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1. 裾野市議会 2012-09-24
   09月24日－一般質問－06号

   
   取得元: 裾野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-05
   平成２４年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　平成２４年９月　　　　　　　　　裾野市議会定例会会議録第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年９月２４日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開　議　日程第１　一般質問（５番～８番）〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり　　　　　　　　　　　　　議　　　　　　　　　　事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10時00分　開議 ○議長（土屋篤男）　おはようございます。　　出席議員は定足数に達しております。　　ただいまから本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（土屋篤男）　日程に基づき、一般質問に入ります。　　６番、賀茂博美議員。 ◆６番（賀茂博美議員）　おはようございます。月曜日の朝一番です。元気よくいきますので、よろしくお願いします。　　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。この通告は、８月13日に通告させていただいております。通告から１カ月以上たっており、状況の変化があったもの、また今定例会の代表質問で取り上げられた質問もありますが、通告どおり質問させていただきます。　　まず、大きな１番です。静岡県の推進する内陸フロンティア構想に対する裾野市の取り組みについてです。静岡県では、東海地震が発生した場合、大きな被害が発生することが予想されています。東日本大震災の教訓を受け、高速道路による道路ネットワークは、被災直後の広域支援には必要不可欠であるとの認識の上、災害に強いまちづくりを構築していくことが課題となっております。　　新東名高速道路は、内陸部の高台に整備され、新たな産業の拠点としての活用も期待されており、静岡県では新東名高速道路の沿線一帯地域を新しい静岡県の姿として展開していく構想、これが内陸フロンティア構想、こちらに取り組まれております。そこで、以下お伺いいたします。　　（１）、静岡県及び県内35市、町による企画政策会議に対する裾野市の提案、意見等の内容はどのようなものであったか伺います。　　（２）、内陸フロンティアを開く推進会議への参加状況及び検討内容はどのようなものか伺います。　　（３）、内陸フロンティア構想に対する、裾野市庁内での検討内容を伺います。　　（４）、静岡県の総合特区申請による特例措置の内容を伺います。　　（５）、特区申請の対象となる市、町の範囲は、どのようになるのか伺います。　　（６）、裾野市としての今後の取り組みについてのご見解を伺います。　　大きな２番です。パブリックコメント（意見公聴手続）実施要綱の作成についてです。地方公共団体が政策、制度などを決定する際に、市民等から意見、情報などを求めるパブリックコメントについて、以下お伺いいたします。　　ア、パブリックコメントの対象とする基準。　　イ、政策案等の公表の方法。　　ウ、周知の方法。　　エ、実施期間。　　オ、意見に対する対応。　　（２）番です。裾野市では、現在パブリックコメントを実施する際のルール、決まり事の基準がございません。そこで、パブリックコメント実施要綱を作成してはいかがでしょうか。　　大きな３番です。市税徴収についてです。市税は貴重な自主財源の柱であり、市民サービスの対価にあるものです。市民の義務として、その負担をお願いすると同時に、税の公平性の観点や市民感情からも、収入未済額、不納欠損額の縮減を図り、歳入の確保に努めることが求められております。そこで、以下お伺いいたします。　　（１）、市税徴収率及び収入未済額、不納欠損額はいかほどか。また、その傾向はどのようになっているのか伺います。　　（２）、滞納整理の取り組みと成果について伺います。　　（３）、制度変更に伴うと記載しておりますが、こちらは地方税法の規定による特別徴収義務者の指定の実施ということで、制度変更ではございませんので、この部分の削除をお願いいたします。（３）、特別徴収の実施状況について伺います。　　（４）、静岡県個人住民税徴収対策本部会議による滞納対策の方策、効果はどのように見込んでいるのでしょうか。　　（５）、インターネット公売の取り組みについて伺います。　　大きな４番です。富士山エフエムに対する裾野市の姿勢についてです。この質問については、ちょうど１年前の平成23年９月定例会に先輩議員が質問しております。１年たちまして、実施状況また状況に変化があるかどうか、また確認の意味を込めて質問させていただきます。　　現在、御殿場市を中心に御殿場市、小山町、裾野市にまたがるコミュニティーＦＭの立ち上げに向けた取り組みが行われています。コミュニティーＦＭの果たす役割は、地域に密着した情報の発信のみならず、災害時にはきめ細やかな地域の情報源として期待されるものです。富士山エフエムに対する協力についてのご見解をお伺いいたします。　　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（土屋篤男）　答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（大橋俊二）　皆様、おはようございます。ご苦労さまです。　　それでは、賀茂議員のご質問にお答えいたします。まず、１の静岡県の推進する内陸フロンティア構想に対する裾野市の取り組みについての（１）、（３）、（６）につきましては、静岡県が進めております内陸のフロンティアを拓く取り組みでは安全、安心、魅力ある県“ふじのくに”の実現を基本理念とし、内陸部のイノベーション、都市部のリノベーション、多層的な地域連携軸の形成の３つの戦略を一体的に推進していくとしております。当市にとりましても、魅力ある地域づくりを進めていくための重要な施策でありますので、工業団地や住宅団地の造成、道路整備の促進など、それらに関係する諸法令の規制緩和の要望をいたしました。しかしながら、国への総合特区申請に当たっては、事業用地や事業主体について、ある程度の調整が整っていることが条件とされているため、残念ながら本市の要望は採択に至りませんでした。　　県は、内陸のフロンティアを拓く取り組みについて、総合特区は手法の１つであり、各市、町の提案、要望については多方面から検討していくとしておりますので、当市といたしましては引き続き内陸のフロンティアを拓く県と市、町の企画政策会議に参画し、県と連絡を密にしながら、裾野市の将来に向けた発展に資するよう積極的に取り組んでいきたいと考えております。　　（２）、（４）、（５）につきましては、企画部長より答弁いたします。　　次に、２のパブリックコメント実施要綱の作成についての（１）及び（２）につきましては、企画部長よりお答えいたします。　　次に、３の市税徴収についての（１）から（５）につきましては、総務部長より答弁いたします。　　次に、４の富士山エフエムに対する裾野市の姿勢についてにつきましては、企画部長より答弁いたします。　　以上です。 ○議長（土屋篤男）　企画部長。 ◎企画部長（勝又義弘）　改めておはようございます。賀茂議員のご質問にお答えいたします。　　まず、大きい１の内陸のフロンティア構想に関する質問のうちの（２）の参加状況及び検討内容はについてでございます。内陸のフロンティアを拓く推進会議は、新東名高速道路の開通を契機に、新しい発展が期待される静岡県において、そのインターチェンジ等周辺地域を内陸のフロンティアとしてとらえ、新時代の魅力ある地域づくりを推進するために組織されたものでございます。県知事を本部長に、副知事、関係部長で構成された県の組織で、県内の市、町から提案、要望された事業につきまして、総合特区事業として採択するか否かを判断されました。　　（４）の特例措置の内容と（５）の対象の市、町の範囲はということでございますが、特例措置の内容につきましては、規制緩和や税制優遇措置など33項目にわたっており、土地の利用規制に関して、国との一括事前協議制度の創出や、沿岸部の事業所が撤退した跡地に農地を再生する場合の財政支援、工場立地の緑地規制の緩和などでございます。　　また、対象となる市、町は、県内11市、町で、近隣では三島市、長泉町、小山町、函南町、富士市が対象となっております。残念ながら、先ほど市長が申し上げましたとおり、当市の提案は採択には至りませんでしたので、対象には入っておりません。　　次に、大きい２のパブリックコメントの実施要綱の策定についてであります。まず、（１）の関係で、アの対象とする基準はであります。対象とする統一した運用基準は現在ありませんが、基本的には市の制度を定める条例の制定または改廃にかかわる案を作成する場合、市民等に義務を課し、または市民等の権利を制限する条例の制定、または改廃にかかわる案を作成する場合、その他広く市民の意見を求めることが必要と認められる計画を策定する場合などを対象としております。　　イの意見を求める際の公表の方法でございますが、市のホームページ、あと広報紙としております。　　ウの周知方法でございます。ホームページや広報紙、報道機関などの媒体を始め、説明会など会議を活用して周知を図っているところでございます。　　エの実施期間でございますが、決まった期間を設けているわけではございませんが、内容等により多少異なることもありますが、おおむね１カ月程度の募集期間を設けることが適当だというふうに考えております。　　オの寄せられた意見についての対応ですが、各種計画案や条例案に対する参考意見と位置づけております。　　次に、（２）のパブリックコメント実施要綱を策定してはいかがかということでございますが、パブリックコメントにつきましては、既にこれまで計画策定や条例制定の際に実施しているところであり、現在年度内の要綱制定に向けて準備を進めているところでございます。　　次に、大きい４の富士山エフエムに対する裾野市の姿勢についてということで、協力についての見解をというご質問でございます。北駿地域のコミュニティーＦＭ局につきましては、現在民間団体が開局準備を進めており、御殿場市と小山町の全域が放送対象地区となっております。今回のＦＭ局は、地域密着情報や観光客への情報提供、災害時の避難、安否情報の発信などの手段として活用することとされており、その効果が期待されているところでございます。しかし、現計画では、裾野市は放送対象地区に入っておらず、当市の財政状況等を見きわめますと、出資はできないものと考えております。今後、市としましてもできる範囲で協力はしていきたいというふうに考えておりますが、現段階では具体的な協力策はございません。　　以上でございます。 ○議長（土屋篤男）　総務部長。 ◎総務部長（川畑政二）　おはようございます。それでは、私からは大きな３の市税徴収についての（１）から（５）まで答弁させていただきます。　　まず、（１）でございます。市税徴収率及び収入未済額、不納欠損額はいかほどか。また、その傾向はどのようにというご質問でございます。平成23年度の市税徴収率は95.2％でございました。不納欠損額は4,242万4,000円でございまして、収入未済額は４億6,216万3,000円でございます。傾向といたしましては、市税収入が激減した平成21年度以降、市税収入額及び市税徴収率は増加しつつありまして、収入未済額は減少傾向にございます。　　続きまして、（２）、滞納整理の取り組みと成果についてというご質問でございます。滞納整理執行方針をまず立てます。市税収入の確保と適正、公平な税務行政に努めていく必要があるからでございます。その方針に基づきまして具体的には、臨戸訪問、督促状、催告書の送付、納税相談、分納誓約などにより、自主的な納税を促してまいりました。滞納処分につきましては、給与調査、預貯金調査、生命保険調査などの債権調査を行い、差し押さえなどの滞納処分を実施してまいりました。さらに、高額者につきましては、滞納整理機構への移管予告を活用した納税交渉などを行ってまいりました。これらによりまして、平成21年度の市税収納率95.0から平成23年度には95.2％への向上につながっていると考えております。　　続きまして、（３）でございます。特別徴収の実施状況についてというご質問でございます。特別徴収の指定につきましては、地方税法の規定による特別徴収義務者の指定が現実としては徹底されておりません。その対応策の一環といたしまして、静岡県と、県内市、町で平成23年度より準備を進めてまいりまして、平成24年度から県下一斉に特別徴収義務者の指定を実施したところでございます。これらに伴い、当市において特別徴収義務者の指定については、平成23年度の2,755事業所から平成24年度には1,294増の4,049事業所を指定といたしました。　　次に、（４）でございます。静岡県個人住民税徴収対策会議による滞納対策の方策効果は、どのように見込んでいるのかというご質問でございます。個人住民税の徴収について、収納率向上を図るため、県と市、町が情報を共有し、一体となった取り組みを進めます。具体的対策でございますが、大きな１、特別徴収義務者指定の徹底に向けての拡大を平成24年度から県下一斉に行う。２、県職員の短期派遣により、高額事案、困難事案への処理方針の助言、公売、捜索の実施支援などの実施。３番、滞納整理強化月間、11月、12月、これらを強化月間として財産調査の徹底、広報の活用等の取り組み強化ということでございます。県全体では、平成26年度の収納率の達成目標として、税源移譲前の平成18年度の収納率を0.4％上回る91.5％と見込んでおります。　　続きまして、（５）、インターネット公売の取り組みについてのご質問でございます。平成24年１月にヤフーと契約を締結いたしました。現在の状況でございますが、公売できる物品の洗い出しの手法など、公売への具体的な処理というか、運用方法の検討をしているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（土屋篤男）　６番、賀茂博美議員。 ◆６番（賀茂博美議員）　ご答弁ありがとうございました。　　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　　大きな１番からいきます。大きな１番、内陸フロンティア構想に対してですが、裾野市から工業団地や住宅団地の造成、そして道路整備の推進、さらにこれに関する諸法令の規制緩和、こういった提案をされたと。しかし、採択はされなかったということで、まずは非常に残念だなというふうに思っています。もしこの総合特区申請が採択されて、土地利用の規制の緩和ができれば、裾野市にとっては新たなまちづくりの可能性が見えてきたのではというふうに思っております。採択されなかったということで、本当にもったいなかったです。　　そして、採択された事業が11市、町、そして特例措置の内容は規制緩和や税制優遇措置など33項目あるということでした。この内容については、新聞や静岡県のホームページなどで確認をすることができました。小山町ですけれども、小山町は新東名にこれからパーキングエリアができ、パーキングエリアからそのまま一般道に出ることのできるスマートインターチェンジ、こちらを設置し、さらにその周辺に地場産品などを販売するスペースを設ける、こういった事業。それともう一つ、バイオマス発電所を中心とした工業団地の造成、こういった事業の採択がされています。また、企画部長からもご答弁ありましたけれども、東名の沿線ではなく、東駿河湾環状道路沿線における農業と観光の一体となったエリアの形成ということで、三島市、函南町、長泉町の事業の採択がされているのを確認しました。　　