平成２４年 ６月 定例会 平成２４年６月
裾野市議会定例会会議録第３号 平成２４年６月１８日（月） 午前１０時 開 議 日程第１ 一般質問（５番～８番）〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇出欠席議員…………………………………………
議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した
議会事務局職員…………………………出席表のとおり 議 事 10時00分 開議
○議長（土屋篤男） おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（土屋篤男） 日程に基づき、一般質問に入ります。 10番、
増田喜代子議員。
◆10番（
増田喜代子議員） 皆様、おはようございます。梅雨の間の貴重な晴れ間、晴れていないかな。曇っていますけれども、さわやかにいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回は、議長に通告してございますけれども、大きく４点について質問を展開させていただきます。 大きな１番、
ファルマバレープロジェクトの新たな取り組みは。静岡県が進める
ファルマバレー（
富士山麓先端健康産業集積）
プロジェクトは、国においてその成果が評価され、昨年12月、ふじの
くに先端医療総合特区の地域指定を受けました。このことについて、先日、金融機関や商工会にも参画を求め、産・学・官・金でより一層連携を強化、対象となる県東部12市町で、地域企業の活性化、雇用の創出を図る旨の説明を受けました。今後の裾野市の取り組みについて、以下伺います。 （１）、市内にある中小企業に対して、医療関係の新商品や技術開発を行う際の
企業向け利子補給制度についての説明は、どのように行われるのでしょうか、お伺いをいたします。 （２）、近隣の市町では、研究開発のために協議会がつくられ、メンバーの中の看護師さんの提案でつくられ製品化されたものもあると伺いましたが、裾野市ではどのように取り組むのでしょうか、お考えをお伺いいたします。 （３）、
健康文化都市を目指す裾野市において、ふじの
くに先端医療総合特区指定は今後の産業構造にもよい影響があると考えますが、企業の立地維持や新たな誘致の取り組みはお考えでしょうか、お伺いをいたします。 大きな２番です。部署間をまたぐ重要課題への対応について。市民協働や企業とのパートナーシップが声高に言われる昨今、行政当局での部署間を超えた対応あるいは全庁的な対応は、今後ますます増えると認識しております。第５次裾野市
行政改革大綱の中で、行革の一環として、「部署間を跨ぐ重要課題の対応について」と明記されておりますので、以下伺います。 （１）、25年度で制度設計、27年度には成果指標を設定した上で順次実施とありますが、本年度までの調査、分析の状況はいかがでございましょうか、お伺いいたします。 （２）、重要課題に対応する行政のシステムとして、現行のスケジュールで問題はないでしょうか。 大きな３、行政の
生産性向上の推進について。昨年、職員のグループによる
政策形成研修（市民協働の手法を用いて）の発表を伺い、行政職員の熱い思いに感心いたしました。このような職員の小さな気づきやアイデアは、行政の
生産性向上にとてもよい効果があると認識しております。さらなる事務の効率化について、以下伺います。 本年度より
提案型事務改善規定の内容が変わったようですが、職員の提案状況はいかがでしょうか。 （２）、さらなる事務の効率化、また職員の意欲向上のために、職員一改善はよい効果があると考えますが、当局の見解はいかがでございましょうか。 大きな４番です。裾野市の魅力発信に関するＦＣ（
フィルムコミッション）事業の展望について。過日、民放テレビの
ゴールデンタイムで裾野市のことが取り上げられ、映像の持つ力を改めて感じました。これまでも
フィルムコミッション事業について何回か質問をしてまいりました。当局にも理解はしていただきました。現在は私の所属するＮＰＯが事業を承っており、ロケハンにも何回か同行いたしましたが、最後には行政が主体となっている近隣の市町へのケースが多く見られるのが現状です。これからＦＣと言わせていただきます。ＦＣ事業を国策としている国もありますし、静岡県では協議会をつくって取り組まれています。また、
ＦＣ事業黎明期を迎えた北九州市では、「北九州市を丸ごと貸します」と銘打って大きな経済効果を生んでいるとのことです。ＦＣ事業を通じてまちを愛し地元を知ることになる、このときの講師のお話はとても説得力があり、参加された多くの市民がうなずいておりました。そこで伺います。 （１）、これまで行政がかかわったＦＣ事業の状況についてお伺いいたします。 （２）、ＦＣ事業を行政が主体となって取り組むお考えはありませんか、お伺いいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（土屋篤男） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） 皆様、おはようございます。ご苦労さまです。 それでは、増田議員のご質問にお答えいたします。まず、１の
ファルマバレープロジェクトの新たな取り組みについての（１）、（２）につきましては、産業部長より答弁いたします。 （３）につきまして、ふじの
くに先端医療特区指定に関連した支援措置としては、現時点では金融支援となっており、その他の支援策については、今後、国との協議により決定されると聞いております。しかしながら、御殿場市内の
大手複写機工場について撤退が表明されるなど、昨今の企業立地を取り巻く環境は予断を許さない状況にあり、私は非常に危機感を持っております。そのため、企業の立地維持や誘致につきまして、特区に関連した支援策に特化するのではなく、より幅広な支援策を検討し実施することが重要であると考えております。 早急に実施を予定している施策といたしましては、企業の立地を維持するための助成制度の創設と規則の緩和であります。具体的には、裾野市
企業立地促進事業費補助金の
補助対象業種や補助率、補助限度額を拡大するとともに、新たに市独自の助成制度として、設備投資や
電力確保対策等への助成を創設することといたしました。なお、
中小企業者については、補助要件を緩和することで、補助を受けやすくなるよう配慮をいたしました。 また、地方分権に基づく権限移譲に伴い、
工場立地法の規制内容を市の条例制定により緩和することが可能となりましたので、地域の環境に配慮しつつ、
緑地面積率等の緩和を行う方向で意見聴取を行い、９月定例会に関連する条例案を提案したいと考えております。以上のような取り組みにより、企業の立地維持や誘致を図り、雇用や税収の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、部署間をまたぐ重要課題への対応についての（１）、（２）につきましては、企画部長より答弁いたします。 次に、大きい３の行政の
生産性向上の推進についての（１）、（２）につきましては、企画部長よりお答えいたします。 次に、４の裾野市の魅力を発信するＦＣ事業の展望についての（１）、（２）につきましては、産業部長より答弁いたします。 以上です。
○議長（土屋篤男） 企画部長。
◎企画部長（勝又義弘） 改めて、おはようございます。 それでは、増田議員のご質問にお答えいたします。私からは、大きい２の部署間をまたぐ重要課題の対応について、それから大きい３の行政の生産性の向上の推進についてお答えさせていただきます。 まず、大きい２の部署間をまたぐ重要課題への対応についてでありますが、（１）、（２）につきましては関連がありますので、あわせてお答えのほうをさせていただきます。第５次
行政改革大綱推進実施計画の中では、平成25年度に制度設計となっておりますが、行政の課題はますます多様化しており、複数の部署に関係する事業も多くなっており、スピード感を持って対応することが重要であると考えております。部署間をまたぐ課題への対応といたしまして、
関係部署同士の協議、調整に時間を要することもありますが、現状では事業内容にもよりますが、担当部署が中心となり
プロジェクトチームや
庁内委員会を設置して、全庁的に進めているところでございます。調査、分析につきましては、他市と単純に比較することはできませんが、今後の
権限移譲事務などを含めて情報収集に努めているところでございます。いずれにしましても、現在の部局間にまたぐ事業への取り組み方などに改善すべき点もありますので、効率的に事業が執行できるよう努めてまいります。 次に、大きい３の行政の
生産性向上の推進について、（１）の
職員事務改善の提案状況はいかがかということでございます。
職員事務改善提案制度につきましては、機会あるごとに市長、副市長からも提案を促しているところでございます。これまでは改善提案が主なものでございましたが、各課におきまして改善した事項を、実績として提案する案件が増えつつあります。 その提案状況ですが、昨年度は４月から６月までの３カ月の間で３件の提案件数に比べ、本年度は同時期で９件の提出があり、そのうち６件が実績による提案となっております。具体例を挙げますと、
宝くじ助成事業の活用、
水道開閉栓インターネット受け付けの実施、
区長ハンドブックの作成、配布などで、こうしたことによりまして
市民サービスの向上や事務の効率化にもつながっております。今後も行政改革を推進していく上で、職員の積極的な提案ができる環境づくりにも努めていきたいと考えております。 次に、（２）の職員一改善はよい効果があるのではというご質問でございます。職員一改善につきましては、業務に取り組む際の改善意識の定着、意欲の向上を図る上でも効果的なものであると考えております。また、グループや組織単位での提案を促すことにより、職場の研修や環境改善を進めるなど、ＯＪＴとしての活動を推進することが期待できます。職員個人と組織の双方の意識改革が進み、結果として事務の効率化が図れるものと考えられますので、率先して提案ができるように、県や他市町の例を参考に提案制度を改善してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋篤男） 産業部長。
◎産業部長（土屋弘海） おはようございます。 増田議員のご質問にお答えいたします。私からは、大きな１の（１）、（２）と大きな４の（１）、（２）についてお答えいたします。 それでは、１の（１）、
企業向け利子補給制度についての説明はどのように行うかについてでございます。
総合特別区域法に定める
利子補給制度につきましては、静岡県のホームページより広報されており、現在、県内の10金融機関が内閣府より認定されております。
市内中小企業への広報、周知につきましては、
商工会部会等の機会をとらえて制度を紹介させていただくほか、
メールマガジンにて
利子補給制度の説明を含めた
総合特別制度及び
ファルマバレープロジェクトの一体的な周知浸透を図っていきたいと考えております。 次に、（２）の近隣の市町では、研究開発のために協議会がつくられた。裾野市では、どのような連携をお考えかについてでございます。現在、近隣市において、
ファルマバレー関連事業及び
総合特区制度を推進する組織は、商工会議所を主体として設立されているところでございます。当市においては、現在のところ同様の組織は設立されておりませんが、今後、
ファルマバレープロジェクトの連携強化が重要となることから、商工会等と十分情報交換を行っていきます。 次に、大きな４の（１）、これまで行政がかかわった
フィルムコミッション事業の状況についてでございます。行政のかかわりました
フィルムコミッション事業につきましては、平成21年度より静岡県
フィルムコミッション連絡協議会及び
東部地域フィルムコミッション広域化連合会へ参加しております。また、
市内ＮＰＯ団体に
フィルムコミッション推進事業の業務委託をお願いし、
市内ロケ地情報の収集、整理、発信に努め、あわせて
フィルムコミッション事業先進地より第一線で活躍する講師を招いての勉強会を開催いたしました。市内の皆様に向けて
フィルムコミッションへの理解、興味、関心を深めるための土壌づくり、
意識啓発事業を行っております。 具体的な
ロケ支援事業につきましては、月平均３件から４件、多い月で月約10件近いロケ地紹介を受け、ロケハンや現地調査を行っておりますが、実際に実を結び撮影の実績となりましたのは、平成22年度、４件、平成23年度、３件、本年度４月から５月の間で２件となっております。実績件数は少ないものの、平成23年度、平成24年度の実績のうち、それぞれ１件につきましては
ゴールデンタイムの人気ドラマや
バラエティー番組だったこともあり、内外からの大きな反響、全国の多くの皆様に裾野市の魅力を発信することができ、大きな
広告宣伝効果を得ております。 次に、（２）の
フィルムコミッション事業を行政が主体となって取り組む考えはありますかについてでございます。今後、先進事例や近隣市町の状況や効果を研究し、当市がどのような形で
フィルムコミッション事業に取り組んでいくべきかを前向きに検討してまいりたいと考えます。 私からは、以上でございます。
○議長（土屋篤男） 10番、
増田喜代子議員。
◆10番（
増田喜代子議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。ご答弁をありがとうございました。 大きな１番の（１）ですけれども、商工会の部会などの機会をとらえて、また
メールマガジンにて周知浸透を図っていきたいとのご答弁をいただきました。商工会においては、どの部会が対象で、市内において何社がこの部会に所属しているのでしょうか、また
メールマガジンは何社に向けて配信されているのでしょうか。また、現在、この部会の開催状況についてお伺いをいたします。 （２）番、協議会の設立に対しましては、事業の推進上必要とあれば、検討とのご答弁でした。私、考えると、少し消極的ではないかなとは思うのですけれども、今非常に厳しい社会情勢の中で、情報を共有し新たな事業を考えるチャンスになる可能性もあるのですから、まずは行政が主導となり、商工会などと協議し展開する必要があると私は思います。先ごろ
ファルマバレーセンターから配布された「ふじのくにの宝物2011」は、各種企業の製品が詳しく紹介され、
医療機器メーカーに配布されているとのことでしたが、裾野市の企業として、紹介されている企業が数社とちょっと少ないのが気になりました。このような情報がしっかりと伝わるためにも、また裾野市の企業がさらに元気になるように、関係者による協議会は必要だと思います。どんなところからアイデアが生まれるかわかりませんから、医療関係に従事する方、例えばヘルパーさんからもご意見を伺うことも大切ではないでしょうか。協議会に対して、もう一度当局の見解をお伺いいたします。 さきごろ
議員協議会で、
工場立地法に基づく裾野市準則を定める条例の制定についての説明がありました。今も市長からいろいろとご説明がありました。ありがとうございました。地方分権第２次一括法により、市においても条例により、その基準、市の準則を定められるようになったとの説明でした。当局の素早い対応で、企業に対してさまざまな優遇策となるようにされたとの答弁があり、まさに企業進出の呼び水となるでしょうし、既存の企業さんに立地維持をしていただくためにも、よい取り組みだと思います。日々状況が変わっておりまして、突然撤退なんということがある現状でございますので、その辺に関しましては、とてもよい取り組みではないかと思います。ぜひこのことをメディアに取り上げていただいて、この制度を積極的に紹介していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。メディアというのは、新聞もそうですけれども、やはり動くメディアに対してのアピールが大変必要ではないかと思います。 また、中小企業さんに対しては、
