者福祉とか、あるいはいわゆる扶助費的なものですね。国で言うと社会保障的なものというのは、当然高齢化に伴って増えていきますので、そういった義務的な部分は、当然見なければいけないけれども、それを差し引いた残りの金額について各部に、では例えばこれは福祉関係、これは教育関係、それぞれ各部そろって５％は財政厳しいから見直してください。ただ、その中で各部の中での事業のスクラップ・アンド・ビルドとか重点項目、事業間の見直しをやっていただいて、先ほどの質問ではありましたけれども、例えば教育で言えば特別支援員が重要であればという認識で教育部が考えているのであれば、ほかの予算を見直してでもその財源を捻出すると。もう私どもとしては、24年度、25年度の予算編成でも各部に裁量を大幅にお渡しして検討してくださいと。ゼロベースで見直してくださいということもやっております。 それから、今年度の予算では、予算のインセンティブ制度ということで、そういう事務の見直し、あるいは財源の確保、例えば太陽光発電を導入するとか、自動販売機を設置するときの使用料を今までの定額制から競争制にするということで、財源確保なんかもやった場合には、要は財源が今までより増えた場合には、その努力した部局にそのお金の一定割合は各自の事業で使っていいですよとか、そういうふうに各部がやる気を出すように、知恵を絞れるような予算編成をやっておるつもりですので、岩田議員が言われているゼロベースで、しかも部や課に裁量を任せれば包括予算で全てうまくいくというのが、私どもちょっとわからないのですけれども、その辺は私どもとしては、今やっていること自体は、ある意味岩田議員がおっしゃっている予算編成方針とかなり類似しているのではないかと思います。 以上です。
○議長（
芹澤邦敏） ９番、岩田広行議員。
◆９番（岩田広行議員） ４回目です。 先ほど副市長がおっしゃられたやる気を出すような予算編成をやっているつもりだと。確かにインセンティブでこの間も報告がありました。いいなと思って見ていましたけれども、それを一歩進めて、私はこれのいいところは、部局に予算が配分されるから、それぞれの職員が非常にやる気を持ってやってくださるのだろうと思っています。今までの予算を執行して消費するだけの考え方から、この予算で何ができるのかという成果を求められる成果主義になると。これはやりがいがあるのではないでしょうか。答弁は結構ですので、考えていただきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（
芹澤邦敏） 休憩いたします。 12時09分 休憩 13時15分 再開
○議長（
芹澤邦敏） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 ９番、岩田広行議員。
◆９番（岩田広行議員） それでは、午前中に続きましてもう少しおつき合いを願いたいと思います。 大きな３番、土地利用と住宅政策についての（１）、これについては、ア、イ、耕作放棄地の多い理由と今後の政策、ア、イ一括して質問をさせていただきます。答弁では、
パノラマロードの芝の休耕田が多いためにこれがカウントされているようなことだったと思います。そして、農業従事者の高齢化と新規就農者がいない。また、芝にかわる作物の研究等々をしていきたいというようなことだったと思うのですが、この
パノラマロードの土地だけにそれでは限定をして質問させていただくと、防衛庁の防衛跡地の払い下げで水路、それから区画割がしっかりなされている農業振興地域になっていますよね。それで、この土地については、多くは須山地区の地権者の方々を中心にして組合もつくられているというようなことも聞いています。それで、その土地はここだと限定をされていて、そして平面整備もなされている。そして、地権者等々の組合もあるという、こういう条件がそろったところで何とか行政は組合等々に働きかけて改善ができないのでしょうか、質問いたします。
○議長（芹澤邦敏） 産業部長。
◎産業部長（土屋弘海） 岩田議員の２回目の質問にお答えいたします。 何らかの改善ができないかという、つまり開発ができないかということでございますが、一応あそこは優良農地、集団農地ということでありますけれども、農地の区分の中でも非常に生産性の高いという保全を強いられている農地でありますので、改善となればやはり農業関係の芝にかわる新しい作物を研究して、そこで作物をつくってもらうと、こういう方針でございます。 以上でございます。
○議長（芹澤邦敏） ９番、岩田広行議員。
◆９番（岩田広行議員） 新しい作物を研究というお話でも、これは非常に難しいと思うのですけれども、例えば県のほうでは農業に新しく参入してくる方々を支援をしたり、またそれが企業の場合には支援コーディネーターを設置をしたりしてやっているわけですよね。そして、昨今は個人の新規就農者も大変増えているということも聞いています。そして、その新規の人たちが、その６割は39歳以下の若手であるということも聞いていますけれども、そうすると、条件がそろっている土地だからこそもっともっと県の支援コーディネーターと密に連絡をとって何とかしようという考えはないのでしょうか。
○議長（芹澤邦敏） 産業部長。
◎産業部長（土屋弘海） 新規就農者ということでございますが、やはりこれからの農業を支える新しい農業者を育てるということは、非常に重要な課題でございます。そういったことで、当市は国の制度である人・農地プランを本年３月に作成しております。それには、新規就農者に対する支援策がたくさん盛り込まれておりますので、その制度を今後周知していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（芹澤邦敏） ９番、岩田広行議員。
◆９番（岩田広行議員） では、４回目です。 今後周知をしていきたいということですけれども、具体的にどんな形で周知をされようと思っていますか。また、期日なんかももしお考えの中であれば教えていただきたいと思います。
○議長（
芹澤邦敏） 産業部長。
◎産業部長（土屋弘海） 農業に関する情報、または広報につきましては、当然農業委員会があります。それから、農業の農地の貸し手、借り手の中を持つ集積の団体があります。これは農協でございます。農協に関係する団体もあります。それから、そういったところを活用して周知する、そのほか市のホームページ、あるいは広報紙を使って周知していきたいと思います。それから、そういった期限というのは、特に定めてございませんので、これからいろんな形で研究していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
芹澤邦敏） ９番、岩田広行議員。
◆９番（岩田広行議員） ありがとうございました。それでは、次に移らせていただきます。 市の住宅政策についてです。アの着工戸数の関係と、それからイの近郊についての件について、アとイについて一括して質問をさせていただきます。 答弁の中にリーマンショック以降の経済悪化で企業の派遣の社員が減って、それが賃貸住宅の需要に大きく、減少に大きくかかわっているというようなこともお聞きしました。その中で、他市町と見たときに、裾野市は持ち家で言うと前年比で0.9％減なのですね。そして、借家については16.7％減になっているのです。でも御殿場を見ると持ち家が24.1％増になり、貸し家は何と151.3％の増になっているのです。この御殿場と裾野の違いは、政策の違いかもしれませんが、このあたりどうお考えでしょうか。
○議長（
芹澤邦敏） 建設部長。
◎建設部長（江藤建夫） それでは、岩田議員ご質問の３の（２）の２回目のご質問にお答えいたします。 裾野市内における持ち家住宅につきましては、先ほど１回目でお答えしましたとおり、前年度比で６件増えております。それで、確かに賃貸の住宅については12％減ということでお答えさせていただきました。それに引きかえ御殿場市はどうかということですが、御殿場市につきましては、23年度持ち家については257件、24年度に315件と約60件ほど増えております。あと、貸家についても23年度112件から292件と約170件、あと分譲住宅につきましても10件から82件ということで72件増えております。しかしながら、確かに御殿場市でこの持ち家住宅が増えている部分につきましては、裾野市でも行っている住宅建設の補助制度というものがかなり関係しているのではないかと予測されます。しかしながら、人口的に見ますと、御殿場市にこれだけ建物件数増えておりますが、人口としては、御殿場市、沼津市は約１％減になっております。裾野市では0.4％の減、近隣では長泉が0.9％の増ということになっておりまして、このことから住宅着工数と人口の増減には比例していないということで、御殿場市では今まであった建物の建てかえ、そういうものが増えているということが予測されます。 以上です。
○議長（
芹澤邦敏） ９番、岩田広行議員。
◆９番（岩田広行議員） では、３回目をさせていただきます。 裾野市でも宅地分譲に助成をして、そしてある一定の成果は出ていると思います。この宅地分譲に見てみると、裾野が71.4％、その成果だと思います、前年比で。成果出ているのですが、ほかの市町は、もっと政策的に成果が出ているのです。例えば、長泉では828.6％の増、三島では115.6％の増、清水町でも183.3％の増と、裾野市以上に近隣市町は増えている。これについては、やっぱり裾野でもっともっとやっぱり土地が必要な若い方がいらっしゃるのだろうということを推察しますけれども、私はその分譲住宅の助成も必要なのだけれども、道路行政という面で見て、やっぱりおくれがあるのではないかなと思うのです。それで、ある一定の要件を備えた位置指定道路については、多くが開発できるようにとか、そうすればもっともっと宅地化になるとかというところについては、位置指定道路を市が認定、市の道路として認定する必要があるのではないかなというふうに思うのですけれども、この件について、宅地を増やしていく件についての政策についてはいかがでしょうか。
○議長（
芹澤邦敏） 建設部長。
◎建設部長（江藤建夫） 近隣の市町の関係で、長泉町80％と増えているということですが、前年度比の住宅につきましては、パーセンテージで比べるのではなくて実数で比べていただきたいと思いますが、長泉町につきましては、23、24を比較しますと、持ち家では20件増えているだけでございます。ですから、その80％という比率の部分がうんと大きく出ていますけれども、実数としてはそれほどでもないということでご理解いただきたいと思います。また、道に関しましてはご意見いただきました。ここでお答えすることはできませんけれども、持ち帰って検討させていただきます。 以上です。
○議長（
芹澤邦敏） ９番、岩田広行議員。
◆９番（岩田広行議員） では、この件は３回で終わりにします。 次に移らせていただきます。今度は、ウの既存住宅を含めた空き家の件なのですけれども、これについてですが、施設に入るお年寄りが増えて年々やっぱり空き家が増えているというのは全国的な傾向で、総住宅数の13％、756万戸が空き家だというふうなデータが出ています。また、裾野市においても、裾野市住生活基本計画の中でも平成20年は1,870戸の空き家があると。もっともっと増えていると思いますけれども、そういうふうにうたわれております。この空き家対策として、空き家をそのまま置いておくと防犯にもよくないし、それから有事の際にやはりいろんな面でマイナスということになります。この対策として行政が何かしていること、またはこれからしようとしていること、お聞かせください。
○議長（
芹澤邦敏） 建設部長。
◎建設部長（江藤建夫） ただいま空き家対策としてということですが、まず建設サイドとして考えますのは、現在使われていない住宅についてのリユース、再利用というもので、１回目にもお答えしましたけれども、いかにして中古住宅の市場を活性化させていくか、そのためには市民からの要望、またそういう情報の提供というものが大事であると考えております。 以上です。
○議長（
芹澤邦敏） ９番、岩田広行議員。
◆９番（岩田広行議員） では、行政もその中古住宅のリユースということの必要性は感じているよというようなことだったと思いますが、この中古住宅の流通は、例えば政府では２倍にしていこうというような方針も打ち出していますし、また中古住宅に関して警備会社が入ったり、それからそこを使ってコーヒーショップをしたりとかっていう需要がうんとこれからあるのです。ですから、もっともっとやっぱりこの政策を打っていってもらいたいと思いますが、基本計画の中でしっかりとうたわれているのでしょうか、最後に質問します。
○議長（
芹澤邦敏） 建設部長。