そして、このまず第１回目のご答弁をお聞きして私が思うことなのですけれども、静岡県が考えていた構想に合う事業と、裾野市の提案した事業というのに若干ずれがあったのではないかなと思います。裾野市の提案については、副市長が直接県のほうにお話に伺ってくださったということもお聞きしていますが、県と裾野市との間に情報の共有がちょっと薄かったのではないかなと思いますが、その点についてはどういったお考えをお持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。　　それと、もう一つ、今後は採択されたこの11市、町による地域協議会、もうこちら設置されて、総合特区申請の手続へ向けて検討がされています。その中で採択されなかったこの私たち裾野市は、今後内陸フロンティアを拓く県と市、町の政策会議、こちらに参画をして、県と連携をとりながら将来に向けて積極的な取り組みをしていく、こういったご答弁ありましたけれども、今後この内陸フロンティア構想に参画していく上で、裾野市にとってのメリット、もしあるようでしたら、どんなメリットがあるのか教えていただきたいと思います。　　大きな２番、パブリックコメントについてです。これまでパブリックコメントを実施されてきたものの基準としては、市の制度をつくる際、またこれを変更する場合、そして条例の制定または変更したり廃止にしたりする、そういった案を作成する場合と、市民に義務を課す、または市民の権利を制限する条例をつくる場合、また広く市民の意見を求める場合、こんな場合にパブリックコメントを実施してきたというご答弁でした。これまで幾つもの計画や条例のパブリックコメントは実施されてきております。今年度中ですけれども、今現在パブリックコメントの募集をしているものもあります。都市計画課による景観計画、これが９月28日まで意見の募集をしております。それ以外、平成24年中、今年度中にパブリックコメントを実施してきたものは、防災交通課による暴力団排除条例の骨子と議会、私たち議会から出しました議会基本条例に対するもの、そして渉外課から出しています工場立地法に基づく裾野市準則を定める条例、こういったものがパブリックコメント、今年度中行われています。　　ここで、まず１つ確認をさせていただきたいのですけれども、市民から意見を聞くこのパブリックコメントを実施する、この条例については実施する、実施しないという判断は各課で行われていると思うのですが、この辺は各課で行われているのか、１つ確認をさせていただきます。　　そして、もしこのパブリックコメントの実施の有無を各課の判断に任せているならば、過去条例計画でもパブリックコメントを行っていないものもあります。各課の判断に少しばらつきがあるように思いますけれども、この点どういうふうに統一を図っていくのか、もしお考えがあるようでしたら、お願いいたします。　　そして、このパブリックコメントを行う目的というところからちょっと考えてみたいのですが、計画などを市民に対して、まだ案の段階で公表することで、また市民からいろんな意見を取り入れていくという、そういった目的がまず１つあると思います。それと、もう一つは、市が政策をつくっていく、この過程を市民に公開していくことで、行政運営の公平性と透明性の向上につながる、こういった目的があると思います。こういった目的があるとしまして、市民の生活に大きな影響を与える政策とか計画、条例、これらに対しては市民から多く意見を取り入れるべきだと私は思っています。そのために、基本的に全ての計画、条例に対してはパブリックコメントをぜひ行うべきだと思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。　　もちろん基本的にということで対象外とするものも若干出てくると思います。例えば緊急性を要するもの、法令の改正によるもの、用語の簡単な改正など、こういったものは省くとしても、基本的に全てのものを市民から意見をいただくパブリックコメントを実施するべきだと思っておりますので、この辺についてご意見をお聞かせください。　　大きな３番です。市税徴収についてです。１番の徴収率それから収入未済額、不納欠損額については、了解いたしました。　　（２）の滞納整理の取り組みと成果についてですが、近年は債権調査等の取り組みによって滞納整理に努力され、そしてそれが成果につながっている、大変ありがたいことだと思っています。その中でですが、今定例会では主に決算審査が行われてきております。委員会審査の中で、軽自動車税の課税と徴収について問題視されていたので、このことについて少し伺いたいと思います。　　まず、軽自動車税ですけれども、平成23年度徴収額で9,500万円ほどです。市税の中で軽自動車税の徴収率は一番低く、90.8％、不納欠損額が137万円、収入未済額は約600万円、こういった数値が決算書に出ておりました。　　そして、課税のほうですけれども、裾野市での軽自動車に対する課税は13の種別に分かれています。課税額が一番低いものは、50㏄の原付自転車、1,000円です。それから、一番高いものが４輪乗用自動車の7,200円、そこまで13の種別に分かれて課税がされています。しかし、納税してくるほう、納めるほうにとっては一括軽自動車税としての取り扱いであるという、こういうご説明がされておりました。軽自動車税については、例えば住所の変更であったり、廃車の手続をしていない、こういった場合も多々あると思います。中でも車検を必要としない軽自動車については、その可能性というのが非常に高いのではないかなと思います。金額的には小さなものかもしれませんけれども、納税の負担に対する義務、こういったことに関してしっかりと対応していくことが必要だと思います。　　そのために、提案したいのが種別ごとに納税状況のわかるシステムの導入、それと、それに応じた滞納整理、これが必要だと思いますが、この点についてはいかがでしょうか、お伺いします。　　そして、（３）の特別徴収の実施状況ですが、平成23年度から24年度に向けて1,294事業所が増えたというご答弁がありました。この制度は、従業員が３人以上の事業所が対象となっていますので、1,294掛ける３人以上は対象になったかと思います。大まかで構いませんが、納税義務者数の人数、それから税額がわかればお願いいたします。　　そして、（４）です。静岡県は、個人住民税の徴収率向上、それから滞納額を削減しようと県職員を市、町に派遣する取り組みを始められています。ちょっと私驚いたのですが、静岡県の個人住民税全体の徴収率は、２年連続で全国最下位になるという緊急事態だということでした。裾野市には、現在静岡県税務職員の方の派遣支援が行われていることと思います。この静岡県税務職員の方の支援の内容、それと効果、また今後こういったことを取り組むと徴収率が上がるよなんていう、そんな提案、参考となるものがありましたら、伺いたいと思います。　　そして、（５）番です。インターネット公売ですけれども、現在は運用方法の検討を行っているというご答弁でした。インターネット公売については、非常にノウハウが必要なのかな、ここが課題なのかなと思っています。これ以前にも私質問させていただいているのですけれども、インターネット公売の効果というのは、もちろん金銭的な費用対効果よりも、滞納者へ納税を促すということに効果があると思っていますので、ぜひ今後の取り組みに期待しております。よろしくお願いいたします。この件については結構です。　　次の大きな４番、富士山エフエムに対する裾野市の姿勢についてですが、裾野市は放送対象区域に入っていないと。財政状況を見きわめると出資はできない。具体的な協力策はないというご答弁でした。企画部長のご答弁にもありましたけれども、コミュニティーＦＭは市民への情報の提供、それにあわせて観光客、これから増えるであろうと思われる観光客に対して観光情報、それからイベントの情報、お店の情報、裾野市の特産物の情報、こういったものを発信することができます。そして、災害のときには、もちろん災害の状況を発信する。それと同時に、それを聞いている方、現地で聞いているリスナーの方がその場の状況をさらにラジオ局に伝えて、そこから発信することができる、そういった情報発信には非常に重要なツールではないかなと思っています。　　この富士山エフエムに対して、現在御殿場市が非常に強力な支援をしております。開局資金約7,000万円かかると言っていますけれども、このうち800万円を出資、それから年間運営経費5,000万円のうち、毎年500万円を放送広告料として出資する計画を立てております。裾野市は、２市１町のつながりが非常に強いところだと思いますけれども、御殿場市から裾野市に対して具体的に協力の要請、それから協議等は行われたのでしょうか。もし行われたのならば、その内容について伺いたいと思います。　　それと、もう一つ、裾野市が放送対象区外に入っているということですけれども、裾野市を対象内に入れるための、例えば中継点の設置にかかわる経費等、この富士山エフエムは富士山エフエム設立推進協議会という民間団体が進めるのですけれども、こちらと協議は行ったことがあるのか。もしあれば、その内容についてもお願いいたします。　　以上、２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（土屋篤男）　答弁を求めます。　　企画部長。 ◎企画部長（勝又義弘）　賀茂議員の２回目のご質問にお答えします。　　まず、内陸フロンティアの関係でございます。採択されなかった見解はということでございますが、今回の特区申請の採択基準といたしましては、事業用地の確保や事業主体など、ある程度そういったものが決まっていて、構想の対象となる期間がおおむね５年以内に事業化の見込みがあるということになっております。今回当市が提案しました事案につきましては、そこまでの熟度が高まっていなかったため、採択に至らなかったものでございます。賀茂議員が言われるように、静岡県との情報共有が希薄ではなかったのかということでございますが、提出するに当たりましては県との連絡もとり合った中で提出しておりますので、そういった希薄だったという認識は持っておりません。　　それから、裾野市にとってのメリットはということでございますが、県はこの内陸のフロンティアを拓く取り組みにつきましては、この総合特区だけが取り組みではないというふうにしております。中長期にわたる構想として、今後は多方面から検討していくということになっております。当市が提案しました事業につきましては、いずれも重要な施策と考えており、今後も県のほうへ働きかけるなど、いろんな機会を通して事業化へ向けて取り組んでいきたいと考えております。そうしたことを踏まえますと、これが実現できれば、将来的には大変大きなメリットがあるというふうに考えております。　　それから、パブコメの関係でございます。実施に当たって、各課で判断しているのかということでございますが、最終的には担当課の判断で実施しております。　　それから、これまで実施してきた中で、それぞれの課のほうでばらつきがあったのではないかということでございますが、賀茂議員が言われたように、これまで幾つかの計画策定や条例を制定するに当たってパブコメを実施してきましたが、庁内である程度統一した方法で実施してきましたので、ばらつきというものはさほどなかったものと考えております。　　それから、実施するに当たって、計画あるいは条例について、全てのものに対して実施すべきではないかということでございますが、現段階では全ての計画や条例を対象とする必要はないと、こういうふうに考えております。基本的には計画等策定の場合には、市の基本的な施策に関する計画や指針を策定する場合、条例につきましては先ほど答弁しましたとおり、市の基本的な制度を定める条例や市民等に義務を課し、権利を制限する条例を制定する場合に実施すべきというふうに考えております。　　それから、最後に富士山エフエムの関係でございます。御殿場市と具体的な協議が行われたのかと、そしてその内容はということでございます。御殿場市とだけでなく、小山町も含めた２市１町で事業計画者のほうから説明を受け、その中で協議はしております。その主な内容につきましては、出資金と開局後の広告料の負担について協議しております。　　それから、富士山エフエム設立推進協議会との協議会は行われたのかということでございます。賀茂議員のほうから中継局の経費のことも含めてということでございますが、中継局を建てなければ裾野のエリアはカバーできないよというようなお話はございました。ただ、その経費について、ではその分を裾野市で持ってもらいたいとか、そういった協議は具体的には行っておりません。　　この富士山エフエム設立推進協議会というものが設立される前に事業計画者が来庁されまして、協議というより、市長にこの事業に対しての協力依頼がございましたが、正式にこの協議会が設立されてからは、その後の直接の協議というものは行っておりません。　　以上でございます。 ○議長（土屋篤男）　総務部長。 ◎総務部長（川畑政二）　それでは、私からは３点ほどご質問がございました。　　まず、１点目、軽自動車税でございます。決算委員会等でもご指摘がありまして、13の種類の収入未済額等の分類ができるのか、できないのかというご質問がございましたけれども、そのときのご答弁にもいたしましたように、これはできませんということでございます。なぜできないのかというと、うちの税務関係のシステムはＴＫＣのパッケージソフトを使っております。これにそれが対応できていないからということです。　　ちなみにカスタマすると、どのぐらいかかるのかというのは、その決算委員会の後、ＴＫＣにまだ現在問い合わせ中でございます。ただ、ほかの方法は、そのお金はそのとき当然カスタマしますので、お金がかかるわけでございますが、それ以外の方法としては、一応ＴＫＣの本部のほうにお伝えして、同じような意見の自治体が集まれば、そのパッケージソフトを変えていくというような形で、無料なり安価でという形になろうと思いますので、それはやっていきたいと思っております。　　それと、それらを生かして、分析を生かして徴収をというようなお話です。実は、滞納整理される方というのは、一般的にはいろんな税を滞納なさっております。したがいまして、税の関係を集約いたしまして、年何回か督促状をお送りする。額いろいろ等によっては、状況によっては、当然ながら滞納整理、滞納処分につながっていくということで対応しております。ちなみに、軽自動車税の関係は、決算の事業調書にも書いてあるのですが、そのほとんどは車検を有するものでございまして、額的には九十数％が車検を要する、例えば251㏄以上のバイクだとか軽自動車等々でございます。こういうのは、当然ながら道路交通法なり云々ということで非常な罰則がございますので、納めていただいて、残るものが抜けているのかなという推測はしておりますが、まだ確定ではございません。　　続きまして、２番目のご質問でございます。特別徴収義務者の実施状況が、増えたのだけれども、その人数はということでございます。まず、私が申し上げたのが、平成24年は4,049と申し上げました。これは、１月１日時点において、３人以上の事業主に送っているものです。皆さんご存じのとおり、所得税も３人以上というものです。これが実際的には、数が数百減ってまいります。その理由というのは、そこに勤めていた方がやめた、会社が閉鎖した、縮小した等々でございまして、通年100以上ございます。それらを見越した数字は、現実的には、現時点というか、４月時点ですが、3,700程度、約4,049から3,700程度に今のところ、ご連絡等をいただいて落ち込んでいるところでございます。人数的には、その3,700余りであっても、人数は約2,400人、税額としては２億1,000万円ほどが特別徴収額で増えるという形で、現在のところでは見込んでいるところでございます。　　続きまして、３番目でございますが、県職員の派遣の支援の内容というご質問だったと思います。支援の内容につきましては、いろいろと教えていただくことがありまして、例えば給与の照会の方法、給与の差し押さえ方のポイント、それから海外転出者への処理方針の提案、あと個別案件の相談にも乗っていただいているところでございます。　　効果として、これから数字は出てくるものだと思っておりますが、今積極的な給与差し押さえの取り組み等が進んでいる。