小口資金融資制度がありますが、やる気のある中小企業さんが使いやすいような市単独の補助制度は考えられないでしょうか、これについてお伺いいたします。 大きな２番でございますけれども、部署間をまたぐ重要な課題への２番です。２回目です。私は、現在までの裾野市の取り組みを伺ったので、ここのところでは他市町との比較は別に必要ございません。部署間をまたぐ課題の場合、担当課がなかなか決まらないので、全庁的な調整の場が必要との見解を伺いましたが、そんなに難しいことなのでしょうか。例えば、
市民グループが障害がある方とのコラボで野菜を育てたいと
地域振興課に相談した場合、福祉課と農林課をまたぐわけですが、25年度の制度設計までは待たないでしょう。現在もやられている、どのようにやられているかというお話も少しあったようですが、全庁的な場の調整とはどのようなことでしょうかお伺いをいたします。 大きな３番です。これまでの提案状況につきましては、ことしは少し増えてきたということで理解をいたしました。この
提案型事務改善には、規程により７つの褒賞があるようですが、昨年の実績はいかがだったでしょうかお伺いいたします。これは、先ほどお話しくださったのかな。昨年の実績、もう一度お伺いいたします。 （２）番です。職員一改善につきましては、
提案制度そのものを改善しながら推進していきたいと、前向きな答弁だったと思います。ありがとうございました。日ごろの仕事の中からの気づきが提案となって事務の効率化が図れますし、
市民サービスにもつながると思います。 １人１改善での先進事例を、ここでご紹介をしたいと思います。さいたま市の例でございます。さいたま市では、「カイゼンさいたマッチ」と銘打って
業務改善発表会をされたとのことです。これは、ニコニコ動画でも配信されたということです。特筆すべきは、民間企業における先進事例も発表されたことです。部門は、管理職部門、一般職部門、それに
事前審査委員会推薦事例、
保育園取り組み紹介がされ、会場に来られた方も、職員がいろいろと改善しようと思うのも、伸び伸びと仕事をしているからだと思う、結果だけ見ると決して派手なものはないが、逆にそれが職員一人一人がしっかりと考えた結果だと感じられたなどとアンケートに書かれていたとのことです。 なるほどと思ったのは、
一般職員部門の「転ばぬ先の杖立て」でございます。障害福祉係の改善案です。窓口に来た方のつえが、ちょっとした弾みで倒れてしまうことを気にしておられたようですけれども、そのことの対応で、市販品を購入して対応しようかなという話もあったようですが、周りの職員と相談をして、ペットボトルのリサイクルで手づくりをしたということが発表の対象になっていたようです。この参考にしたのは静岡県庁の取り組みだったと、担当職員にお話を伺って、灯台もと暗しだったのかなというふうなことを思いました。そして、その対象は市長、副市長を除いた職員全部ということです。この結果、提出状況は抜群によくなったということです。今後は、日常の中で日々改善されている保育園、幼稚園などの取り組みも紹介できる発表会を目指して取り組んでいただきたいと思いますけれども、これについてのお考えを伺いたいと思います。 大きな４番の２回目です。これまでかかわった事業については了解いたしました。私は、これまで裾野市の観光について、基本計画の必要性を何回か質問させていただき、23年３月には当局のご努力で
観光基本計画が策定されました。その
観光基本計画の第３章、
観光振興計画、７、
観光プロモーションの強化の中に
フィルムコミッションの設立とありますが、先ほどもお話ししてくださいましたが、大変前向きにとご理解してよろしいでしょうか。ありがとうございます。 答弁にもありましたが、裾野市をＰＲするのには、この
フィルムコミッション事業は大変な効果があります。過日、放映された番組の１時間の制作費は、3,000万から5,000万円と言われております。多くの視聴者に裾野市をＰＲできたことは、大きな
シティープロモーション効果でした。また、近ごろ、
皆さんごらんになったと思いますけれども、新聞社２社で小山町の
フィルムコミッション事業の10年の取り組みが掲載されていました。それによると、小山町では行政が主体となり、1,000本の支援で８億円あるいは９億円の効果があると書かれておりました。何より、町全体での協力体制が実を結んでいるのだと思います。観光の基本は、市民が裾野市を愛し、そのことを発信することではないでしょうか。
フィルムコミッション事業は、市民のだれもが参加することができ、まちが元気になり、ロケ地めぐりなど新たな裾野市のイメージアップ、
広告宣伝効果など、観光施策の目玉として魅力ある事業だと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 以上、２回目の質問を終わります。
○議長（土屋篤男） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（金嶋千明） 私からは、増田議員の１番の（３）に関連する質問にお答えします。 １つは、このような企業立地の施策をメディアにもっとアピールする必要があるのではないかということで、これは全く同感であります。
議員協議会等でもたびたび私言っておりますが、せっかく裾野市がいい施策をやっても、市内にある事業者、あるいは市外からこれから裾野に進出しようと考えているようなところに知ってもらわなければ、意味がないわけで、知ってもらって何ぼの世界ということで、先ほどお話しありましたように新聞だけでなくて、テレビ、その他いろんなメディアあるいは関係する団体等にも、積極的に市の職員が行って説明するとか、そういうことをやっていきたいと考えております。 もう一つ、やる気のある中小企業へ市単独の補助制度が必要ではないかというご質問についてです。裾野市民の生活を支えている根幹は、裾野市の場合は、やはり大手企業を初めとする企業の皆様の活動が、その支えになっていると思います。このような企業活動の維持が、裾野市の将来にとって不可欠であると考えておりまして、私を初め担当部と課の職員が企業回りをしております。その中でいろいろ要望を聞いていく中で、どうしたら企業活動を裾野市で引き続きやっていただけるかということを伺っています。その中で、朝夕の通勤時間帯の道路渋滞を解消してほしいとか、あるいは社員が裾野市に住めるようにしてもらいたいという、そういうご要望を受けて、ことしの当初予算で予算づけしたところであります。 また、今回、先ほど市長が説明しました
工場立地法の規制の緩和あるいは新たな補助制度の創設につきましては、これも企業回りする中で、立地するときは補助金くれるのだけれども、当然立地を続けていくためには、新たな設備投資が必要だと。中小企業を含めてですけれども、そういった設備投資に対して市の補助金が、今ない。その辺を何とかしてもらえないかというご要望もありまして、その辺を踏まえて設備投資についての補助金を新たに新設するとともに、
工業立地法の規制も
地方分権一括法の関係で、市が条例を制定すれば緩和できるようになりましたので、これを緩和することで、新たに同じ現在の工場敷地でも、場合によってはあと１
ライン製造工程をつくれるとかあるいは倉庫をつくれるとか、そういうことも踏まえまして、今回改正を検討しているところであります。 それと、新たな中小企業の補助ということなのですが、今言ったように補助については、ある程度充実してきたつもりです。あと足りないところは何かというと、融資制度の充実だと思います。県のほうです。県の融資制度には、事業拡大あるいは新たな分野への設備投資について融資する
制度融資制度もありますので、それに市が利子補給するなど、新たな市としての融資面での支援をぜひとも実施する方向で検討して、こうすれば、一応一通り何とか施策が充実できるのではないかと考えておりますので、この点については、来年当初に向けて検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（土屋篤男） 企画部長。
◎企画部長（勝又義弘） 増田議員の２回目の質問にお答えいたします。 まず、大きい２の部署間をまたぐ重要課題の対応についてということで、その中で全庁的な場の調整とはどういうことかということでございます。１回目で答弁させていただいた中で、決して行革の実施計画に掲げてあります平成25年度の制度設計を待ってということではなく、今、増田議員のほうで具体例を挙げていただいたわけですが、そういった事案が発生した場合には、速やかに関係部署が集まりまして、担当部署がどこであるかを確認の上、今後の対応策を協議し進めているのが実情でございます。計画の中では、制度設計とうたっておるわけですが、改めて新たなシステムをつくるということではなく、現在行っております体制あるいは進め方を、今後事業の増加が予想されます提案型の市民協働事業あるいは権限移譲によります事務などに、よりスムーズに、よりスピード感を持って対応できるよう進めていくためのルールづくりであるということでご理解していただきたいと思います。 それから、大きい３の生産性の向上の推進についての１つ目の事務改善提案の実績でございます。昨年度は残念ながら、１年間で15件ほどしかありませんでした。褒賞区分別では、銀賞が２件、銅賞が２件、奨励賞が５件、努力賞が６件というふうになっております。褒賞の７つの中には、年間７件以上の提案者に対しては、累積提案賞がありますが、昨年度は該当者のほうはございませんでした。いずれにしましても、先ほど申し上げましたが、職員の意識改革を促すとともに、より提案しやすい環境あるいは制度づくりに努めていきたいと考えております。 それから、事務改善のそういった提案事例の発表の場を設けたらどうかということでございます。現在は、こういった事務改善の銅賞以上につきましては、部課長会議におきまして、市長のほうから提案者に対して褒賞を直接手渡ししていただいて、その後、その概要を事務局から報告していると、そんなやり方でございます。たまたま増田議員が今回そういった質問していただいたわけですけれども、今月の部課長会議におきましては、試行的に銅賞以上の方につきましては、提案者に直接報告してもらうことになっております。いずれにしましても、増田議員が言われますように、そうした発表の場を設けるということは、職員の意識向上を図る上でも非常に効果的であると考えられますので、今後そうした事例発表の場というものを、前向きに検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土屋篤男） 産業部長。
◎産業部長（土屋弘海） それでは、増田議員の２回目のご質問にお答えいたします。 大きい１の（１）の企業向けの情報はどのようにかということの中で、商工会においてはどの部署が対象で、市内においては何社あるかと。それから、この部会の開催状況、それから
メールマガジンを何社発信しているかというご質問でございます。商工会には４つの部会があります。商業部会と工業部会、建設業部会、観光部会でありますが、対象としているのは工業部会であります。工業部会には79の法人と69個人で計148の会員になっております。部会の開催状況ですが、総会を１回、あと研修会は年に１回から２回開催していると、こういった状況でございます。それから、
メールマガジンでこちらからの情報提供ですけれども、市のほうに、商工のほうに登録している会社が36社ありますので、そちらのほうに情報を発信しております。 それから、大きい１の（２）の協議会についてどう考えているか、そういったことですけれども、
ファルマバレープロジェクトの連携の強化が重要になるということは、先ほどご説明させていただきました。先ほども説明いたしましたが、やはり近隣市町でも商工会が主体となって、これは設立しております。したがいまして、商工会が立ち上げるときに市のほうは相談に乗り、そのような今提案されたことについても提案をしたいと、このように考えております。 それから、大きな４番の（２）で
フィルムコミッション事業について、観光政策の目玉としないかということでございます。確かに
フィルムコミッション事業による効果は非常に大きいと考えております。
フィルムコミッション事業については、
観光基本計画にもあります。したがいまして、推進はしていきます。当面は先進都市の視察などをして、近隣の市町からも情報を集め、いろいろ勉強していきたいということでございます。 以上でございます。
○議長（土屋篤男） 10番、
増田喜代子議員。
◆10番（
増田喜代子議員） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 大きな１番については、
ファルマバレープロジェクトの新たな取り組みについて伺いました。静岡県が特区の地域指定を受けたこと、裾野市もその対象であり、当市に立地する企業さんにこの情報を速やかに伝えること、市内企業さんがますます栄えていただくために、これまで以上に情報交換の場を設け、ファルマを含めたビジネスマッチングの機会の創出を考えていただくこと、企業の立地維持や新たな企業の誘致に対しての裾野市独自の優遇策など、メディアへの提供を強化していただくことについての質問をいたしましたが、副市長さんもお答えくださって、融資制度の利子補給なども考えていきたいというふうなことなので、おおむね理解をいたしましたので、今後の取り組みについて期待をいたします。答弁は結構でございます。 大きな２番につきましては、部長のほうで、あれは制度上のもので、今やってはいるけれども、現状はちゃんとやっているというようなお話だったと思います。現在も事案が発生したときは、速やかに関係部署が集まって今後の対応策を協議し、進めていると伺い、本当に安心いたしました。関係部署の集まりの中に、係長さんとかは含まれているでしょうか。庁内における部課長会議は開催されていると承知しておりますが、係長会議も定期的に開催してはいかがでしょうか。それぞれが持つ課題を共通認識することによって、部署間をまたぐ課題への対応がスピーディーにできるのではないでしょうか。今後、増えるであろう提案型事業でも、権限移譲による事務も部署間をまたぐ諸問題も、さまざまな角度からの意見が私は大切だと思います。当局の見解を伺います。 大きな３番、部長のほうで非常に明快に、発表会はやっていきたいというふうなお話をいただきましたので、十分でございますけれども、行政職員は日々さまざまな業務をこなして、
市民サービスに努められているとの認識をしておりますが、業務の中での気づきなど伺うことが、時々私、あるのです。だけれども、それは提案されていないというふうなお話をたびたび聞いたものですから、非常に残念だなと思い質問させていただきました。先進事例を詳しく紹介しましたので、ぜひこのことも参考にしていただきたいと思います。今は部課長会議で、今回発表するという話を部長のほうから伺いましたが、できれば市民に向けても、そういう発表の場を設けていただけると、非常に市民のほうからもヒントがあるかもしれませんので、今後の事例発表会を楽しみにしております。これは答弁は先ほどいただきましたので、結構です。 大きな４番、先進地の視察というお話を部長のほうから伺いましたが、現場を見てくるのが一番と私も思います。そこで、具体的な計画が何かおありでしたら、お聞かせください。 以上、３回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（土屋篤男） 副市長。
◎副市長（金嶋千明） 私からは、４番の
フィルムコミッションに関係しての職員の視察等の話です。