◎建設部長（江藤建夫） １回目でお答えしておりますが、住生活基本計画では、中古住宅流通の推進ということが行政の役目としてうたわれております。そのときに一緒にお答えさせていただきました静岡不動産流通活性化協議会というものが、ここはその建物の安全性の鑑定から不動産の価値の鑑定、あとそれを今いろいろ取引している宅地建物取引業協会、あと古
民家再生協会、住宅の保証検査機構とかが入ってやっておりまして、ここにつきましては、中古住宅の安全性というものをまず保証して、次の利用される方を見つけるというやり方をやっていますので、こういうところがやれば一括でいろいろな対応ができるのではないかと市では考えております。 以上です。
○議長（芹澤邦敏） ９番、岩田広行議員。
◆９番（岩田広行議員） ありがとうございました。では、期待をして次に移らせていただきます。 大きな４、市街化についてお聞きをします。若干時間がないものでそこへ飛んでしまいますけれども、そのウです。御殿場市での市街化調整区域の宅地造成化を可能にした条例等々が昨今出ましたけれども、つくっていくということでね。これについては、導入も含めて調査研究をしていくということでした。その御殿場の中には、一定の面積要件とか市街化に隣接をしている土地だとか、それから50戸以上の家が既にあるとか、総合計画に位置づけているとかというような、そして優良な農地がそこにはないというような少しの縛りというものがあるのですが、これらをクリアすれば裾野市でも可能なのでしょうか。
○議長（芹澤邦敏） 建設部長。
◎建設部長（江藤建夫） 今回御殿場市が取り組みました都市計画法の34条の11号の開発許可に関する区域の条例化ということでございますが、同じような部分が裾野市内でもあれば、区域指定は可能ではないかと考えております。ただ、これに関しましては、先ほどから申し上げておりますように、県の開発審査会に付議されないとできませんので、その辺の調査研究を行っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（芹澤邦敏） ９番、岩田広行議員。
◆９番（岩田広行議員） では、３回目ですけれども、調査研究をしてくださるということですが、具体的に調査をしていかないとどこの裾野の中の土地がこれに適合するかってわからないですよね。その調査については、今後やっていくおつもりはありますか。あるとしたらいつごろからというようなこともあればお願いをします。
○議長（
芹澤邦敏） 建設部長。
◎建設部長（江藤建夫） それでは、３回目のご質問にお答えします。 この区域につきましては、ここで御殿場市も条例について議案で出していると思うのですが、情報が入ったのは今年度でございます。当市としましても年度内にその検討は行いたいと。当然現状の市街化区域に隣接しているということが条件でありますので、そういうところから判断をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
芹澤邦敏） ９番、岩田広行議員。
◆９番（岩田広行議員） それでは、やってくださるということで、マスタープランの中に地区計画が取り組まれていないので、なおさらこれについては、よろしくお願いします。 以上です。ありがとうございました。
○議長（
芹澤邦敏） 10番、増田喜代子議員。
◆10番（増田喜代子議員） 午後で大分お疲れのところでございますけれども、おつき合いをお願いいたします。私は、わかりやすい質問に心がけますので、当局もわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。 今回は、大きく３点の質問をご用意しましたので、１番目からお願いいたします。昨年からの裾野市市営墓地の進捗と今後についてでございます。市営墓地の環境整備として、平成24年９月議会では、市長と企画部長から「トイレの整備を考えている」と明確な答弁をいただきました。しかし、平成25年３月の予算審議では「以前よりグレードアップした仮設トイレが整備される」との説明でした。結局仮設トイレです。私にはどのような経緯でそうなったのかが見えず、利用者を初めとした市民に説明ができません。この市営墓地はこれからどんな形で進んでいくのでしょうか。市民に見えるわかりやすい計画をぜひお示しいただきたいと思います。以下伺います。 （１）、昨年お答えいただいた「トイレの整備」とは「仮設トイレの置きかえ」と認識してよろしいでしょうか。墓地利用者に対して納得のいく理由と今後のスケジュールをご説明願います。 （２）、７月に市民に向けての３回目の分譲を予定していると伺っております。「申し込み状況を見て市内在勤の方への販売を考える」との答弁でしたが、市内にある企業在勤の方のニーズは把握されているのでしょうか。その数が販売件数に満たない場合は、どのようにされるのでしょうか。墓地事業の計画時に2,000区画としたことを踏まえ、明確にご回答をお願いします。 （３）、「６号から９号墓域については需要はあると思われるが、４号から５号墓域がいっぱいになるまでは、当面は市民協働等有効な活用を考えていきたい」と答弁をしていただいておりますが、６号から９号墓域は、現在どのように「市民協働等有効な活用」がなされているのでしょうか。現状と今後の予定をお伺いいたします。 大きな２番でございます。地域省エネルギービジョンの現状と今後について。平成24年12月議会で「地域省エネルギービジョン」についてさまざまな角度から質問をさせていただきました。中でも公共施設の屋根貸し事業については、全国的に実施する自治体も増え、県内でも藤枝市に続き浜松市でも実施を始めました。12月議会では「施設を多く管理する教育部とも協議をする」と答弁をしていただいていますが、裾野市の地域省エネルギービジョンのその後の進捗について、以下伺います。 （１）、公共施設の屋根貸し事業は“子供たちへの環境教育”“災害時の電源確保”“企業のビジネスチャンスの拡張”“自治体への賃料収入”の要素があり、かつ自治体の投資額は極めて低いものとしてメリットの大きいものと私は考えますが、この事業に対しての庁内関係部署の協議はどのようにされたのでしょうか。 （２）、（久根・公文名市有地活用にかかわる可能性基礎調査の概要と今後について）本年渉外課より説明がありましたが、現在のところ明確な利用方法は示されておりません。発電業者も設置場所として、公共施設の屋根だけではなく自治体所有の土地も希望しているようですが、こういった市有地を貸し出しすることについての見解をお伺いいたします。 （３）、今年度の新規事業として「事業者等太陽光発電システム設置費補助事業」がありますが、現在までの申し込み状況はいかがでしょうか。また、公民館や集会所の屋根貸し事業との関連はいかがお考えでしょうか。 大きな３番です。裾野市として持続可能な農業のありようについて。現在の裾野市の農業は、「裾野市統計書（24年版）」によると、昭和50年から農家世帯は調査ごとに減少し、農家率も下降し続けています。平成22年までの10年間だけ見ても、総世帯が約3,500戸増加しているにもかかわらず、農家世帯は114戸減少という人的な側面があります。また、土地的側面から鑑みても「農林業センサス」（平成22年）によれば、耕作放棄地は５年前から10.7ヘクタール増加し181.9ヘクタールとなり、マクロで見れば農業そのものの衰退が伺えます。農業振興は地産地消の一翼を担うだけではなく、「食の安全」、「人的資源の有効活用」、「大地を媒介した郷土教育」とさまざまな側面からまちづくりに寄与するものと私は考えますので、以下伺います。 （１）、裾野市の総合計画に基づいた上で、裾野市の農業は人的側面と土地的側面で今後どのようにあるべきとお考えでしょうか。 （２）、非農家が参画する場合について以下伺います。 ア、現状裾野市では農地法第３条に基づき、売買は３反からとされていますが、非農家が農業に参画しやすくするために売買反数を１反にした自治体もあると伺いましたが、耕作放棄地を有効活用するために検討してみてはいかがでしょうか。 イ、新たな農業をしたい人へのプログラムは、どのようなものがあるでしょうか。先ほど岩田議員のところで人・農地プランのところで少し説明をしていただきましたが、もう少し詳しくお願いしたいと思います。就農支援として農機具の貸し出しなどの仕組みを構築するお考えはありませんか。 （３）、郷土教育としての農業の取り組みについてお伺いいたします。 ア、種をまいて育てることのプロセスは、子供たちにとって大切な教育だと思います。幼稚園、小学校、中学校での現状についてお伺いします。また、持続可能な農業を考えた教育も大切だと思いますが、新たな取り組みはお考えでしょうか、お伺いいたします。 以上、第１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
芹澤邦敏） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） 増田議員のご質問にお答えいたします。 まず、１の昨年からの裾野市営墓地の進捗と今後についての（１）及び（３）についてでありますが、現在１号墓域付近に仮設トイレを設置しておりますが、昨年の９月議会におきまして、お墓参りに来られた方が使用をちゅうちょされていたとのご指摘をいただき、今後の墓跡建立状況を勘案し、トイレを整備したいとお答えしたところであります。１、２号墓域付近でのトイレ建設を検討いたしましたが、処理水の道路側溝への放流を考慮いたしますと設置場所が限定され、既存の構造物の取り壊しや墓域の出入りに支障を来すことが判明いたしました。そこで、当初計画の４号墓域の隣接箇所にトイレ併設の管理棟を建設するのが妥当ではないかと考えております。 なお、４号墓域の隣接地は、以前大雨によって敷地の一部が崩れたため、建設を見合わせておりましたが、地盤も安定いたしましたので、平成26年度にトイレ併設の管理棟を整備したいと考えております。それまでの間はご不便をおかけいたしますが、ご理解をお願いいたします。また、６号から９号墓域につきましては、７月の市民向けの販売状況及び市営墓地条例改正後に行う市内在勤者向けの販売状況を踏まえまして、市民協働等を念頭に置いた有効活用を検討してまいりたいと考えております。 （２）につきましては、企画部長より答弁いたします。 次に、２の地域省エネルギービジョンの現状と今後についての（１）、（３）につきましては市民部長より、（２）につきましては産業部長より答弁いたします。 次に、３の裾野市として持続可能な農業のありようについての（１）、（２）につきましては産業部長より、（３）につきましては教育長より答弁いたします。 以上です。
○議長（
芹澤邦敏） 教育長。
◎教育長（田村吉章） それでは、増田議員ご質問の大きな３の（３）のアについてお答えをいたします。 幼稚園では二十日大根やアサガオなどを種から育てています。小学校では１年生の生活科でアサガオ、３年生の理科でヒマワリ、ホウセンカ、オクラ等、４年生の理科でニガウリ、５年の理科でインゲンをそれぞれ種から育てております。中学校の技術科では生物の生育環境と育成技術について学ぶためにシソ、ホウレンソウ等を育てております。また、教室などで明るさを調整し、生育環境の制御の領域まで学習しているところもあります。また、総合的な学習の時間に豆腐をつくるために大豆を育てたり、トマトやキュウリなどの野菜を育てたり、地域の方のご協力を得て米づくりを行ったりする学校もあります。さらに、社会科の学習では小学校３年生が裾野市の郷土読本を利用しながら特産のイチゴやモロヘイヤについて調べ、農家の方の工夫や苦労、そして喜びや苦しさについて知り、農業の大切さを学んでおります。限られた教育課程の中でこのような取り組みが今後とも充実していけるように郷土読本の編集に工夫を凝らしたり、学校農園の確保や地域との連携についてスクールコーディネーターの力を活用したりするなど、学校の支援をしていきたいと考えております。また、学校の教育課程には限りがありますので、地域の諸団体の農業体験活動に対しすばらしい取り組みとして子供たちに紹介し、参加を呼びかけてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
芹澤邦敏） 企画部長。
◎企画部長（土屋一彦） 増田議員のご質問にお答えいたします。 私のほうからは、１の昨年の裾野市営墓地の進捗と今後についての（２）でございます。（２）の在勤者のニーズを把握しているか、その数が販売件数に満たない場合はどうか等でございます。市内企業の在勤者を対象とした募集につきましては、ホームページ、「広報すその」等を通じて周知することになると思いますが、在勤者のニーズ把握は行っておりません。販売開始当初には他市から販売要望も寄せられましたが、まずは市営墓地であることから、市民需要の充足を優先すべきであると考えてまいりました。経営面から在勤者への販売を予定しておりますが、在勤者を対象とした販売に際しましては、翌年度の市民向けの区画数を確保した上で募集を行う考えでおります。2,000区画は約10年前の調査時点の需要であり、将来は欲しいという方も多く含まれていると思いますが、市民のための市営墓地という位置づけを考慮すると、将来の市民需要に備えた墓地用地の確保も必要であると考えております。平成24年度から将来都市枠事業として定住人口の増加策を進めておりますので、今後人口が増えることが予想され、将来の墓地需要の増加にもつながると考えております。したがいまして、市民の需要に合わせて墓域を整備し、その墓域の残区画数を考慮しつつ、在勤者への販売も順次実施することが効率的な事業の進め方であると考えております。 以上でございます。