それらの効果が上がってくるのではないかと思っております。　　以上でございます。 ○議長（土屋篤男）　６番、賀茂博美議員。 ◆６番（賀茂博美議員）　ご答弁ありがとうございました。　　それでは、３回目の質問をさせていただきます。まず、大きな１番の内陸フロンティアについてですけれども、総合特区だけではなくて、これから多方面からいろいろと提案をしていくと。県への働きかけも、これからも続けていきますということでした。これには、私が思うのが、やっぱりトップセールスが一番大事ではないかと思っていますが、これからも県とパイプを太くして、お互いに顔と顔の見える関係である、そういったことを望まれると思いますが、その点についてお考えがもしあれば、お願いいたします。　　そして、大きな２番、パブリックコメントの件ですけれども、全ての計画に対してパブリックコメントをすることは必要ないと考えているような答えでした。現在、先ほど１回目の答弁でパブリックコメント実施要綱の作成に現在取り組んでおられるというご答弁いただいておりましたけれども、この要綱が作成されたときには、ぜひ要綱のパブリックコメントを実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。　　そして、市税徴収については、総務部長からご丁寧な答弁いただきまして、ありがとうございます。了解いたしました。　　もう一個、大きな４番、富士山エフエムについてですけれども、２市１町で計画者から説明、協議がありましたと。それと、富士山エフエム設立推進協議会、こちらが設立されてからは、直接の協議の場はなかったということですが、これからこの富士山エフエム設立推進協議会と協議をする場を持つことがありますか。そのことについて１つ。　　それと、もう一つ、現在このコミュニティーＦＭは全国に261局、静岡県内には９つのコミュニティーＦＭが現在開局されています。さらに、この静岡県の東部ですけれども、東部にはエフエムみしま・かんなみのボイスキュー、そしてエフエムぬまづのコーストＦＭ、富士コミュニティエフエムのラジオエフ、エフエム伊東のなぎさステーション、エフエム熱海湯河原のチャオと５局が開局されています。　　さらに県内では、伊豆の国市、それから伊豆市でも開局に向けて動きがあり、議会のほうに補正の予算を上げているという、そういった情報も新聞等で見受けました。そうなりますと、この北駿地域と伊豆の南部、ここだけが情報の空白地帯となります。このことについては、非常に私は怖いなと思っているのですけれども、裾野市が今後情報の空白地帯になってしまう、そういったことに関してどういった見解をお持ちなのかお伺いして、３回目の質問を終わります。 ○議長（土屋篤男）　答弁を求めます。　　副市長。
   ◎副市長（金嶋千明）　私から賀茂議員の１番の静岡県の内陸フロンティア構想の関係で、トップセールスあるいは県とのパイプづくりが重要ではないかというご質問ですが、そのとおりだと思います。ただ、トップセールス等をやる前に、当然事務方で詰めていかなきゃいけないことはあるのですが、先ほど市長及び部長からも答弁しましたように、今回の特区申請というのは熟度、事業の熟度がある程度、おおむね５年以内にできるものが対象でしたので、裾野市においては、そのようなものがちょっと熟度がなかった。考えてみれば、裾野市は現在の東名インターができて、県が言っている内陸フロンティアの先行事例なのです。ですので、開発用地がそれほどない部分というのもございますので、今後特区ではなくて、どのように裾野市は考えていくかということをちょっと簡単にご説明しますと、トップセールスに当たりましてもそうなのですが、県のほうでは、先ほども言いましたように、特区申請というのは１つの手法です。そうではなくて、特区ではなくて、県自体でできる部分というのは多々あります。県に許認可権限があるものについて、裾野市が具体的に、例えばこの事業を、あるいはこの許認可、あるいはこの規制緩和をやれば、県が考えている内陸フロンティアに資するのではないかと、そういう積極的な提案、具体的を提案をすることで、県のほうも許認可を緩和したり、あるいは補助制度つくってくれる可能性もありますので、そういった具体的なものを、要は県になるほどと言われるような具体案を持ってトップセールスをすることが必要だと思いますので、今その準備は進めているところです。　　以上です。 ○議長（土屋篤男）　企画部長。 ◎企画部長（勝又義弘）　まず、パブコメの関係でございます。パブコメ要綱を制定する際に、その案をパブコメをしたらどうかということでございます。この実施要綱につきましては、既に他の市等々でも制定している自治体もございますので、そういった自治体の取り組み等も参考にしながら、検討させていただきたいと思います。　　それから、富士山エフエム推進協議会の関係でございます。こちらから積極的に協議会のほうにそういった協議の場を設けてもらいたいとか、そういったことはありませんが、協議会のほうからの要請があれば、そういった協議に参画したいというふうに考えております。　　それから、特に災害時等々の関係で情報の空白区域になってしまうのではないかということでございますが、賀茂議員が言われたようにボイスキューさんとも災害協定を結んでおるところでございます。それとあわせまして、当市には防災行政無線を設置してありますので、万が一のときにはそういったものも活用した中で、市民の方に情報提供ができるというふうに考えておりますので、全くの空白区域にはならないというふうに考えております。　　以上でございます。 ◆６番（賀茂博美議員）　ありがとうございます。終わります。 ○議長（土屋篤男）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10時52分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11時05分　再開 ○議長（土屋篤男）　再開いたします。　　一般質問を続けます。　　16番、杉本和男議員。 ◆16番（杉本和男議員）　ご苦労さまでございます。会派はやぶさ、杉本でございます。　　通告をしてありますので、質問をさせていただきます。今回は大きな１で、地域主権改革について、２として、東富士演習場におけるオスプレイの飛行訓練についてであります。　　１の地域主権戦略会議が2009年12月に設置され、地方行財政検討会議が2010年１月に設置、検討されました。同年６月22日、地方戦略大綱が発表。この中で、地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方について、４項目、23年１月、地方自治法抜本改正について７項目を発表しました。この７項目につきまして、今から読み上げますけれども、６月22日と23年の１月と重ねて、一緒にして申し上げます。　　23年１月26日の閣議決定の分であります。地方自治法抜本改正についての考え方。項目として、１つ、地方公共団体の基本構造のあり方、２つ、長と議会の関係のあり方、３つ、住民自治制度の拡充、この中に１として、議会のあり方の見直し、２として、代表民主制を補完する直接民主制的手法の充実、４つ目、国と地方の係争処理のあり方、５つ目、基礎自治体の区分、大都市制度のあり方、６つ、広域連携のあり方、７つ目が監査制度財務会計制度のあり方であります。ここに対する基本的な考え方は、自らの暮らす地域のあり方について、地域の住民一人一人が自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うようにする改革が求められており、２つの観点から地方自治法のあり方を抜本的に見直す必要がある。こういうふうに考え方がなっておりまして、この中の１つとして、（１）、地方公共団体の基本構造のあり方について、この検討をするときに、まちの憲法として基本条例の制度化が検討されたと聞いております。　　この基本条例を策定するかどうかということにつきましては、22年の９月議会で同じ質問をさせていただいております。当時増田企画部長だったですが、じっくり早くやると言ったかな。じっくり早くやるというふうな答弁だったと思います。私的には、この基本条例はまちの憲法でありますので、やっぱり住民主体、市民主体のまちづくりをするという国のほうで方針を出しておりますので、まちとしてはどのようなまちをつくるのか。また、行政の役割、責任、議会の役割、責任、市民の役割、責任、そういうものを明確にしてやっていくべきものだろうと。上から言われたからつくるのではなくて、今のまちの中でそういうものは必要ではないのかと。議会基本条例を今進めておりますが、本来ならこの自治基本条例ができていて、その中で議会の役割と責任が明確化されていますので、それを受けて議会基本条例というものはつくっていくものだと思っています。　　今回議会基本条例のほうが進んでいますが、日本の中には三重県四日市市、長野県の飯田市のように議会が自治基本条例をつくって、提案をして、それをやっているというまちもあるわけです。当局の答弁いかんによったら、議会の皆さんがいいと言えば、このまた方向へ進むこともあるわけです。だから、この裾野市の財政が非常に逼迫ではないな、収入が、歳入が今までよりは落ち込んでいる。そういう中で自治基本条例をつくるというのは、非常にいいことではないのかと、いいチャンスではないのかと私は思っております。　　この中で、次に行きますけれども、自治基本条例を制定しますか。（２）として、先ほど申し述べましたように、基礎自治体の区分、大都市制度のあり方。これにつきましては、基礎自治体への権限移譲について、当市と中核市、特例市の違いはどのくらいあるのかと。これは、今の流れの中では、平成の大合併で国は中核市を目指させた。というのは、政令市に次ぐ権限の移譲ができる。いろんな意味で30万のまちをつくれという考え方の中であるわけですけれども、今までは人口とまちの能力に応じたような形、ほとんどが人口で権限の移譲をしてきておりますけれども、これからの国と地方の対等の立場の中で、恐らく県は人口の多い、少ないのは関係なく、各自治体には権限の移譲をしてくるだろうと。そこで、職員の数、能力がかかってくるわけであります。今回お聞きしたいのは、そこまで進んだ話ではなく、現在の権限の移譲はどうなのか。確かに保健所のあるまちには、ここまで、今まで県の許可であったものが、ここで結構ですよと、いろんなものがそういうふうな形で変わってきていると思います。我がまち、それでは５万4,000のまちなので、その差はあるのか、ないのかをお伺いいたします。　　次に、それを受けまして、合併は考えられるのかというふうに書いてあります。これは、基礎自治体の区分、大都市制度のあり方と次の広域連携のあり方、これを含めて考えたときに、人口５万で大丈夫なのか。広域連携のあり方の中で、十分やっていきますよと、広域連携についても国の考え方をはっきり出しておりまして、一部事務組合等についても相当な改革が発表されていると聞いておりますので、ここで将来的にはやっぱり合併をしたほうがいいのだろうということは、国の目標は道州制でありますので、道州制に移っていったときにどうなのか。　　私の考えですけれども、今のところ10万ぐらいのまちにしておいて、とりあえず具体的な例を出すと、長泉町との合併をすると。その後、御殿場、小山、あるいは沼津、三島、清水町、そういうものが考えられるのだろうと。基礎自治体としてのベースは、最低限10万、本当は20万なければいけないのだろうけれども、行政効率のいいまちは20万から30万と言われていますので、とりあえず今のときに10万のまちを目指すというのはどうなのか。これは、合併は考えられますかという質問なので、長泉町とは考えないで結構ですので。　　次に、（４）、地域主権推進大綱はどのような内容か。実は、この工程表が発表されておりまして、そこの中では24年の夏に推進大綱をつくるというふうに発表されております。そのことを当然総務省からの案内ですので、市のほうで情報を持っていると思います。そこで、どんなものなのかをお伺いしたいということでございますので、情報を提供していただきたいと。　　前にも言いましたけれども、24年のこの９月、国における国会で地方自治法を相当変えたのではないか、提案されているのではないかと思うのですけれども、ちょっと情報不足でわかりませんけれども、先ほど言いましたように、地方自治法の抜本的な改正という中では、地方政府という言葉がありまして、地方政府をどういうふうにしていくかというふうな考え方も出ておりますので、もしそれも情報がございましたら、お願いをしたいと思います。　　次に、大きな２、東富士演習場におけるオスプレイの飛行訓練についてでありますけれども、新聞紙上あるいはニュースで毎日やっておりますので、余り、いいかなと思ったのだけれども、裾野市も該当するまちですので、やっぱり１人ぐらい質問をしておかなければまずいだろうということで、質問をさせていただきます。　　私はちょっと、はっきりしておりますけれども、皆さん興味があると思うのですが、賛成か反対なのかという。もちろん国のために、今の外交、防衛を見たときに、当然早く配備したほうがいいというふうに考えております。日米安全保障条約の重要性、外交、防衛問題についても、ある程度認識し、理解はしているつもりですので、そこらあたりは皆さんも理解をしていただきたい。ただ、東富士演習場、キャンプ富士が該当しているということについて、当局はどのように考えているのかを伺いたいと思います。　　オスプレイをつくるというのは、30年前に開発を始めて、23年前に初めて試作ができて、試作の飛行機がおっこちたりなんかしてしばらく中断して、やっとでき上がった飛行機というか、輸送機です。アメリカが、もう前から新しい輸送機としてつくらせてきたやつでして、これ以外には今アメリカは考えていない。今飛んでいるヘリコプターが非常に老朽化して古いと。あれは、もう生産していないので、アメリカが関係している部分では、このオスプレイ配備するというふうな計画になっているようでございます。　　垂直離着陸輸送機、ＭＶ―22オスプレイの普天間飛行場への配備について、６月29日、アメリカから日本へ通報があり、配備が発表されました。配備について、沖縄県を初め全国の知事会など関係する県、市、町では、安全性の確認ができていないということで、安全性の確認ができるまで運用を控えろと。沖縄ではデモもやっております。四国のほうでも同じですけれども、非常に関係する県、市、町は心配をしているわけであります。　　キャンプ富士も運用計画が、多分、これは自分の推測ですけれども、運用計画が裾野市、東富士へ直接来たのではなくて、環境審査報告書に記載をされていて、月に２～３日、１個分遣隊が来ますよと、訓練に来ます。年間500回はやりますというのが、この環境審査報告書に載っかっていたと。これについては、普天間や配備の後、実施するということであります。多分、その話もなくて、こういうことが出てきて、東富士の関係でも相当憤っているのではないのかということが８月17日、演習場の権利者団体である東富士演習場地域農民再建連盟、勝又幸作さんが委員長です。会長です。オスプレイの安全性に疑念がある以上、キャンプ富士への飛行運用は容認できないとして、飛行運用に関する詳細な説明と地元の同意なく運用しないことを防衛省に要請をした。　　また、９月19日、政府は安全宣言を発表しました。玄葉外務大臣と森本防衛大臣が安全性を確認をして大丈夫だと。これを発表し、これを受けて御殿場の市長は、国が全ての責任を負うものと受けとめ、安全宣言を尊重したいとコメントしております。いろんな情報は、この間の９月20日の静岡新聞なんかのこのニュース交差点という中で、細かく出ております。　　質問をしたいのは、（１）の安全性及び飛行コースについて防衛省からの情報はありますか。　　（２）、飛行コースは、使用協定で決められていると思いますが、裾野市は区域内ですか。　　（３）、飛行訓練が行われるとした場合、裾野市の対応は。　　ということで、（２）については、これは出してから随分時間がたっているのですけれども、飛行機かヘリコプターか、どっちなのか。ヘリコプターだったら別に、飛んでいいぞ。