平成２３年 １２月 定例会 平成２３年１２月
裾野市議会定例会会議録第３号 平成２３年１２月６日（火） 午前１０時 開 議 日程第１
一般質問（６番～９番）〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇
出欠席議員…………………………………………
議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した
議会事務局職員…………………………出席表のとおり 議 事 10時00分 開議
○議長（
土屋篤男） おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 ただいまから本日の会議を開きます。
△日程第１
一般質問
○議長（
土屋篤男） 日程に基づき、
一般質問に入ります。 18番、
大庭敏克議員。
◆18番（
大庭敏克議員） おはようございます。通告に従いまして、本日の
トップバッターとして
一般質問をさせていただきます。 本年の９月定例議会の折、一部重複しておりますけれども、そのときの結果次第で現在があるわけでございますけれども、本日は３項目で
一般質問を展開させていただきたいと思います。 まず最初に、
障害者共同生活援助施設、
グループホームでございますけれども、この開設についてであります。この問題は、障害者の共同住宅という形で、今まで市内には２カ所ほどありまして、定員は今のところ12～13人と。しかしながら、市内でここへ通っている方は１人だけでございまして、ほとんどの方が裾野市外から通われているというのが現状でございます。 それで、障害者の方々が、現在
みどり作業所の中で就労しているわけでございますけれども、この方々は、おおむね30年の活動をしている方がかなりいらっしゃいます。これはどういう形になっていくかといいますと、年々通所されている方々が高齢化してまいります。そうしますと、既に通所している方々が60を過ぎると、かなりの高齢化になるとともに、保護者または兄弟等につきましてはかなり高齢化して、
高齢化同士の援助という形になりまして、家庭生活も大変なわけでございます。 そこで、質問に入ります。平成20年度策定の障害者が
基本的社会生活を営むことのできるよう支援するため、
グループホームの設置が求められております。昨年度、石脇地先に建設される授産施設の
地元説明会の折に、就労先に通うには、できるだけ利便性があることが望まれるので、早期に建設できるよう、
財政的支援を含め支援体制を考えているという説明がございました。ご存じのとおり、本年11月10日に石脇地先に
みどり作業所が開所いたしました。これには定員、今37名の方が通所しているわけでございますけれども、しかしながら先ほど言いましたように、高齢の方が非常に多くなっております。そして、
グループホームへ入って、ここから
みどり作業所へ通いたいという形で法人も努力しているわけでございます。 そこで、（１）番、今回、幸いにして民間の
建設関係業者の協力をいただき、去る11月４日に
地元説明会を実施して関係者の協力をいただきました。開設は平成24年４月を設定しておりますが、この開設するに当たり、財政的な支援体制はどのように考えているかをお伺いいたします。 ２つ目は、この施設は入居定数は10名予定と聞いていますが、待機者を含め今後の増員をすべきであると思いますが、今後の計画はいかがかお伺いをさせていただきたいと思います。 次に、（３）番は、
障害者年金や工賃収入では諸費用が不足して、本人負担が生じるのではないか。国の支援が増額されると聞いておりますが、これは昨年９月の
代表質問の中でこういう答弁をいただいておりますが、対応は、また
自立支援法改正はどのようになっているかお聞きしたいと思います。 ４つ目、借地借家での開設となりまして、ここへ入居するには権利金、敷金等の当初費用の負担支援はどのように考えておられるか、また関係の経費につきましてもどのように考えているか、お伺いをしたいと思います。 （５）番、利用可能な近隣市町にも助成をお願いするとの答弁を９月の
代表質問でお聞きしておりますが、近隣市町に協力を呼びかける用意があるか、また実際
呼びかけていただけるかどうかお伺いをしたいと思います。 （６）番、
財政状況が非常に苦しい時期でありますが、幸いにして当市には福祉基金が積み立ててあります。この福祉基金を一部取り崩して利用するという方法もあるのではないかと思いますが、この考え方をお伺いいたします。 次に、大きな２番でございますが、平成23年度裾野市
事業評価報告と外部委員による
事業評価についてであります。この問題につきましては、昨日同僚議員が細かくかなり質問をしていただきましたが、私なりに通告してございますので、
一通り通告の文書を朗読しながら質問をさせていただきたいと思います。
行政改革推進委員10名が２班に分かれて10事業、19
事務事業を２日間にわたり評価されました。会議は非公開として実施されました。委員が
評価対象事業にかかわる団体に所属している場合もあり、市民の立場であることから、評価前に関係者からアプローチされることがないように、事業名を伏せ意見を出しやすい状況を整えたとの報告がありました。これは報告の文書に載っておるわけでございますが、ここらを頭の中に入れながら、以下質問を展開していきたいと思います。 その結果、総括の中では、対象事業の公表から評価までの短い期間であった。内容的には、補助金の評価では補助金先の
経営状況等資料が少なかったと。また、判断するための時間が足りないと感じたと報告されております。 そこで、（１）番、
実施スケジュールが８月から10月までの３カ月間であり、余りにも準備期間や評価時間の不足が目立ったのではないかと思いますが、この辺をお伺いしたいと思います。 と同時に、この８月から10月までの期間でございますが、ちょうどこの期間は９月定例議会と重複しておりまして、要するに議会と当局との間の