○議長（
芹澤邦敏） 市民部長。
◎市民部長（勝又修） 増田議員のご質問にお答えします。 私のほうからは、大きな２、地域省エネルギービジョンの現状と今後について、（１）と（３）について答弁させていただきます。 大きな２の（１）、公共施設の屋根貸し事業についてでございます。太陽光発電事業における公共施設への屋根貸し事業につきましては、東日本大震災以降における再生エネルギーへの重要度が増す中にあって、地球温暖化防止対策やエネルギー需給対策に寄与するエネルギー政策の一つと考えます。公共施設への屋根貸し事業は、静岡県内では昨年度に藤枝市が、本年度は浜松市が新たに事業に着手しました。県内では２自治体が実施していますが、全国的にも多数の自治体が実施している状況となっています。当市においても、小中学校などの公共施設への屋根貸しは、省エネルギー対策としてはもちろん、災害時における電源確保、公有財産を活用した財源収入、発電事業を通した環境教育など、防災上、財政上、教育上の観点において有効であると考えます。教育部との協議の中では、公共施設の種類、構造仕様、耐震性能、今後の改修計画など総合的に考慮し、屋根貸し対象となる公共施設の把握をしているところです。しかし、屋根貸しは20年以上という長期にわたり貸し出すことから、公共施設への適切な管理運営が可能かどうか、担当部署において精査が必要と考えます。 続きまして、大きな２の（３）でございます。本年度から公民館、集会所も含めた事業所に太陽光発電システム設置に対して補助事業を実施しています。５月末時点で事業所を対象とした申し込みはありませんが、５件ほどの紹介や問い合わせがありました。３月には事業所等への太陽光発電システム補助について広報しましたが、家庭用の太陽光発電システム補助の申し込みは昨年同様に推移しているので、太陽光発電システムには関心が高い状況と推察されます。事業所等への補助につきましても活用していただくよう今後一層広報に努めてまいります。また、公民館や集会所への屋根貸し事業との関連についてですが、公民館、集会所も家庭用と同様規模が小さいことから難しいと考えております。 なお、公民館や集会所は、地区内の防災上の拠点施設であり、災害時における電源確保として有効的であります。 私のほうからは以上でございます。
○議長（
芹澤邦敏） 産業部長。
◎産業部長（土屋弘海） 増田議員のご質問にお答えいたします。 私からは、２の地域省エネルギービジョンの現状と今後についての（２）及び３の裾野市として持続可能な農業のありようについて、（１）、（２）、ア、イについてお答えいたします。 それでは、２の（２）久根、公文名市有地活用にかかわる可能性基礎調査の概要と今後について。発電業者も設置場所として自治体所有の土地も希望しているようだが、こういった市有地を貸し出しすることについての見解を伺うでございます。久根、公文名市有地は、一部農地のため条件つき仮登記となっております。そのため、この仮登記について所有権の本登記処理を行いたいと考えております。また、いわゆる虫食い状態でありますので、この状態を解消する必要があります。本市有地の開発につきましては、道路はなく、現況は山や谷が複雑に入り組んでいるため開発は難しいと考えております。よって、民間開発の誘致についても積極的に行っていくことは困難と考えております。市としては、当面一団の土地となるよう調整を進め、民間より話があった際には、その可能性を含め検討したいと考えております。 次に、３の（１）の総合計画に基づいた上で、裾野市の農業は、人的側面と土地的側面で今後どのようにあるべきかについてでございます。平成25年度の総合計画運営方針では、圃場整備等基盤整備の実施や農地利用集積円滑化事業の推進、新規就農者の確保等を取り組むべき施策として掲げております。具体的な施策としては、深良地区の圃場整備など、農作業の効率化を図るための農業施設の整備、ＪＡなんすんが取り組んでいるあしたか山麓裾野そばを初めとする地場産品の特産化、農業祭などイベントを通じて市内外への情報発信、農地利用集積円滑化事業による農地の集積化などを行うほか、担い手や後継者の育成を国の制度である人・農地プランにより推進しております。当市の抱える農業の課題としては、耕作放棄地と農業就業者の高齢化があります。耕作放棄地の面積は増加傾向が続いており、2010年農林業センサスによると約182ヘクタールで、全耕地面積の５分の１に達しております。高齢化につきましても、当市の販売農家の平均年齢は70.3歳で、県平均の66.8歳と比べ3.5歳ほど高く、その一方でこの５年間の市内における新規就農は５件にとどまっており、農業者の高齢化は一層進んでおります。これらの対策として、土地的側面としては、先ほど説明いたしました圃場整備や土地改良事業による基盤整備の促進と、農地利用集積円滑化事業等を推進し、人的側面としては、人・農地プランを活用し、新規就農者の促進に努めていきたいと考えております。今後も総合計画に基づき、関係者とともに取り組んでいきたいと考えております。 次に、（２）のア、農地法３条に基づき売買は３反からとされているが、非農家が農業に参画しやすくなるために売買反数を１反にした自治体がある、検討してはどうかについてでございます。農家の権利を取得するためには、一定の基準を満たす必要があります。その一つが下限面積であります。これは、経営面積が北海道を除く都道府県では50アール以上必要でありますが、平成21年の農地法の改正により、各市町の農業委員会においてこの下限面積を定めることが可能になりました。裾野市農業委員会では、当市における農業の耕作面積の状況や耕作放棄地及び新規就農の実態を勘案し、平成23年10月より30アールに引き下げたところでございます。 一方、農家の資格を取得することで多くの権益を得ることから、この権益の濫用防止も考える必要がありますので、下限面積の緩和につきましては、当委員会からも慎重な意見があります。しかし、新規就農者にとって初めから30アールの農地を確保し、営農を開始することは容易でなく、依然として新規就農が進まないことから、下限面積の引き下げにつきましては、農業委員会と今後協議してまいりたいと考えております。 次に、（２）のイ、新たに農業をしたい人へのプログラムはどのようなものがあるか。就農支援として農機具の貸し出しなどの仕組みを構築する考えはあるかについてでございます。新規就農者に対する支援策としては、人・農地プランにおける青年就農給付金がございます。このプランの経営開始型では年間150万円が５年間新規就農者に給付され、準備型では県農業大学校などで研修をした場合、年間150万円が２年間支給されることになっております。この人・農地プランについては、新規就農者の促進と将来の地域農業を担う中心経営体を定め、そこに集約的に農地を集積し、経営所得の向上を図ろうというねらいがあり、農林水産省が全国の市町に対し策定を促しているものでございます。当市では本年３月に同プランを作成し、認定農業者を中心に11名の農業者を中心経営体として位置づけました。この制度について、今後広報紙やホームページ等で広くＰＲし、同プランを活用した新規就農を進めてまいりたいと考えております。 また、農業経験の少ない新規就農者が初めから高額な農業用機械を購入することは、大きなリスクを伴うものと考えます。農機具の貸し出しの仕組みについてのご提案は、管理方法や故障、事故発生時の対応、使用方法の習得など少なからず課題も想定されますので、他市町の先進的な取り組みの調査を含め、まずは可能性について研究してまいりたいと考えます。 私からは以上でございます。
○議長（
芹澤邦敏） 10番、増田喜代子議員。
◆10番（増田喜代子議員） 答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問に移ります。 大きな１番の（１）、（３）について市長より答弁をいただきました。昨年９月の答弁では、確かに墓跡の建立状態を勘案しながらトイレの整備をしたいと言われ、整備時期もお示しいただきましたので、３月の予算審査での説明には大変驚きました。ただいま説明がありましたので、経緯はおおむね理解しましたが、整備できない事情がわかった時点で説明をいただきたかったのが本音です。市民に見える対応に心がけていただきたいと思います。私は、人が訪れる場所にはまず上下水の整備を考えることが大切だと考えております。４号墓域の隣接地の状況が落ちついたので、26年度にはトイレ併設の管理棟の整備を考えているとお答えをいただきました。大変安心いたしました。しつこいようでございますが、念のため確認をいたします。４号墓域の隣接地へは、仮設ではないトイレの建立は可能なのですね。いま一度お伺いいたします。 （３）でございます。６号墓域から９号墓域の有効利用や維持管理につきましては、７月に予定している３号墓域の市民向け販売、市営墓地条例改正後の市内在勤者向けの販売状況を踏まえて有効な利活用を検討するとお答えいただきましたが、雑草の伸びは待ってはくれません。ぜひ行政提案の市民協働も選択肢に入れていただき、対応をしていただきたいと思いますが、当局の見解はいかがでございましょうか、お伺いいたします。 後先になりましたが、（２）のほうです。2,000区画については、10年前の調査時点での需要で、将来の市民需要に備えた墓地用地の確保も必要であるとの当局の考え方はわかりました。しかし、10年一昔と言われ、お墓に対する考え方も多様化しております。この先どの程度の需要があるのか、何年を目途にこの事業を完結するのか等を考える意味でもアンケートを実施し、方向性を決める必要があると私は思います。特に、市民への今後の墓地の必要性、市内在勤者の現在のニーズ、将来的な必要性を確認できるようなアンケートを作成し、需要状況を勘案した上で世代構成等分析をされることが望ましいと思います。当局の見解をお伺いいたします。 大きな２番、地域省エネルギービジョンの件です。部長のほうから説明をしていただきまして、その点は理解をしました。小中学校への屋根貸し事業の利点は、当局も理解していただき、教育部とも進めていただいていると答弁をしていただきました。私の考えですが、昨今の厳しい財政状況を考慮する屋根貸し事業による賃料収入は、とても魅力的だと思います。教育部もインセンティブ事業として取り組まれたら教育環境の整備の一助になると思いますし、子供たちにも工夫することの大切さが伝わると思います。そこで、教育部長にお伺いいたします。屋根貸し事業について、教育部としての見解をお伺いいたします。 学校など教育委員会所管の公共施設のうち屋根貸し事業の対象になり得る施設がどれだけあったのでしょうか、お伺いいたします。 管理運営上クリアしなければならないこともあるでしょうが、今後の予定についてわかったらお伺いします。 （２）です。私の質問の仕方が適切ではなかったようで、久根、公文名地先の活用について特化して伺ってしまったような形になってしまったようですね。その件についての現状は理解をしております。実は、私が伺いたいのは、市有地の貸し出しについての見解です。先ほども申しましたが、発電業者は自治体の所有地も希望されているというお話も伺っております。自治体の賃料収入は、こちらも魅力があると私は思うのですが、これは総務部長のお考えをお伺いしたいと思います。 （３）です。現在までの事業所等からの申し込み状況についてはわかりました。省エネの観点からもよい取り組みだと思いますので、目的が達成できるようこれは頑張ってください。 大きな３番です。（１）、部長のほうから大変丁寧にお答えをいただきましてありがとうございました。市内に年々広がる耕作放棄地を見て、裾野市の今後の農業はどうなってしまうのだろうか、次世代への引き継ぎはどうしたらいいだろうかと心配になり、改めて総合計画等を確認した上で、これまでの取り組みと今後の方向性について伺いました。土地的側面で深良地区の圃場整備や土地改良事業による基盤整備の促進と農地集積円滑化事業等の推進に取り組んでいる、おそばを皆さんでつくっているというようなこともお話をいただきました。人的側面は、人・農地プランを活用し、新規農業者の促進を考えているとお答えいただきましたので、これまでの取り組みと今後の方向性については、おおむね了解をいたしました。 なお、以前に取り上げましたが、ドイツ発祥のクラインガルデン、滞在型市民農園、また最近知ったのですが、ダーチャ、ロシアの簡易住宅つき自家菜園なども持続可能な農業の方法として研究していただけたらと思いますが、この件についてはいかがお考えでしょうか。 （２）のアです。おっしゃるように、新規農業者が初めから30アールの確保や経営は大変だと思います。また、団塊世代の方で農業をやるために自分の畑が欲しいと言われる方がいらっしゃいますが、30アールは難しいと私も思います。耕作放棄地をこれ以上増やさないためにも、下限面積の引き下げについて前向きに取り組んでいただけたらと思います。ちなみに、茅ヶ崎市では下限面積が10アールと伺っております。もちろん農業委員会のご意見も大切でございます。当局としてどのように考えるのか、下限面積についての見解をお伺いいたします。 イです。新たに農業を考えている方のプログラムについて、人・農地プランの詳しい説明をしていただきました。特に、青年就農給付金は、これから農業をしていこうと考えている人にとっては、とてもよい制度だと思います。まだまだ知られていない制度だと思いますので、目につくような工夫したＰＲをよろしくお願いします。このプランは、認定農業者さんを中心に11人の農業者さんがいらっしゃったのかな、位置づけられたということですが、これからどのような活動をしていかれるのでしょうか、お伺いいたします。 農機具の貸し出しの仕組みについては、新規就農者を支援する意味でも、ぜひ前向きに研究をしていただきたいと思います。福岡県宮若市ではコミュニティー備品の貸し出し制度があり、大型草刈り機、刈り払い機等の貸し出しを行っているようです。裾野市においても、