飛行機だとコースが、航路が決まっていますので、どういうふうな見解を持っているのか、そこのところも東富士の使用運用規定では、飛行機の分については使用運用規定に規定をされていますけれども、ヘリコプターだったら何にもないということになります。　　ただ、今までと違うものを持ってくるのに何にも話がない、事前の話もない、そういう外からの情報からわかってくるというのは、腹が立つのはそこで、何の根回しもない、話し合いもなくて、いきなりこういう話が外から飛んでくるというのはとんでもないと。当然山口県も沖縄県も怒るわけで、ろくな話し合いもしない中で、非常に危険性の高い輸送機を持ってくる。これは、日本をばかにしていると怒ったって、しようがないです。国の考えていることはわかります。いろんな状況の中で。ただ、日本が日本であるときにはどうするのか。犠牲になるのは国民です。僕が市長に聞きたいのは、裾野市の上を飛んでいて、おっこったらどうするのか。そのことを３番目に聞きたいわけです。　　それから、言いたくはないのだけれども、政権交代してからどうなのだという意識の中では、非常に腹を立てているわけで。自分たちが所属しているところがやっているのだったらこういう質問はしませんけれども、そういうわけで非常に腹が立っている。日本中の関係するところが、そういう意識を持っていると思います。　　そういうことで、１回目の質問を終わります。 ○議長（土屋篤男）　答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（大橋俊二）　杉本議員のご質問にお答えいたします。　　まず、１の地域主権改革についての（１）につきましては、自治基本条例は平成12年に北海道ニセコ町が制定してから、徐々に全国的に広がりを見せ、現在では230余りの自治体で制定されております。このうち北海道内が54、静岡県内では、静岡市と牧之原市が制定しております。　　自治基本条例につきましては、制定している多くの自治体では、自治体の憲法として位置づけされており、基本理念、組織運営、活動の基本原則、各自の役割と責務について定められております。この条例は、地域の自立的運営を示すものであり、市民が地域の団体等の機運の高まり、広がりというものが条例制定に必要不可欠であると考えております。　　自治基本条例の制定は、将来的に少子高齢化や人口減少など自治体を取り巻く環境が大きく変化し、これまでと違った、例えば合併をするなどの地域社会が構築されるような状況になれば、必要になってくるものと考えております。したがいまして、現時点では、自治基本条例の制定を推進する段階にはないものと考えておりますが、引き続き調査研究につきましては行ってまいりたいと考えております。　　（２）から（４）につきましては、企画部長より答弁いたします。　　次に、大きい２の東富士演習場におけるオスプレイの飛行訓練についての（１）から（３）につきましては、産業部長より答弁いたします。　　以上です。 ○議長（土屋篤男）　企画部長。 ◎企画部長（勝又義弘）　杉本議員のご質問にお答えいたします。　　大きい１の地域主権改革についてであります。まず、（２）の基礎自治体の区分、大都市制度のあり方ということで、基礎自治体への権限移譲について、当市と中核市、特例市の違いはどのくらいありますかというご質問でございます。　　地域主権一括法のほか個別法の改正によるもの、県の事務処理特例条例による移譲もありますので、正確な数値は把握しておりませんが、大まかな傾向といたしましては、これまで県の権限とされていたものにつきましては、政令指定都市、中核市、特例市、または保健所設置市に移譲される権限のほうが、やや多いと思われます。　　一般市への権限移譲につきましては、中核市や特例市等の権限が一般市に拡大されたものが多くなっております。第２次一括法の例では、基礎自治体への権限移譲のうち、約半数が中核市、保健所設置市、特例市の権限を一般市まで拡大したものとなっております。　　次に、（３）の合併は考えられますかというご質問でございます。合併につきましては、近隣市、町を含め具体的な動きはありませんので、現状では事務の共同、広域化といった形で、進めていきたいというふうに考えております。ただ、将来的には、道州制移行も視野に入れて進めていく必要があるものと考えております。　　（４）の地域主権推進大綱の内容はということでございます。平成22年６月22日に地域主権戦略大綱が閣議決定され、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするためとして、広範な分野にわたり具体的な権限の移譲が示されております。　　この地域主権戦略大綱におきましては、平成24年夏をめどに地域主権推進大綱を策定し、より一層政治主導で集中的かつ迅速に地域主権改革を推進するとされておりましたが、現在のところ策定、公表はされておりませんので、内容につきましては把握できておりません。　　以上でございます。 ○議長（土屋篤男）　産業部長。 ◎産業部長（土屋弘海）　杉本議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、２の（１）、（２）、（３）についてお答えいたします。　　それでは、２の（１）、オスプレイの安全性及び飛行コースについて、防衛省からの情報はありますかについてでございます。米海兵隊使用予定のＭＶ―22、通称オスプレイの安全性については、防衛省南関東防衛局より情報提供をいただいております。当初の説明は、６月13日に南関東防衛局企画部長が来庁し、米国防省による沖縄普天間基地をはじめ指定された在日米軍施設及び区域においてオスプレイを運用した場合の環境レビュー、環境評価でありますが、この説明があり、環境への影響はほとんどないこと、またオスプレイの安全性は10万飛行時間当たり1.12という事故率で、航空機全種に関する米海兵隊平均2.47を上回るすぐれた安全性を誇る高性能航空機であるとの報告がありました。飛行訓練については、全国で設けられている米軍のジェット戦闘機の飛行コースにおいて計画されているとの説明を受けました。なお、東富士演習場は、訓練飛行コースには入っておりません。　　次に、（２）の飛行コースは、使用協定で決められていると思うが、裾野市は区域内かについてでございます。東富士演習場におけるジェット機の進入出路は、使用協定で６ルートが決められております。米軍によるジェット機の飛行についても、この進入出路の遵守が規定されております。裾野市上空を飛行するルートは３ルートございまして、１つは岩波、御殿場市、神山上空から大野原へ至るルート、１つは愛鷹山黒岳から山口射場へ至るルート。１つは、大昭和別荘地上空から平塚山へ至るルートとなっております。なお、オスプレイはジェット機の扱いとはならないので、演習場への進入出路経路は特に規定されないと解釈しております。　　次に、（３）の飛行訓練が行われるとした場合、裾野市の対応についてでございます。東富士演習場使用協定において、地元民に危険を感ぜしめるような武器の持ち込み、使用の規制及び地元民に危険を感ぜしめ、または迷惑を及ぼす演習行為を規制しており、地域住民に危険のおそれがあるときは協議して、その措置を定めることとなっております。オスプレイの配備は、大型ヘリコプターＣＨ―46の老朽化に伴う代替機材であるとの説明を受けております。そのようなことから、このたびのオスプレイの運用がこの条項に該当するのか、国からのさらなる情報の入手に努め、また２市１町と協議し、対応してまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（土屋篤男）　16番、杉本和男議員。 ◆16番（杉本和男議員）　自治基本条例の件でありますけれども、当局も当然こういう質問が出れば、情報をとって調べてあるだろうと。現状のところ、そんなに必要がないというのが当局の考え方のようであります。市民の盛り上がりが必要というのは、どんな学者も皆そういうふうに書いてありまして、市民が盛り上がってこなかったら、やっても意味ないですよと。では、市民を盛り上げるのはどうするのかと。今のまんまいったって、ずっと何年たったって市民は盛り上がらない。ただ、僕が心配するのは、ここで住民の方が判断をし、その責任を負うと。市民自ら一緒になってやっていくという中で、責任も一緒にとりなさいよということが今の主権改革の中では出ているわけです。　　地方自治法の改正の中で、地方自治の公共団体の基本構造のあり方。今何もなくて、ないのだからしようがないのだけれども、だから役所の責任、市長の責任、議会の責任、市民の責任、役割、そういうものが明確になっていなくて、どういうふうにしていいのか。別にこの地域主権があるから、ないからではなくて、ひとつ離して考えたときに、裾野市をどういうまちにしていきたいのか。まちづくりの中で、これがなかったら大変でしょう。何にもわからないでしょう。　　市長は、健康文化都市を宣言してやってきていますけれども、この自治基本条例があったときには、これをまちづくりのもとにおいて進めていくと、当然そうなってくるわけです。市民の皆さんにも、そういう説明をする。では、それにはどうしたらいいのか。先ほどちょっと言いましたけれども、今のような、裾野市のような状況のところには特に必要だと。市民協働、市民活動団体、さまざまな人たちに状況をよく理解していただいて、一緒にまちづくりをしていくと。当然その方々にも役割を担っていただくと。つくって、悪かったらやりませんよ、みんな。　　市長が言いましたように、ニセコがまちづくり条例ということで、もうできて随分たつわけですけれども、本当にいろんな意味で今がチャンスだと。地方主権について、国で推進会議が発表していることはたくさんありますけれども、もうみんな市民が主体で、市民参加のというのがほとんどでありますので、その辺の説明はお話はしませんけれども、考え方として、その市民憲章はありますよ、裾野にも。ありますけれども、このなぜ自治基本条例が必要かというところを、ぜひその理解をしていただきたい。　　今やるといったって、市民まで一緒になってやるわけですから、２年や３年黙ってかかります。先ほどの賀茂議員の話ではありませんけれども、パブリックコメントとか、市民参加で一緒になってつくっていくということになりましたら、まちの憲法ですから、黙って２年や３年かかる。　　ということで、ぜひ僕は早目に入ったほうがいいだろうということを、聞くけれども、同じだな、返事は。ということで、理解をしていただきたい。そういうことで、その１番については終わります。　　（２）の基礎自治体の権限の移譲について、当市と中核市、特例市との違いはという答弁の中では、県からおりてくるものについては、特例市、中核市等がやってきたことが今一般市にもおりてきているというふうな答弁だったと思います。ということは、全く差がなく今もう進んでいるということで理解をしてよろしいのかな、これは答弁をしてください。もし差があるようだったら、当然まちの位置づけも考えなければいけないというふうに思います。　　（３）の大綱については、まだ何もできていないと。ちょっと政府も忙しかったかもしれないけれども、予定では24年の夏には推進大綱を発表したいということでございましたので、お伺いをいたしました。　　次の大きな２でありますけれども、ということは６月13日に局が来て、説明をしたというわけで、事前にもう環境アセスをやりますよということで、情報があったわけですね、自分のほうが知らなかっただけで。ジェット機ではないから飛行コースはないということで、どこを飛んでもいいという話でありました。それは、空を飛ぶものだから、落ちることはあります。列車だって走っていてひっくり返る。形あるものは壊れる。生あるものは死すと。これは、自然の内の真理なので、おっこちるのはしようがないけれども、ただ数が多いという。でも、さっきの部長の話だと、そんなことありませんよ、大したことはないよという話なので。ということを考え合わせていくと、当市の対応は全面的にオーケーだということになるのかな。ただ、再建連盟の幸作さんが言っているのは、やり方が悪いということでしょうね。　　危険のものを持ってくるのに何で、事前に話もない、打ち合わせもないというふうな話をされていると思うのですが、市長に（３）の、飛行訓練が行われるとした場合ではなくて、行われることにはもうなっているわけです、話の中では。若林市長が容認をしたと、容認というかコメントを出してあります。国が安全性を保障するならそれで結構だと。うちの市長は、どのような考え方を持っているのかお伺いをしたい。きょうは、そのためにこれやっているのです。このためだけにやっているのだから、ひとつこのオスプレイの問題について、２市１町の中のベテランの市長として、どんなふうな考えを持っているのかお伺いをしたい。　　以上です。 ○議長（土屋篤男）　答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（大橋俊二）　今どういうふうなオスプレイに対して市長は思っているかと。一言で言えば、私は御殿場市長が答えたような、同じ答えになります。 ○議長（土屋篤男）　企画部長。 ◎企画部長（勝又義弘）　権限移譲の関係でございます。先ほど第２次一括法の例を挙げて答弁させていただきましたが、まだ中核市や特例市との差というものは現状ではございますが、まだ今後、権限移譲はさらに進んでいくということが想定されますので、徐々にそういった差もなくなってくるものではないかというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（土屋篤男）　杉本和男議員。 ◆16番（杉本和男議員）　今市長に聞きたかったのは、オスプレイは必要だということは、僕も最初言いましたように、日本の今の外交防衛上、必要であると。ただ、危険性が高いものをしっかりした説明もなく持ってくる。まして、この裾野市の上を飛ぶ。それも年500回以上は飛ぶ。コースも決まっていない。というところを市長はどのように考えているのかを聞きたかったのでありますので、ぜひそこの答弁を。 ○議長（土屋篤男）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11時46分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13時15分　再開 ○議長（土屋篤男）　再開いたします。　　一般質問を続けますが、答弁の訂正について市長より発言の申し出がありますので、発言を認めます。　　市長。 ◎市長（大橋俊二）　お疲れのところ、済みません。杉本議員の一般質問、大きな２の（３）、オスプレイの飛行訓練についての裾野市の対応は、市長はどのように考えるかにつきまして、３回目の答弁の訂正をお願いいたします。　　オスプレイの運営は、国が全ての責任を負うもので、安全対策については国の安全宣言を尊重したいと考えます。　　現在オスプレイのキャンプ富士での具体的な説明は受けておりませんが、東富士演習場における運用は２市１町の行政及び東富士演習場の関係団体で組織する東富士演習場使用協定運用委員会において協議いたしますので、その協議結果を十分尊重するよう国に対して強く要望していきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（土屋篤男）　ただいまの市長の申し出のとおり、発言の訂正をすることにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（土屋篤男）　ご異議なしと認めます。　　したがって、市長の申し出のとおり発言の訂正をいたします。　　４番、二ノ宮善明議員。 ◆４番（二ノ宮善明議員）　午後のトップバッターでやらせていただきます。　　今回は、大きく３つの質問をさせていただきます。キーワードは事故であります。　　大きな質問の１、園児、児童の遊具による事故、大きな質問の２、交通事故、大きな質問の３、通学路による事故ということでございます。安心安全な裾野市を築くために、答弁では、ぜひ全てにイエスと答えていただくことをお願いして質問に入ります。　　大きな質問１、公共教育施設の遊具の安全対策はということで質問をいたします。全国では、園児、児童の遊具からの転落による重大事故が頻繁に起きております。