やりとり等も盛んにあったわけでございますが、なぜこの８月から10月までになったのか、この辺もちょっと矛盾しているのではないか。年度当初、もっと早くこんな準備ができなかったかお聞きしたいと思います。 次に、評価方法は、担当課で調査による説明を15分以内、
評価委員による質疑が25分以内、
評価委員による評価が十分以内であり、評価は８区分であります。余りにも事務的な評価ではないかと考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。 と同時に、これだけの時間は、事前に資料はお配りしてあるとは言っておりますが、これだけの項目を２日間にわたっておのおの評価していただいたわけでございますが、かなりの無理があったように思いますが、いかがなものでしょうか。 続きまして、（３）番であります。事業の選定基準は、500万円以上の事業で一般財源が主たる財源であり、市長が決定した事業であるが、福祉と
教育関係事業が多くて偏っているのではないかと思います。これは昨日、同僚議員からも指摘がありました。しかしながら、この内容を見ますと、例えば産業であるとか経済であるとか観光であるとかというような分野には、ほとんど触れていないわけです。ですから、この辺の偏りが余りにも選定の方法がおかしかったのではないかと思いますが、お伺いしたいと思います。 （４）番、関連しますが、９月定例議会の
代表質問者６名のうち５名の議員は、
駅西地区関係や裾野駅関係の質問をしております。まして、これは
代表質問であります。しかしながら、この問題について評価の必要はなかったのかお伺いしたいと思います。議会でこれだけの時間を費やし、市民の代表とした議員が、また会派を代表した
代表質問をしているわけです。この問題についてどのように考えておるか。確かにこの再評価をするという報告は、これ以後にありましたが、取り組みが余りにも重大視し過ぎているやに思いますが、いかがでしょうか。 （５）番、
事業評価調査者が、19
事務事業であるが、事業概要の内容について議会の一般・
代表質問でされている意見等が、委員に説明されていないというのは、調書が委員に行っているわけでございますが、この調書を見ますと、議会からの意見はほとんど載っておりません。我々議員としては、これらの問題について、常日ごろこの議場で当局とやりとりをしているわけでございますが、これらの問題についてどのように考えているかお伺いをしたいと思います。 引き続きまして、大きな３番、平成24年度当初
予算編成方針と財源確保と今後の諸施設の
計画的延命処置についてであります。この問題につきましては、平成24年当初
予算編成方針につきまして、10月18日付で文書が出ております。これによりますと、現在の
財政状況からいうと、非常に
財政調整基金を取り崩しても、平成27年には
財政調整基金が底をついてしまう。現在のままでいきますと、到底現在の裾野市の財政が保てないということを、この文書の中でははっきりとうたってあります。 それと同時に、今回の評価に対してこれを受け入れるとともに、監査委員の皆様方のご意見、そして指摘等についても、新年度予算については取り組んでいくということになっております。そこで、現在の歳出水準を維持した場合、平成27年度に
財政調整基金が底をつき、さらに10億円余の財政不足が見込まれ、市民生活に多大な影響が生じることとなるため、新規事業の
原則先送り、
義務的経費を除し、５％の
一般財源削減等を骨子とする
中期財政計画を策定する外部委員による
事業評価対象事業及び類似事業については、
事業評価報告書の趣旨を踏まえて事業の見直しを徹底すると。先ほども言いましたように、監査委員による改善等を指摘された事業の見直しを実施することとなりましたということで、文書化されております。 そこで、（１）番、歳入増を図るための
行政努力と県支出金について、対象額、
補助金等の内容の精査についての取り組みについてお伺いをいたします。 ２つ目、歳出減を図るための
行政努力と内容の再検討、後年度に送れる歳出の検討について、具体的にお伺いをいたします。 （３）番、諸施設の延命と今後の保安、点検及び修繕、手直しにつきましてお伺いいたします。具体的に施設として、イ、
美化センター、ロ、斎場、ハ、
最終処分場、ニ、体育施設、ホ、その他
小中学校施設、
教育関係等であります。これらの問題について、今後の運営、管理、そして延命の方法等についてお伺いをいたします。 続きまして、（４）番、行政組織の再編成と文化、教育ですけれども、これは教育全般ではございませんので、生涯教育というふうに直してください。生涯教育、
スポーツ行政の市長部局への移行においてお考えをお伺いいたします。 学校教育の中では、教育科目としてこれらを扱っております。しかしながら、文化やスポーツ、生涯教育につきましては、一たん学校を離れますと、市長部局でこれを一緒に網羅していったほうがいいのではないかと私は思います。例えば
プロスポーツは
文部科学省ではございませんで、一般の民間団体がやっております。そして、文化につきましても、書画、骨とうから始まって絵画、書道等、これは
文部科学省の配下にはあるかもしれませんが、教育部局からは外して取り組んでいく、こんな方法も今後考えなければいけないのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。 （５）番、
指定管理者制度の再検討と
外部委託事業の成果と取り組みについてをお伺いいたします。この問題につきましては、たびたび皆さんからも意見は出ておりますし、また今回の評価の中にも出てきておりますが、実質的な取り組みについてお伺いをしたいと思います。 （６）番の小学校、中学校の体育館の夜間開放につきましては、同僚議員がやはり通告しておりますので、私は（６）番は一応取り消しをさせていただきます。 以上で、第１回目の質問を終わります。