パノラマロードなど市民協働で取り組んでいる事業などでも参加している人がこのような機械を使うことができる、そういった農機具があれば作業もはかどると思いますので、前向きな研究をお願いします。この件につきましては、今後も研究の成果を伺わせていただきますということで、答弁は結構です。 （３）です。学校での取り組みについて教育長からお話をいただきましてありがとうございました。教育課程のことはこれまでも説明を受けておりますので、理解をしておるつもりです。私も実際市内の子供たちと小麦やバレイショなどを栽培しておりますが、その中で子供たちがおばさんたちやおじさんたちにさまざまなことを教わり、気づき、工夫していく姿は、持続可能な農業と教育を同時に身につけているように思えるのです。今回お聞きしたいのは、持続可能な農業を考えた教育に結びつく新たな試みについてのお考えです。教育的な観点として農業が有効とお考えいただけるのなら、農林課や地域振興課等と連携をとり、計画的に進めていく必要があると思います。ちなみに、昨年までできたお米づくりの体験が、指導してくださる方が高齢になったためできなくなったと、子供たちががっかりしているとのお話も伺っております。学校が田んぼを借り、団塊世代の方の力をかり、継続的にこの体験を続けていくことは、郷土教育にもつながるのではないでしょうか。おっしゃるように、スクールコーディネーターの力をかりることも視野に入れ、今後関係する各課と協議をして進めていただけますでしょうか。 以上、２回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（芹澤邦敏） 休憩いたします。 14時15分 休憩 14時25分 再開
○議長（
芹澤邦敏） 再開をいたします。 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（田村吉章） それでは、増田議員の質問にお答えをいたします。 学校の実情を教育委員会もよく把握をいたしまして、これからも野菜づくりや米づくりが続きますように、例えばその農林課を初め関係各課と連携をとりながら、また新しく始まります地域、学校支援地域本部事業のスクールコーディネーターななども活用しながら、学校農園の確保とか、農業体験が続いてできるように教育委員会として支援をしていきたいと考えております。
○議長（
芹澤邦敏） 企画部長。
◎企画部長（土屋一彦） それでは、私のほうからは、増田議員の２回目の質問のうち市営墓地関係についてお答えをさせていただきます。 まず、トイレ建設が本当に大丈夫なのかという再度の確認でございます。４号墓域の隣接地へのトイレの建設につきましては、当初の計画で予定されている建築物ですので、必要な証明を得て建築確認申請と実施設計を進めることになると考えております。また、浄化槽で処理した排水の放流につきましても、技術的な困難な点は見当たらないと考えておりますので、現時点でトイレ建設について特段の支障はないと判断をしております。 続きまして、２つ目、６号から９号墓域の有効利用に行政提案の市民協働も選択肢に入れてはどうかということでございます。市民協働の手法を取り入れる場合、市営墓地の維持管理あるいは有効利用において行政が必要と考える事項を提示して、相手方より提案をいただく方法、また行政から具体的な事業内容を提示して応募をしていただく方法等々が考えられますので、市民協働担当課である地域振興課にも相談をしまして、行政、あるいは団体双方がやりやすく、また効果的な方法を検討したいと、このように考えております。 続きまして、2,000区画の需要の中で、この先の需要と将来的な必要性を検討するアンケートを実施する必要があるのではないかということでございます。現在の2,000区画の必要性につきましては、平成18年度にアンケート調査を行った結果と、今後の需給関係を見越して2,000区画という数字を出しております。今年度市内の追加販売、あるいは市内在勤者への販売も計画しておりますので、実数としての販売状況もある程度確認できるかと思います。このため、次のステップといたしまして、議員ご指摘の墓地区画整備等の事業区間を考える資料、あるいは何年以内に購入を考えているのかというような設問を工夫したアンケートの実施について検討してまいります。その場合、経費や回収の手間等考慮しますと、市民意識調査とあわせて一体的にアンケートを実施していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
芹澤邦敏） 総務部長。
◎総務部長（川畑政二） それでは、私からは大きな２の地域省エネルギービジョンの関係のご質問に伴いましての市有地の貸し出しについてのご質問でございます。この件につきましては、他の議員の方々から過去もご質問をいただいているところでございます。公有財産を活用できるものは活用したいという考えは当然ございます。今回ご提案につきましては、先ほど市民部長のほうから申し上げましたように、環境エネルギー、防災上といった対策の面もございます。箇所によっては、定期である、非定期であるということはあるとは思いますが、可能であれば推進していく必要があると考えておりますので、これから研究し、検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
芹澤邦敏） 産業部長。
◎産業部長（土屋弘海） 増田議員の２回目のご質問にお答えいたします。 私のは３点ありました。１点目が、ドイツ発祥のクラインガルデン、それについてですけれども、滞在型市民農園ということです。もう一つがダーチャ、これも同じような形態だと思います。このクラインガルデンのほうですけれども、この小規模に区画されたところに小屋を併設して、そこに日帰りとか宿泊をして菜園を楽しもうと、こういう形だと思います。これは、ダーチャについても同じような形です。これについては、全国で取り入れている市町村はありますけれども、一応基本的には市民農園と共通するところがありますので、きょうはそういったご意見がありますので、今後市民農園と一緒にあわせて研究をしていきたいと、このように考えております。 それから、下限面積です。これについて、これは当局の見解はどうかということです。これは、先ほど説明いたしましたが、農業委員会のほうで決定されるわけですけれども、23年に既に30ヘクタールに変えております。これについて当局ということですけれども、うちのほうとしては20アールまでいかないかなというふうには思っていますが、いずれしろこれは農業委員会のほうに提案をしたいと、このように考えています。 それから、人・農地プランのこの中心経営体11名、認定農業者が含まれていますけれども、これはどういった仕事をするかという、こういうことです。規模拡大、そういったことを一つは目標にしていると。 それから、６次産業による高付加価値化など、裾野市全体の農業を経営をしていくと。具体的には、やはり高齢化によって耕作放棄地とか遊休農地が増えるということから、集積をして専門的にやってもらうと、そういったことも１つありますし、やっぱり新規就農者、そういったものが多く増えますように支援をしていくと、こういったことをお願いしたいということです。 以上でございます。
○議長（
芹澤邦敏） 教育部長。
◎教育部長（高村寿彦） それでは、私からは公共施設の屋根貸しにつきまして教育委員会の施設、屋根貸し事業についての見解、屋根貸しできる施設はあるか、今後の予定についてにお答えいたしたいと思います。 まず、事業についての見解であります。現在南小学校、須山小学校では校舎に、富岡中学校では体育館に20キロワットの太陽光発電装置を設置してあります。生徒が発電量を表示装置で見ることにより、自然エネルギーによる発電をじかに感ずることになり、環境学習に効果を上げているものと考えております。このような自然エネルギーを学習できることは、生徒にとって有益でありますので、市の予算を使わず収益にも通じる屋根貸し事業は、状況が整うなら積極的に活用してまいりたいと考えます。 しかし、市民部長がお答えしましたとおり、一度太陽光パネルを設置しますと、およそ20年間は存続するものと考えられますから、その間に建てかえや防水工事、塗装工事が必要となる施設への設置は慎重に判断すべきものと考えております。教育委員会としては、学校の体育館には比較的最近新築、耐震補強、屋根塗装をしたものがございますので、小学校５校、中学校２校の７施設について、施設管理に支障がなければ実施に適するものと判断いたします。これらの施設が屋根貸し事業として成立するかは不明でございますが、可能であるなら実施したいと考えます。今後につきましては、実施に当たっての手法など、契約担当である総務部やエネルギービジョンの所管である市民部と協議をしながら、実現に向け研究をしてまいりたいと考えます。 以上です。
○議長（
芹澤邦敏） 10番、増田喜代子議員。
◆10番（増田喜代子議員） ありがとうございました。それでは、３回目の質問をさせていただきます。 大きな１番につきましては、市営墓地が環境を整えて計画的に販売促進をし、安定した墓地事業とするために必要ではないかと思うことを質問をさせていただきました。トイレの整備についてはよろしくお願いします。ちょっとしつこいようですけれども、できれば26年度のいつごろの建設を考えていらっしゃのですか、お答えできるようでしたらで結構ですので、お願いいたします。 ６、７、８、９号墓域の活用方法は、７月にこれから販売をするということで、その後の取り組みとして考えていただけるということなので、了解をいたしました。この後の進捗状況につきましては、また伺わさせていただきます。墓地についてのアンケートは、市民意識調査の中の答弁でございましたが、墓地事業の今後について、ぜひ効果のある調査をお願いいたします。 １番は１点、もしトイレがいつごろかということだけで結構です。 大きな２番ですが、省エネルギービジョンについては、先ほども市民部長から説明がありました。そちらのほうの進捗状況のことは了解しました。計画どおり進めていただけたらと思います。市有地については、総務部長が大変前向きに考えていますということを言ってくださったので、またそのような状況になったときにはよろしくご検討のほどをお願いいたします。 屋根貸し事業ですが、教育部長、大変前向きな答弁をしていただきましてありがとうございました。インセンティブ事業として、子供たちの教育に還元できれば本当によい取り組みになると思います。対象校、小学校５校、中学校２校と具体的にお示しいただきましたが、関係課とも調整後、こちらのほうもいつごろどの施設への設置をお考えでしょうか、お伺いいたします。 大きな３番です。耕作放棄地を有効活用するためにはどうしたらいいのか。裾野市の農業をどのように継続していくのか。現実を見詰め、持続可能な方法についての質問をいたしました。農業が大切と考え、人・農地プランを作成し、取り組んでいることがわかり、本当に安心しました。新規農業者が育成できる方法についても、多くの課題はあると思いますが、一つ一つクリアして、持続可能な農業形態ができるように進めていただけたらと思います。教育長のほうから教育と農業についても課をまたいで協議していただけるということなので、こちらのほうは期待をいたします。裾野市の農業問題については、今後もお伺いをしたいと思いますので、今回は答弁は結構でございます。 以上２点、私の３回目の質問といたします。よろしくお願いします。