当市での重大事故は、議会に報告されておりませんので、安心をしております。このことは、保育士や先生方の十分に目の行き届いた指導のおかげと感謝いたします。　　それでは、全国で起きている園児、児童の事故は、当市とは反対に、先生方の責任が問われるほどの不手際があったのかというと、ほとんどがそうではありません。一番大きな問題は、遊具の安全性と安全領域の確保ができていなかったということであります。そこで、質問をいたします。　　（１）、昨年、市内の園児や児童の遊具転落事故件数は、おおよそ何件ぐらいあったのかお伺いをいたします。　　（２）、それらの事故の状況と、主な事故原因は何だったのでしょうか、お伺いします。　　（３）、狭い園庭での安全領域の確保について、どのような対策をとっているかお伺いをいたします。　　続きまして、大きな質問の２、安全なまちづくりのために、部署間をまたぐ情報の共有化の推進をということで質問をいたします。ことしの７月25日に駅西の整備事業区域内で自転車に乗った小学生と乗用車との出会い頭の事故が起きました。場所につきましては、佐野茶線高架下の側道とＪＲ御殿場線に沿って西側を南下する一方通行の丁字交差点でございます。近所の方の素早い救急要請で、児童は救急搬送されました。自転車は、かなり損傷しておりましたが、幸いにも意識ははっきりしており、不幸中の幸いと安心をいたしました。　　近所の方々（複数）のお話によりますと、事故が頻繁に起きる場所であり、１年間に数回は接触事故があるとのことでした。調べましたら、この丁字路での救急搬送回数は、2010年の６月に１回、2011年の４月に１回、2011年の５月に１回、そしてこの７月25日、計４回ございました。救急出動の必要のない軽い接触事故は、かなりの回数になるとの近所の方々の話でございます。そこで、質問をいたします。　　（１）、消防は、このような場所での事故の救急搬送をした回数や事故の状況について、防災交通課へ情報提供すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。　　（２）、防災交通課は、このような危険な道路の情報や、頻繁に起きている事故の情報等をどのようにして把握しておりますでしょうか、お伺いします。　　（３）、児童が事故に遭っている現状を教育部はどのようにして把握しておりますでしょうか、お伺いをいたします。　　大きな質問３、交通事故対策として、警察が推奨する生活道路の安全対策としてのゾーン30の導入を提案をいたします。近年、抜け道化した生活道路で大事故が相次いでいます。昨年９月の仙台市青葉区で下校中の小学生３人が乗用車にはねられ死傷した事故や、ことし４月の京都府亀岡市で集団登校中の児童ら10人が軽乗用車にはねられて死傷した事故等は、その典型例です。朝晩の通勤通学時の渋滞を避けるため、道幅の狭い生活道路を通学路と知りつつ抜け道として入り込んでくることは、大問題と考えます。こうした事故を防ぐには、ドライバーのモラル向上も重要ですが、生活道路内で速度を出させない工夫が必要になってまいります。　　（１）、道交法が変わってから自転車は歩道を通行することができなくなり、朝夕の通学時の安全性は全く確保できない状態にあります。市内中学校には、自転車通学者が西中、富岡中ともに76名ずつおります。この西中では、申請をしている児童は99名で、現在は実際に76名ということでございます。しかしながら、生徒の安全を考えると、現在の危険箇所だらけの通学路では、自転車通学を廃止しなければならない状況だと思います。廃止したときの代替案を確保するか、廃止せずに早急に通学路の整備をするかですが、当局はこのことについて、西中学校、富岡中学校とどこまでの話し合いをしておりますでしょうか、お聞かせください。　　（２）でございます。警察庁では1996年から一定区域で30キロ規制を行うコミュニティーゾーンというようなものを推奨しました。2003年からの安心歩行エリアというものも提唱しておりましたが、障害物設置など道路の改造工事が必要で、財政的な制約で整備は全国的に停滞をしておりました。どこの市、町でも税収減で、道路管理者である自治体の理解が得られにくい状況であったとのことでございます。そのため、警察庁は、昨年からでございます。路面トリック舗装、縁石があるように見える、そういうような舗装で、ドライバーの視覚に訴える手法を加えたゾーン30を提唱し、導入を推進するよう全国の警察本部に通達をいたしました。沼津警察でも推奨しておりますが、このことについて警察からの何らかの呼びかけ、そういうようなものはあったのでしょうか、お聞かせをください。　　１回目の質問を終わります。 ○議長（土屋篤男）　答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（大橋俊二）　二ノ宮議員のご質問にお答えいたします。　　まず、１の公共教育施設の遊具の安全対策についての（１）から（３）につきましては、教育部長より答弁いたします。　　次に、２の安全なまちづくりのために、部署間をまたぐ情報の共有化の推進をの（１）につきましては消防長より、（２）につきましては市民部長より、（３）につきましては教育長より答弁いたします。　　次に、３の交通事故対策として、警察が推奨する生活道路の安全対策としてのゾーン30の導入を提案するについての（１）につきましては、教育長より答弁いたします。　　（２）につきましては、ゾーン30とは、従来のコミュニティーゾーンより柔軟にゾーンとして設定し、そのゾーン内には基本的に最高速度を30キロメートルの区域規制として、路側帯の設置、拡幅と、車道中央線の抹消をすることを前提として、ゾーン内の対策を推進するものであります。したがって、歩道の設置、拡幅等の道路改良対策がとれないゾーンでは、車道外側線の設定方法を工夫することによる狭窄、クランク、スラロームの形成、カラー舗装やクロスマークの設置による交差点及び路側帯の明確化等の措置を講ずるなどの工夫をして、歩行者等の安全確保をするなど、実現可能なものから順次実施していくことになります。　　ゾーン30の導入について、警察からの呼びかけはあったかとのご質問ですが、正式な照会や要請は今のところ沼津警察署からは来ておりません。しかしながら、地区の要望や通学路の緊急安全点検により、今まで実施しております路線ごとでの安全対策よりも、ゾーン30の対策のほうがより有効な安全対策と考えられる地区につきましては、所管警察署にゾーン30の設定について働きかけていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（土屋篤男）　教育長。 ◎教育長（田村吉章）　それでは、二ノ宮議員ご質問の大きな２の（３）、児童生徒の事故の把握についてお答えします。　　児童生徒に事故が発生したときは、まず電話で学校から教育委員会に報告があります。事故の状況にもよりますが、教育委員会から現場や学校に出向き、事故の状況の把握に努めています。後日、学校から事故についての詳細な状況や経緯、とった対応等について文書で報告がありますので、その文書で事故の様子を把握しております。　　次に、大きな３の交通事故対策の（１）、西中、富岡中の自転車通学についてお答えをいたします。道路交通法が変わってから両校とは改めて自転車通学について話し合いを持ちました。自転車通学は、以前から国道と県道は通行禁止であること。また、歩道は自転車を押して歩いて通行すること。市道を中心とした指定された自転車通学路を通行することで許可されていることを再確認いたしました。　　富岡中学校では、今回の道路交通法の改正により通行禁止になるところもなく、以前と同じように自転車通学は継続されることになっております。また、西中学校においては、学校と保護者会が話し合いを持ち、本年度は今までと同じように自転車通学を継続し、来年度から学校が新しく定める自転車通学許可区域に従い、実施していくことを確認し合っております。教育委員会としましても、今後の経緯を注視しながら、学校と保護者、地域の間に立ち、可能な支援をしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（土屋篤男）　市民部長。 ◎市民部長（土屋一彦）　二ノ宮議員のご質問にお答えいたします。　　私のほうからは、２の（２）、防災交通課での事故の情報把握の関係でございます。防災交通課では、各区から出される要望書や市民からの直接の情報提供などにより危険箇所を把握し、関係機関と調整を行い、危険箇所の改善に努めております。また、交通死亡事故や大きな事故が発生した場合は、所管警察署と市関係部署立ち会いのもと、原因と対策についての道路点検を行い、事故の状況などの情報を得て、安全対策を協議しております。　　今後は、平成25年４月に（仮称）裾野警察署が開設されますので、細かな事故等についても情報の提供がいただけるよう警察と協議をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（土屋篤男）　消防長。 ◎消防長（勝又壽彦）　二ノ宮議員ご質問の大きな２、安全なまちづくりのために、部署間をまたぐ情報の共有化の推進をの（１）についてお答えいたします。　　救急業務は、消防の任務として災害等による傷病者の搬送を適切に行うことと消防組織法には定められています。救急事案につきましては、出動のたびに業務日誌等を記録していますが、交通事故による救急事案に限定し、さらに場所ごとに出動件数を数えるという本来の救急業務以外の目的の調査、分析等は行っておりません。場所や期間を特定して調査をすれば、情報提供は可能でありますが、交通事故を所管する警察署の交通課に問い合わせるほうが時間的にも早く、より正確な情報が得られるのではないかと思います。　　以上です。 ○議長（土屋篤男）　教育部長。 ◎教育部長（眞田良政）　二ノ宮議員ご質問の１、公共教育施設の遊具の安全対策はの（１）から（３）についてお答えいたします。　　（１）、昨年市内の園児や児童の遊具転落事故件数は、おおよそ何件あったかについてでございます。遊具から転落し、平成23年度学校災害共済で治療した件数は、保育園で１件、小学校で21件でございました。　　次に、（２）、それらの事故の状況と、主な事故原因についてでございます。保育園での１件の事故は、園外保育中に公園でシーソーからおりる際に、バランスを崩し支柱にぶつかり、顎を切ったものでございます。小学校では、滑り台によるもの４件、鉄棒によるもの３件、ブランコ、雲梯、ジャングルジム、総合遊具からの落下がそれぞれ２件、その他が６件でございます。　　けがの状況は、捻挫や打撲が９件、骨折７件、すり傷等が５件でございます。　　これらの事故状況でございますが、鉄棒、雲梯、ジャングルジムでのけがは、友達と追いかけっこをしている最中にバランスを崩したり、手を滑らすといった落下が多く、またブランコでは、止まったときに手を放し椅子からずり落ちたり、椅子に立った状態で後ろへ飛びおり、その勢いで転倒したことなどによるものでございます。ほとんどの原因は、利用者の不注意によるもの、あるいは無理な遊び方をして生じたものであり、気をつければけがをしなかったとの報告を受けております。　　また、学校では、新入学時に学校紹介の中で必ず安全な正しい遊具の使い方の指導を実施し、そのほかにも体育の授業や、けがなどが発生した際にも、改めて指導をしているとのことでございます。　　次に、（３）、狭い園庭での安全領域の確保について、どのような対策をとっているかについてでございます。どの施設も新しい遊具を設置する際には、安全領域を確保するよう努めておりますが、既存の遊具や園庭の規模によっては、現在確保し切れていない遊具もございます。これらにつきましては、遊具の方針や移動するなど、危険解消に努めてまいりたいと考えます。　　私からは以上でございます。 ○議長（土屋篤男）　４番、二ノ宮善明議員。 ◆４番（二ノ宮善明議員）　答弁ありがとうございました。　　それでは、１番から行きます。保育園が１人、小学校で21件というか、21名でよろしいですね。幼稚園は、なかったということでしょうか。　　　　　　　　　　　　（「昨年には」の声あり）　　実は、それで国土交通省は、都市公園における遊具の安全確保に対する指針というものを出しております。そして、日本公園施設業協会というところは、その指針に沿って、遊びに伴うリスクを適切に管理し、物的ハザードのうち、重大な事故につながるおそれのあるものを中心に除去するという、そういう観点から、遊具の安全に対する基準というものを作成しております。これは、公園の遊具のみならず、教育施設の遊具も同じ基準としなければならないと私は思っております。　　その基準の中には、遊具の事故、遊具の管理責任、リスクとハザード、安全領域、定期点検、落下したときの衝撃吸収性能のヒックというようなものも書かれておりまして、子供が落下事故による傷害、事故を起こしてから受ける傷害を軽減させるための衝撃吸収性能については、特に細かく書かれています。それは、子供の落下状態や落下の高さ、落下の際の最大加速度、衝撃を受ける体の部位等により傷害の程度が異なるため、考えられる安全対策を講じなければならないからなのです。　　先ほど答弁の中で、利用者の不注意によるものが、私が原因は何だったかと聞いたからそういう答弁になったと思うのですが、利用者の不注意によるものと、これ子供の不注意によるものでけがをした。気をつけていれば、けがはしなかったと。これは、まず違うのではないかと思うのです。実は、子供が遊具でどんな遊びをするかというのは、我々大人では予測がつかないのです。どういうような、同じ遊具でも子供によっては考え方によって、考え方というか、子供たちみんなが違う使い方をする。そういうようなものを想定して安全領域内の安全を確保しなければならないと、そういうふうに思います。　　実は、御殿場市の幼稚園では、その総合遊具の下に安全マットを敷いている園が、８園中６園だそうです。整備率は75％になります。保育園は10園全てに安全マットを敷いてあるということでございまして、それを聞いてから、市内の幼稚園、保育園、あと小学校を全部回らせていただきました。裾野市のほうが整備率が悪いのかなというのが私の印象でございます。御殿場市は、それだけやっていても、それでも重大な事故が防げるかどうかはとても心配だということでございましたので、裾野市も早急にやっていただきたいと、そういうふうに思います。子供がかたい地面に頭から落ちたときのことを考えると、衝撃吸収マットの重要性とか必要性というのは、もう言うに及びません。　　先ほどの答弁で、捻挫と打撲が９件、骨折が７件ということでございました。それは落下したときの骨折でございますので、それでしたらば、そこの衝撃吸収マットが下にあったらばということを考えますと、あれば７件がゼロ件であったかもしれない、そういうふうにも考えられるのです。そういうようなところで、早くやっていただきたいということをお願いをしたいわけでございます。　　あと、既存の遊具については、場所を移すとか、そういうことで安全領域を確保していただけるというようなこと、新しい遊具については当然安全領域を確保しなければならないと思うのですが、先ほどそういうようなことを答弁いただきました。危険解消に努めていってくださるということでございましたので、それでは確認の意味でお聞きいたします。　　ブランコの安全領域を確保するというのは、ブランコのそのエリアに入らないように、ただ柵をすればいいというものではありません。ブランコで飛び出して落ちると想定される地点までを安全領域として、落下するところにやはり衝撃吸収マットが必要だということなのです。動かないジャングルジムなんかでも、一番上に乗ったときに、上に枝とかそういうものがあった場合には、高さの安全領域が確保できていないということなのです。滑り台でいきますと、後ろの階段というか、上っていきます。その設置面からたしか1.8メートル後ろに安全領域が必要で、滑り台をおりた先の２メートルまで安全領域が必要なのです。そうすると、本当にこの国交省が言うような基準を満たそうと思いますと、今の狭い園庭でやりますと、今度は走るところがなくなったりとか、そういうようなことになろうかと思いますので、まず危険の解消に努めていただけるということでございましたので、それでは１番にやらなければならないことは何かというようなことで、それは先ほどから言っています衝撃吸収マットの整備ということになるのではないかと思います。