フィルムコミッションに限らないのですけれども、市の重要施策を推進するためには、専門知識あるいはノウハウを取得することあるいは人脈づくりというのは、本当に不可欠だと考えております。そのためには、先ほど部長は視察ということを言いましたけれども、私は視察は視察で必要なのですけれども、それ以上に重要なのが、短期間でもいいので、派遣先に行って現場で汗を流して、体と頭でその事業の何たるかを理解することが、本当は重要ではないかと、個人的には考えております。 皆さんもご承知のように、昨年度、今年度も検討していますけれども、被災地支援のために若手の職員を短期間、10日とか半月とか、場合によっては、今検討しているのはもうちょっと長い期間なのですけれども、被災地に何とか、これは被災地要請もあるのですけれども、派遣しております。議員の皆様もその報告会を聞かれたと思うのですけれども、被災地に行って戻ってきた、要は派遣された職員は、一回りも二回りも大きくなって帰ってきたのではないか、私はそう強く感じております。このようなことから、
フィルムコミッションには限りませんけれども、若手職員を先進自治体に派遣することを含めて、今後検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（土屋篤男） 企画部長。
◎企画部長（勝又義弘） それでは、大きい２の関係で、そういった
プロジェクトや
庁内委員会に係長クラスの職員はかかわっているのかということです。 事業内容によりましては、そういった係長クラスの職員が入る場合もございます。その都度、その都度、事業内容によって、特に
プロジェクトの場合は、係長の場合であったり副参事級が入ったりということで対応しております。 それから、今後、そういった係長会議を設けたらどうかということでございます。情報を共有することで、そういった職員間で共通認識を持つということができるということも、効果の一つとして期待されるわけですけれども、現状、増田議員がご承知のとおり、部課長会議も開催しておりますので、この件につきましてはまた人事当局のほうと協議させて、検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 （「終わります。ありがとうございました」の声あり）
○議長（土屋篤男） 休憩いたします。 10時47分 休憩 11時00分 再開
○議長（土屋篤男） 再開いたします。 一般質問を続けます。 18番、大庭敏克議員。
◆18番（大庭敏克議員） おはようございます。 では、私は通告に従いまして、３項目ほど一般質問させていただきます。 まず最初に、平成24年度裾野市事業評価と外部委員による事業評価についてであります。この問題は、当然24年度も実施するわけでございまして、これに伴いまして25年度の行財政改革等についても、当然影響を及ぼしていくのではないかと、このように思います。そこで、平成24年度裾野市事業評価と外部委員による事業評価は、行政改革推進委員10名から２班に分かれて（19事務事業）を２日間にわたって評価されました。これは、内容は諸般の事情がありまして、会議は非公開で実施されました。事業名も伏せられておりまして、報告の中では、対象事業の公表から評価までの短い時間であったという内容的な問題でございました。内容的には、補助金の評価では、補助先の経営状況等の資料が少なかった、また判断する時間が足りなかったと感じたとの報告がありました。当初も、まことに申しわけありません。「24年度」ではなくて、前年度ですから、「23年度」の誤りでございますので、通告を訂正願います。 この中で、いろいろと評価をしていただいたのですけれども、特に私はこの評価方法について、２～３問題があったのではないかと。この時間の問題ですけれども、時間が１件につきまして１時間ちょっとぐらいで、２班、２日間に分かれたとはいいましても、５名、５名でお願いをしてありまして、５万4,000余の裾野市民から言いますと、５名で果たしていかがかなというような気もするわけでございます。ただ、そうだからといって、もっと多いほうがいい、少ないほうがいいと、ここで言うわけにはいきませんが、この報告書の中ではそのように感じたわけでございますが。そして、今後、24年度に対しては、23年度の評価の結果、補助金のカットであるとか、平均５％の事業のカットであるとか、いろいろと施策は講じられました。 そこで、（１）番でございますが、平成23年度は実施された時期が８月から10月までの３カ月間でありました。準備時間や評価時間を再考する必要があると思いますが、いかがか。もう少し早く事業を、そしてお願いをするべきではないか、このように思います。 それから、（２）番でございますが、事業選定基準が一応500万円以上の事業で、一般財源を主たる財源で、特に福祉と教育関係事業に偏りがあったように感じます。これは私だけではなくて、多分皆さんも、議員の諸君もそのように思っていると思いますが、この方法や評価事業の対象を工夫する必要はなかったかどうか、また24年度についてはどのような取り組みをなされていくか、お伺いをしたいと思います。 （３）番でございますが、昨年、評価方法を参考に、新年度のタイムスケジュールや評価区分はどのように実施するか、計画をお伺いしたいわけでございますが、これは２番でも申し上げましたような関連がありますので、時間的な問題、そして実際に説明をする時間、それから質疑をする時間、まとめる時間と分かれておりますけれども、これらを時間に拘束されることなく、ある程度柔軟な形でいかないかなと、このように思います。 （４）番でありますが、駅西地区の関係や裾野駅関係の評価は必要と思いますが、これは既に一部評価をされている旨のご意見もありまして、これにはふさわしくないではないかという今までのお答えもありましたし、取り組み方もあるようには思いますが、私はやはりこの駅西の問題と裾野駅の問題、市民も非常に190億から300億に膨らんでしまった。そして、見直し、今説明会の真っ最中であります。しかし、この問題も、やはりこの評価の中に入れてもおかしくない問題ではないか。10年間やって60億余の予算を消化していますが、これからまだ20年余かかって200億からの事業をなし遂げなければなりませんので、この辺ももう少し考えたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 （５）番の議会の一般質問や代表質問で議員から出ている意見、それから取り組み方、提案するアイデア、いろいろあります。議員も年４回の定例会の中で、一般質問、代表質問をしていまして、当局にいろいろとただしておりますが、これらの点はこの評価委員会の中ではどのように実際取り入れられているか。恐らく10名の委員さんは、議会の内容は余り知らないと言っては失礼ですけれども、おわかりになっていないのではないかと思いますし、この雰囲気も現に傍聴していただいている方、２～３はあるとは思いますけれども、もう少しこの辺の点も取り組んでいただいたらいかががと、このように思いますがいかがでしょう。 （６）番で、昨年の評価が、今後の行財政に与える影響はどのようになっているか。特に23年度の評価で24年度予算を編成するに当たりまして、かなりの評価はありましたが、必ずしも減額だけが評価とは私は言い切れないと思います。別段で特別枠を１億円組んでいますけれども、この中から使うという形もあるかもしれませんが、19の事業のうちでほとんどのものがカットされている。カットすれば、停滞しないように、
市民サービスが落ちないようにしなければなりませんので、その点もいかがかお伺いします。 それから、（７）番です。平成24年度の事業評価と外部委員による評価は、当然実施すると思いますが、後先になりましたが、いかがかお伺いをいたします。 それから、大きな２番でございますが、先ほど増田議員も一部取り上げておりましたが、第５次裾野市
行政改革大綱の推進実施計画に伴う今後の対応と取り組みについてであります。この問題につきましては、財政、それから組織、いろいろとございますが、健全な財政運営を維持するためには、この報告書の中では財政計画は毎年度見直しを行って、社会情勢の変化や中期の一般財源、経済、義務的経費等の推計を財政運営に反映すると。そして、予算、決算、特にバランスシート等について、精査しながら計画を立てていかなければならない。 そして、自主財源のことでございますが、２～３日前の静岡新聞に載っておりましたが、47都道府県のうちで個人市民税の徴収率は最下位だと、静岡県が。そして、裾野市はもちろんですけれども、近隣の市町、５市町ぐらいですけれども、名前上がっていましたが、県から職員を派遣して、この見直しをするというような新聞報道がありました。これは、また私も初めて知ったわけですけれども、まさかこんな静岡県が徴収率が悪いとは思わなかった。そこで、これらを頭の中に入れまして質問を展開します。 （１）番、健全な財政運営の維持の取り組みについてでございますが、財政計画と予算案策定をどのように考えていくかお伺いをいたします。これは、この計画の中にも十分文書で格好よく載っているのですけれども、格好よく載っているだけでは実施がいかがかなと思うのですけれども、この辺もどのように取り組んでいくか。これは財政課担当でございますけれども、いかがなものか。 それで、（２）番、自主財源の確保と効率的な執行と個人市民税の特別徴収の指定を促進し、収納率の向上を図るべきと考えますが、今後の対応をどうお考えになっているかお伺いしたいと思います。この問題についても、先ほど触れておりましたが、徴収率の向上というのは、当然どこの自治体でもやっているわけでして、なかなかそれが進まないというのが現状でございます。どうかこの辺のところを、実質的な指数と計画目標をもって答弁いただけたらと思います。 それから、（３）番でありますが、市有財産の有効利用や有償貸し付け、遊休地の売却や貸地の再検討等を図るべきと思いますがいかがか、お伺いをいたします。そういう形で遊休の土地を有効利用すべきだと。特に、駅西関係の市有地がたくさん存在していまして、当初予定ですと２万平米ほどあるはずですけれども、一部はもう使っていると思いますが、これらの市有地を有効に利用できないか。答弁で、市街化の問題で議員諸君がこの問題を取り上げてますが、この市有地は目的がはっきりして買っているのだから、ほかには流用できないと。これはいかにも役人らしい答弁でして、残念でなりません。ただ、市有地ですから、目的が何であろうと、だれに貸そうと、市のものを市が貸して何で悪いのだと。そのくらいの気持ちでもって財政運営をして、空き地に縄ばっかり張っているのではなくて、１区画3,000円でも5,000円でも取って使ってもらう、このくらいの
市民サービスが当然だと思うのです。そして、緩和する、緩和すると、何が緩和しているのですか。部課長会議をやっていると。だれもこんな意見出ないのですか。もう少し基本的な考え方を出してほしい。 そして、（４）番ですが、組織機構の適正化、効率化の取り組みと、今後見込まれる国・県等からの権限委譲に対応する人材の育成と、組織機構の見直しについての人材配置についてお伺いします。 （５）番、行政組織の再編成は、以前、私が企画部と総務部の統廃合を提案いたしました。組織、人事の報告は一体化するとまではありませんが、その後、検討結果はいかがかと思いますが。このときは、これを統合すると肥大化して、かえって市民に迷惑をかけるので、非常に難しいということでございましたが、難しいと頭から決めつけるのではなくて、権限移譲と言っていますが、権限移譲されてきている問題は、この人事を動かすほどのものは来ていないのです、実際に。県の職員だって、浜松市と静岡市が県の行政から外れていますので、３分の１以上の県職は要するに余っているわけです。それで、なかなか権限移譲しろといっても、各地方自治体に権限移譲してこないのです。ですから、今、権限移譲が来るからといって構えていることはないと思うのです。権限移譲が来てから初めて、組織を変更すればいいのです、もしどうしても大変なら。大変だからといって思い切ったことができないのでは、裾野市の財政は幾らあっても足りません。やるべきものはしっかりやる、これが本来の行政だと思います。 （６）番、行政組織の再編成を提案いたしました。この中で、文化、教育、スポーツ行政の市長部局への移行、これも私は提案しました。しかしながら、教育委員会の中で検討委員会を設けて結論を出すと言っていますが、教育委員会でこの検討、教育長、できたのですか。私は聞いていませんけれども。そのときの答弁だけは、答えたら、議員にうそを言ってはいけませんよ。答弁したら、そのとおり物事をやる。できなければできない、できなければできない理由を言う、このぐらいの権威がなければいけません。余分なことかもしれませんけれども、そのぐらいにしておきます。 それから、大きな３番です。消防団員の確保と処遇改善についてであります。この問題は、私は非常に一般質問するかしないか迷いました。というのは、ここにも書いてありますけれども、21人の市議会議員の同僚の中で３人の消防団員がいて、ここで活躍してくれているのです。そして、特に裾野市の消防団の団長は、東海北陸７県の団長であり、国の副団長を務めていらっしゃるのです。それで、私がこれを言ったのでは、ちょっと失礼かなと思いますが、私もいろんな組織でお仕えをさせていただきました。しかしながら、今回の以下通告してある問題を考えますと、非常に疑問な点が出ましたので、あえてここで通告をさせていただきますので、３名の諸君、ぜひご勘弁を願いたいと思います。 消防団員の確保が年々厳しくなっている状況は、全国的な問題でありまして、平成23年３月11日発生の東日本大震災に約250名余だそうでございますが、消防団員の方々が殉職され、お亡くなりになりました。私がこの質問案を準備中の５月16日でございましたが、たまたまＮＨＫの「クローズアップ現代」で、さっきも増田議員がＦＣの問題をやっていましたが、そういうことで私もこの原稿を書くのをやめて飛びつきました。被災地の消防団の存続が危機にある状態で、全国に向けてこの問題を放送していました。これはＮＨＫでありますので、かなりの影響力があったのではないかと思いますが、消防団で活躍されている同僚議員を初め、皆さん方もぜひご理解をいただきたいと思いますので、以下質問いたします。 （１）番、本年度の消防団員の確保に、東日本大震災はどのように影響を及ぼしたかお伺いいたします。幸いにして当裾野市では、消防団員は定数を確保していただいておりますが、影響はいかがかお伺いします。 （２）番、本年度から県の消防団活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例が施行されましたが、これは１年ぐらいかかるのではないかと思いますが、この取り扱いについてどのようにされているかお伺いをいたします。 それから、（３）番目でございますが、震災地における消防団の活動状況の報道を見たり聞いたりすると、団員の確保とともに処遇改善を考えるべきだと思います。当市におきましては、幸い殉職者はいらっしゃいませんが、けがをしたりいろんなものにぶつかります。身の安全の問題、そんなものを考えますと、非常に処遇改善をやらなければならない。今後の取り組みや対応についてはどのようにするか、お伺いをしたいと思います。 （４）番、市政懇談会と今は言っていませんけれども、消防団との情報交換会では、団員の確保が大変であると、これは区長からも聞いています。今後、240名を確実に確保していくとともに、思い切った処遇改善も一考しなければならないと思いますが、どのように処遇をしていただくかお伺いしたいと思います。 それから、（５）番、これも上と同じような問題ですが、情報交換会でお聞きしましたら、消防団、訓練、火災、災害等含めますと150回以上出動していると。拘束時間の関係もありますが、全員が同時に出動するのはちょっと問題がある。そして、団員として務めていただいている方は、ほとんどが自営者というのは少なくて、恐らく200人ぐらいは、サラリーマンと言ってはいけないのですけれども、要するに自分で商売をしているのではなくて、上司があって、そこのもとで生活を送っているのではないかと思いますが、この辺の数字、どのくらいの人たちがどういうふうにしてくれているか。そして、この方々に当然職務に対しても理解をしていただくべく、文書等は送っていただいているようですけれども、地域の協力や一般財源からの出費を実施すべきだと思いますが、お考えと取り組み方をお伺いをして、第１回目の質問を終わりとさせていただきます。