○議長（
土屋篤男） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） 皆様、おはようございます。ご苦労さまでございます。 それでは、
大庭議員のご質問にお答えいたします。 まず、１の
障害者共同生活援助施設開設についての（１）についてでありますが、今回石脇地先に建設される施設は、民間が障害者の
福祉サービス施設を建設する形式ではなく、土地の所有者が建設し、
ＮＰＯ法人裾野市手をつなぐ育成会に貸し、同法人が
グループホームを事業展開する形式であるため、建設費に関しましては、国・県の補助制度が適用できません。しかしながら、備品の整備につきましては、
県費補助金もございますので、市も備品整備につきましては、可能な限り助成をしていきたいと考えております。 なお、法人からの報告では、土地の所有者が障害福祉に関して非常に協力的で、今回の計画も良心的に協力してくれると聞いております。また、11月４日に実施しました説明会には、地元の方々を初め、
地元議員各位にもご出席いただいております。多くの方々のご協力に感謝を申し上げる次第であります。 （２）から（６）につきましては、
健康福祉部長より答弁いたします。 次に、大きい２の平成23年度裾野市
事業評価報告と外部委員による
事業評価についての（１）から（５）につきましては、企画部長より答弁いたします。 次に、３の平成24年度当初
予算編成方針と財源確保と今後の諸施設の
計画的延命処置についての（１）、（２）及び（４）、（５）につきましては企画部長より、（３）のイからハにつきましては市民部長より、ニ、ホにつきましては教育部長より答弁いたします。
○議長（
土屋篤男） 企画部長。
◎企画部長（勝又義弘） 改めまして、おはようございます。
大庭議員のご質問にお答えいたします。 まず、大きい２の
事業評価の関係についてであります。（１）の準備期間や評価時間が不足していたのではないかということでございます。今回の
事業評価は、国や県、または他市・町の
事業仕分けを参考にして実施いたしました。限られた時間の中でも、おおむね説明と議論はできたものと感じております。ただ、初めてのことでもあり、特に外郭団体の
経営状況等の資料の提示が遅くなってしまったことなど、反省点として挙げられており、
大庭議員が言われますように、次年度につきましては実施時期も含め早目に準備、対応していきたいと考えております。 ２の時間的に事務的な評価ではなかったのかということでございます。短時間での説明、質疑ではありましたが、基本的な事業内容の説明、それに対する質問は一通りできたものであり、不足分につきましては資料の提供等で評価の参考にもなったものと考えております。決して事務的な評価ではなかったというふうに考えております。 なお、時間配分につきましては、国や県で実施した
事業仕分け等を参考にして行ったところでございます。 （３）の
評価対象事業が偏ってはいないかとのことでございます。結果的に福祉、教育関係の事業が多くなりましたが、逆にそれだけ福祉、教育部門に一般財源を主としている事業が多いということも言えると思います。次年度以降も実施していく考えでおりますので、今年度の反省等も踏まえまして事業選定を行っていきたいというふうに考えております。 次に、（４）、駅西や裾野駅関係の事業を対象にしなかったのはということでございます。
駅西区画整理につきましては、
土地区画整理法や
都市計画法などの法令に基づいて実施しております。
許認可等関係省庁との調整も必要であり、事業内容も専門性が問われることから、今回の
事業評価の対象からは外しました。なお、
駅西区画整理事業につきましては、現在、
学識経験者等で構成されます再
評価監視委員会で審査していただいておるところでございます。 ５の議員の意見は取り入れられていないのかということでございます。今回の
事業評価対象事業の中で、議会での
一般質問や
予算審議等でいろいろ意見等をいただいた事業の説明につきましては、委員の皆様に先入観がない状態での外部評価をお願いしたいということもあり、
事業評価調査には記載しませんでした。審議の中で口頭により、議会からも質問等が出されている旨の説明はさせていただいております。 なお、予算編成につきましては、今回の
事業評価結果だけでなく、これまでの議会からいただいております意見等も参考にし、予算に反映するよう、現在取り組んでいるところでございます。 次に、大きい３であります。まず、（１）の歳入増についての
行政努力と
補助金等の精査についての取り組みでございます。歳入増がなかなか見込みができない中で、国・県等の補助金の積極的な活用はもちろんでございますが、使用料や手数料につきましても
受益者負担の原則から、今後近隣市・町との比較も行い、見直しを図り、歳入の確保に努めていきたいと考えております。 なお、歳入を増やす政策といたしましては、
中期財政計画の中で示してありますとおり、定住、交流人口の増加等の事業を実施し、
一般財源ベースで１億円程度を確保し推進していく予定となっており、将来的には自主財源の増につながるものと考えております。 （２）の歳出面についての
行政努力であります。
外部評価委員による
事業評価、監査委員の指摘事業、
経常的事業の見直しを行い、歳出の削減に努めてまいります。また、大
規模建築工事等につきましては、
財政状況が好転するまでは、緊急性のある事業以外につきましては、後
年度先送りとした
中期財政計画に基づいた
行財政運営を進めていく必要があると考えております。 次に、（４）の行政組織の再編成と文化、生涯教育、
スポーツ行政の市長部局への移行の考えはということでございます。行政組織の再編につきましては、常に
市民ニーズや行政課題、地方分権の進展等に的確に対応するために実施しており、現在庁内に