これについて、何かこれからの計画をお持ちでございましたら聞かせていただきたいと、そういうふうに思います。　　安全なまちづくりのための部署間をまたぐ情報の共有化の推進でございます。実は、それでは先ほどは大きな事故は警察から来ているけれども、細かな事故の提供はないというようなお話でございました。実は、私そうなのだなと思いまして、７月の25日に、先ほど言いました接触事故が起きました。それで、調べて、同じところで４回もあったわけです。それを防災交通課のほうへ行ったときに、やはり課のほうで把握していないのです。課のほうで把握していない。それでは、ここが危険だということ、この危険のところを、では建設のほうに回して直そうとかと、そういうことができないわけです。私は、消防業務ではないという消防長の先ほどお話だったと思いますが、やはりこれは頻繁に事故が起きる場所だということを防災交通課のほうへ情報提供すべきだと思うのです。それを先ほどは、交通事案については行っていないとか、警察のほうに連絡をしてあっても、警察からは防災交通課のほうに来ない。それならば、消防が搬送して、そこが危険だということがわかっているのであれば、情報提供すべきだと思うのです。何でしないのだか、そこをもう一回お聞かせください。　　そして、大きな３の（１）でございます。教育長の答弁、ありがとうございました。教育委員会として両校と話し合っているとのことで、今後もよろしくお願いをしたいと思います。ただ、自転車通学を廃止にしたときの生徒の不便さとか、親の経済的負担というのは理解できるのです。ただ、自転車通学生徒の安全をまず第一に考えるというのであれば、西中のように５年間延長したという理由がわからない、私は。　　冬場の暗くなった、部活終了後に女生徒が自宅へ帰るのに、自転車通学を廃止したときの、そういうようなことをしたとした場合に、他の危険が増すというのは、これは理解ができます。そして、朝練に来るのに、徒歩にすると30分早く家を出なければならない。だから大変だというのは、これ理解できるとは言えないのですけれども、私としては。わからないことではないと。そして、廃止したときの代替案が何にもないではないかとおっしゃられると、おっしゃるとおりと、そういうふうなことになるのです。でも、どんな理由があるにせよ、子供の安全より優先するものは私は何１つないのだろうと、そういうふうに思っております。先ほど教育長から、可能な支援をしていきたいとの答弁をいただきました。今のこの時点で結構でございます。教育委員会としてこの可能な支援、でき得る支援というものを何か示していただけたらありがたいと思います。　　（２）のゾーン30のところでございます。沼津警察署は、ことしの７月に交通安全対策提案書としてゾーン30の導入や道路標識の改善、あるいはその設置というようなものを沼津市と長泉町に提案をしております。裾野市でも来年の４月の裾野警察署の開署に合わせて、今からそういうような計画を立てていれば、新裾野警察署の予算で実施できるよということを交通規制係から直接伺ってまいりました。道路上のグリーンベルトとか先ほど話がありました外側線、そういうようなものについては道路管理者の予算というか、それでやらなければならない。そのかわり、道路標識とか、そういうポールは、公安持ちだということでございますので、その辺のところもどうか頭に入れていただいて。　　そして、では沼津市、長泉町で、何で裾野には提案してくれないのだと言ったら、裾野市は３番目に考えてくださっているそうです。裾野市をやるとしたら、ではどこがいいのでしょうねと、そういうようなことを言いましたらば、その担当の方は昔、裾野の交番にいた方でございました、わかると思いますけれども。その方が言うには、幼稚園と保育園と小学校、中学校が１本の路線上にある。西分団の詰所から西中までのあの１本の線です。そこに幼稚園、保育園、西小、西中と、そういうふうにまとまってある、そのスクールゾーンの西地区から導入してはどうでしょうかという提案もいただきました。　　この子供たちの安全のためにスクールゾーンにゾーン30の導入を提案したいと思いますので、再度当局の見解をお伺いをいたします。 ○議長（土屋篤男）　答弁を求めます。　　教育長。 ◎教育長（田村吉章）　２回目に二ノ宮議員から、教育委員会の可能な支援の具体についてお尋ねをいただきました。１～２例申し上げたいと思います。　　教育委員会としましては、先ほど西小校区で行われました合同の通学路の危険箇所の点検で明らかになったところが４カ所ありますので、そういったところを重点的に改善につなげていきたいというふうに思います。　　それと、南小の卒業生が今度は西中学校に通うことになるわけです。ですから、その通学路については、その４カ所以外にも改善を要望したい箇所があるのではないかと思います。具体的な例をお聞きしましたけれども、あの飴屋ガードの通行などについては、学校や保護者からの要望も強いということを伺っておりますので、教育委員会としましても、学校とＰＴＡ、教育委員会共同で、関係部署や警察に通学路の改善について強く要望していきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（土屋篤男）　市民部長。 ◎市民部長（土屋一彦）　それでは、ゾーン30の提案の関係でございます。私のほうで、まず１つ理解をしているこのゾーン30でございますが、基本的には単一の路線ということではなくて、あくまでもゾーンエリアだと。　　　　　　　　　　　　（「エリアですね」の声あり）　　というふうな認識をしております。このような中で、ご提案の西分団の詰所から西中までの路線をということでありますが、それが果たしてゾーン30に的確に当てはまるのかどうかと、あるいはゾーン30を導入するのにあって一番効果的な方法かどうかということも含めて、判断する必要があると思います。　　先ほど申しましたように平成25年、来年の４月には警察署がオープンをしてきますので、その中でより地域に合った細かい安全対策等も協議をする場があると思いますので、それらを含めて基本的に相談をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（土屋篤男）　消防長。 ◎消防長（勝又壽彦）　二ノ宮議員の２回目のご質問ですけれども、消防の救急業務で把握している交通事故について、防災交通室のほうになぜ情報提供できないかということですけれども、情報提供できないということではありませんけれども、これは昨年の、平成23年、暦年ですけれども、裾野市の市内の交通事故の件数が395件あります。救急業務として出動した交通事故の件数が189件で、把握しているのは48％です。死傷者、傷病者に関しましては、死者が１名で負傷者が538人おります。救急車で運ばれた人数というのは190人で、35％です。これは、前年の状況を見ましても同様な状況です。　　そういうもともと救急業務で持っている情報が少ない中ですので、より情報を持っております警察署、交通課、これは今防災交通室のほうでは情報提供してもらっていないと言いますけれども、これは果たして本当に請求をして情報提供していただいていないのかどうなのかというところは私わかりませんけれども、やはり先ほど市民部長も答弁いたしましたけれども、来年になりますと、裾野、長泉、警察署ができますので、その辺は協議をすれば、情報提供していただけるのではないかというふうに思います。ですから、消防がなぜ情報提供しないのかというよりも、それでは、なぜ警察署は情報提供しないのかということのほうが重要だというふうに考えております。 ○議長（土屋篤男）　教育部長。 ◎教育部長（眞田良政）　私からは、遊具の落下の対策としてのマットの関係についてでございます。　　現在限られた予算の中で、老朽化している遊具の更新を行っているところですが、各学校からの要望には遊具の更新要望はございますが、マットの設置要望はないような状況でございます。　　ご提案の安全マットの設置につきましては、具体的な設置計画は今のところございませんが、子供の安全は重要な事項であると考えますので、学校現場などの意見を聞きながら、安全性や維持管理上の課題など早急に調査し、時期や場所などを含め、危険解消に努めてまいりたいと考えます。　　以上でございます。 ○議長（土屋篤男）　４番、二ノ宮善明議員。 ◆４番（二ノ宮善明議員）　それでは、３回目でございます。　　遊具のところは、学校から、向こうから要望がないから整備しないというのは、またそれもどうなのかなと思います。点検をしていただいて、早急に子供たちの事故がなくなるように整備を進めていただきたいと思います。要望で終わります、これは。　　そして、２番は飛ばします。　　３番のほうでございます。具体的に教育長も今答弁くださいまして、各中学校と話し合いを進めていただきたいと。来年になりますと、またＰＴＡの役員もかわりますので、その辺のところで細かな協議をしていっていただきたいなと、こういうふうに思います。それも要望で結構です。　　それでは、部署間をまたぐ情報の共有化、どうも余り納得いかないのですけれども、裾野警察ができたときに、より地域に合った協議ができるというようなことですが、今だってやろうと思えばできるのです。　　消防が情報提供を、今はしていないのですけれども、私は、先ほど消防長答えてくださいました180件とか、搬送したのが190人とか、それの全部全てを提供したらどうかというのではないのです。先ほど言いましたように、ここの交差点は危険だとか、ここが回数が多いとか、そういうようなところは情報提供するのが僕は当たり前ではないかと。それについて、庁内で関係する部署が情報を共有しなければならないだろうと。　　では、警察は何で情報提供しないかというのは、それは私に聞かれても困ることで、警察は、それでは市民部長、要望すれば、向こうから全部教えてくれるのですか。それがこの４回を把握していなかったということは、要望しなかったから、では向こうが教えてくれなかった。そういうようなことなのでしょうか。　　それでは、部署間をまたぐ情報の共有化を推進するつもりがあるのかないのか、市民部長と消防長にそれぞれお聞きして、これ終わりにします。 ○議長（土屋篤男）　市民部長。 ◎市民部長（土屋一彦）　まず、要望すれば事故の情報等がもらえるのかどうなのかという話ですが、直近で新しい警察署ができた以降、細かい情報はどうなのかという問いかけ、事務レベルでさせてもらっていますが、その段階では情報としてはいただけそうだという形で、調整をしております。　　現在どうなっているかということにつきましては、やはり現在沼津警察署だということ、それと個々の案件についての問い合わせということはできるかもしれませんが、裾野市の細かい情報そのものをそのままどうかというのは、やはりちょっと難しいのかなと思いますので、４月以降は、そういう細かい情報も耐えず警察署との連絡調整の中、あるいはこちらが出向くのか、あるいは向こうから情報をもらうのか等も含めまして、４月以降の課題という形になろうかと思います。　　あと、部署間の連絡調整の関係ですが、特段こういう形ならば連絡をくれという取り決めはありませんが、例えば教育委員会であれば、教育委員会の中でこういう事故があったということは、一報もらえるような形のシステムというか、そういうことは必要だと思いますので、先ほど消防長おっしゃいましたように、特段の何か大きな事故あるいは特段の危険箇所等があった場合には、やはりもらえる、あるいはもらえるような体制にしたい、そんなふうに考えております。　　以上です。 ○議長（土屋篤男）　消防長。 ◎消防長（勝又壽彦）　先ほど言ったとおりで、消防で把握している交通事故の情報というのは、半分以下なのです。搬送人員も３分の１です。そういう情報を提供して、果たして正確なその情報が伝わるかというところが、私には不安がありますけれども。ただ、消防としても、ここの場所に救急車はいつ出たということを一々チェックして数えているというデータはありませんので、大きな事故があったら庁議等で私のほうから説明するというような段階になろうかと思います。横の連絡を決してないがしろにするというようなことではありません。　　以上です。 ○議長（土屋篤男）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14時05分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14時15分　再開 ○議長（土屋篤男）　再開いたします。　　本日最後の一般質問を行います。　　３番、佐野利安議員。 ◆３番（佐野利安議員）　では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　　今回は、大きく４点についてお伺いします。　　１点目は、いじめ、不登校対策について伺います。大津市の中学男子自殺問題をきっかけに、全国各地でいじめの実態が明るみに出てきています。過去の主ないじめ問題は1986年、東京都中野区の中学２年生の男子が葬式ごっこによるいじめで自殺し、深刻な問題となりました。94年には、愛知県西尾市の中学２年生の男子が現金をおどし取られて、その後自殺しました。北海道滝川市の小学６年生の女児、福岡県筑前町の中学２年生の男子のいじめによる自殺が発生しました。当事者の家族にとって、この子供の死ほど悲しく、せつないことはない。目の届かないところでいじめに遭い、自ら命を絶つという事態に直面した家族の心情を推しはかることはできません。いじめの根絶や教育のあり方を見直す上で何が必要か。　　先日読んだ新聞に、夜回り先生、水谷修氏のいじめを防ぐための方法について、いじめは基本的人権を侵害する重い罪という考えを共有することが大事だ。そのためには、質の高い人権教育を行う必要がある。ただ、教員だけで勉強から道徳、生活習慣まで全てを教えるのは無理がある。法務省が委託した民間の人権委員や地域各関係者が連携して対策を行うべきだろうとの記事がありました。私もそのとおりと思います。　　いじめをしている子は、いじめにより人の命を奪うものだと気づいてもらいたい。また、いじめを知っている子は、大切な友達を失わないために、先生や親に伝えてもらいたい。必ず先生や親が一緒に闘ってくれることを信じてほしい。いじめを解決するには、親や教師がいじめを発見し、いじめの実態をつかむことがいじめの対策の第一歩であると思います。また、自殺防止には、いじめの早期発見が重要です。日ごろから子供の行動を観察することが必要です。学校では、いじめの兆候を早期発見できる体制の構築を急ぐべきであると思います。　　いじめを撲滅するには、何よりも生命や人権の尊さを学ぶ教育が最も重要であります。不登校の要因には、さまざまなことが考えられる。その中でも大きな要因の１つにいじめがあると思います。いじめる側が100％悪いという意識を子供たちに持たせることが大事であると考えます。大津市の問題を受けて、学校や教員のいじめを隠蔽しようという風潮を生んでいるなどと指摘する声がありますが、事実はもっと単純で、学校側が日ごろからいじめの実態を重く受けとめていなかったのではないかと思います。当市での対策について以下伺います。　　（１）、いじめ防止のために各種対策をとられていると理解していますが、当市の小中学校でいじめ対策について、抜本的な対策と効果について伺います。　　（２）、平成24年度現在、小中学校不登校の児童生徒数は何名いるか伺います。　　（３）、当市における不登校について、どういう対策をしているか、また効果を伺います。　　２点目は、幼稚園教諭、保育士の臨時職員の処遇改善について伺います。これは、過去先輩議員が一般質問しております。教育長は、以前に幼児教育の重要性について、このように言っておられました。園児は、友達や先生たちとかかわることにより、友達と遊ぶ楽しさや折り合いをつけることの大切さを学びます。また、ルールを決めて遊ぶことにより人とのかかわりを深めていく中で、人を愛し、人を信頼する心が育つと言われていました。私も幼児教育は大変に重要であると考えています。