○議長（土屋篤男） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） 大庭議員のご質問にお答えいたします。 まず、１の平成24年度裾野市事業評価と外部委員による事業評価についての（１）から（７）につきましては、企画部長より答弁します。 次に、２の第５次裾野市
行政改革大綱推進実施計画に伴う今後の対応と取り組みについての（１）につきましては、財政運営の基本原則である「入るをはかって出るを制す」の格言のとおり、事前に収入の予定を見積もり、資金繰りのめどを立ててから支出の計画を立てることで、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。裾野市の財政は大変厳しい状況が続くことが予想されますので、安定した行政運営を行うために、昨年度中期財政計画を策定し、この計画をもとに社会経済情勢の変化に対応した財政運営を行うこととしております。この計画は、毎年度見直しを行っており、この計画により、翌年度の総予算枠を固めていきたいと考えております。 今後の財政の具体的な取り組みにつきましては、歳入では使用料、手数料の見直しや新たな補助制度の活用による財源確保などに努め、歳出では民間委託の推進や補助金、交付金を含めた事務事業のさらなる見直しを行うとともに、今後、行政改革の方針である公共工事のコスト縮減などに積極的に取り組み、歳出の縮減に努めてまいります。また、将来の裾野市の発展を見据えた将来投資枠事業として、定住促進や道路整備、企業の立地維持などを積極的に推進するとともに、
市民サービスの急激な低下を招かない健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 （２）、（３）につきましては総務部長より、（４）から（６）につきましては企画部長より答弁いたします。 次に、３の消防団員の確保と処遇改善についての（１）から（５）につきましては、消防長より答弁いたします。 以上です。
○議長（土屋篤男） 企画部長。
◎企画部長（勝又義弘） それでは、大庭議員のご質問にお答えいたします。 まず、大きい１の事業評価関係についてであります。（１）の準備時間や評価時間を再考する必要があると思うが、その対応はであります。平成24年度の事業評価につきましては、昨年と同様に行政改革推進委員会の委員の皆様に評価を依頼したいと考えております。実施時期につきましては、事業選定から評価結果報告まで、おおむね７月から10月までの４カ月程度を計画しており、昨年の反省を踏まえまして早目に準備してまいります。また、評価時間の配分につきましては、実施事業数を昨年の19事務事業から10本程度に減らし、評価時間を増やしたいと考えております。 次に、（２）であります。対象事業の方法や評価事業の対象を工夫することがないかということでございます。事業評価対象事業を選定する基準設定につきましては、国・県の補助事業や事業認可等を受けている事業などを除き、市が自らの裁量で事業内容を判断することができる事業、一般財源を主たる財源としている事業でございます。そういったことであることが基本的な考え方でございます。その結果、昨年度につきましては、福祉、教育関係事業が多く含まれておりましたが、ご理解をお願いしたいと思います。平成24年度の事業評価対象事業につきましても、基本的な考え方は昨年と同様ではございますが、対象事業の分野のバランスにも配慮したいと考えております。 （３）であります。新年度のタイムスケジュールや評価区分はどのように実施するかということでございます。今年度のタイムスケジュールにつきましては、先ほど申し上げましたが、予定としましては７月中に対象事業を決定し、８月から９月にかけまして評価を実施し、10月中に評価結果をいただきたいと考えております。評価区分につきましては、現段階では昨年と同様に考えております。 次に、（４）、駅西土地区画整理事業や裾野駅関係の事業の評価は必要と思えるがであります。裾野駅西土地区画整理事業につきましては、先ほど大庭議員が言われましたように国土交通省の認可を受けた補助事業であり、関係機関との協議等が必要なことから、専門的な知識を有する裾野市事業評価監視委員会からの意見をいただき、ご報告申し上げたところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 また、裾野駅関係の事業につきましても、専門的な知識を必要とし、ＪＲと協議してまいりました。そういった経緯もございますので、外部委員による事業評価にはそぐわないと考えております。 次に、（５）の議会の一般質問や代表質問で議員から出ている意見の取り扱いでございます。議会から一般質問等でいただいておりますご意見等に対しましては、それぞれの担当課におきまして、事業見直しや新規事業の必要性あるいは費用対効果などを見きわめて対応しているところでございます。昨年の事業評価に限って申し上げれば、議会での一般質問等でいろいろいただいております意見等につきましては、評価の中でその内容等につきまして、委員の皆様に説明はさせていただいております。 （６）であります。昨年の評価が、今後の行財政に与える影響はどのようになるのかということでございます。評価結果を踏まえまして、事業担当部署におきましては、事業内容の見直し等を検討し、見直しできるところにつきましては、平成24年度当初予算に反映させたところでございます。また、類似する事業につきましては、評価結果を踏まえた予算査定も取り入れております。評価結果によるご意見や指摘された事項につきましては、今後の事業見直し等の参考になるとともに、行財政面におきましても効果的と考えております。 （７）の平成24年度の外部委員による事業評価を実施するのかということでございます。事業評価の実施につきましては、先ほども申し上げましたが、本年度も実施する予定で準備を進めておるところでございます。取り組みに当たりましては、昨年の反省事項等を踏まえまして、改善すべきところは改善し実施してまいります。 次に、大きい２の行政改革の今後の対応と取り組みについてで、まず（４）の権限移譲に対応する人材の育成と組織機構の見直しについての人事配置についてであります。権限移譲に対応する人材育成につきましては、県・市町人事交流事業、技術職員派遣事業や移譲事務の研修のための県への短期派遣などにより、人材の育成に努めておるところでございます。また、現在の組織機構については、ふじのくに権限移譲推進計画の平成23から25年度分を考慮したものとなっております。
地方分権一括法施行に伴い、今後も多くの事務が移譲されることとなっております。これに対応すべく、各課に対しての定員管理ヒアリング等を行い、
市民サービスの低下とならないよう適正な定員管理と職員配置に努めていきたいと考えております。 （５）であります。企画部と総務部の統合を提案したが、組織、人事の一体化についてのその後の検討結果はということでございます。組織機構の見直しにつきましては、常に
市民サービスの向上を図ることを第一に、市民にわかりやすい効率的な組織機構とするため、国・県等の権限移譲などの動向や市民ニーズを的確に把握し行っております。昨年度の組織の見直しに当たりましては、庁内に検討委員会を設置し、大庭議員からご提案いただきました企画部と総務部の統廃合につきましても検討し、結果、現在の当市の組織全体のバランスを見ますと、統合することで部としての肥大化が懸念され、事務の効率化等も考慮しますと、現行のままのほうがよいと判断いたしております。 また、組織、人事の事務の統合につきましては、権限移譲による事業も含め、財政面も含んだ全体の事務事業を把握した上で組織改編する必要がありますので、現段階では現行どおり、組織は企画部、人事は総務部の事務分掌とするほうが効率的であると判断しております。 それから、（６）の文化、教育、スポーツ行政の市長部局への移行についてのその後の検討結果についてであります。文化、スポーツにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、条例により市長の権限とすることができる旨の規定が設けられております。この条例制定に当たりましては、議会は教育委員会の意見を聞くことにもなっております。対応としまして、まず教育委員会としての考えを出してもらう必要がありますので、その依頼について、現在、教育委員会において検討しているところでございます。その結果を踏まえ、市長部局に移管することによる効果なども見きわめながら、今後検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋篤男） 総務部長。
◎総務部長（川畑政二） それでは、私からは大きな２の（２）、自主財源確保、効率的執行、個人市民税の特別徴収の指定の促進、収納率の向上を図るべきと考えるが、今後の対応はというところから回答させていただきます。 まず、自主財源の確保につきましては、先ほど市長からの答弁にもございましたように、使用料、手数料の見直し、また補助制度の活用等、これ以外にも将来投資枠事業によるインフラ整備等によります定住化促進、また補助制度の拡充等による企業設備投資促進などを進めてまいりたいと考えております。効率的執行につきましては、委託の推進、事業のさらなる見直しなどによりまして、効率的執行を進めていく考えでございます。 なお、個人住民税の特別徴収の指定促進でございますが、平成23年度から特別徴収の準備を進めてきております。先月には約4,000件の事業者に対し、特別徴収通知を発送したところでございます。これは、昨年度の約2,800件と比較しますと、約47％の増加でございます。特別徴収の納税義務者としての数字でございますが、約１万8,000人から約２万2,000人と約20％の増加となる見込みでございます。今年度から初めて特別徴収義務者となる事業者もございます。スムーズに移行できるよう、十分な説明や広報を行っていきたいと考えております。 なお、ご質問にございました計画目標等があればということでございます。第５次行革大綱行政経営戦略プランでございます。これに平成27年の市税の徴収率の目標を96.0％と掲げているところでございます。 続きまして、大きな２の（３）、市有財産の有効利用、有償貸し付け、売却等の再検討を図るべきと思うがというご質問でございます。市有財産の有効利用、貸し付け、売却についてでございますが、この有効活用につきましては、道路用地残地を防災倉庫用地などといたしまして、また貸し付けにつきましては、派出所や民間企業等への貸し付けを行っているところでございます。また、売却につきましては、廃道敷地等の売却をしているところでございます。これら以外のものといたしましては、寄附により取得した須山地先の別荘地がございます。また、久根、公文名地先の山林等があるわけでございますが、別荘地につきましては、これは現地販売事務所での話では、売却もなかなか困難なところも見受けられますが、各種売却方法を今年度試したいと考えております。 また、久根、公文名地先の山林につきましては、活用にかかわる基礎調査を行い、利用の可能性について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋篤男） 消防長。
◎消防長（勝又壽彦） それでは、大庭議員ご質問の大きな３、消防団員の確保と処遇改善についてお答えをいたします。 （１）につきましては、東日本大震災を経て消防団への入団勧誘活動に際し、被災地で多くの消防団員が殉職されたことなどの理由から、入団を断れられた事例等があったか、各分団長に聞きましたところ、そのような事例はなかったようであります。そういう中で、１名、岩手県で被災した友人の手伝いに行った経験から、消防団への入団を決意した新入団員がおります。東日本大震災は、入団の勧誘等を受けた側からすれば、判断に際して大きな影響があったのではないかと想像いたします。そのような状況の中、本年度も消防団関係者や地区役員の皆様の努力により、定数を満たして辞令交付が行われましたことは、総合計画の施策の大綱としております市民と行政が手を携えてつくる安心と活力のある裾野の実現に向け、東日本大震災の教訓を前向きにとらえていただいているものと感じております。 次に、（２）についてでありますけれども、消防団活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例につきましては、４月１日に施行されたばかりであります。対象となる事業所は、資本金または出資金が１億円以下または個人事業所で、消防団協力事業所表示制度の認定を受けており、消防団活動に配慮した就業規則等を整備している事業所に対して、10万円を限度として、事業税額の２分の１に相当する額が控除される制度であります。申請基準日につきましては、法人にあっては、各事業年度の終了日、個人にあっては12月31日でありますので、現在のところ、問い合わせが１件あっただけであります。消防団員のいる事業所には、毎年活動への理解を求める依頼文を送付させていただいているところでありますが、これから消防団員、消防関係機関等を通して、この条例、制度のＰＲをしていきたいと考えております。 次に、（３）についてでありますが、今後の消防団員の確保につきましては、議員のおっしゃるとおり全国的に大きな課題であります。裾野市消防団では、規律訓練礼式の簡略化やポンプ操法等の訓練日数の削減等、消防団員の健康管理、家族や勤め先への影響等を考慮して、処遇の改善にも努めているところであります。しかし、市民の生命、身体、財産を火災等の災害から保護することを任務としており、危険の伴う活動もあることから、安全管理上、訓練日数の削減には限界があります。これといった特効薬も見つからない状況にありますけれども、消防団関係者と協議し、先進事例等も参考にしながら、できることから着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、（４）につきましては、消防団員の現状につきましては、団員240名のうち200名以上が被雇用者、いわゆるサラリーマンであります。そのうち公務員やそれに準ずる職員、農協職員等が64名、さらにそのうち47名が裾野市役所の職員であります。市外から裾野市内に通勤し入団しているいわゆる勤務地団員の方が９人、大学生も４名おります。また、不足人員を各分団の管轄区域を超えて補てんし合っている分団もあり、考えつくあらゆる方策により定員を確保しておりますが、何といっても消防団活動には、本人、家族を初め、各地区、地域の協力、支援も不可欠であります。さまざまなご意見を伺いながら、処遇の改善についても検討していきたいと考えております。 次に、（５）でありますが、分団によって異なりますけれども、年間の出動回数ですけれども、平成23年度の実績では、訓練日数が一番少ない分団で年間50回近くから、多い分団では80回を超えています。また、火災予防、風水害等の警戒活動が20回から30回、その他行事あるいは防災訓練、祭り等の警備が50回から60回前後の出動であります。実際の火災出動は７回、風水害２回でありましたけれども、年間の出動回数は、議員おっしゃったように130回から160回くらいになりまして、延べ人数は１万6,138人であります。なお、昨年度、西分団が駿東支部大会に出動しておりますけれども、その訓練への出動回数は、この人数には算入されておりません。 それから、処遇といたしましては、出動手当は１回につき1,500円、報酬は一般団員が２万6,000円から、団長が年間７万円でありまして、駿東地区においてはおおむね平均的な金額であります。報酬等の処遇改善も重要でありますけれども、将来の景気も不透明な中、厳しい財政状況という現実もございますので、そういう点も含め、研究、検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土屋篤男） 18番、大庭敏克議員。