組織改編検討委員会を設置し、検討を進めているところでございます。 ご質問の文化、
スポーツ行政の市長部局への移行につきましても、論議の俎上に上がっておりますが、事務の効率化や
教育委員会としての意見も参考にしながら、今後決めていきたいというふうに考えております。 ５の
指定管理者制度の再検討と
外部委託事業の成果と取り組みについてであります。
指定管理者制度の導入につきましては、制度が制定されてからこれまで、
市民体育館、運動公園、
市民文化センター、ヘルシーパークなどの施設のより効率的、効果的な管理、運営をしつつ
市民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図るために導入してまいりました。また、外部委託につきましても、民間能力を活用しつつ、効率的な事業の実施に努めてきたところでございます。この間、経費削減など
集中改革プランに掲げた目標も、ある程度は達成できたものと考えております。今後も
指定管理者制度につきましては、第５次
行政改革大綱推進実施計画に掲げてありますように、公共施設の管理、
運営手法等の改善をしながら、受託者の選定につきましても再検討していきたいと考えております。 あわせて、外部委託につきましても、事業の見直しを行い、委託できる事業につきましては積極的に委託ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋篤男） 市民部長。
◎市民部長（土屋一彦）
大庭議員のご質問にお答えさせていただきます。 私のほうからは、３の
計画的延命処置についての（３）のイからハにつきまして答弁させていただきます。まず、
美化センターでございます。
美化センター、焼却施設は、昭和63年の稼働から23年経過し、施設維持のための通常の保守点検や
維持補修工事に毎年7,000万円程度の経費を要しています。しかし、老朽化が著しく、平成22年度から毎年１億円程度の
延命化工事を７年計画で進めております。これにより、15年の延命を図り、平成36年まで現施設の利用を続けていく予定でおります。施設の更新につきましては、平成35ないし36年の新施設の稼働を目標に、今後事前調査や計画の検討を進めて、平成28年度より新施設建設の事業化が必要と考えております。 続きまして、斎場でございます。斎場につきましては、昭和50年に建築されてから36年が経過し、昭和59年度に
待合室等増設工事、平成４年度に
火葬炉増設工事が行われております。施設の保守点検や
維持修繕工事に係る経費の状況は、平成19年度以降では年150万円から450万円程度となっております。経年による施設の老朽化のため、今後さらに補修費が増えることは否めないことから、新施設への更新を検討しているところでございます。更新の計画を検討するに当たりまして、近隣市・町には斎場施設が老朽化しているところもあることから、
広域共同施設としての建設も選択肢として検討してまいりたいと考えております。 続きまして、
最終処分場でございます。平成22年度末で残りの
埋め立て容量が約５年分となっているため、平成24年度より新しい
最終処分場の建設に向けて事業を進めるとともに、現在施設の
埋め立て容量を増やすことも考えております。新しい施設の計画としましては、現在の
最終処分場の敷地内に新たに
埋め立て施設を建設する予定でございます。このため、測量費、調査費等を平成24年度予算に計上する予定でおります。現段階では計画の概要もできておりませんが、平成28年度の使用を目標に事業を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
土屋篤男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（井上富男） 私のほうから、
大庭議員ご質問の
グループホーム関係について回答させていただきます。 まず、（２）のほうでございますけれども、待機者を含め利用者の増員に対する今後の計画についてでございます。ご質問のとおり、入居者の定員は10名を予定しているところでございます。法人より、既に入居を希望している方が裾野市で６名、また隣町の長泉町から３名の入居希望、また清水町からの入居の希望も寄せられております。また、近い将来入居予定の希望者は、市内外もいらっしゃいますが、しばらくの間は新設される施設で対応できると思いますが、将来を見据え法人とも十分に話し合いの上、計画をしてまいりたいと考えております。 続きまして、（３）でございます。国の支援や
自立支援法の改正についてでございます。
障害者自立支援法におけるサービスの利用において、
グループホームの利用者は障害年金の利用者が
家賃等経費を差し引くと、手元に２万円程度残る計算であると説明しております。しかし、障害年金を受給していない方は、工賃収入や仕送りが頼りとなります。
障害者自立支援法が平成25年度に改正されると言われておりますが、その前段階としまして、
グループホームや
ケアホームの利用者に家賃補助を、この10月から非課税者に対しまして１人１万円の助成がされております。
障害者自立支援法から
総合福祉法に改正されると言われておりますが、まだ細かな改正内容が示されていないのが現状でございます。今後も国の動向を見ながら対処してまいりたいと思います。 次に、ご質問の４番ですけれども、敷金等の補助についてはということでございますけれども、敷金の補助につきましては、県費補助がございまして、県費補助で１人当たり13万3,000円までの補助制度がございます。この補助金は法人、ＮＰＯに対しましても直接助成されますので、県が十分の10補助いたします。 続きまして、５番、隣の市・町への助成の呼びかけでございます。近隣市・町に対しては、以前より各種会議の折に呼びかけをしておりました。また、近隣市・町に対しましても、当市より各種助成をしてきたところでございます。ここで、具体的に