現在当市では、幼稚園、保育園の臨時職員は３分の２を占めている中で、退職者の欠員に対して、募集をかけても集まらないという現状があります。幼稚園教諭、保育士の臨時職員は、大学や短期大学で学び、幼稚園教諭、保育士資格両方を取得して、正職員と変わらない仕事、クラス担任、事務等をしています。正職員との待遇格差があり過ぎると考えます。そこで、幼稚園教諭、保育士の臨時職員の処遇改善が必要と思い、以下について伺います。　　（１）、幼稚園教諭、保育士の臨時職員の意識が低下しないよう、処遇改善する考えがあるか伺います。　　（２）、昨年幼稚園教諭、保育士の臨時職員の処遇改善を一般質問したとき、民営化への移行を調査、検討するとの答弁でしたが、その後の検討結果はどうでしたか伺います。　　３点目は、消防力の強化について伺います。企画部長は、また消防職員の増員の質問と言われますが、今回も質問させていただきます。近年、消防の対応すべきことは、通常の火災や救急事案のほか大規模災害や特殊災害など、さらに複雑化、多様化、高度化しており、災害に十分に対応できる適切な体制の整備を図る必要があります。そのためには、合理的に人員を配置し、警防活動体制及び現場指揮体制の整備、高度な、専門的知識、経験を有する予防職員を確保することが必要と考えます。　　東日本大震災後、日本は地震活動期に入ったとの見方が広がっています。東海、東南海、南海地震は、遠くない時期に必ず起こり、３連動首都直下型の大地震または富士山の噴火が起こる可能性も予想されています。あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震への対応が求められている現在、当市の消防力は大丈夫でしょうか。そこで、以下伺います。　　（１）、住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うするため、消防力の充実強化を着実に図っていく必要があります。そこで、裾野市の消防力の基準を伺います。　　（２）、現在裾野市の消防職員は20名ぐらい足りないと思います。20名足りない理由としては、茶畑分遣所は救急車と消防車２台体制であります。当直者は４名で、最低２名動かすためには２名足りなく、両班で４名不足しております。須山分遣所も、やはり救急車と消防車２台体制であります。当直者は３名、２台体制では３名足りなく、両班で６名不足しております。　　消防署は、救急車、水槽車、救助工作車、化学車体制で実施しております。さらに、情報室、通信指令センター等に人員派遣されております。その上、教育で救急救命士取得、消防学校等に行っている状態でありますので、10名ぐらい不足していると思います。トータルで20名不足していると思いますので、増員する考えがあるか伺います。　　４点目、広域避難場所について伺います。1,000年に１度、未曽有、予想外など言葉で表現されていた東日本大震災、今も仮設住宅で不自由な生活を強いられている被災者が多くいます。早くもとの生活に戻れるよう切望します。　　東日本大震災を受け、防災意識が強くなってきています。当市の広域避難場所は10カ所と、避難地35カ所が指定されています。その中で広域避難場所は、最も多く避難者が集まるところであります。その広域避難場所は、西地区で約6,000世帯で３カ所、東地区は約6,000世帯で１カ所、深良地区は約2,200世帯で２カ所、富岡地区は約6,000世帯で３カ所、須山地区は900世帯で１カ所設けられております。西地区は、１カ所当たり約2,000世帯、東地区は6,000世帯、富岡地区は2,000世帯、深良地区は1,100世帯、須山地区は900世帯となっております。この数字のとおり、東地区が東小学校で6,000世帯をカバーするようになっており、なおかつＪＲ裾野駅から避難者も受け入れるようになっております。　　防災計画では、避難者を受け入れなくなった場合は、東中学校、向田小学校を避難所として開設するようになっておりますが、東小学校に集中した住民を両校に移動させ、そこに食料や避難資機材を運び込むのは、東小に配備された職員や被災したときの道路状況では、不可能に近いと考えます。また、１度避難した高齢者やけが人を移動させることは、なかなかできないと思われます。そこで、東地区にあと２カ所設置し、職員と資機材を当初から配備し、西地区、富岡地区と同様にすべきと思いますが、考えを伺います。　　以上で１回目を終わります。 ○議長（土屋篤男）　答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（大橋俊二）　佐野議員のご質問にお答えいたします。　　まず、１のいじめ、不登校対策についての（１）から（３）につきましては、教育長より答弁いたします。　　次に、２の幼稚園教諭、保育士の臨時職員の処遇改善についての（１）につきましては総務部長より、（２）につきましては教育部長より答弁いたします。　　次に、３の消防力の強化についての（１）につきましては消防長より、（２）につきましては企画部長より答弁いたします。　　次に、４の広域避難場所につきましては、東地区の広域避難地は東小学校１カ所であり、対象世帯は約6,000世帯で、人数であらわしますと約１万6,000人となっております。現在の第３次被害想定に基づく当市の被害は、約13％の家屋が倒壊することが想定されており、それから算定しますと、東地区における避難者は約2,600人と想定しております。　　東地区の広域避難地に関しましては、東中学校、向田小学校を検討いたしましたが、東中学校は山の上で避難路に問題があること、向田小学校は液状化現象が起こる可能性があるとされていることから、現計画では広域避難地から外しているのが現状であります。しかし、議員のご指摘のとおり、東地区の１カ所の広域避難地で対応することは困難が予想されます。このため、平成25年６月ごろには、静岡県第４次被害想定が示されますので、そこで示された被害想定に基づいて広域避難地や避難所の見直しが必要と考えておりますので、東地区の課題も踏まえて、地域防災計画の見直し作業を進めていく予定であります。　　また、資機材につきましては、物資によっては避難所にあらかじめ置いておく方向で学校施設管理者等と調整し、実施してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（土屋篤男）　教育長。 ◎教育長（田村吉章）　それでは、佐野議員ご質問の大きな１、いじめ、不登校の対策についてお答えいたします。　　（１）のいじめ防止対策についてであります。我々は、いじめはどの学校にも、どのクラスでも、どの子にも起こり得ることであるという認識や危機意識を持って、これに当たっております。対症療法としては、いじめを早期に発見すること、次にいじめた側への指導やいじめられた側への心のケアなど、早期に、適切に対応することを心がけております。また、対症療法だけでなく、学校にいじめが起きないような、健全で明るい学校風土づくりに努めているところであります。　　平成23年度のいじめ保護件数は、小学校で９校中11件、中学校では５校中13件、合計24件となっております。いじめの内容としては、冷やかし、からかい、悪口、おどし文句など６件、仲間外れ、無視４件、たたく、蹴る、プロレスごっこなどの暴力７件、持ち物を隠す、あだ名、メールでの嫌がらせ７件、合計24件となっております。　　次に、（２）の不登校の児童生徒数についてお答えいたします。平成24年７月までに30日以上欠席した子供は、小学校で６名、中学校で18名、計24名となっております。不登校の理由としまして、他の児童生徒との関係がうまくとれない４名、学校生活になじめない２名、無気力４名、情緒的混乱２名、意図的登校拒否１名、その他家庭環境の変化11名などとなっております。　　次に、（３）の不登校対策及び効果についてお答えいたします。不登校やいじめにかかわる子供をなくすために、学校では一人一人の子供の居場所づくりや自信や自己肯定感が持てる授業や生徒指導に力を入れています。特に授業では、人とよくかかわり、ともに学び合う場、助け合う場を意図的に設定するなどして、明るく、楽しい学校づくりに努めております。しかしながら、不登校になった子供には、クラス担任の家庭訪問やスクールカウンセラーや心の相談員との相談の場を設けています。また、その子の実態に応じて保健室や学習室への登校、旧勤労青少年ホームにあります適応指導教室への通級などの対応をしております。　　不登校児童生徒の推移につきましては、平成21年度が51名、22年度は42名、23年度は32名、平成24年度は、７月末まででありますが、24名となっており、ここ数年不登校の子供の数は減少傾向にあると認識しております。　　以上でございます。 ○議長（土屋篤男）　企画部長。 ◎企画部長（勝又義弘）　佐野議員のご質問にお答えいたします。　　大きい３の消防力の強化についてということで、（２）の消防職員を増員する考えはあるのかというご質問でございます。消防職員の定数の増員につきましては、これまでの一般質問でもお答えしていますとおり、現段階では増員することは考えておりません。消防職員を増員することは、他の部門の職員定数を減らすことにもなりますので、組織全体のバランス等を考慮しながら、適正な職員定数を決めていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（土屋篤男）　総務部長。 ◎総務部長（川畑政二）　それでは、私からは大きな２の幼稚園教諭、保育士の臨時職員の処遇改善についての（１）でございます。　　幼稚園教諭、保育士の臨時職員の意識が低下しないよう処遇改善する考えがあるか伺いますというご質問でございます。幼稚園教諭、保育士を初めとする臨時職員の処遇については、賃金関係、福利厚生関係など従来から処遇の改善は行ってきているところでございます。今後におきましても、必要に応じ賃金関係、福利厚生関係など改善を図っていきたいとは考えております。　　以上でございます。 ○議長（土屋篤男）　消防長。 ◎消防長（勝又壽彦）　佐野議員ご質問の大きな３、消防力の強化についての（１）についてお答えいたします。　　裾野市の消防力を総務省消防庁の告示、消防庁長官勧告として示しております市町村が目標とすべき消防力の整備基準に照らしますと、消防署や分遣所等の署所の数は２ですが、裾野市は１署２分署の３であります。車両設備では、はしご車１台が不足しています。救急車は、基準では２台のところ、ＪＡ南駿から寄贈いただいたこともあり、４台保有しておりますが、現状では１台は予備車として、３台での運用をしています。人員につきましては、救急車を３台として、現在ある消防車両の台数に対する必要人員、通信員、予防要員、それ以外の人員を合わせますと、整備基準では151人になります。ご承知のとおり現在の消防職員数は72人であります。　　以上です。 ○議長（土屋篤男）　教育部長。 ◎教育部長（眞田良政）　私からは、佐野議員ご質問の２の（２）、民営化への移行に伴う調査、検討についてお答えいたします。　　幼稚園、保育園の民営化は、施設整備や保護者の理解、受け入れ法人など具体的に検討する課題もございますので、本年度庁内関係部署や保護者、地域の方のご意見を聞きながら、市全体の幼児施設整備基本構想を策定する中で、幼保一体化を含めた施設整備について調査、検討するとともに、民営化の先行的事例や運営方法などについて研究、協議しているところでございます。　　先週の金曜日に渡部昭三議員のご質問にお答えしたとおり、今後さらに検討、協議を進め、民営化を含めた基本構想を来年２月末までに取りまとめたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（土屋篤男）　３番、佐野利安議員。 ◆３番（佐野利安議員）　ご答弁ありがとうございました。　　それでは、２回目の質問をさせていただきます。いじめ対策についてお聞きします。教育長は、いじめはどの学校にもとか、どのクラスにも起こるという認識、危機意識をしっかり持っている。また、いじめを早期発見した場合、いじめられた子の心のケアに心がけている、そういうことはわかりました。また、いじめ件数では、小学校で９校中11件、中学校で５校中13件、24件はわかりました。　　それでは、いじめの認識というのですか、それとか早期発見するにはどうしたらいいのかとか、また早期対応、また未然防止するには、それからいじめを許さない姿勢等を伺いたいなと思います。　　新聞にこういうことが書かれていたのです。これはちょっといいかなと思いまして。少子高齢化等核家族が進み、子供たちに祖父母とのかかわりが少なくなり、甘えたり、知恵を授かることもないのが現状ですと。仕事のためとはいえ、一番頼りになる両親が学校から帰ってもいない。一家団らんの場であるはずの大事な食事を１人寂しく食べるという事実を聞くにつき、同情させられますと。小遣いが欲しいと言えば、両親はお金で愛情を売るような欲求に対応していますと。家族間の対話のない中で、子供は不満をどこへ解決かといえば、親の目の届かないところの学校や遊技場などで発散するしかないでしょうかと。何よりも、第一に家族間での話し合いのできる雰囲気づくりをすることが、両親の役目だと思いますと。よく息子夫婦には常に声がけをしています。夫婦が仲よくすることが子供にとって最高の教育であると。一日も早くいじめのない平和な世の中になることを祈りつつ、自分の立場でできることを実行したいという記事が記載されておりました。私も、やはり痛感しました。教育長、このことについてまた何か意見あったら、答弁いただければなと思います。　　また、それと（２）の不登校の児童生徒は、小学校で６名、中学校で18名、24名はわかりました。　　それで、（３）の不登校になった子供にどういうようなケアとかしているかという、クラス担任の家庭訪問とか、スクールカウンセラー、心の相談、そういうことはわかりました。　　では、あと次に臨時職員処遇について、（１）、（２）をまとめてお聞きします。処遇改善について、やはり賃金、福利厚生など改善をしてきていると。今後も処遇の改善を図っていきたい。また、民営化を含めた基本構想を来年２カ月までに取りまとめたいという答弁でした。それでしたら、その受け皿ってあるのでしょうか。ちょっとそれをお聞きしたいなと思います。　　また、私も臨時職員に、民営化についてちょっと聞いたところ、できれば民営化するなら早くしてもらいたいと。そこで、職員にしてもらい、賃金や福利厚生、安定、退職金がもらえるようなとの声を聞いております。この構想の中で、協議の中に臨時職員の意見等を協議の中に入れてもらえる考えがあるか伺います。　　それと、大きな３、（１）、裾野市の消防力基準は救急車３台、現在ある消防車の台数に対する必要人員、それとか通信員、予防要員ですか、151名で、現在は72名、消防力の基準の半分であることはわかりました。消防長、この定数で足りていると思いますか。また、災害出動させて、安全管理上、不安はないのですか、それをお聞きします。　　また、企画部長、定数増員について、今まで答弁では、やはり限られた財源、限られた職員数で事業を行っておりますと。危機管理の観点から、消防職員を増員すれば、市全体から他の部門の職員を減らすことは市民サービスの低下につながることも懸念されると。また、決して少ない人数ではないと認識し、消防職員の増員は考えていないと、今まで言われておりました。今回、現段階では、増員しない。短く、端的でわかりやすい答弁でした。ありがとうございました。　　私の思いをちょっと伝えたいと思います。限られた財源、定数管理では、増員は難しいと思います。ですが、裾野市の場合は南北に長い地域ですので、やっぱり須山分遣所とか茶畑分遣所を設置したのでしょう。分散することにより人員が多く要ることはわかると思います。　　また、裾野市の平成23年度の救急出動件数は1,925件中、またＰＡ連携は207件ありました。また、茶畑分遣所は、本署と同じぐらいの救急件数があります。また、その中ではＰＡ連携事案、心肺停止や心肺停止の疑い、意識なし、呼吸困難の件数も多くあります。そのたびに、本署よりポンプ隊が出動しております。２台体制ができれば、やっぱり傷病者を救う確率が高くなると考えます。　　また、ＰＡ連携とは、早期に傷病者に対する適切な救助活動を行うために、救急車のみでは対応が困難な事態に備えて、119番を通報をしますと受信する指令センターが判断をして、ポンプ車を出動させます。