○議長（
芹澤邦敏） 企画部長。
◎企画部長（土屋一彦） トイレ建設の26年の時期の関係でございますが、できる限り早い時期に、でき得ればお盆時期を目指して頑張りたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（
芹澤邦敏） 教育部長。
◎教育部長（高村寿彦） それでは、３回目のご質問でございます。教育施設、小中学校の関係でございますが、いつどの施設に実施するかのご質問でございます。 対象施設である学校と施工時期、安全対策上の配慮等確認のため意見聴取をしたいと思います。その後入札やプロポーザル、こういうものの条件に取り入れるべき項目を総務部のほうに示していきたいと思います。屋根貸し事業との契約につきましては、最終的には総務部での契約になると思われます。ですので、教育委員会、市民部、総務部のそれぞれの準備が整った段階で可能になるものと認識しております。教育委員会としてはできるだけ早く、今年度の実施に向けて鋭意努力していきたいと思います。
◆10番（増田喜代子議員） 終わります。ありがとうございました。
○議長（
芹澤邦敏） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 皆さん、こんにちは。本日最後の一般質問ということで、きょうは内容が本当にバラエティがあって濃い内容の一般質問がたくさんありました。皆さんもお疲れだと思うのですけれども、最後に頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私は、今話題の富士山
世界文化遺産のまちづくりということを１つ上げております。それから、昨年来から取り上げております公共施設の老朽化対策、そして最後に市街化調整区域の宅地造成、この３本をお願いしております。それでは、始めさせていただきます。 大きな１番、富士山
世界文化遺産の街づくりについて伺います。
富士山世界文化遺産登録は、４月の末にユネスコの諮問機関イコモスの勧告で決定的になっています。新聞では号外も出る画期的な出来事であり、テレビ番組でも構成資産の
須山浅間神社等がたび重なって取り上げられ、早くも世界遺産効果があらわれているように感じています。この６月議会中にも正式決定をする見込みですけれども、それに相まって、裾野市の受け入れ体制がどうか心配になっています。従来から通りすがりのまちとやゆされてきた裾野市がこの好機を逃さずに、未来に希望のある発展への足がかりをつくりながら、大きく飛躍するべきと考えて、大きな願いを込めて質問いたします。 （１）、
富士山世界文化遺産登録に当たって当市の心構えはどうか伺います。 （２）、裾野市のグランドデザインをどのように描いているか伺います。 （３）、
世界文化遺産センターの裾野市への誘致の努力の状況をお伺いいたします。 （４）、国内外からの来訪者の受け入れ対策はどのようになさいますか。 （５）、文化財の保護はどのようにするか。御師の家の保存等はどのように考えているか伺います。 （６）、市民の盛り上がりを市としてどのようにサポートしていくか伺います。 （７）、裾野市の知名度アップにどのような方策を考えていますか伺います。 （８）、観光・地場産品の販売ツールにＦＢ良品の検討経過を伺います。これは、３月議会でも上げましたけれども、自治体通信販売といいます。パソコンのネットを使った販売が今全国で軌道に乗ってきています。その件の検討結果についてお伺いするものです。 （９）、第４次裾野市総合計画に基づいて観光行政が進められていきます。この観光行政の進捗状況と今後の考えについて伺います。 （10）、
パノラマロードをどのように開発するか。「花の駅」構想をどう生かしていくか。これについても前々回の議会で提案しておりました。
世界文化遺産登録に当たって、
パノラマロードをどう生かしていくかということを伺います。さまざまな観点から検証していきたいと思って取り上げました。 それでは、大きな２番目、公共施設の老朽化対策について伺います。裾野市が直面している公共施設の老朽化問題は、昨年度準備委員会が設立されて、課題の検討を行っています。12月議会で先進地、秦野市の状況を紹介いたしましたが、この議会が終わって10日後、職員が十数名向かってくださいました。非常にスピーディーな取り組みに大変うれしく思ったのですが、これを受けて今年度の取り組みはどのように考えているか伺います。 （１）、老朽化問題を一元管理する体制はどうか。ばらばらで管理するのではなくて、どこかが一元的にしっかりと管理する必要があると考えています。 （２）、今後膨大な予算が必要です。それぞれを建てかえるのか統廃合するのか、その財源確保はどうするのか伺います。 （３）、市民への認知と理解が必要。自分の住んでいるところが廃止されるとなると、市民は大変不安を覚えます。そういうことで、早い時期からの市民への認知と理解が必要だと考えております。どのような方策を考えていますか伺います。 最後に、大きな３番、市街化調整区域の宅地造成について伺います。裾野市は、定住促進のためにさまざまな方策を考えています。御殿場市では、新聞のニュースでありましたように、市街化調整区域で宅地造成が可能なように、開発条例制度を導入し、新たな宅地創出を図りました。このような取り組みは、これまでも裾野市議会が熱望して数々提言を続けてきた問題です。 そこで、（１）、裾野市においても、この先進例に学び導入することができないかということについて伺います。 以上で壇上での質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
芹澤邦敏） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） 内藤議員のご質問にお答えいたします。 まず、１の富士山
世界文化遺産の街づくりの（１）、（２）につきましては、関連がありますので、あわせて答弁いたします。
富士山世界文化遺産登録につきましては、近々正式登録の知らせがあると思いますが、裾野市を初めとする環富士山地域にとりましては、例のない大きな出来事であり、チャンスであると思っております。この機会を生かし、裾野市を全国あるいは海外に向けてＰＲをしてまいりたいと考えております。 さて、登録に当たっての心構えはとのご質問ですが、まず第１に、注力すべきは、世界遺産であり続けるために富士山並びに構成資産の保護、保全活動であると考えます。その上で増加が見込まれる登山観光を初めとする来訪者に配慮した施設整備等を通じて地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 また、裾野市のグランドデザインをどのように描いているのかとのご質問につきましては、総合計画及び各種計画によるところでありますが、富士山は
観光基本計画におきましても重要な観光資源として位置づけられております。裾野市は、富士山ばかりでなく伊豆、箱根という大きな観光地に１時間程度で移動できる立地でもありますので、広域的な取り組みも重要であると考えております。 （３）、（４）、（６）、（７）につきましては企画部長より、（５）につきましては教育部長より、（８）、（９）、（10）につきましては、産業部長より答弁いたします。 次に、２の公共施設の老朽化対策の（１）から（３）につきましては、企画部長より答弁いたします。 次に、３の市街化調整区域宅地増設につきましては、建設部長より答弁いたします。 以上です。
○議長（
芹澤邦敏） 企画部長。
◎企画部長（土屋一彦） それでは、内藤議員のご質問にお答えをいたします。 私のほうからは、１の富士山
世界文化遺産の街づくりについての（３）、（４）、（６）、（７）、それと大きな２番、公共施設の老朽化対策の（１）から（３）まででございます。 まず、１の（３）、
世界文化遺産センターの裾野市への誘致の努力の状況でございます。これにつきましては、先ほど同僚議員のご質問にお答えしたとおり、
富士山世界遺産センター建設候補地の推薦につきましては、５月の31日に県庁を訪問し、担当課長に推薦書の概要を説明した上で関係書類を提出いたしております。県では誘致合戦とならないように外部の有識者による選考を行うこととしておりますので、当市といたしましても過度な誘致活動は避けたいと考えております。 続きまして、（４）の国内外からの来訪者の受け入れ対策についてでございます。観光等で当地を訪れる方の受け入れ対策につきましては、その数によってとるべき対策も変わってくるものと考えております。まず、
須山浅間神社への観光バスなどの駐車場の整備並びに構成資産及びその周辺の案内看板等の設置が必要であると考えております。また、来訪者への対策としまして、
富士山裾野ガイド協会を中心とした案内などが必要になると考えております。 なお、県におきましては、登録に向けて外国語版のパンフレットを作成しておりますので、今後も活用できるものは活用し、アドバイスなどをいただきながら対応してまいりたいと考えております。 続きまして、（６）、市民の盛り上がりをどのようにサポートするかについてでございます。登録の機運を盛り上げるために大きく貢献していただいた
市民協議会を初めとして、富士山の環境保護、構成資産などの管理保全にご尽力いただいている地元団体、観光協会やボランティアなどの各種団体と連携し、その活動を側面から支援していきたいと考えております。また、市民にも富士山や構成資産についてもっと知っていただくために富士山学習会、写真展等を開催し、参加を呼びかけていきたいと考えております。 続きまして、（７）、裾野市の知名度アップについてどのような方策を考えているかについてでございます。裾野市の知名度アップの方策につきましては、同僚議員のご質問にお答えいたしましたとおり、裾野市の魅力を発信していくことが重要だと思いますので、今後も
シティプロモーション事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、大きな２番、公共施設の老朽化対策でございます。まず、（１）の老朽化問題を一元管理する体制はどうするかについてでございます。公共施設の老朽化対策関連につきましては、平成24年12月定例会の一般質問の答弁で、先進的な自治体の一つであります秦野市等の取り組みを参考にして、市内
プロジェクトチームにより取り組むとの答弁をしたところでございます。昨年度は情報収集として、秦野市のほか静岡県や浜松市の事例を調査いたしました。公共施設を安全かつ安定的に管理、運営するための手法は、自治体によってさまざまでございます。管理の一元化手法についてもさまざまで、情報の一元化から実際に修繕まで対応する一元化まで、その自治体に合った手法が考えられます。当市においても先進事例を参考に、当市の公共施設に合った手法を今後検討していきたいと考えております。 続きまして、（２）です。今後膨大な予算が必要、財源確保はどうするかについてでございます。当市においては、学校や幼稚園、保育園の多くが昭和50年代に建築されており、その他の教育、福祉施設は平成に入って建築されたものが多く、大規模修繕や更新の時期が重なることが想定されます。平成24年12月議会でも答弁いたしましたとおり、財源には限りがありますので、大規模修繕や更新につきましては、費用の平準化を図りつつ、効果的かつ効率的に執行することが必要であると考えております。このような考え方を基本として、現在進めている施設の現状把握のデータを踏まえまして、施設の維持管理や更新に要する大まかな費用推計を通じて必要な額と投入可能な額の比較を見きわめつつ、老朽化問題に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、（３）です。市民への周知と理解が必要、どのような方策を考えているかについてでございます。現状では、市が保有する公共施設の現状把握を進めている段階でありますので、現状把握や課題を整理できた段階において、市民に説明し、理解を得ていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
芹澤邦敏） 産業部長。
◎産業部長（土屋弘海） 内藤議員のご質問にお答えいたします。 私からは、１の富士山