グループホームに関して法人より助成の申し出がございましたので、市長が11月上旬に近隣市町にお願いに上がりました。また、９月議会でもお約束しましたとおり、私、自らも近隣市・町へ再度お願いに伺いたいと考えております。 続きまして、（６）番でございますけれども、財政課の所管でございますけれども、関連するので、私のほうから説明させていただきます。障害福祉基金の取り崩しの件でございますけれども、今回の福祉関係施設整備に対する市からの必要経費の財源は、社会福祉基金の活用を私どもは財政課にお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
土屋篤男） 教育部長。
◎教育部長（眞田良政） 私からは、
大庭議員ご質問の大きな３の（３）のニとホについてお答えさせていただきます。 まず、２の体育施設につきましては、
ＮＰＯ法人裾野市体育協会の指定管理による管理、運営のもと、
市民体育館、運動公園、総合グラウンド、深良グラウンド、須山テニス・フットサル場の５施設の保守や点検、修繕などを行っております。点検の主なものとしましては、運動公園ではエレベーター、ローラー滑り台は毎月、浄化槽は年４回、消防用設備は年２回の点検となっております。ほかの施設も同様に、随時専門業者による点検を行っております。体育協会への指定管理料は約7,200万円となっております。 また、これらの施設のうち
市民体育館は築後33年を経過し、リニューアル改修や延命化等が必要な状況であり、リニューアルに向け防衛省の国庫補助などの活用に向け検討を進めているところでございます。 また、運動公園につきましては、産業建設部において平成24年度実施予定の公園施設長寿命化計画の中で、公園施設、遊具、建物など安全点検調査を行い、既存ストックの長寿命化対策及び計画的な改修、更新、安全対策の強化などが示されますので、これらの計画などを参考に、今後体育施設の適切な維持管理に努めていきたいと考えております。 次に、ホのその他の
小中学校施設についてお答えします。学校施設の校舎の保安、点検、受水槽施設、受変電設備及び合併浄化槽等の設備施設につきましては、体育施設と同様に専門業者による保守点検を随時行っております。これらの管理委託料としましては、小中学校全体で約8,000万円弱が必要となっております。 また、これとは別に学校での点検としまして、４月、９月、１月の年３回、諸施設の安全点検を実施していただき、状況報告をしていただいております。これらを参考に、諸施設の鉄骨や木部に関しましては早目の塗装を行い、延命措置を講じております。具体的には、南小学校の木造体育館の外壁の塗り直しなどを今年度実施したところでございます。学校施設につきましては、どこの学校も老朽化が進んでおりますが、今後も定期的に保守点検等を行いながら、施設の維持、安全管理に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋篤男） 18番、
大庭敏克議員。
◆18番（
大庭敏克議員） では、２回目の質問をさせていただきます。 まず最初に、（１）番の
障害者共同生活援助施設、
グループホームについてでありますけれども、今市長からも大変いい答弁をいただきました。ありがとうございました。早速、出すものはたくさん出してやってください。よろしくお願いします。 それと同時に、たまたま（１）番と２番が関連があるのですけれども、この民間業者が建てていただきます定員10名の
グループホームについては、ＮＰＯ法人等聞いてみますと、10名は男性を予定していると。管理上、男女一緒に入居させるということは難しいと。やっていけないことはないのですけれども、非常に難しいと。 そうしますと、今回は一応男性を予定しているということでございまして、どちらかというと女性のほうが長生きですので、入居する対象者は多いわけです。そうしますと、せっかく24年４月に開所するわけでございますけれども、女性の分がなくなってしまう、なくなるということはないのですけれども、入居する待機者になってしまう。そうしますと、早速もう一つの施設が欲しくなるというのが現状であります。これらについてどのように、部長、考えているか。 私は、10名あれば、男女一緒に入ってもいいのではないかと当初は思っていたのですけれども、やはり管理上芳しくないということで、男性だけを予定していると。そうしますと、この地域にでき得ればもう一つ同じようなものをお願いしたいと、こういうふうに思うわけでございますけれども、取り組みと今後の方法。 また、今回の場合は借地借家で、業者がそっくり建てて貸してくれるわけでございますけれども、この法人が場合によったら、土地を借りて上物を建てるというような方法もあるのではないかと思いますけれども、その場合の財政的な支援なり国・県の補助金なり援助方法はどのようになっているか、お伺いをしたいと思います。 それから、この問題について、６番へいきなり飛びますけれども、福祉基金の取り崩しは今回はしないという答弁でございましたけれども、今言いましたもう一つの施設の場合には、この福祉基金の取り崩しを考えていただけるかどうか。これは財政と福祉のほうですか、どういう考えでいられるか。事業を促進するためにも、資金的な問題が非常に問題だと思います。現在建てていますのが、坪数がたしか65坪でして、木造ですから、そのくらいの程度ですから、坪40万かかったとしても、2,500万ぐらい箱物はかかるのではないかと思いますが、その辺のこともお伺いしたいと思います。 それから、これは途中へまた戻りますが、支援法そのものがなかなか国がやってくれなくて進まないわけですけれども、じたばたしたところで裾野市だけではどうにもならない問題で、国がやることでございますけれども、これに似通ったような裾野市独自の方法もあるのではないかと思いますけれども、この辺についてもお考えをお伺いしたいと思います。 続きまして、大きな２番ですけれども、