救急活動を支援する連携活動のことをいいます。また、Ｐとはポンプ、Ａは救急車、アンビュランスであります。また、裾野市の場合は、国道246号線や東名の、やはり急病でも交通事故事案にも安全管理上出動します。　　それと、ちょっと話は変わりますけれども、皆さん、やっぱり自動車保険や生命保険等入っておりますよね、私も入っています。なぜ入っているかというと、いざというときです。消防署も、やはりいざというときには保険と一緒でありますので、やっぱり市民の安全、安心のため、再度お聞きします。消防職員の増員を考えていないですか、お伺いします。　　また、大きい４について。平成25年６月、静岡県第４次被害想定が示され、被害想定に基づいて広域避難場所や避難所の見直しを考えているということでありますとの答弁でした。やっぱり施設としては、小中学校以外に旧静岡銀行の利用を検討してはどうでしょうか。やはり市長言われたとおり、東中は山の上でやっぱり徒歩移動には、高齢者には厳しく、向田小学校は先ほど言われましたとおり液状化の危険があるためであります。市指定の避難所として、やはり民間の施設と契約をしてはいかがでしょうか。　　こういう例があります。裾野市の本村上中では、ＪＡ南駿の天翔苑を避難所として利用できるようにしております。また、麦塚や本村下区は三菱アルミの体育館を利用できるように調整しております。そのように利用できる民間施設が、市内各所にあると思います。そのような施設を市指定の避難所として利用できれば、広域避難場所に遠くから避難してくる市民も減りますし、市民の避難所を把握しておけば、食料、水等配給もできると思います。自宅近くに避難したいのは、やっぱり市民の心情だと思います。考えを伺います。　　以上で２回目を終わります。 ○議長（土屋篤男）　答弁を求めます。　　教育長。 ◎教育長（田村吉章）　それでは、佐野議員の２回目のご質問にお答えいたします。　　最初に申し上げておきますが、家庭教育につきましては佐野議員の見解が皆さんの心にきっと響いているというふうに思いますので、それを参考にしていただいて、私は主に学校のことについてお話をさせていただくということで、ご了解いただきたいと思います。　　まず、いじめについてということで、いじめの定義についてご質問いただきました。これ非常に大事なことですので、議員の皆様にもぜひ理解をしていただきたいと思いまして、ここはちょっと強調してお話をさせていただきたいと思います。　　平成18年度までの定義では、いじめとは自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものを、これをいじめというふうにずっと定義してきました。この特徴として、一方的、継続的、深刻な苦痛というのがキーワードになっておりますけれども、この以前の定義で、いじめを見ている人が、今でも相当多くいるのではないかなというふうに思いますが、これはもう既に、この定義は大きく変わっているということを認識し合いたいというふうに思います。　　どういうふうに変わったかといいますと、平成19年１月の改定の新しい定義では、子供が一定の人間関係にある者から、心理的、物理的攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じている者となっています。特徴としては、一方的という言葉も消えました。継続的、深刻な苦痛などそういうものがなくても、精神的な苦痛を感じた人がそれをいじめと感じたら、それはいじめとなるということであります。加害者が、それはいじめではないよ、ふざけだよとか遊びだよと言いますけれども、加害者がいじめでないと言っても、それは認められない。このことが大きな特徴だというふうに思います。ですから、以前よりいじめ件数は、圧倒的に多く報告されるということになります。　　次に、学校でのいじめの認識についてです。先ほども申し上げましたけれども、学校では次の３点を再確認しております。新しいいじめの定義から見て、いじめはどの学校でも、どのクラスでも、どの子にも起こり得る。また、いじめは早く発見して指導すれば少なくなるが、何もしないで放置しておくと拡大し、重症化するということです。裾野市の学校では、いじめ問題が起きないように対症療法とあわせて、いじめを生まない学校風土づくりに努めるという方針で、このいじめ問題に今一生懸命取り組んでいます。　　次に、学校がとっているいじめ対策について２点お話いたします。対策その１は、早期発見についてであります。いじめを発見する方法は、主に学級担任による日常の子供観察、定期的あるいは随時に行われる個人面談、アンケート調査等を行っております。また、いじめられた本人や、その保護者からの申し出をきちんと受けとめる体制もとっています。このように、見る、聞く、調べることを通して、いじめの早期発見に努めております。　　次に、対策その２、早期対応については、問題解決に向けた迅速で適切な指導を心がけるとして、被害者、加害者の個別指導、被害者、加害者の同時指導や保護者を入れた指導、あるいは家庭訪問をするなどして対応に当たっております。被害者、加害者の指導だけでなく、悪口やからかいなど多くの子供がかかわる事例は、学級指導、学年指導、全校指導へとつなげております。学級担任だけでなく、学年部などチームとして解決に当たることを申し合わせております。スクールカウンセラー、相談員、養護教諭の協力を得る体制もとっております。　　次に、対策その３、未然防止についてであります。裾野市の学校では、先ほども言いましたが、いじめを起こさない学校風土づくり、その１として、市内全ての学校で目標を同じにして、明るく、楽しい学校づくりを合い言葉に、いじめや不登校の未然防止に取り組んでいます。一人一人の子供に居場所や活躍する場のある学級づくり、子供がお互いに認め合い、何でも言い合える学級づくりを目指しています。　　次に、子供たちが心を合わせ、協力し合ってなし遂げる喜びを感じる集団活動を組む、子供同士が学び合い、かかわり合い、高め合う授業を組む。道徳教育や人権教育など徳育を重視し、命を大事にする心や思いやりの心を養う。教職員は、子供理解に努めて、互いにコミュニケーションをとり合いながら連携して事に当たるなど申し合わせて、実行に移しております。　　いじめを起こさない学校風土づくりその２として、教師が指導する防止活動に加えて、子供自身がかかわるいじめを生まない運動、約束とか活動の実施を考えています。子供が考えた長く続けられる活動を、これから実施していきたいと考えております。　　最後になります。いじめを許さない学校の姿勢としては、さきの校長会で次の事項を再確認しております。いじめの防止における責任者の問題であります。いじめ防止における校長の責任と役割について、特に明示したところであります。いじめにおける校長の３つの役割として、校長はいじめ問題を責任を持って主導する。校長は、いじめをやめさせる。被害者を守るために全力を尽くす。３、校長は、いじめを許さないという強い態度で事に当たり、ひどいいじめの場合は加害者を出席停止にしたり、警察、児童相談所へ通告したりすることを想定しておく。しかし、そこまで子供を追い詰めないために、事前の予防や対策に全力で当たることが必要であるなどを再確認したところであります。いじめ問題は、校長の専任事項として位置づけてやっております。　　以上であります。 ○議長（土屋篤男）　企画部長。 ◎企画部長（勝又義弘）　２回目の佐野議員の質問にお答えいたします。　　再度消防職員の増員は考えられないのかというご質問でございます。佐野議員が言われますように、今後予想されます大規模災害等々を考慮しますと、消防力の充実、強化を図る必要があるということは認識しているつもりでございますが、当市の現在の状況を見きわめますと、やはり増員というものは難しいものと考えておりますので、ぜひご理解をお願いしたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（土屋篤男）　市民部長。 ◎市民部長（土屋一彦）　民間施設を市の避難所として指定はどうかということでございます。現在裾野市では広域避難地を10カ所、避難所を35カ所、あと緊急拠点地を18カ所ほど持っております。これに準ずる施設ということで、各自主防災会のほうで、各地区でお願いをしまして、一時避難地あるいは避難所という形で指定をいただいております。この中に、ご指摘の一番近いところということで、佐野議員ご指摘のあった天翔苑であるとか天理教広場であるとか等々、各地区で一番近いところを、各地区の一時避難所あるいは一時避難地ということで指定をお願いをしています。　　一時避難地として、そういう民間の施設を利用するということは大変有効であると考えておりますけれども、市の指定をする、これから市が管理をしていく避難所という35カ所にプラスアルファあるいはそれにかわるものということを考えますと、まず施設が民間であるということで、ではその借りた民間の施設管理どうなるのかという問題があります。あるいは、そういう民間の施設も24時間で営業なり操業なりをしています。そういうときの状況がどうなのか。あるいは、仮に避難所という形になりますと、月単位、長ければ年単位でそちらの施設を利用するような形になります。あるいは、その本部との連絡体制、あるいは物資の供給体制、最後、やはり効率的あるいは効果的な避難所の運営等々を考えますと、あくまでも民間の私施設は、現段階では各地区で利用される一時避難地あるいは避難所として活用されるのが有効であると、このように考えております。　　以上です。 ○議長（土屋篤男）　消防長。 ◎消防長（勝又壽彦）　現状の消防職員の定数で、安全管理上不安はないのかという２回目のご質問でございますけれども、高齢社会の進展あるいは佐野議員ご指摘のとおり、自然災害が発生する確率というものも高まっている中にありまして、消防の果たすべき役割というのもますます拡大して、増加の一途をたどっていくものと思います。そういう中で、私の立場としては、消防職員を増員することは願ってやまないところでありますけれども、企画部長が答弁いたしましたように、市政全体を見渡して、政策、施策の重要度、緊急性、あるいは財政状況等を見ながら、定数管理は決定していくということであろうかと思います。　　現状の消防力、消防職員で、消防の任務を全うすることには、大きな不安、リスクはありますけれども、予防対策とか事前の危機管理対応というようなことで力を入れて、被害の軽減が図っていけたらというふうに考えております。　　また、市民の皆様には、ぜひ消防職員あるいは消防団員がその任務を果たすためには、全力で命をかけて取り組む姿勢でおりますけれども、それにより個人の安全、安心まで保障されているものではないということ。自らの命は自らが守るという自助の危機管理というのは、だれもが担っていなければならないということを認識していただきたいと思いますし、繰り返し佐野議員がご質問される意図も、きっとそこにあるものと受けとめております。　　以上です。 ○議長（土屋篤男）　教育部長。 ◎教育部長（眞田良政）　私からは、幼保の民営化について、民営化の受け皿はまずあるのかということです。現時点で民営化の対象施設や移行時期を含めて決まっているわけではございません。民営化に向けては、市内では光耀学園と静岡聖母学園の２つの学校法人が幼稚園を、それと富岳会と桜愛会の２つの社会福祉法人が保育園を運営しております。市内ということで限定すれば、この４法人ということになりますが、近隣市、町を含め検討する必要があると考えております。　　次に、臨時職員の意見と民営化をなるべく早くということでございます。現在策定中の基本構想は、民営化を基本に研究しておりますので、現場で働いている臨時職員も含めた意見や保護者を含めた市民に十分なご理解をいただきながら、早期実現に向け進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（土屋篤男）　３番、佐野利安議員。 ◆３番（佐野利安議員）　ご答弁ありがとうございました。　　それでは、３回目の質問をさせていただきます。教育長が言われたとおり、いじめの定義というのは、今までは、18年まで一方的にしていく、ではなく19年からは継続的にやっぱり心理的、物理的な攻撃を受けた場合はいじめという、それはわかりました。それとか早期発見、やっぱり見る、聞く、調べる、それもわかりました。あと、いじめを許さない強い姿勢ということで、出席停止とか警察、児童相談所等、それもわかりました。　　それと、大津市でいじめの暴力が放置されて、男子生徒が自殺しました。学校の対応や教育委員会はやっぱり隠蔽、余りにもお粗末であったと思います。裾野市は大丈夫だと思いますけれども、学校と教育委員会の連携とは、どういうものか最後にお答えできますでしょうか。　　それと、あと消防署の増員はわかりました。　　それと、あと広域避難場所も、民間ではなく、一時避難場所を利用、それもわかりました。　　最後に、市長か副市長、答弁願えればありがたいなと思うのですけれども、現在救急需要の増大、高度化とか予防業務の専門家への対応が求められております。また、住民ニーズを踏まえ、消防力の整備、充実を図っていく必要があります。今言われたとおり幼稚園、保育園については民営化を含めた基本構想は来年２月まで取りまとめたいという考えの答弁がありました。もしその中で、幼稚園、保育園の民営化ができましたら、民営化した職員の分をできれば消防職員の増員として検討してくれる考えがあるか伺いますということ。そこを聞きたいと思います。　　以上で３回目終わります。 ○議長（土屋篤男）　答弁を求めます。　　教育長。 ◎教育長（田村吉章）　それでは、佐野議員から学校と教育委員会の連携についてお尋ねいただきました。このことについても、さきの校長会で再確認したところです。要するにどういうことを確認したかといいますと、学校は情報は隠さず、どんなささいな事例でも市教委に報告するとなっています。ですから、今回いじめ事件については、どんなささいなことでも必ず報告してくださいというふうに言ってありますので、今度報告する件数は膨大な数に上がるかと思います。しかし、件数は関係ないと言ったらおかしいですけれども、中身とは、非常に問題になるような事例ばかりではなくて、軽微な問題も報告されるということで、件数だけは非常に多くなると思います。これは、学校が今取り組んでくれていますので、徹底して調べてくださいと言ってありますので、報告件数は多くなります。　　（２）、市教委は、学校からの報告件数が多くても、それを問題がある学校でなく、それだけ子供のことをよく見て、きちんと対応、指導しているよい学校であると評価するというふうに伝えてあります。学校は、できるだけ問題がないように、いい学校だと思われるように、たくさん事件を報告すると恥だという文化がまだ残っていますので、それは捨ててください、どんなことでも報告してくださいと言ってありますので、これは理解していただいているというふうに思います。　　３番目、気になる事例については、市教委はすぐ学校に出向き、学校と協力して、よりよい解決策を目指すということも確認しております。このことは、さきの校長会で再確認していることでありまして、また事実、学校からは子供や教職員に関する報告は、小さなことも含めてきちっと報告されていると思っています。　　以上です。 ○議長（土屋篤男）　企画部長。 ◎企画部長（勝又義弘）　３回目ですけれども、私のほうから答弁させていただきます。　　民営化等々で職員定数の関係で余裕ができたときに、消防職員のほうへ増員ができないかということでございますけれども、消防職員だけでなくて、他の部署におきましても権限移譲等々で増員の希望が出ている部署も多々ございますので、組織全体のバランス等を考慮した中で適正な配置をしたいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。　　以上でございます。 ◆３番（佐野利安議員）　以上で終わります。 ○議長（土屋篤男）　以上で本日の日程は終了いたしました。　　これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15時13分　散会...