世界文化遺産の街づくりの（８）、（９）、（10）についてお答えいたします。 それでは、（８）の観光地場産品の販売ツールにＦＢ良品の検討経過はについてでございます。ご指摘のＦＢ良品の検討につきましては、近隣の先行導入を計画している三島市に導入経過について聞き取り調査を行っております。それによれば、導入当初経費約200万円、月約15万円程度の経費がかかるとのことであります。これら経費につきましては、行政、商工会議所、観光協会、ＪＡ三島函南及び市民団体から成るＦＢ良品三島協議会を設立し、導入運営に係る費用を負担しております。負担金額は行政が350万円、商工会議所、観光協会、ＪＡ三島函南の３者で計100万円、合計450万円でコンサルタントへの委託により事業化を目指しております。現在は、本年８月の運用開始に向けて出品者を募集している段階とのことであります。ＦＢ良品は、インターネットを活用して全国に向けた地場産品、特産品を販売及びＰＲする仕組みでありますが、それにはまず物品の供給量が十分に確保されていること。地域ブランド品として地元において十分に浸透、認知されていること。また、生産者、販売者の販路拡大に対する意識、熱意があることなどが重要であると考えます。以上のことを踏まえ、当市におけるＦＢ良品への参画については、多額の経費がかかることに加え、生産、販売に関する体制の確立や意識の高まりが十分でない現状においては、難しいと考えております。 次に、（９）の第４次裾野市総合計画に基づいた観光行政の進捗状況と今後の考えはについてでございます。第４次裾野市総合計画に基づく観光行政につきましては、平成25年度裾野市総合計画運営方針にあるように、既存の観光ツールの有効活用と新たな観光資源の発掘、創出を行い、それらのネットワーク化や情報発信を行うことにより、観光交流人口を増やし、地域の活性化実現を目指していくことを目的としております。具体的な課題として、裾野市ならではの魅力を創出し、観光の
イメージアップを図る必要があること。観光資源のネットワーク化をするため回遊ルートの整備の検討が必要とされること。観光情報の発信基盤の整備、強化が必要であることなどを課題と捉え、市及び観光協会などと協議の中、ホームページの充実や裾野散歩のような目的別の観光ルートの開発と啓発を進めております。また、表富士観光キャラバンを活用して広域観光ＰＲをあわせて実施しているところでございます。今後総合計画をより具現化のため策定された
観光基本計画に基づき、観光行政の推進を実施してまいりたいと考えております。 次に、（10）の
パノラマロードをどのように開発するか。「花の駅」構想をどう生かしていくかについてでございます。現在梅の里周辺の
パノラマロード沿線において、春、秋の年２回菜の花＆桜まつり、コスモスまつりといった季節の花にちなんだイベントを開催しております。平成23年度より始まったこのイベントも年々来場者が増加しており、市民の定例行事として定着しつつあると認識しております。また、当該地域をパノラマ遊花の里と名づけ、花と富士山を同時に楽しむ眺望を有する地域として位置づけている道路でございます。内藤議員が提案される開発とは、さまざまな意味があると考えますが、商工会が作成した「花の駅」構想において示されたような建築物の建築を伴う開発行為は、各種の法規制により現在は大変困難であるのが事実であります。したがって、イベント開催等のソフト事業を継続開催することにより、当該地域の花に関するイメージの一層の定着を図っていきたいと考えております。富士山の
世界文化遺産登録がほぼ確実となった現在、日本国内はもとより、世界中の目が富士山やその構成資産、またそれらを有する市町に注がれております。 こうした状況の中、富士山に向かって真っすぐ伸びる
パノラマロードと沿線を彩る季節の花々といった希少なロケーションを持つ当該地域は、当市における交流人口増加の強力なポテンシャルになり得ると確信しております。今後も
パノラマロード沿線からの富士山の景観保全と土地活用のバランスを最大限考慮しながら、当該地域の土地利用を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
芹澤邦敏） 建設部長。
◎建設部長（江藤建夫） 私からは、内藤議員ご質問の大きな３、市街化調整区域の宅地造成、（１）、裾野市においても先進例に学び導入することができないかということについてお答えいたします。 このご質問につきましては、同僚議員のご質問にもお答えいたしましたが、都市計画法第34条第11号につきましては導入可能区域、また導入時の課題等について、今後広く調査研究してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
芹澤邦敏） 教育部長。
◎教育部長（高村寿彦） それでは、私からは内藤議員ご質問の１、富士山
世界文化遺産の街づくり、（５）、文化財の保護はどのようにするか。御師の家保存等についてお答えいたします。 江戸時代後期から明治にかけて
須山浅間神社の御師であった渡邉家から平成24年に古文書や民具が市に寄贈されました。これらの中で文化的価値の高いものは保存し、機会を捉えて展示をしていきたいと考えます。 次に、御師の家の保存ですが、建物は根本的な建てかえは行われていないものの、過去の図面と比べると各室の配置や規模も現況とは相当の相違が見られ、幾度かの改築が行われていることが判明しております。したがいまして、所有者である財団法人須山振興会が今後どのように活用していくかが明らかになった時点で市としての対応を検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
芹澤邦敏） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） それでは、２回目の質問に移ります。
富士山世界文化遺産登録に当たっての心構えとグランドデザインというところで、市長は本当に画期的な例のない大きな出来事で、国内、海外に向けてＰＲするということで、これは本当に大変なことというふうに受けとめて、しっかりと頑張ってくださる姿勢はわかりました。まず、その
世界文化遺産であり続けるための保護や保全とか登山客とか観光客をどうするかというのが大きな課題になっていますけれども、この
世界文化遺産登録に当たっての心構え（１）とグランドデザイン（２）を考えたときに、一番最初に心配になるのは、行政として須山地区をどのようにサポートしていくかということがとても心配になっています。裾野市にとって例のない大きな出来事で、重要な観光資源なのですけれども、例えば須山口の登山道の復活には渡辺徳逸さん、それとか保存会の人たちが脈々と守ったり、それから
須山浅間神社ですね、もう須山の方たちがもう全身全霊で地区で守ってきた遺産が一挙にその地区の財産から、市の財産でも県の財産でもなくて世界の遺産となったことで、今後の保護と保全は今までどおり須山地区にお願いするということでは抱え切れないような、もう想定外のスケールになるのではないかなと私は思っているのです。そこで、須山地区を市で強力にサポートしていくために相当な覚悟が必要だと思うのですが、どのような覚悟をして具体的にやっていこうかと思っているのかというのを伺います。 それから、続きまして、１の３、
世界文化遺産センター誘致の経緯につきましては、同僚議員への答弁でよくわかりました。過度な誘致活動は避けたいというご答弁でしたけれども、過度の誘致という観点ではなくて、裾野市として県に有益な政策提案はしなければいけないと私は思っているのです。いろいろなニュースを見ているとどうも、例を挙げていいのかどうかわかりませんけれども、富士や富士宮が有力なようなニュースも聞かれていますけれども、仮に富士、富士宮に遺産センターが行ったときに、誘客は確実に山梨のほうに流れてしまうと考えます。裾野市に誘致できた場合は、伊豆半島への誘客につながるということから、伊豆地域の皆さんが喜ぶ、静岡県にとってもこれはとても喜ばしいことではないかと思うのです。そこで、こういう観点の、裾野市単独だけではなく、伊豆地域の首長さんの方々の賛同も得られることと思いますので、こういう考え方を伝えられたのか、あるいは伝えるべきと思うのですが、どうお考えになりますでしょうか、それについて伺います。 それから、万一、考えたくはないのですけれども、万一というか、残念ながら遺産センターの候補地が不採用になった場合、県に働きかける代替案というのは持っているのか伺います。私の中では、例えばビジターセンターの誘致をしてみたり、
富士山資料館との連携を持つ富士山
世界文化遺産は、もう範囲が広いものですから、そういう遺産センターは１つではきっと足りないと思うので、サブセンターをつくってはどうかという提案も有効ではないかと考えています。
富士山資料館には、歴史系の資料とそれから自然系の資料の大きな２つの分類がありますけれども、自然系の資料というのは、山梨県を含めても一番豊富に所有しているところです。これと重ねてということで、だめだった場合も考えて、先手先手の働きかける代替案を持っているかどうか伺います。 それから、１の（４）です。国内外からの来訪者の受け入れ対策はということで、バスの駐車場とか周辺整備とかいうのをやっています。やりますということ。それから、
富士山裾野ガイド協会を中心とした案内とか、外国語のパンフレットも県のアドバイスを受けて対応しますというご答弁でした。当面一番心配なのは、トイレと案内看板の国際化の問題だと考えています。毎年ゴールデンウイーク中は、須山振興会が仮設トイレなどの応急処置をしていました。浅間神社と資料館とあと十里木と駐在所とお墓のところと、そのほか個人で協力しているところが現状です。６月の補正予算で浅間神社にトイレを増設しますが、それだけで足りるのかなという疑問もあります。それからまた、障害者用のトイレはあるのかと、心配は尽きない思いがあります。この点についていかがでしょうか。 それから、現在県のアドバイスを受けて対応するということですが、先日も行ってみましたけれども、浅間神社に向かう案内看板は小さくて見にくい。これにまた外国語表記もつけてつくらなければなりませんが、それについてはどうですかということを伺います。 それから、受け入れ体制でトイレの次に心配なのは、道路の基盤整備と公共交通の活性化への取り組みが心配になっています。富士山
世界文化遺産にふさわしいまちづくりとして緊急性を帯びた課題になって、この道路の基盤整備というのはすぐにはできないのですけれども、いま一度公共交通の活性化もあわせて市民の足を守り、そして増加が見込まれる観光客の足の確保の課題にどう向き合うのかお伺いします。 それから、１の５番です。文化財の保護はどうするかということをお伺いしました。御師の家ですけれども、渡邉家の存在が明らかになって、そして須山振興会が土地、建物を買い取り、将来のための活用の構想があるのですね。それで、御胎内から幕岩までの
須山口登山道の中の一連の史跡と考えて、これは富士山振興と文化の体験に欠かすことができない江戸地代の残す史跡で、静岡県には唯一の史跡となります。これは、もう裾野市だけではちょっとできないことで、県にも静岡県に唯一ということで、強い働きかけをして保全を求めていただきたいと思っています。山梨県にも御師の家はありますけれども、山梨県の場合は、まず富士吉田市が買い取って整備をして、そして市の文化財に指定して、その後国の重要文化財になっています。国の重要文化財に指定されると保全には国が50％の財源補充があります。その辺にも注目して、ここは一肌も二肌も脱いで、しっかりとしていくべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。 それから、１の（６）です。市民の盛り上がりのサポートはということで伺います。
市民協議会を初めとして各種団体と連携して側面から支援すると。それから、市民にもっと知ってもらうために学習会や写真展などをするということですが、
市民協議会、本当に一生懸命頑張ってくださっています。
市民協議会のほかに各種団体、いろんな団体がかかわり合って支え合っての世界遺産なのですけれども、具体的には一体市役所のどこが窓口になって、誰が担当して、そして
富士山世界遺産のまちのマネージメントをやってくれるのかというのが市民からは見えにくくなっています。強力なバックアップ体制をつくるためには、しっかりとした窓口が必要ではないかと心配しております。この辺についていかがでしょうか伺います。 それから、大きな１番の（７）、裾野市の知名度アップにどんな方法をということで、フィルムコミッションとか餃子サミット、いろんな積極的な発信をして、ケーブルテレビも利用すると。