事業評価でございますが、この問題について企画部長からは答弁をいただきましたが、次年度以降の問題について、昨日も答弁がありました。先ほども私言いましたが、経済とかほかの分野、この問題も例えば観光の問題であるとか、そういう問題について、今回全然部門的には取り上げられていない部分があるのですけれども、これらをいつの段階でどなたが決定していくのか。前回の10事業の問題は、各部署から上がってきたように報告されておりますが、今後、例えば公募するとか、市民に対して公募してもいいのではないかと思うのです。しかし、行政の内部事情で内部だけでやるという方法も、前回並みでいいと思いますけれども、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。 非常にこの問題は、現在の政府は仕分けとか言ってパフォーマンスだけで通り過ぎてしまっているなんというのが、かなり新聞報道されています。裾野市はそんなわけにはいきませんので、あくまでも評価として次年度予算、そして今後の行財政に反映していかなければいけない、このように思いますが、いかがでございましょうか。 この問題はもう少し、私は（２）番で申し上げましたが、15分の25分の十分、こういう画一的な処理方法をしているわけでございますけれども、こうばかりではなくて、やはりもうちょっと時間をかけてやるべきだと。そして、私はこの
評価委員会が、我々も傍聴を希望して盛んに言いましたが、あくまでも秘密会でやっていると。やはりこういう問題は、公聴ですから、公にだれがどういうことを言った。これが本人に非常に迷惑がかかるというのなら、これは別ですけれども、やはり公開で審査、審議、評価しなければいけない問題ではないかと思いますが、その辺の問題もお聞きしたいと思います。 それから、先ほども言いましたが、今回の調書については議会の意見が、口頭で説明したということでございますが、事前に口頭では恐らく委員の皆さんにはお話はできなかったと思うのです。ですから、その辺について、今後どういうふうに取り組んでいくのか。まして、議会としても年４回の定例議会の中で、
代表質問、
一般質問、かなりの議員の皆さんからの意見がたくさん出ているわけですから、
評価委員の方々にもこういう問題はしっかりと話をして、次のステップにいくべきだ、このように思いますがいかがでございましょうか。 ３つ目の次年度予算でございますが、この問題は非常に難しい問題ですけれども、まず私は諸施設の問題について、イ、ロ、ハ、ニ、ホとありますが、
美化センター、それから斎場等につきましては、これは耐用年数が過ぎていることは重々承知しています。しかしながら、
美化センターについても斎場についても、今後新規に建設する場合には、用地は一応確保してあるわけでございます。 ただ、
美化センターについては確保してあるとはいうものの、現在の施設がどの程度延命していくか。かなり延命していく予定ですけれども、なかなか難しい問題があるので、総額で例えば
美化センターを建設していくにはどのくらいかかるか、斎場はどのくらいかかるか、おおよその予算を事前に調査して、予算化するなり準備するなりしないと、現在の
財政状況からいったら非常に難しいのではないかと思いますが、いかがか。 そして、
最終処分場については、来年度、24年度から着手するということですけれども、できるだけ早い時期に調査をしていただきたいと。 学校関係の問題ですけれども、体育施設は体育協会に全面的に委託していますが、内容をもう少し精査していただいて、延命処置を図るなりなんなり上手に使って市民が安心、安全で暮らせるよう、また利用できるようお願いをして、質問を終わります。
○議長（
土屋篤男） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（勝又義弘）
大庭議員の２回目の質問にお答えいたします。 まず、
事業評価の関係でございます。今回の
評価対象事業となったものは福祉、教育部門に偏ったということで、次年度に向けて商工等々の産業部門等の事業の選定はということと、あわせまして公募も選択肢の１つではないかということでございます。当然、この
事業評価というものは、現在の
財政状況が続く限りやっていきたいというふうに考えておりますので、次年度につきましては、他の部門、
大庭議員が言われるように産業建設部門等の事業も、当然選定されるような形になろうかと思いますけれども、そういった偏りのないような形で、今年度の反省も踏まえて事業選定を行っていきたいというふうに考えております。 それから、時間配分の関係でございます。限られた時間の中でやるわけですので、どうしても時間的制限が生じてしまうわけですけれども、今回は委員の皆さんに、できるだけ早目に事前に資料等を提示させていただいた中でやらせていただきました。しかし、委員の意見の中にも、今言われたような反省事項も指摘されているところが確かにございますので、次年度に向けて、そういったことも踏まえて検討していきたいというふうに考えております。 それから、公開の関係でございます。当然
大庭議員が言われるように、原則公開を考えております。今回は初めてのことということもあり、ご指摘されたとおり準備期間等も短かったこともありまして、非公開というふうにさせていただきました。ただ、次年度以降、特に次年度につきまして、また今年度と同じようにやるかどうか、まだ決定してございませんけれども、やるにしても、今回の委員さんの意見を聞いた中で、基本的には公開できるような形で進めていきたいというふうに考えております。 それから、議員の皆さんの意見の取り入れ方法でございます。今回につきましては、口頭での説明のみということでお答えさせていただいたわけですけれども、次年度に向けましては、事前の調書を当然つくるような形になると思いますので、そういった中に参考意見ということで、議員の皆さんの意見も入れていくような形で検討したいというふうに考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（