◆18番（大庭敏克議員） 質問の通告の数がえらいものですから、時間がなくなってしまいましたが、２～３、大きな１番から２回目の質問。 １番の１番ですけれども、19事業から10本程度にするということですけれども、数を減らすということは、それだけ評価する内容が少なくなってくるというふうにとらえるわけですけれども、先ほど財政問題もありましたが、補助金、交付金、その他手数料、使用料等の問題もあると思いますが、この辺もうちょっと、昨年並みより逆に多くしたらいかがかと、このように思いますがどんなものでしょう。 それから、２番について、500万円以上の問題について、これは一般財源等ですから。ただ、福祉と教育に偏っていないと、バランスをとるというようなことですけれども、その辺も十分バランスをとってやっていただきたい、このように思います。 それから、あと３つ目、４つ目の駅西の問題ですけれども、事業評価監視委員会から報告を受けているから、この範囲内だということと、ＪＲが駅の関連事業の専門家であるので、非常に取り組みが難しいと。難しいと言っていて、報告があったからといって、このままで置いていかがかと思いますが、この辺もう一回、時間もなくなってしまいますから、答弁願います。 それから、５番目のこの問題については、議会からいろいろ出ていますが、ぜひ議会からの意見も十分に委員の皆さんに説明をして、議会側からこんな意見が出ているというような参考意見だけでなくて、議会の意見と行政の意見を取り組みながらいかがかと思いますけれども、どうでしょうか。 それから、６番、７番はおおむね事業評価の問題ですので、時間がなくなりますので、この辺にしておきます。 それから、大きな２番ですけれども、この問題について、非常に財源の確保、使用料、手数料の見直しとか、公共事業のコストダウンとか、この大綱にはのっていますが、この点は使用料、手数料の見直しといっても、全体の予算の中から見ると微々たるものです。ほかに手をつけるところは、何かあるのではないかと思います。使用料、手数料全体的に言っても、何十％もあるわけではありませんので、人件費を削れば一番、20％オーバーですから、これを10％削れば２％ですから、そのことを思うと、この使用料、手数料というのも限度があるのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。 それから、２番目の自主財源の問題ですけれども、この問題については特に個人市民税、特別徴収を実施してこれだけアップした。47％と20％アップしたという数字が出ていますが、なおかつさっき私が言いましたけれども、静岡県は47都道府県で最低の率だと発表されていましたけれども、多分総務部長、この辺は新聞で報道されているので、承知していると思いますが、この仲間に入らないように努力していただきたいと思います。 それから、市有財産の問題ですけれども、茶畑山の問題を３年も４年も調査、研究をすると。調査、研究し尽くしてしまって、もう種がないのかなと思ったら、何もやっていないのですね、実際は。ですから、毎回同じ答弁をもらっていますけれども、調査、研究、それから基礎調査をする。だけれども、この基礎調査するにもお金が要るわけです。予算計上、24年度何もされていないのです。やるよと言っているだけでは、これは一向に進みませんので、その辺も十分検討してください。 あと、組織の問題は結構です。 それから、あと消防関係、消防長、非常に苦しい、苦しいと言ってはおかしいけれども、現状の消防の皆さん方の働きから言うと、私はこの問題を取り上げたのは、分団員の訓練なんか朝４時からやっているのです。それで、終わるのが５時半です。私も時々行って、応援しているわけではないのですけれども、現地見せてもらっているのです。これで1,500円、余りにも気の毒です。どうですか、行政の皆さん。ですから、この辺の点も十分に調査、研究してもらうとともに、非常に朝の４時から５時半に訓練しているというのは、一般の人はまだ寝ているのです。特に女性消防なんかは、勤務終わってから来てやってくれているのです。だから、この辺は地域の方々も職員も行政ももっと理解して、何とかしなければいけないと。何せ130から160回ぐらい出ていただいている。これは普通の団員で、よほど誇りを持って消防団活動をやってくれている方々でないと、無理ですよ。それと同時に、もっともっとこの方々の処遇改善、手当ももちろんですけれども、お金だけの問題ではありませんが、何らかのバックアップをするべきだと、このように思います。これは時間もなくなってしまいましたので、９月にもう一回やりますので、いい返事を９月に下さい。来年度の予算組む前に。その辺は、ことしは予算がありませんと言えば、それっきりですから、ことしの話はもうしません。来年にしましょう。それで、９月の質問でやって、いい返事をもらえるように期待をいたしまして、終わります。
○議長（土屋篤男） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（勝又義弘） それでは、大庭議員の２回目の質問にお答えいたします。 まず、事業評価関係でございます。その中で１つ目が、事業本数を今年度少なくすることに対しまして、大庭議員のほうからは、多くしたらどうかというご質問でございます。この件につきましては、昨年の反省を踏まえまして、少しでも評価時間を多くしたいという観点から、事業本数を減らしたわけで、逆に本数を増やすことによって、評価する期間等々も長くなるということも懸念されますので、事業本数につきましては、無理のない範囲内での本数とさせていただきたいと思います。そのかわり、減らした分はといいますか、他の事業につきましては１件査定等々で事業の見直しをし、予算の歳出の縮減等に努めていきたいというふうに考えております。 それから、４つ目の裾野駅関係の事業と駅西関係の事業でございます。やはり裾野駅の駅西区画整理事業につきましては、先ほども言ったように国で定められている要綱に基づきまして、今後も事業評価監視委員会にゆだねまして、評価のほうをお願いしたいというふうに考えております。 それから、裾野駅関係の事業につきましては、まだ事業に着手はしていないというような状況で、どういった評価方法がよいか、今後、担当部署とも検討していきたいというふうに考えております。 それから、議会の意見の関係の取り入れ、これにつきましては当然いろんな形で議員の皆さんから意見をいただいているところでございまして、そういったものにつきましては、どういった事業が今年度事業評価の対象になるかわかりませんけれども、委員への説明の中で、そういった議員から出ている意見等について十分説明をさせていただいて、今後の予算編成にも生かしていきたいというふうに考えております。 それから、大きい２の行革のほうの関係で、（１）の財政面の関係でございます。使用料、手数料自体を見直しても、限度があって、さほど金額的には効果がないのではないかということでございますけれども、新しい財源を確保するというのは、現在の社会経済情勢等を見ますと、なかなか厳しいものがございます。そういった面で、歳入面でより財源の確保の視点から、金額は少ないかもしれませんけれども、使用料あるいは手数料等の見直しを、今後も引き続きやっていきたいというふうに思います。 それから、大庭議員が言われる人件費のことも出ましたけれども、歳出の縮減というものが、今後といいますか、昨年度策定しました中期財政計画を踏まえまして、極力歳出の縮減にも努めて、効率的な財政運営を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土屋篤男） 総務部長。
◎総務部長（川畑政二） それでは、私からは大きな２の（３）のところでございます。久根、公文名地先の市有地の関係についてのご質問ということで、調査等検討をお願いしたいということでございます。今年度、平成24年度でございますが、企業誘致費の箇所に基礎調査の委託を一応予算を計上してございます。今後、これをやりまして、当エリアについてを活用できるように研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 （「終わります」の声あり）
○議長（土屋篤男） 休憩いたします。 11時57分 休憩 13時15分 再開
○議長（土屋篤男） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 17番、渡部昭三議員。
◆17番（渡部昭三議員） 厳しい財政の中では、これまで以上に効率的、効果的な行財政運営と広域連携は不可欠であります。その延長線上に協働によるまちづくりがあると考えます。 第４次裾野市総合計画においても、冒頭まちづくりの指針の中で、市民と行政の協働を原動力にしてまちづくりを進めるとあります。これからの地域づくりは、行政だけでなく、
市民グループ、ボランティア、企業、各種団体等が協力し、役割や責任を明確にして取り組むことが原動力となり、行政が市民に肩がわりしてもらうという従来の考え方では、協働にはなりません。行政を取り巻く環境は大きく変わり、行政がこれまで担ってきた役割のすべてを賄うということは難しくなっています。地域の公共的課題の解決を行政任せにするのではなく、最近は私の身の回りにも、自ら進んでボランティアや市民活動団体等を立ち上げ、市民協働によるまちづくりに取り組んでいただいている人たちが増えているのが現状です。今こそ、市民団体が行政サービスへ参入する機会を行政が提供し、支援し、市民協働によるまちづくりを進める時代だと考えます。環境、防災、健康、地域の教育、観光など、さまざまな分野でコミュニティー活動が期待されますが、事業の継続性、利便性などを追及する上で、地域コミュニティーの構築がさらに重要となります。このことを背景に、市民協働によるまちづくりについて、以下、議長への通告に従いまして一般質問させていただきます。 お手元の一般質問通告書の14ページをお開きください。質問事項１、市民協働によるまちづくりの推進について。質問事項の要旨、市民協働によるまちづくりを推進するため、平成20年度に地域振興室を設置し、諸施策の推進に当たってこられました。さらに平成24年度には、各支所を地域振興課の出先機関と位置づけられたところであります。新しいコミュニティーの構築に向け、行政組織が十分に機能し成果の上がることを期待しています。 そこで、質問ですが、支所との連携によるコミュニティーの推進や市民協働の目指すもの、方向性は何か、当局の考えを伺う。 ２、コミュニティー祭りの開催について。市民協働による新しい公共の実現のためには、地域のコミュニティーの形成が必要であり、私たちの地域、私たちの郷土といった価値観の共有なしに、市民協働は成り立ち得ないと思います。自分たちの住む地域を、住んでよかった、これからもずっとずっと住み続けたい地域にしていくのだという強い思いが、市民協働によるさまざまな取り組みにつながっていくと思います。従来の私（個人）と公共という対局のとらえ方の中間に、共有という領域があり、その領域の課題解決のために、市民協働があると考えます。そういった共有の価値観の醸成のために、地域のコミュニティーが重要であり、各地で開催されるコミュニティー祭りは、その象徴であると考えます。 そこで、質問ですが、各地区との連携により開催されると聞いております合同のコミュニティー祭りについて、当局の考えを伺う。 ３、救急医療情報カードの配布について。市民協働によるまちづくりの一環として、市民と市のパートナーシップにより、魅力あるまちづくりを推進するため、地域の活性化に向けた自主的な活動に対し補助金を交付することとなっています。市民の安全、安心確保への取り組みとして、区長連合会と協力しながら市民の生命を守る救急医療カードの作成、配布について、全市的な展開をされると聞き及んでいますがいかがか、当局の考えを伺う。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（土屋篤男） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） 渡部議員のご質問にお答えいたします。 まず、１の市民協働によるまちづくりの推進につきましては、裾野市は昭和32年に富岡村と須山村とが合併して以来55年を迎えており、55年の歴史の中では、いつまでも旧５カ村を引きずるべきではないという議論もあったようでありますが、現在は旧５カ村がほどよい地域性を持って、互いに切磋琢磨している状況にあります。県内外の市町と情報交換をしますと、中学校区がコミュニティー形成のために最適な地域の単位として考えている自治体が多いようであります。市民協働の推進には、コミュニティーの形成が最も重要な要素であると考えております。 このような中で、裾野市においては旧５カ村が中学校区と重なり、コミュニティーの形成が脈々と継続されており、地域力が発揮され、理想的な姿であると考えております。今年度、各支所を
地域振興課の所管と位置づけられたことで、従来より旧５カ村単位で築かれていた地域のコミュニティーの輪を支援する側の組織が統合され、より親密に、かつお互いに競い合いながら、地域を生かした市民協働の実現に向けて推進していける基盤ができたと考えております。 市民協働によるまちづくりの推進に当たっては、まちづくりの主役は市民であり、地域であり、行政は黒子であるという認識に立って、総合計画において裾野市が目指すべき将来像でありますみんなの元気と調和でつくる暮らし満足都市の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２のコミュニティー祭りの開催については、市民部長より答弁いたします。 次に、３の救急医療情報カード配布につきましては、市民部長よりお答えいたします。 以上です。
○議長（土屋篤男） 市民部長。
◎市民部長（土屋一彦） 渡部昭三議員のご質問にお答えさせていただきます。 私のほうからは、２のコミュニティー祭りの開催についてと、３の救急医療情報カードの配布についてでございます。 まず、コミュニティー祭りの開催についてでございますが、従来、各地区ごとにコミュニティー祭りが開催されておりましたが、区長連合会にて今年度11月第４日曜日を裾野市コミュニティーの日と定め、４地区合同で記念事業を開催するものでございます。内容としましては、郷土の偉業である深良用水を深良中学校の生徒が演劇「いのちの用水」として再現するほか、中学、高校生の吹奏楽演奏などを披露いただく予定でございます。また、午前中に４地区で開催されるコミュニティー祭りの会場をシャトルバスで結び、他地区のコミュニティー祭りへ参加を促し、各地区の連携やコミュニティー活動の一層の活性化を図るものでございます。また、各地区ごとのポスターの背景画の制作を市内の中学校にお願いしており、各地区ごとのポスターやチラシを作成し、イベントの盛り上げにつなげていこうと考えております。 続きまして、３の救急医療情報カードの配布についてでございます。救急医療情報カードの配布につきましては、ウグイスカードとして、昨年度西地区安全会議で救急医療情報カードとして自主的に製作し、伊豆島田区をモデル地区として実施いたしました。実施した世帯に対してアンケート調査を行ったところ、大変好評であったため、区長連合会で市内全域に配布するよう、市のパートナーシップ事業を活用し市と協働での実施を検討しております。このウグイスカードとは、玄関先にカードがあることを明示するステッカーを張りつけるとともに、かかりつけの病院や今かかっている病気、常用している薬、アレルギーのありなしなど、医療情報を書き込んだカードを冷蔵庫に張りつけておくことで、緊急に病気、事故等で搬送される際に、救急隊員に自分の情報を的確に伝えることを目的とするもので、市民の安心、安全の確保を図るものでございます。 以上でございます。