シティプロモーションでも推薦するというお答えをいただきました。知名度アップにいろんな手法でＰＲしていくということは、本当によろしくお願いいたします。 小さなアイデアなのですけれども、先進地事例の一つを紹介すると、北海道の帯広市に伺ったときに、観光課長の名刺の裏を見せると、それは帯広市のばんえい競馬の入場券でした。この名刺を持って、せっかく来たのだから観光地に立ち寄ってくださいという促進するものでした。そういう小さな工夫もあるのではないかななんて私は思っています。いかがでしょうか。 それから、１の（８）、ＦＢ商品の検討経緯はということで、なかなかお金もかかって難しいよということでしたけれども、何をするにも最初はやっぱり初期投資が必要なので、最低限の初期投資は必要ではないかと思っています。問題に私が思うのは、裾野市の認定商品ということで四十幾つ認定商品つくっているのですが、この販売のツールがないのです。この販売のツールを認定するまで本当に頑張れ頑張れって認定して、でも売るツールがないというのは、本当に汗ばかりかいて何か期待外れみたいな、一生懸命やってくださった方に報いる方法がないなと思っています。それで、こういうことも鑑みて、このＦＢ良品に関しては、もう少し調査してくださって結構なのですけれども、全国の自治体がこぞって参加しているということは、とてもやっぱりメリットがあると思うのです。準備運動ばかりしている間にトラックをどんどんみんなが回ってしまうような結果にならないように、一生懸命早く調査をして、認定商品を頑張っている人たちに朗報があるように頑張っていただきたいと思っております。これは、こういう意見で答弁は結構です。 大きな１の９番です。第４次総合計画に基づいた観光行政の進捗状況と今後の考えということで、魅力の創出とか
イメージアップを図る、それから観光資源のネットワーク化と回遊ルート、いろんなことで遂行しているということは、よく理解できました。その観光行政の中枢を今担っているのが観光協会ですが、商工会館の２階にあります。この裾野市の観光のＰＲの看板は、商工会館の階段の踊り場に展示しているのですね。市民の目にももちろんつきにくいのですが、外から来た観光客にも目に触れにくいと。その内向きな展示になってしまっているのですけれども、観光協会というのは、そもそもこの場所でいいのかという疑問があります。それについても、市はどのようにお考えか教えてください。 それから、裾野市の魅力創出ということでは、外からの声ってとても大切だということで、副市長も何度も繰り返し言ってくださっております。裾野市は、転入者がとても多いまちなのですね。転入者の入ったときのその新鮮な驚きというのは、すごくヒントになると思います。住民票を受け付けて、例えば定期的に半年後、あるいは１年後に裾野に住んでどうでしたか、どんなところがすてきでしたかみたいなアンケートをしてはどうかなと思います。転入してくる方が裾野市の興味を持つ動機づけになると思いますし、外から来た人がまず裾野を知って、そしてお友達が遊びに来て、それからご両親が来る、そんな動機づけになると思うので、転入者からの声をアンケートで拾うという方法はいかがでしょうか伺います。 それから、１番の（10）、
パノラマロードをどう開発するかということで、花の駅構想等言いましたけれども、裾野市にとって富士山に向かって真っすぐ伸びる
パノラマロード、これはもうここが本当に一番に目玉になっているのです。ここにやっぱり建物が欲しい、例えば売店が欲しいとか、いろんなものが欲しい、宿泊施設が欲しいとかいうのは、もう本当に切なる願いで、いろんな方が言い続けています。ヘルシーパークに隣接して宿泊施設とか、売店の建築物なのですけれども、こういうものがないと、ゴールデンウイークとか高原マラソン、何千人も来ても、宿泊客は結局市外に流れる現象というのを、これは何とかしなければならないと考えています。本当にどうにもどうにもどうにもならないままでいいのでしょうか、これを伺います。 そして、こういう問題を解決する方法として、観光アドバイザーとか外部の専門家を招致して新しい切り口を探し出せないかについてもお伺いします。 それでは、大きな２番目の公共施設の老朽化に移ります。昨年度は情報収集作業を準備委員会で実施して先進事例、浜松とか秦野市に行ってくださったということで、行革推進室と建築住宅課で
プロジェクトを設置して進めているということでした。実は、去年の私は準備委員会の中に、横断的に全ての課が私は必要だと思っていたのですが、福祉関係の課が入っていないのは、ちょっと本当は実は心配していたのです。そんなことも含めて、公共施設の老朽化の今年度の取り組みについて、推進
プロジェクトは去年と比較してどのように充実したのか。また、実際に議論をどんなように具体的にしているのか伺います。 それから、老朽化の２番目、大きな２の（２）です。予算の措置や財源確保ということで、昭和50年代の建物が多くて、大規模修繕とか更新時期が重なる、もうお金がすごくかかるというのはわかっているということで、早急に検討していますということです。国は、インフラ改修に１兆円の予算を計上しています。今後は、国の補助金の活用とかもあわせてアンテナを張って、そして市の財政計画とリンクさせていかないといけないと思っているのですが、この辺はどう進んでいるか伺います。 それから、大きな３番目です。市街化調整区域が宅地化できるという大きなニュースなのですけれども、これは同僚議員の質問と重なりますので、私は企業にいた、社宅にいた人間として、実態はどうなのかというのだけは、もうぜひぜひ紹介しておきたいと思っていますので、この場で紹介いたします。企業は、全体で1,000世帯ぐらい多分あると思います。私が５年前社宅を出たときは、その年100軒出たのです。その100軒を出た内訳は、95軒市外に行きました。５軒が裾野市内に住みました。５軒のうち４軒は裾野に実家があるおうちでした。それだけ裾野市内に土地が見つからないということです。そして、私も社宅に住んで10年、それぞれの社宅の契約があると思いますけれども、私の場合は10年が入居期限です。普通の場合、結婚してから10年住むわけですから、ちょうど10年というと子供が生まれて幼稚園とか小学校の低学年なのです。だから、子供のいるこのまちで住みたいという希望は、本当にあるのです。そこで、友達とかできた100軒がもう全部ばらばらになって外に出ていかなければいけないと、こういう状態は本当に前から続いていて、本当に本当に困っている状況が続いています。ここに来て御殿場の例で弾みがついたのですが、ぜひぜひ早急にこういうニーズに向き合えるかどうか、頑張っていただけるかどうか、この辺のことだけ聞かせていただきたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
芹澤邦敏） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（土屋一彦） それでは、内藤議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。私のほうから富士山遺産関係と公共施設の老朽化対策についてでございます。 まず１つ目です。世界遺産関係で須山地区への支援の確保はしているのか等々でございます。議員ご指摘のとおり、須山地区の方々への負担が生じることは、十分認識をしておりますので、須山地区の方々と連絡調整、あるいは連携を図りながら支援してまいりたいと、このように考えております。 それと、伊豆地域との連携で県に意見を述べてはどうかということでございます。現在ではこの遺産センターの建設につきましては、再度申し上げておりますが、申請書の提出のみであるという状況です。今後県のほうがこのエントリーをした市町に対してどのような要求、例えばプレゼンがあるとか現地の視察があるとか、そういう連絡が現在入っておりませんが、もし仮にそのような機会がございましたら、ご指摘のとおり伊豆地域との連携あるいは発展や、つながるということもこちらのほうから意見を主張してまいりたいと、このように考えております。 それと、不採用の場合、県に働きかける代替等でございます。現在具体的に遺産センターの代替という考え方は持っておりません。しかしながら、当然センターがどこに建設されるにせよ、
富士山資料館の充実等につきましては、関連施設として県と連絡を密にして助言等を求めてまいりたいと、このように考えております。 続いて、浅間神社のほうのトイレが足りるか、あるいは案内看板等でございます。トイレの建設につきましては、身障者対応の多目的トイレの建設の予定があります。ただ、数につきましては、今後の施設来訪者の推移を見守っていきながら対応していきたいと、このように考えております。また、案内看板の関係でございますが、看板の中では道路上の交通案内看板、あるいはその文化財としての解説の看板等があると思われますが、いずれも他国籍表示を含めた国や県の統一的な基準のもとで設置をすることになると考えております。 続きまして、公共交通等の活性化の取り組みはどうかということでございます。公共交通を利用した来訪者の増加も見込まれると思いますが、増加の程度については、予測がつかない段階であります。幸い現在は
須山浅間神社周辺につきましては、三島、裾野、あるいは御殿場から最寄りのバス路線があり、最寄りのバス停もありますので、来訪者の状況等を注視しつつ、路線バス運行業者と連携して取り組みたいと考えております。 それと、
市民協議会ほか関係団体の具体的な支援方法、あるいは窓口の関係でございます。
世界遺産登録までは企画部門が担当いたしましたが、従来から史跡については教育委員会の所管、あるいは観光資源としての富士山は商工観光部門で担ってまいりましたので、窓口については、
富士山世界遺産の登録後どのようにこれを活用していくのかということを考える必要があると考えております。具体的な支援方法についてですが、従来から保存管理者等の活動に対し、補助金あるいは委託という形で支援をしてまいっております。 続きまして、帯広市の課長さんの例を挙げて、ばんえい競馬の入場券のＰＲ等々のご意見をいただきましたが、それも知名度アップの絶好の機会でありますので、それも手法の一つであると考えておりますので、さまざまな意見、あるいは事例を参考にして、効果的なＰＲ方法を検討してまいりたいと、このように考えております。 続いて、公共施設の老朽化対策でございます。推進
プロジェクトは、昨年と比較してどのように充実したか。あるいは議論の具体的内容はでございます。昨年公共施設長寿命化をベースとして立ち上げていた
プロジェクトチームの構成につきましては、公共施設を所管する部署が全庁で取り組む必要があると判断し、
プロジェクトの構成員を福祉部門を含む公共施設を所管する部署全体に拡大をしております。現段階では建築住宅課と行革推進室が中心となって現状把握を進めており、資料、データの収集を行っているところでございます。 続いて、裾野市の財政計画、この老朽化対策に関することでございます。
プロジェクトチームでは現状把握を進めている段階ですので、財政計画については言及しておりません。これから国の補助制度も注視し、補助金の活用等の可能性も探ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
芹澤邦敏） 産業部長。
◎産業部長（土屋弘海） それでは、内藤議員の２回目のご質問にお答えいたします。 ３つあったと思います。１つは（９）の関係で、観光協会は商工会の２階にあるが、この場所でいいのかでございます。観光協会の事務所につきましては、平成23年独立に伴いあの場所に移動されました。この場所はどうかといった意見なのですけれども、観光協会の会員は、そのほとんどが商工会の構成員であります。商工会の中にも観光部会がありまして、そういったことから言えばその場所も適当かなと思いますが、他市の状況では、駅の乗降客が多いところなどでは駅の構内、それから駅前に事務所を構えるところが多いのですが、裾野市の場合には駅の利用客もそれほど多くもないということもありますが、肝心の場所とあと賃貸料もいろいろ考えますと、今のところここでしようがないかなと考えております。ただ、観光協会では将来的には法人化という話も、これは具体的ではありませんが、聞いておりますので、そういった際には、今の場所からもう少し適当な場所ということを考えていくというふうに考えております。 次に、裾野市の魅力の創出ではということで、転入者からある程度時間がたったらアンケート調査をしたらどうかという、こういうご意見でございます。裾野市の魅力発見については、いろんな視点で地域の面など魅力を捉える必要があると。そういった意味で、転入者のそういった方の意見を聞きたいわけですが、より多くの方から意見を取り入れることも必要と考えております。現在
シティプロモーションの
プロジェクトが立ち上がっております。このチームの目的の一つに、まちの創造再発見、これがあります。アンケート調査も意見集約の一つの有効な方法と考えております。したがいまして、この
プロジェクトチームの中で具体的な方法を検討されるものと私は考えております。 次、
パノラマロードの関係です。ヘルシーパークの近くに宿泊施設、あるいは売店等が切望されているということと、あと宿泊客が市外に流れる現象を何とかしなければならない、こういったことですけれども、観光アドバイザーとか外部の専門家等に協議をしたらどうかというご意見でございます。23年に裾野市