土屋篤男） 市民部長。
◎市民部長（土屋一彦） 私のほうからは、
美化センター、斎場等のこれからの事前の準備が必要だということについてお答えをさせていただきます。
美化センターにつきましては、１回目の答弁でお示しさせていただきましたが、平成28年度より本格的な計画に着手をしていくということで、概略では建設費そのものは大体90億から110億程度という形でとらえております。また、斎場につきましては、近隣市・町の状況等を加味しまして大体13から15億円程度ということで、これは先ほども答弁させていただきました広域共同建設等々も含めまして、今後事前の準備がおくれることのないように対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
土屋篤男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（井上富男）
大庭議員ご質問の４点についてお答えさせていただきます。 まず、１点目の女性のための
グループホームがないということでございます。
グループホームの運営につきましては、プライバシーを考えて運営されていると思います。「男女七歳にして席を同じゅうせず」という古いことわざもございますけれども、近隣の女性用の
グループホームの状況も調査しなければならないと思います。それで、空き状況、それから近隣市・町の増設状況も考えながら、今後の政策に移していかなければというふうに考えております。 もう一つですけれども、もし女性用といいますか、混合といいますか、そういう
グループホームを土地を借りて建物をつくる場合は、国・県・市の補助金があるかというご質問でございますけれども、建設に係る補助金はございます。ですので、仮にそういう動きがあれば、国・県の補助金を受けて建設は可能となります。 ３つ目の基金は崩さないかというご質問でございますけれども、先ほど市長が申したとおり、建設費の市の補助金、県の補助金はございませんけれども、中に入る備品等につきましては補助金がございます。市長も他市・町に行ってお願いしてきたところでございます。市のほうでも備品についての補助金につきましては、基金を崩してでも助成をしたいという考えを持っております。ですから、基金はおろさないわけではなくて、基金は一部崩させていただきます。 それから、４点目の法制度の関係でございますけれども、いろいろな動向があるわけですけれども、
グループホームだけではございませんので、障害者全般のバランスを考えながら、制度、それから助成をしていかなければならないというふうに考えています。いずれにしましても、改正法の内容をしっかり勉強したいと思っております。 以上でございます。 （「終わります」の声あり）
○議長（
土屋篤男） 休憩いたします。 11時00分 休憩 11時10分 再開
○議長（
土屋篤男） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 10番、増田喜代子議員。
◆10番（増田喜代子議員） 皆様、こんにちは。市民クラブの増田喜代子です。議長への通告に従いまして、
一般質問を展開させていただきます。 ３月の大震災以後多く使われるようになったきずなの大切さ、なぜ改めて使われるようになったか、掘り下げて考えてみました。震災直後、被災を辛うじて免れた高台の家に、多くの住民が力を合わせて暮らしている映像が流れました。日ごろからのおつき合い、住民力が当たり前に展開された結果なのだと思います。このことは一朝一夕に築かれるものではなく、受け継がれてきたもの。今、改めて必要なのは、後世に引き継がなければならないきずなではないでしょうか。それを持続するためには、どのように取り組んだらよいのか。 今回は、10年後、20年後の裾野市を見据えて、裾野市における持続可能なコミュニティーの構築や地域発展のツールを概念とするソーシャルキャピタル、また豊かな人間関係と市民活動の好循環、持続可能発展教育、ＥＳＤに対する裾野市の取り組み、これからの観光行政、裾野市民の歯や口腔の健康づくり条例制定後の事業推進について、５点でございますけれども、それぞれ伺います。 大きな１番でございます。ソーシャルキャピタルについて。近年、注目されているソーシャルキャピタル、直訳をすると社会資本となるこの言葉は、人々のつながりによって社会の効率性を高める資本というふうに私は認識しております。つまり、隣人間の実質的な距離やコミュニケーションの活性化が、よい社会やコミュニティーを形成し、結果的に住みやすいまちへとなっていくのではないでしょうか。そこで、以下伺います。 （１）、身近なコミュニティーづくりの場所としての公民館、集会所等の活用について。豊かな人間関係の構築の場として、身近にある公民館等の利用は、とても有効であると思います。私ごとで恐縮ではございますが、30年前、私がまだ若かったころでございますが、ご近所の先輩たちに公民館で教えていただいた郷土料理と、それを通してできたきずなは、現在でもしっかりと生きています。また、同世代や世代を超えた皆さんとの集い、隣人間でのコミュニケーションを図るコミュニティーセンターとしての存在は、非常に有用であると考えます。 そこで、震災を通してクローズアップされたきずな構築のツールとして、公民館、集会所等の活用を行政としてはどのように考えているのかお伺いします。 また、近隣の市・町では、公民館活動のリーダー養成として、静岡県コミュニティカレッジで学ぶプログラムが活用されています。私の所属するＮＰＯ法人で参加した仲間も、そこでコミュニケーションを図り、物づくりの講師として招かれ友好を深めました。