○議長（土屋篤男） 17番、渡部昭三議員。
◆17番（渡部昭三議員） 市長答弁いただきました、１番の市民協働によるまちづくりの推進についてでありますが、裾野市においては旧５カ村、須山、富岡、深良、そして小泉、泉村という５区がありましたが、その地区に中学校があり、コミュニティー形成のために最良な住環境と最適な地域の単位として、５地区が整然と今日まで脈々と引き継がれていることに、改めて今再認識しているところであります。この地域性を生かした地域協働の実現に向けて、推進していける地盤ができているということは、強いて言えば、裾野型地域協働によるまちづくりを進める上で、その存在意義といいますか、存在価値というような大きいものがあると思います。ただ、こうした自然、歴史、文化、産業あるいは地理的条件が整っているだけで、市民協働によるまちづくりができるかと。成功するとは限らないと思います。 そこで、質問ですが、行政目標を達成するために、市民協働によるまちづくりの今後の取り組みについて、当局のお考えを伺います。 それから、２番ですが、コミュニティー祭りの開催について。裾野市コミュニティー活動の日を区長会連合会で自主的に定められたことは、協働意識の象徴と言え、すばらしいことであると考えております。つまり、協働とは、この事業のように各区の生活環境や考え方が異なる人たちが合同して、共通の目的のために協力して働くことです。パートナーシップであります。協働への理解を深めることからも、高く評価され、行事計画等への市民参加の象徴的なすばらしい事業だと考えております。 また、記念事業として実施される先ほど出ました「いのちの用水」、深良用水の演劇は、郷土の偉業を改めて見直し、そして地域のすばらしさを小中学生の心に植えつけて、そして将来の裾野市を担っていく人材の育成に重要なことであると、私は考えております。さらに、中学生、高校生の吹奏楽の演奏を披露していただける予定ですが、ぜひ実現していただくように、行政当局のお力添えをお願いしたいと思います。この件は要望しておきます。 さて、この事業、裾野市コミュニティーの日、今年度は11月の第４日曜日でありますが、今後も裾野市コミュニティーの日として継続実施されるお考えはあるのか伺います。私は、ぜひ継続して行っていただきたいという気持ちがありますが、当局のお考えを伺います。 ３番の救急医療情報カードの配布についてでありますが、救急医療情報カードの市内全域の配布は、区長連合会にお願いして実施するということですが、まさしくこの事業こそ、住民自治あるいはパートナー事業として、本来のあるべき姿であろうと思います。ご答弁いただいた中にも、市民協働によるまちづくりの主役は市民であり、地域であるというお話がございましたが、コミュニティー活動の果たす役割は大きく、成果を上げるためにも、市民と行政が相互の理解と信頼のもと、よきパートナーとして市民協働の実効性を高めることが重要と考えます。 そこで、質問ですが、昨年伊豆島田区でモデル事業として実施されましたが、この事業の結果及び評価について伺います。 また、独居老人や高齢者、それから障害者の方々を念頭に事業実施をも考え、具体的な計画について伺います。 以上、２回目の質問を終わります。
○議長（土屋篤男） 答弁を求めます。 市民部長。
◎市民部長（土屋一彦） それでは、私のほうから２回目の質問、３点ほどお答えさせていただきます。 まず、市民協働によるまちづくりの今後の取り組みについてでございます。昨年度までは区長会事務局を、東西に関しましては
地域振興課で、深良、富岡、須山につきましては各支所でということで、なおかつ連合会事務局は
地域振興課で持っていました。これを24年度より、各地区を
地域振興課の配下に位置づけることによって、各地区がばらばらではなく、連携した事業推進ができるようになったと考えております。その一つとして、今年度新たな試みとして、各地区のコミュニティー祭りを同時に開催する合同事業を計画しております。今後とも、地域の特性を生かしながらいい意味でお互いに刺激し合い、市民協働によるまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、コミュニティーの日として今後も継続していくかどうかについてでございます。今年度の合同コミュニティー祭りは、裾野市のコミュニティーの日を基本として合同開催を区長連合会にて協議、決定をしていただいたものでございます。今年度に限っては、特に
宝くじ助成事業にて採択された200万円の補助金を活用して、事業実施をする予定でございます。このような状況から、来年度は財源措置、あるいはことし運行しますシャトルバスの利用状況等の課題はございますが、来年度以降他の補助金の活用など、今年度の開催を十分検証して、来年度以降も引き続き実施してまいりたいと考えております。 続きまして、救急医療情報カードの具体的な計画についてでございます。少し１回目の答弁と重複する部分がございますが、再度説明をさせていただきます。昨年度、伊豆島田の自主的な取り組みで、区長さんあるいは組長さん等々のコミュニティーの力で回覧などを行っていただき、周知を図っていただきました。救急カードの備えつけの場所は、マグネットで冷蔵庫に張りつけたということで、かなりこれは有効であったということで、結果的に安心感が得られたと評価される方が多く、おおむね好評であったと理解しております。 今年度の実施につきましては、伊豆島田地区の事例を参考に、回覧や地域のコミュニティーの力により周知等を行い、緊急事態における不安感の緩和につなげたいと考えております。これによりまして、消防隊員による救急活動の適切かつ迅速な対応につながると考えております。市としましても、広報、ＰＲに努めていきたいと考えております。また、携帯型のカードの配布につきましても同様に、紛失等の問題もありますが、実施に向け検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋篤男） 17番、渡部昭三議員。
◆17番（渡部昭三議員） では、３回目の質問に入ります。 １の市民協働によるまちづくりの推進についてであります。５地区の地域性を生かした裾野型コミュニティー活動について、
地域振興課の役割に期待するところ大であります。特色ある地域活動の実現に向け、行政の立場からお力添えをお願いしたいと思います。そのためにも、市民協働のまちづくりは、行政職員自らが職務や研修を通して市民協働に対する理解を深めていただくとともに、行政職員として、まちづくりのプロとして、豊富な経験を十分活用され、地域住民とともに市民協働によるまちづくりに取り組んでいただきたい。お願いして、１の市民協働によるまちづくりの推進については了解いたしました。 ２番のコミュニティー祭りの開催についてでありますが、今年度11月第４日曜日に行うということで、裾野市コミュニティーの日の設定は、お話しにあったように裾野市区長連合会において十分な協議を経て決定されました。裾野市コミュニティーの日の行う合同コミュニティー祭りの継続については、先ほど次年度以降も継続して実施していきたいという答弁いただきました。この継続実施については、今年度の開催結果を十分検証して、継続の可否を判断されるとの条件つきの答弁であったように私は受け取りました。 その条件の大きな課題として、次年度以降の財源措置がありました。合同コミュニティー祭りの事業費用は、コスト、費用でなく、インベスト、投資、以前に副市長はこの理論をお話しを、答弁を聞いたことがございますが、まさしく消費的経費でなく投資的経費であると思います。なぜかといいますと、ご存じのように投資的経費は、その支出の効果が建物や道路など施設として、ストックとして将来に残るものに対し支出される経費であります。それを、私はこのことから合同コミュニティー祭りの事業ストックは、地域コミュニティー活動のための人材あるいは人材育成、地域力となって将来に残るものと考えております。もちろん、ＰＤＣＡ、企画、実施、それから評価、改善、このサイクルはもちろん使って、毎年毎年改善していく必要はあろうかと思いますが、この事業はつまり部長は継続して実施したいと、やる気満々でというふうに私は受け取ったのですが、合同コミュニティー祭りの事業は、市民協働によるまちづくりとして継続することに意義があるわけです。特に区長連合会で決定されたことですから、これから市民協働がいよいよ始まるというときに、このような事業はぜひ成功させたいという気持ちはあります。部長には、ぜひ県の補助金とかさまざまなものを調査、研究していただいて、一般財源等含めて何とか財源確保をお願いしたいと思います。 特に財源措置につきましては、副市長、市長にもお願いし、ぜひ裾野市コミュニティーの日、合同コミュニティー祭りを次年度へバトンタッチできるように要望して、お願いして、この２のコミュニティー祭りの開催については了解いたしました。 ３の救急医療情報カードについてであります。ウグイスカードの活用については、伊豆島田区の事例を参考に、回覧や地区のコミュニティー力あるいは地域力により周知徹底を図り、独居老人や高齢者あるいは障害者の世帯も含め区に加入する全世帯への配布を行い、緊急事態における住民の不安感をなくし、安全、安心のまちづくりを目指す考えを示されました。将来に向かって地域コミュニティーの果たす役割は大きいと思います。市民協働によるまちづくりの推進について、より一層行政の側も取り組んでいただきたいとお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（土屋篤男） 19番、小澤良一議員。
◆19番（小澤良一議員） それでは、今回は３点質問しておりますので、それに沿って質問いたします。 最初は、震災瓦れきの焼却処分についてであります。震災瓦れきの処分問題で震災地の復旧復興の妨げになっているとして、現地処理促進を進めておりますが、それでも処理、処分できないものを、広域処理として、静岡県は国からの要請に応じることにいたしました。島田市、裾野市は、試験焼却をして本格的焼却に進もうとしている。一方、焼却処分に協力したい自治体の中には、焼却灰の埋め立て問題で暗礁に乗り上げているところも出てきております。そういう中で、裾野市長としてどうするかということ、あるいはどうしていくのかということについて、以下２点お聞きいたします。 県市長会の一員として、裾野市長はこの問題をどう考え、どう行動しようとしているのかお伺いいたします。 ２点目、県市長会、県町村会は、県に最終処分場の確保を要請した経緯があると思いますが、どうなったのかお伺いいたします。 大きな２点目ですが、子育て日本一と子ども医療費負担です。大橋市長は裾野市を、子育て日本一を掲げて、子どもの医療費を中学校卒業までの保護者の自己負担分を税金で補い、無料化している。この施策を市民は歓迎しております。市長は、歳入減収の状況で、この施策を見直す言動がうかがえます。 その中で、以下お伺いしますが、１点目、静岡県の中学校までの子どもの医療費助成を通院まで拡大されることにより、市の支出は減ることになると思うが、財政負担が軽減されるのに、施策の見直しは必要なのかお伺いいたします。 ２点目、子育て日本一で全国的にも認知度が高い長泉町では、医療費無料化は継続されると聞いております。人口構成を若い世代の方々が増えるようにしていきたいと、裾野市は新施策、例えば定住対策も執行されておりますが、医療費無料化の見直しは、市が掲げる若い世代の方々の居住促進に反するのではないかということでお伺いいたします。 この問題については、３月議会で小田議員が取り上げて、再度読み直してきました。この中で一番の問題点は、要するに今小学校から中学校の皆さんの保護者は、償還方式といって、一たん自己負担分を医療機関で払って、その領収書を市に申請して、保護者は市に申請をした形で、自分のかかった医療費を口座に入れてもらうという形でやっているわけです。そういうやり方を、現物給付、窓口で一切負担なくやろうとすると、何の問題が起きてきたかというと、今回、小田議員と市長とのやりとりを詳細に見た結果として、どういうことが出てきているかというと、現物給付、医療機関で保護者が一たん負担をして、後で償還してもらうというやり方をなくすと、国保健康保険連合会で、診療の中身を点検するのに2,000万円かかるということが言われております。片や県が通院まで医療費を拡大するということで、裾野市に新たに入ってくるお金が900万です。 そこで、問題になっているのが、現物給付にするのか、従来どおり償還払いにするのかということの選択を10月までに決めると。それで、小田議員が提案したのは、現物給付にして、一部負担金を取ってやればいいのではないかという提案です。この中身をずっと見ていくと、それだったら従来どおりの償還方式を採用していけば、レセプト2,000万円まではいかなくても、今でさえ200万かちょっとぐらいです。小学校、中学校のレセプト点検に要する費用は、300万もいっていないのです。ですから、実績調書を見ますと、小学校から中学校までの事務手数料はゼロです。これは、市が特別に職員を雇っているからそういうことで、当初300万ぐらいかかると言っておりましたが、実際には200万ちょっとぐらいかなという感じの実績であります。 ですから、ここで市長には、私は従来市長が言っております子育て日本一、小山町は負担はゼロです。保護者負担はゼロです、窓口。それから、長泉町もゼロです。裾野市がここで、先ほど言いましたように若い人たちが裾野市に住んでもらいたいということを考えたときに、一部負担金を求めるのではなくて、償還払いの方式をそのまま継続していけば、何ら問題はないのです。償還払いに対していろいろと問題点が指摘されることがあるならば、そこは改善をすればいいのであって、そこのところの考え方をどう今考えているのか、お伺いしたいというふうに思います。 大きな３点目は、歳出の見直しです。税金を無駄なく有効に使うために、歳出の見直しは常に必要なことであります。このことについて市の姿勢をお伺いいたします。 （１）、施策施行に当たって、コンサルタント会社に依頼する体質はないのかお伺いしたいと思います。これは、なぜこういうことを言うかといいますと、歳出の問題はるる本会議場で論議されているところでありますが、平成24年度の中でも幾つか挙げますと、１つはすそのーる、公共交通の問題でも調査費を計上しております。これは、私は総務委員会でも本会議でも、問題だということで批判しております。それから、先ほど同僚の大庭議員も発言しました、１つは久根、公文名山の市有地の利用をどうするかということです。これについても平成24年度では、調査の委託が計画されております。こういう問題は、何もこういう調査会社だとかコンサルとか頼まなくたって、市の職員独自でやれない事業ではないのです。多額な税金を人件費として支出していることを考えれば、市の能力を最大限に発揮するというのが、要するに人事の基本方針です。ですから、もうこういうことはやめて、市の職員の能力でやっていくことが必要だということでお伺いするものであります。 既に農林振興室においては、深良の圃場整備の計画に当たっては、市の職員が自ら申し出て、私がやってみましょうということで、実際に委託しないでやっているという実績も出ているのです。それらを見れば、市の職員に能力はあるのです。それが行政のトップがどういう姿勢でそれをやっていくかが、今問われているのです。そのことをはっきり申し上げて、答弁をいただきたいと思います。 次に、民間会社の古紙、段ボール、雑誌などの無料回収をうまく利用する市民、社会奉仕活動の一環として広告紙の回収をする団体が活動するなど、行政の一般廃棄物の収集に頼らない市民の動きが出てきております。このような動きを行政として有効に活用することによって、歳出を削減する施策が出てくるのではないかと思うが、このような動きをどのようにとらえているのかお伺いいたします。 市当局の前進というか、税金の有効的な使い方の前向きな答弁をご期待いたして、１回目の質問を終わります。