観光基本計画を市民アンケート調査、または観光関係、それから大学の教授など学識経験者及び公募委員によって委員会の中で検討していただきました。この基本計画の中に宿泊滞在の促進のための事業もありますので、この基本計画に沿ってまず進めていきたいというふうに考えております。それから、宿泊施設、それから売店等の建築につきましては、やはりいろんな法令、都市計画、農地法等の絡み、または土地の所有者等がありますので、将来的な検討課題ということになるように考えております。 以上でございます。
○議長（
芹澤邦敏） 建設部長。
◎建設部長（江藤建夫） それでは、私からは内藤議員２回目のご質問の大きい１の（４）、道路等の整備についてということでございました。まず、
世界文化遺産センター周辺の道路整備につきましては、建設地が決定した時点で検討していきたいと考えております。 大きな３の市街化調整区域内の宅地造成ということで、内藤議員から企業の社宅の関係の実情をいろいろお聞きしました。企業の持ち家制度により、市内の社宅から市外へ転出される方が多いことは認識しており、その対策としましても、平成24年度より宅地供給を目的としました宅地分譲補助事業を実施しております。都市計画法34条第11号につきましては、絶対導入できるということではございませんが、可能性のある限り調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
芹澤邦敏） 教育部長。
◎教育部長（高村寿彦） それでは、内藤議員ご質問の２問目、御師の家を県に働きかけての保存を望むということでございます。議員ご指摘の山梨県富士吉田市にございます御師住宅、戸川家は、17世紀後半ごろから屋敷を構えていたもので、建物は江戸地代の建物と推定できるものであります。保存状態が極めてよかったと聞いております。また、建造時の記録と推定できる資料が残され、多くの資料により母屋の普請過程が記録され、使用された部材の数量や価格も詳細にわかっております。その他いろいろな石造物、民具、古文書などの資料から、そこでの生活や御師としての活動などを解明することが可能であったため、富士吉田市では国の重要文化財の指定を受けることが可能であり、総合的な学術調査に入り、移設なども国の補助を受けて行われたと聞いております。それを考えますと、渡邉家の保存の状態、建築時期や改修時期の判明など、裾野市と状況が異なるかと考えます。 御師住宅、渡邉家は現存価値より浅間神社や御師屋敷、
須山口登山道など、また周辺の神社、史跡との一連のつながりが文化的価値を構成していると捉えております。しかしながら、文化財指定となりますと、市内外から見学者が来るわけですので、建物が見学にふさわしいものでないと指定は難しいのではないかと考えます。現時点で市が直接保存にすることは考えておりませんし、所有者である財団法人須山振興会からも、文化財指定や保存についての相談は正式にはございません。したがいまして、現在のところ富士吉田市のように市が買い、整備し、市の文化財に指定後、県に働きかける段階にはないと考えております。 以上でございます。
○議長（
芹澤邦敏） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） それでは、最後の質問に参ります。 須山地区の負担が生じることは重々承知しているということで、支援していくということですが、本当によろしくお願いいたします。高齢化も進んでいますし、大きな遺産を、世界の遺産を背負っていくには、本当に無理だなと思っております。ぜひともよろしくお願いいたします。これについてはもう結構です。 それから、遺産センターの件なのですけれども、富士、富士宮に比べて伊豆地域の連携や発展につながる点は、本当に県としても有益なはずなので、チャンスがあればしっかり主張していただけるように、これもお願いをいたします。 それから、代替案です。今のところもし遺産センターが来ないとしても、代替案を持っていないというところなのですけれども、あの地域の土地は、本当に地域の皆さんが気持ちよく提案してくださった土地なので、ぜひとも、もしだめになったときに、何か有効な活用方法としてぜひぜひ市の知恵を考えて、須山地区の発展のためになるようなことも考えていただきたいなと思っております。ぜひこれについてもお願いです。よろしくお願いいたします。 それから、トイレの増設ということで、とりあえずトイレは増設していきますということで、様子を見て数も示すということでしたけれども、このトイレというのは、もう認定されればもうすぐにも増える問題で、それに今現在も足りていないのです。須山の地元の人に聞きますと、大型バスの人がちょっと貸してって貸したら、畑にあるトイレに列ができていたとか、水道料を見たら一月に7,000円になっていたとか、本当にそんな状況の中で頑張ってくださっておりますので、緊急課題として、具体的なトイレをつくるタイムスケジュールは、どのようになっているか伺います。 それから、トイレについてですけれども、第二東名がすごく豪華なトイレをつくっています。そうすると、トイレだけで人を呼ぶということになるのです。それで、お金の高いとかそういうことではなくて、豪華というか富士山とマッチした話題性のあるトイレの設置というのは、考えるといかがでしょうかと思っております。それだけでも人を呼ぶ経済効果につながるようなことで、財源の問題もあると思いますけれども、例えばメーカーさんに協力を呼びかけたり、いろんな方法はあると思うので、普通のトイレではなくて、おっ、ここはちょっと寄ってみたいトイレみたいなものはお考えにないか伺います。 それから、道路の基盤整備は大きな財源が必要ということで、これはもう重々わかっております。ですが、国・県の協力もよりもらうように、難しい課題に向けて今までよりももっと積極的に取り組んでいただきたいというお願いにしておきます。 それから、御師の家についてですけれども、今お話を聞いていたら、御師の家は須山振興会が買い取って、振興会のほうからも相談がないという回答をもらったのですけれども、裾野市として、相談がないからということで、そのまま知らぬ顔と言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、こちら側から相談に乗るような、もっと積極的な行動を起こしてあげてもいいのではないかと私は思っています。その辺はどうでしょうか伺います。 それから、登山道とか遊歩道などの保全関係は、今まで本当に振興会とか３団体が力を入れてきたのですけれども、それと市の補助金ということで今回答がありましたけれども、具体的にこの補助金の内容とか、行政が担当する具体的な内容について、もう少し教えていただければ市民の方も安心すると思います。 それから、１の（７）の知名度アップということで、ばんえい競馬みたいに課長の名刺の裏が、例えば
富士山資料館の入場券であったり、そういうこともいいのではないのということで、それもいいですね、ありがとうございます。それで、いろんなアイデアを職員にお願いして、創意工夫を生み出して、いろいろアイデアを出していただけるということを期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それから、観光協会が商工会の２階であるということで、会員がダブっているから便利なのだというメリットも理解しましたけれども、一方で市民とか来訪者の目に触れないという欠点をどうするかという課題は残ってしまいます。法人化の話が出ているということですが、どこまで具体的に進むのかよくわかりませんけれども、観光協会がここの場所でいいのかという課題はいつも頭に置いて、適当な場所を見つけていただきたいなと思っております。これについては、私の意見なので、答弁は結構です。 それと、外から来た人のアンケートもありますが、
プロジェクトチームの中で考えますということですが、外から来た人たちの新鮮な感想をもらわない手はないなと思っているのです。この辺についても、もう一度考えていただきたいという提言で終わります。 それから、
パノラマロードの建物は、都市計画法や農地法や土地所有者などの難しい問題があるというご答弁は、これまでと本当に同じなのですけれども、諦めない方法で、できる方法を探そうと、いつも副市長が言ってくださっていますので、できる方法を探し続けていただきたいということで、これは力強くお願いいたします。 それから最後に、公共施設の統廃合に当たっては、やっぱり職員全員の共通理解と、それと市民の理解と協力が一番大切なのですね。老朽化問題に向かって市はこういうふうにやっているよということを、市のあるべき姿について見える化といいますか、ちゃんと市民に説明していって見えるということが私は大切だと思っています。早目の対策をどうするか、公共施設の関係をまとめて今後のスケジュールと方向性について伺って、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（
芹澤邦敏） 企画部長。
◎企画部長（土屋一彦） 私のほうからは、公共施設関係のスケジュール関係でございます。平成24年度に公共施設長寿命化の視点から
プロジェクトチームを立ち上げて検討を進めているところでございますが、方向性につきまして、25年度では施設の維持管理だけではなく、民間企業等で行っている土地、建物の有効活用手法であるファシリティーマネジメント施設の管理、経営手法の導入検討を進める予定でおります。具体的な取り組みといたしましては、管理体制、70施設200棟の現状の把握、使用状況であるとか更新費用であるとか、更新時期の見積もり等々を調査、集計をしているところでございます。これらの調査結果をもとに、静岡県が平成24年度にまとめたファシリティーマネジメントの推進に向けてという方針決定書をつくっております。この県の方針決定書をモデルに裾野市版の策定を目標としたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（
芹澤邦敏） 産業部長。
◎産業部長（土屋弘海） それでは、３回目のご質問にお答えいたします。 私のほうからは、トイレの設計といいますか建築のスケジュールでございます。まず、トイレの内容ですけれども、内容というか男と女とあと多目的トイレ、一応身障者対応ということでこれ１つしっかり設置いたします。どういったトイレがいいのか、話題性のあるトイレがいいかというご提案ですけれども、いずれにしろ、
須山浅間神社に合ったような外見、こういったものを検討していますけれども、いずれにしろ須山地区とこのトイレについては、協議をして意匠とかは考えてみたいと思います。 以上でございます。
○議長（
芹澤邦敏） 教育部長。
◎教育部長（高村寿彦） 内藤議員３回目のご質問にお答えします。 財団法人須山振興会から相談がないから市のほうで積極的に行動していないというお話でございます。もっと市が積極的に行動をしろというふうに私には聞こえます。市としても、財団法人須山振興会が所有しているものですから、御師の家を今後どのように活用していくかという方向性が示されることが私どもとしても対応を考える上でのファクターとなりますので、市としてどのような対応が可能か、その時点で検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
芹澤邦敏） 産業部長。
◎産業部長（土屋弘海） 済みません、先ほどのトイレの件でちょっと答弁漏れがありました。スケジュールの点です。このトイレは、県の観光施設整備事業補助金を活用してやりたいと。これにはやはり県の承認が必要です。したがいまして、予定としては、26年度に建設をしたいという予定をしていたのですけれども、そんなことは言っていないで、もう25年度から積極的に県にアプローチして、もし県のほうでオーケーということであれば、25年度中に何らかの形で着工、入りたいと。こういうことで、若干流動的ですけれども、25年もしくは26年度には少なくともトイレ、駐車場、それから看板、この３つは３点セットで建築をしたいと、このように思っております。 以上でございます。
◆15番（内藤法子議員） 議長、ちょっと答弁漏れが、いいですか、答弁漏れが１つあります、いいですか。
○議長（
芹澤邦敏） どうぞ。
◆15番（内藤法子議員） １の６のところで、振興会頼みに行かないから行政が対応する具体的な支援メニューはということを伺いましたけれども、企画部長。
○議長（
芹澤邦敏） それは２回目ですか、３回目ですか。
◆15番（内藤法子議員） ３回目、最後に。 （「２回目……」の声あり） ３回目に……
○議長（
芹澤邦敏） ３回目は言っていないでしょう。
◆15番（内藤法子議員） そうですか。わかりました。 では、終わります。ありがとうございました。
○議長（
芹澤邦敏） 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 15時50分 散会...