○議長（土屋篤男） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） 小澤議員のご質問にお答えいたしますが、一言私の考えとお礼を述べさせていただきたいと思います。 震災瓦れき処分受け入れに対しては、裾野市の市議会、いち早く議決をしていただきました。これが全員一致で議決いただいたということに、本当にすばらしい議会だなと感じたところでございます。心から感謝を申し上げる次第であります。 また、市民団体のある方から、子供たちのために最終処分場の放流水、これの処分にゼオライトを使うと、イオン交換でセシウムがほとんどなくなるという提案をいただきました。本当に市民の皆さんも考えてくれているのだなということで、本当にうれしく思ったところでございます。 私が、この瓦れきを本当は自分としては、震災瓦れきの処分の受け入れを一番最初にしたかったのですけれども、しかし市長会が、結局一緒にやろうではないかということであったものですから、ちょっとおくれてしまって、島田に次いで二番手になってしまったのですけれども、でも先ほども言ったように、議員の皆さん、やるよと言ってくれて、本当にうれしく思っております。 もうあれから１年３カ月がたつわけです、災害から。当時受けたダメージ、心身のダメージ、時間とともにいやされてきて薄れてきているときに、あの瓦れきの山を見たら、親を亡くした子供、子供を亡くした親はその瓦れきを見たら、子供のことを思い出し、当時の思いをまた、現実が脳裏に焼きついていたのがまた再発して、すごい悲しい思いを持つわけですね。また、親を亡くした子供は、非常に親のことを思い、本当にいつまでも、そのダメージが消えないという状況にあるのではないかと思います。ですから、私は瓦れきを早く処分しなければいけないと思って皆さんにお願いして、その受け入れができて、本当に焼却すること、本焼却にも早く持っていくよう、議員の皆さんにお願いをするところでございます。 それでは、小澤議員の１の質問にお答えさせていただきます。震災瓦れきの焼却処分の（１）につきましては、県市長会と町長会、昨年の11月10日の合同会議において、震災瓦れきの受け入れについて安全性が確認され、住民の不安を払拭し、議会の理解を得るなど受け入れ環境を整えた上で、各市町の実情に合った協力をしていくとの共同声明を発表いたしました。また、２月16日は焼却施設を持つすべての市、町について、試験焼却実施に向けた取り組みを行うことを表明しております。 裾野市では、このような方針を受け検討を行い、議会や市民の皆様のご理解を得て試験焼却を実施したところであります。しかしながら、他の市、町では最終処分場の地権者の反対や県外の最終処分業者の受け入れ拒否などもあり、震災瓦れきの受け入れが進まない一因になっております。このような状況を少しでも改善することを目的に、県市長会と町長会は、国・県に対し最終処分場の確保や受け入れを反対している県外の最終処分業者との調整を要望しているところであります。私としては、この要望により、震災瓦れきの受け入れが一歩でも前に進むことを期待して賛同したものであります。 なお、裾野市では、議会や地権者、市民の皆様のご理解により、試験焼却を無事行うことができましたことに、心から感謝を申し上げるとともに、本格焼却につきましてもご理解をいただきたいと考えております。 （２）につきましては、市民部長より答弁いたします。 次に、２の子育て日本一と子どもの医療費負担の（１）、（２）につきましては、健康福祉部長より答弁いたします。 次に、３の歳出見直しの（１）につきましては企画部長より、（２）につきましては市民部長より答弁いたします。 以上です。
○議長（土屋篤男） 企画部長。
◎企画部長（勝又義弘） 小澤議員のご質問にお答えいたします。 私からは、大きい３の歳出の見直しでございます。（１）のコンサルタント会社に依頼する依頼する体質はないのかというご質問でございます。従来、施策立案、施行のための基本調査等は、情報収集、分析または手法研究等の専門知識、作成実績が重要視される業務で、多くは専門業者等へ委託してまいりました。その中でも極力予算縮減が図られるように、市で作成済み調査データ提供や現地踏査結果等の提供などにより、委託する事業量あるいは工程などを見直し歳出縮減を図り、予算執行をしているところでございます。今後も新規事業の採択や事業見直しの際に、歳出縮減や費用対効果の視点から、委託事業の内容等を精査し、効率的な事業執行に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土屋篤男） 市民部長。
◎市民部長（土屋一彦） 小澤議員のご質問にお答えいたします。 私のほうからは、１の（２）、３の（２）についてお答えさせていただきます。 まず、震災瓦れきの最終処分場の関係でございます。県の市長会、町長会は、災害廃棄物の受け入れに当たり、ことしの１月４日に申し入れを行っております。その中で焼却灰の最終処分場について、責任を持って確保、調整すること、また国に対し処分場及び自治体が受け入れ制限を行わないようにすることを働きかけることなどを申し入れしております。これに対し１月13日に回答があり、最終処分場への対応について、国から、国が受け入れ側の地方公共団体や最終処分場の設置者等に対して直接安全性の説明をするなど、受け入れに向けた取り組みを行うことにより、広域処理の推進に向け、引き続き全力で取り組むとの回答を得ております。 しかしながら、これらの国・県の回答が満足できるものでなかったことから、さらに１月16日に再度申し入れを行っております。それに対する最終的な回答として、最終処分場の確保につきましては、国への働きかけと、他県の最終処分場に関する情報収集と受け入れ可能な処分場を探すよう努めていくとの回答を得ております。 続きまして、３の（２）の古紙の回収の関係でございます。現在、民間会社による古紙類に関する収集は、市内のスーパーマーケットなどの店頭に各種のコンテナを設置し、買い物に来た人たちが気楽に置いていけるようなシステムづくりをしております。また、行政の手をかりず、老人クラブ、子ども会、ＰＴＡなどが営利を目的とせず、自分たちで資源物を集める集団回収も、新たな収集方法として注目されております。自分たちで回収することで、リサイクルやごみ減量の意識が高まり、自分たちが管理することで分別が徹底され、良質な資源として位置づけられます。現在の行政の回収方法と異なり、回収場所や指定日等にとらわれることなく自分たちでそのようなことを決めることができるので、一層身近な制度となり、今後普及していく
ごみ処理対策の一つではないかと考えます。今後、このような新たな収集の試みなどについて、いち早く情報収集するとともに、さまざまな収集方法があることを市民に広く情報提供してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（土屋篤男） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（手綱睦正） 私からは、小澤議員の質問の大きな２、子育て日本一と子ども医療費の（１）と（２）についてお答えします。 まず、（１）の財源負担が軽減されるのに、施策の見直しは必要なのかということについてですが、子ども医療費制度のあり方につきましては、本年３月の定例会での市長答弁を踏まえ検討を行ってまいりました。現物給付方式への変更に伴い、国保連合会へ支払う医療費審査支払事務手数料として、１診療当たり約200円の費用が新たに発生することや、受給者証の交付費用、システム改修費用なども新たに発生することとなります。また、不要不急の受診による医療費の増加、医師等の負担増、待ち時間の長時間化等も懸念されております。 一方で、現在の償還助成方式では、保護者の方々の手続負担があることから、一定の自己負担を伴う現物給付方式への変更について、ご理解の声も寄せられております。これらのことや裾野市の厳しい財政状況も考慮した結果、本年10月の県の補助制度への移行時期に合わせまして、現在の償還助成方式から、一定の自己負担を伴う現物給付方式に変更させていただきたいと考えております。これにより、保護者の方々の窓口での手続を省くことができ、医療機関における窓口完結型となり、サービスの向上につながるものと考えております。なお、自己負担の金額につきましては、近隣市町の状況等を参考に、現在検討中でございます。 また、零歳から小学校へ就学する前のお子さんが対象となる乳幼児医療費助成につきましては、現行制度のまま継続することとしております。一定の自己負担を伴う現物給付方式の導入に際しましては、市民のご理解と制度の周知を図るため、広報活動も進めていきたいと考えております。 次に、（２）の医療費無料化の見直しは、市が掲げる若い世代の方々の居住促進に反するのではという質問についてでございますが、子育て世代の方々がどの市町に居住するかという判断は、医療、教育を初めとする子育て環境のほか、住居環境やインフラの整備状況等を総合的に判断して決定されるものであり、医療費の無料化の見直しが、直ちに若い世代の方々の居住促進に反するものではないと考えております。 以上であります。
○議長（土屋篤男） 19番、小澤良一議員。
◆19番（小澤良一議員） 最初の震災瓦れきの焼却の関係ですが、市長が市民のさまざまな埋め立てに当たっての意見を採用されていることに対して、その点については、また感謝申し上げたいというふうに思います。これからもそういう市民の声をくみ上げながらやっていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。 さて、震災瓦れきのいわば焼却について、前向きで進めていきたいという自治体は県内にも多くあります。先ほど市長も言いましたように、最終的には焼却灰を、独自の自治体の中に埋立場は持っているが、外部に委託しているという自治体は、この近隣でも富士宮市、沼津市、三島市があります。この自治体でも、焼却処分については受け入れをするという考え方を持っておりますが、埋め立てることができない、つまり依頼、委託している先で一切焼却灰を受け付けないという事態に陥って、実は進んでいないという問題点があります。そこで、先ほど市民部長から経緯は説明がありました。しかし、依然として委託をしている、受け入れをお願いしている自治体やあるいは業者のところでは、一向に理解が進まないという問題点が生じているのです。そこをどうしていくのかということを、私は今回お伺いしたいのです。 それで、私は５月16日に裾野市が焼却試験やったときに、その後の新聞報道で、県の職員がコメントを出しているのを読ませてもらいました。そうしたら、やれるところからやっていけばいいのだということと、そのうち理解をして、要するに委託先が理解してもらえるのだというようなコメントを、県の担当課の職員が言っているのです。それを見て、私は、これはなかなか進まないなと思いました。他人事です。国・県は建前は震災地の復旧、復興のためには、これは必要だということを言っていながら、実際に安全であるということを建前にしていながら、一向に委託している自治体や業者の人たちに協力をしてもらうということについて、遅々として進まないではないですか。それから、最近、沼津市が４月段階で、受け入れ自治体や業者の方々に、あらゆる県を調査をしております。どこも受け入れないということで、改めて川勝県知事や細野環境大臣に、この問題を何とかしてくれという要請をしております。 これが進まないとどういうことが起きるかというと、県市長会や県町村会もやっていますけれども、焼却灰を現地に戻すということも可能だという話を、この県市長会や県町村会ではやっています。そういう問題が発生するということは、非常に悲しいことです、もっと。実際に裾野市で焼却した灰が少ないどころでなくて、いろんなもの、化学物質をまぜたりしていますから、増えているのです。その重量が、混合して燃やしたものが、これが被災地の灰でございます、これが裾野市の灰でございますということを分けれるわけないよね、混合して燃やした場合は。そういう問題点がある中で、一体全体、何とかしたいという市長の思いがあるのですが、市長として、県市長会として何をしていくのですか、今の時点で。こういうみんな思いだけは持っているけれども、実際にはない場合については、では県のほうで、最終処分場を県独自でつくって受け入れるということをしてもらうという方策はないのですか。 東海地震が３連動地震だと考えたときに、震災瓦れきは生ずるであろうということを前提に、県も今後つくっていかなくてはならないという建前を持っています。そういうことを考えたときに、そういうことも頭の中に入れていかなくてはいけないのではないかという事態が来るかもしれないです。そういうことについて、県市長会としてはどう考えていらっしゃのでしょうか。だから、受け入れ先がどうしても理解されないということであるならば、戻すのか、県独自で最終処分場をつくってやるのか、それとも焼却をさらに伸ばしていくのかと、３つの選択しかないと思うのです。その点についてどう考えているのかお伺いしたいと思います。 次に、子育て日本一と子ども医療費負担のことですが、これは３月の一般質問で問いかけに対して、市長が一部負担金の現物給付方式も考えていきたいと。しかし、期限は10月までまだ余裕があるから、検討していきたいというふうに言ってきたのです。それで、私はお金のことを考えれば、いろいろやり方はあると思うのですけれども、実際に一部負担金をやって、要するにレセプトで国保連合会に払う2,000万とかいうもののお金が出るのですか出ないですよ。一部負担金をやったら、今ほかの自治体でやっている１回500円の４回というものでやったって、2,000万からのお金が出てくるわけないです。そうしたら、償還方式をそのまま引き継いで、償還方式については、いろいろと問題点が言われている保護者の人たちの問題は、要するに手続が面倒くさいということです、端的に言ったら。この手続について、もっと簡潔化して、簡略化してやればいいのです。 申請の仕方だって、申請書を例えば支所だとか市役所だとか取りに来たり、あるいはそれを市役所や支所に持っていかなくてはならないという行動が伴うわけです。それをだれかにかわりにやってもらうとか、もっと簡潔にやるような方法を、簡易的なやり方を考えてやれば済む話です。お金のことだけ考えたら、このやり方は、さらに要するに市民の税金を使う方法しかないわけです。もっとそういうことを考えたほうがいいのではないですか。医療費は拡大したことによって900万しか来ないけれども、さらに上乗せ900万しか来ないけれども、出るお金は2,000万でしょう。それの後に受給証みたいなものを要するに発行するわけでしょう。これは、またお金がかかりますよね。 こういう片やいいことのように見えたりするけれども、裾野市のお金がないという中で、単純に2,000万に対して900万入ってきて、1,100万裾野市が余分に出していくということになるわけです。このやり方は、議員として私はやり方おかしいと思う。単純に考えたって、お金がないから、いろんなことについて手数料、使用料を上げるとかということを言っているけれども、この程度の手数料、使用料をわずかに上げたからといって、入ってくるお金は本当にウン十万とかウン百万です。こういうところこそ、メスを入れるところではないのですか。 ですから、何回も繰り返しますが、これは市長が考えてほしいのです。償還方式をそのまま継続して、そしてもっと償還方式で保護者の負担になっているところを変えていけばいいのです。それで問題は解決するのです。従来どおりに保護者の償還という手続はあるけれども、裾野市が医療費実質的に窓口負担ゼロという状況は、変わりなく出るわけです。これは市長の考え方ですので、私は市長から答弁していただきたいのです。こういう先ほど言いましたようにお金の出し入れから考えても、裾野市が新たに1,100万もお金出すのですよ、税金から。現物一時負担金、現物給付方式で1,100万というお金が新たに支出されるということを考えたら、このやり方は私はもっと検討したほうがいいと思います。 今の健康福祉部長の答弁だと、市長のそういう意向を受けて、そういうやり方にしたいという方向で、今準備をしていると思うのです。そういう問題点がありますので、まだ時間も残しておりますので、市長からぜひ答弁をお願いしたいと思います。これは大事なところです。これからの裾野市の施策を進めていく上で、あるいは税金の使い方という点でも非常に重要なことだというふうに私は認識しておりますので、時間を残しながら最後までやりたいと思います。 それから、歳出の見直しですけれども、企画部長にはぜひ答弁された中身を踏まえて、これからやっていただきたいというふうに思います。この点については、答弁は要りません。 次に、民間会社の古紙、段ボール、雑誌などの無料回収の問題ですが、市民に情報提供していくということだけではなくて、行政として今年度中にやれと言いません。来年度に向けて準備していくということが必要だというふうに思いますので、提案いたします。ですから、既にこれはどこかで、業者が個々に集積所を設けて、そこに市民の人は持っていってください、スーパーのところに持ってきてくださいという方式は、これは全体の収集量は減ります。でも、行政の費用負担は減りません。裾野市が一般ごみや資源の回収で１億2,000万ぐらい使っていますけれども、その中に入っているお金は減らないのです。つまり、業者がそこに行って収集するという業務、委託業者へのお願いを減らさない限りは、収集業務委託料は減らないです。 つまり、これはある部落でやっているのですが、既に裾野市が古紙だとかをお願いしている業者が、コンテナというかかごを用意して、そこにその区民の人たちが入れています。このやり方ですと、でもそこのところはそういう形にしているかもしれないけれども、裾野市が業者にそこは収集してくださいといってお願いしている以上は、変わらないのです。でも、そこの部分については、私たちが責任持って古紙、段ボール、雑誌、紙パックは自分たちが処理しますということになれば、そこは収集委託をしないステーションになりますから、経費は減るのです。そういうやり方を来年度どうですか、できるところから進めていきませんか。ですから、既にそういうやり方をしているところがあることですから、そういうケースを利用しながら、収集委託をできるところから少しずつ減らしていくという方法をやって、歳出削減をしたらどうですかという提案です。お願いします。 では、２回目終わります。
○議長（土屋篤男） 休憩いたします。 14時23分 休憩 14時40分 再開
○議長（土屋篤男） 再開いたします。 一般質問を継続します。 答弁を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） 初めに、焼却灰の件なのですけれども、裾野市は議会を初め市民の皆様が優しい方で、本当に協力的で、焼却できるようになって本当にありがたく思っているし、被災地の人は大変喜んでいるのではないかと思います。 そこで、ほかへ頼んでいるところの方々ということですね。それはやはりそれぞれの市町の事情があるでしょうけれども、最終的には国・県が最終処分場をつくっていただくというふうにしていかなければならないのではないか、そういうふうな言い方を市長会でも言っていますけれども。 裾野市では、最終処分場の皆さんのご理解をいただいております。そういうことで順調に処分させていただいております。 それと、もう一つ、医療費の件です。今まで償還方式で、それでいいのではないかと。1,100万、新たにするとかかるのではないかというご質問だったですね。ですけれども、やはり償還方式というのは、現場でお母さんが大変です。その領収書をもらってなくしてしまったとか、なかなか病院のほうの受け付けも大変だし、お母さん方はもっと大変らしいです。ですから、私としては現物支給のほうがいいのではないか。1,100万かかるとおっしゃる。余計にかかっても、手間を考えれば、それぐらいはいいのではないかと自分では考えますけれども。保護者の方大変ですよ、私はそう感じておりますけれども。幾らかの負担はいただくという、県が１回500円ですか、そういうことも考えていかなければと思っておりますけれども、現物給付にしてもですね、そう思っております。 以上です。
○議長（土屋篤男） 市民部長。
◎市民部長（土屋一彦） 私のほうから、段ボールの回収の関係で答弁させていただきます。 小澤議員ご指摘のとおり、段ボールに限らず再生利用品をどんな形で回収していって、ごみ量を減らしたりあるいはステーションの回収を減らすのかというのは、やっぱり大きな課題だと思います。特に紙類、段ボールの回収につきましては、先ほど１回目の答弁で回答させていただきましたように、いろんな方法、例えばスーパーの回収ボックスであるとか資源業者の回収ボックスであるとか、そういうものを普及したり認知されるようになって、それらを利用する方々が増えてきたということもありますので、来年度以降いろんな形、小澤議員がおっしゃった方法がどうなのかということも含めて、新たなる手段といいますか、新たなる回収をしながら、ステーション回収を減らしていくような方向で検討していきたいと、このように考えます。 以上です。
○議長（土屋篤男） 19番、小澤良一議員。
◆19番（小澤良一議員） 瓦れきの焼却処分の埋立場の問題ですけれども、市長、国・県にお願いをしているのだけれども、一向に進まないですよね。それで、先ほど言いましたように沼津市さんは、本当にいろんな自治体に当たって、何とかしてもらえませんかとやった結果として、結局よい返事をもらえなかったという経緯があるのです。それをちょっと私もらっておりますが、そこで沼津市さんが行動として起こしたのは、結果的には川勝知事にお願いすると同時に、細野環境大臣にも何とかしてくださいという形でやっているのです。だけれども、細野環境大臣だって瓦れきの処理なくして被災地の復興、復旧なしと言っている割には、遅々として進まないのです。国も県も知事も環境大臣もそんなこと言っているけれども、受け入れを拒んでいる自治体や業者の人たちに、具体的な形でずっとやっていても進んでいないわけです。そうすると、協力はしたいわ、早く被災地の復興、復旧のために協力をしたいということのお題目は盛んに言っていますけれども、それに伴っての行動が遅々として進まないということです。 そうすると、裾野市も地元の須山の皆さん、地権者や地域住民の皆さんの協力によって進んではいるのですが、やっぱり静岡県にお願いしているのが７万7,000トンですね。これを３年間で処理するということで、裾野市がこの膨大なものを引き受けてやるというふうにはならないと思うのです。もっと処理量の高いところがやったほうが、早く処理が終わるわけです。それを考えていくと、一体市長や市長会は何をこれからしようとしているのかというのが、いまいち見えないのです。県知事にもっとどういうふうにしていくのかということについて、県市長会として詰め寄っていく必要性があるのではないですか。その点について、国・県にお願いしていればいいということではないと思うのです。その点について、市長、どう考えます。 もう既に沼津市は、そういう形で当たっても、受け入れてくれないということが明らかになってきたのです。ここにどの県を当たったかと、こういうのが出ていますけれども。ですから、その点について、本当に震災復興のために、これで終わって、また９月議会が来ますけれども、それまでに方向性がなければ、またやらせてもらいます。ぜひ市長の考え方を示していただきたいと思います。 それから、子育て日本一と子ども医療費の負担の問題ですが、それでは市長、まだ期間がありますから、市民にアンケートとったらどうですか。この間に、一部負担金でやる方法と、それから償還払いを引き続きやる方法、つまりあなたのほうでお金出してくださいね。手間がかかりますけれども、あなたは一たん負担はしますけれども、負担したお金は返りますよ。どちらのほうを選択しますかということをとったらどうですか。それから、償還方式で何が問題点で、何を改善してもらったら、この償還方式が生きてくるのかについての、この３点についてどうですか、アンケートとってもらえませんか。そうしたら、私も納得します。1,100万円余分にかかっても、これは市民の選択ですから。 私は、でも1,100万円という余分なお金が、財政が苦しいからと言っている中で出すことについては反対です。これは市民の方々にとって、それでなくたって、今区長会を初めとしてさまざまな、要するに５％削減で自治会の中でも非常に苦しんでいます。そういう中で安易にこういうやり方をするということは、私はとてもではないけれども、問題点あります。どうですか、そのことについてやってもらえませんか、アンケート、市民に。まだ７、８、９、10月１日から始まるのですから、３カ月優にあります。やったらいいですよ。これは市民の選択だから、1,100万円余分にかかってもそっちがいいというのだったら、それでいいではないですか。市民の税金が出るのですから、自覚して市民の人たちが責任持ってやるということですから、私は反対だけれども、市民の人がそういう選択をするのだったら、それはしようがないと思っています。そのことについてやっていただけるかどうか、ご答弁お願いします。 それから、最後にステーション方式の見直しについて、部長も来年度へ向けて工夫してくださるということですので、ぜひお願いいたします。 お願いします。
○議長（土屋篤男） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（金嶋千明） 私からは、２点、１つは震災瓦れきの焼却処分ということで、小澤議員にもう一回認識していただきたいので、先ほど市長も答弁いたしましたが、ちょっと補足説明させていただきます。 震災瓦れきの焼却処分については、先ほど市長も答弁したように市長会、町村会の基本的なスタンスは、同じ日本人として、要は住民の不安を払拭することを条件に、できるところからやっていきましょうというのが前提です。これは、先ほど市長答弁でも言ったとおりです。それで、その次に市長会、町村会では、焼却施設を持っている市や町においては、試験焼却に向けて取り組みましょうと。そういうことで取り組んだところ、裾野市については、先ほど市長も言いましたように、議会の皆様、それから市民の皆様のご理解を得て試験焼却を実施したと。これは島田に次いで２番目です。ですので、基本的なスタンスはやれるところからやっていきましょうということなのです。 小澤議員が言っているように、そんなこと言ったって、市長会、町村会は国と県に対して最終処分場を確保するように要請しているけれども、全然進んでいないのではないかと。これをもっと本気でという話なのですけれども、市長も先ほど言いましたように、実際には処分場の関係で瓦れきの処理が進まないところもあるので、一歩でも前進、要は被災地を救いたいという思いから、国や県に対して最終処分場の確保受け入れを要請すること自体は、市長としては、市長会の一員として賛同はした。だけれども、裾野市としては議会及び市民の皆様のご理解をいただいているので、焼却処分と須山にある最終処分場への埋め立てをしていきたいと市長が述べただけで、何も矛盾はしていない。 沼津市の事例を言われていますけれども、沼津市長も、先ほどのお話ですと、私ちょっと資料を見ていないからわからないのですが、沼津市が各関係する自治体等に文書で照会した結果だけだと思うのです。もし裾野市長と同じような思いがあれば、そこに行って説明するとかお願いに行くというのも一つだと思いますので、そこは各市や町の首長さんたちあるいは議会の皆さんの判断だと思いますので、裾野市のことは裾野市で判断して決めていくと、そういうことをご理解いただきたいのが、まず１点でございます。 それから、２番目の子ども医療費につきましては、先ほど市長も言いましたように、保護者の方々からもぜひ方式を見直してほしいという話がありました。小澤議員の提案のように、今の償還方式について簡素化できないかと、先ほど提案あったのですが、暫時休憩時間中に担当部長、課長とも話したのですが、現時点でのやり方自体を簡素化するのはほぼ不可能ということです。もし詳しいことは、また担当課へ行って聞いていただければと思いますけれども、そういうこともあります。ですので、要は保護者の方から、一定の負担はやむを得ないけれども、現物給付方式にしてほしいと、そういう声もあるということで、先ほど市長も答弁しましたように、市としては現物給付を導入していきたいと考えています。 経費的には、県からの補助金が試算上では1,000万ぐらいは来るのではないかと、今見込まれております。あと国保連合会の事務手数料については、３月のときの答弁では2,000万だったのですが、これは乳幼児の分も含まれているそうなので、子ども医療に限ると約1,200万前後だそうです。それにシステム改修、受給者証の作成経費等をやると、約1,500万ぐらいだと。そうすると、残りの500万部分を市が出すのではなくて、先ほども言いましたように保護者の方から事務負担の軽減を要望する声もあるものですから、それを一定の自己負担を導入する形で検討していきたいと、実施していきたいと考えているところです。 なお、今度、現物給付方式にした場合に、現在の償還方式もある程度当たるところがあるのですけれども、医療費について自己負担がない場合は、不要不急の診療が増えるとか、そういう懸念もされているところであります。そういうこともありまして、現に過去に裾野市においても、乳幼児医療費助成において、４歳以上の未就学児については１回当たり500円を取っていた時期があります。この時期と現在の自己負担なしで比較しますと、子供が減っているにもかかわらず、受診件数が年間約3,400件ぐらい増えております。診療件数で言うと、約５％増加しております。ですので、一定程度のご負担はご理解いただいて、ご負担いただく必要があると考えております。 なお、アンケートについてでありますけれども、市の施策です。当然、市民の代表である議会の皆様のご意見を伺いながら方式を決めていきたいと思います。 以上です。 （「ちょっと議長」の声あり）
○議長（土屋篤男） 暫時休憩します。 14時55分 休憩 14時58分 再開
○議長（土屋篤男） 再開します。
○議長（土屋篤男） 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 14時58分 散会...