広域的な交流も考え、今後公民館、集会所のさらなる有効活用を促進するためには、地域リーダー育成の人材育成が必要だと思います。当局の見解をお伺いいたします。 大きな２番でございます。豊かな人間関係と市民活動の好循環について、（１）、市民協働について。市民協働によるまちづくり実施計画のもと、行政と市民で力を合わせた事業提案がされたことは、とてもすばらしいことと思います。これらの提案に対して、ア、実施計画に基づいての現在の取り組み状況はどのようでしょうか、お伺いいたします。 イ、全庁的な市民協働のとらえ方、行政職員が提案する市民協働について、当局はどのように考えていますか、お伺いをいたします。 ウ、第４次総合計画においても、第５次行政改革大綱の中でも、ＮＰＯ法人の育成と今後の活用について述べられていますが、具体的な進め方についてお伺いをいたします。 エ、現在、地域振興課が積極的に市民協働を推進されておりますが、市民にわかりやすい名称変更はお考えでしょうか、お伺いをいたします。 続きまして、大きな３番でございます。中学生における持続、この後ろに「可能」という字が抜けておりました。恐れ入ります。「可能」とつけ加えていただけたらと思います。持続可能発展教育（ＥＳＤ）についてです。英語の発音はうまくないですけれども、一応どのような意味かといいますと、エデュケーション・サスティナブル・ディベロップメント。 ３月の大震災以降、特に中学生の地域における活躍がクローズアップされています。裾野市においても、河川清掃、一斉清掃など、この間の防災訓練等にも多数積極的に参加している姿が見受けられます。こういった将来を支える人材が、どのような状況下においても冷静に考え、問題を解決していく力を身につけるため、国連決議で採択されたＥＳＤを実施していくことは、非常に有用であると考えます。 政府と関係省庁の連絡会議が2006年に定めた我が国における「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画に、地域特性に応じた教育の実践とあり、事例として挙げる深良用水を題材とした劇は、まさしくそのものと考えます。ＥＳＤの10年は、2014年が最終年次となります。ＥＳＤそのものをどのようにお考えか、またどのように取り組んでいるのか、以下お伺いをいたします。 現在、深良中学校で深良用水を題材とした劇を通して、生徒がさまざまな角度で先人の偉業を再確認しており、先ほども申しましたが、ＥＳＤの実践例だと思います。当局のＥＳＤに対する見解を伺います。 イ、他の地域、学校でのＥＳＤに該当する取り組み、今後の展望がありましたら、お聞かせください。 （２）、お弁当の日について。以前、子供たちの教育、食育、親と子のコミュニケーションの構築等の観点から、お弁当の日の導入を提案しましたが、その後の状況についてお伺いをいたします。 ４、観光行政についてです。（１）、裾野市観光基本計画、スポーツ合宿誘致の促進について。福島のＪヴィレッジが被災したことにより、裾野市と近隣市・町にて、去る８月にＵ―12全日本少年サッカー大会が開催されました。今回はさまざまな条件が重なっての開催に至りましたが、観光基本計画にもうたわれているスポーツ合宿誘致の促進に沿ったものであると考えます。また、例えば決勝大会を誘致するということは、裾野市をＰＲする上でまたとない機会と考えます。そこで、以下伺います。 ８月に開催したＵ―12全日本少年サッカー大会とスポーツ合宿の誘致に対して、当局ではどのように考えておられるのでしょうかお伺いいたします。 イ、スポーツ合宿誘致の促進について、何らかの取り組みや進捗、成果がありましたらお伺いをいたします。 ウ、スポーツ合宿を誘致する際に、宿泊施設、練習場や会場等のインフラ情報を当局でどのように集約されているのかをお伺いいたします。 ５番目です。裾野市民の歯や口腔の健康づくり条例制定後の事業推進について。歯の健康が命を守ると、さまざまな自治体が取り組みを始めています。裾野市では、全国に先駆けて、昨年12月にこの条例が制定されました。その後の取り組みについて、以下伺います。 第２条の中で、生涯にわたる歯や口腔の健康づくりに関する市民の努力を推進しつつ、保健、医療、公衆衛生、社会福祉、教育その他の関連施設との有機的な連携を図り講じられなければならないとありますが、具体的にはどんなことに取り組まれたのかお伺いいたします。 イ、8020推進員の組織化、住民歯科保健推進会議の現況についてお伺いをいたします。 以上、第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
土屋篤男） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） 増田議員のご質問にお答えいたします。 まず、１のソーシャルキャピタルについての（１）につきましては、市民部長より答弁いたします。 次に、２の豊かな人間関係と市民活動の好循環についての（１）につきましては、市民部長よりお答えいたします。 次に、３の中学生における持続可能発展教育についての（１）、（２）につきましては、教育長より答弁いたします。 次に、４の観光行政についての（１）、アからウについてでありますが、ことし８月上旬に時之栖裾野グラウンドにて、第35回全日本少年サッカー大会が開催されました。この大会は、今まで福島県のＪヴィレッジで開催されておりましたが、東日本大震災によりＪヴィレッジが使えなくなったことから、急遽時之栖裾野グラウンドを中心に開催されたものであります。来年度の大会につきましての詳細はまだ確定はしておりませんが、日本サッカー協会とのやりとりの中では、ことしと同じく８月上旬に時之栖裾野グラウンドにて開催する方向で調整しているようであります。 この大会は、小学生のサッカー日本一を決める全国大会であり、ことしの大会期間中は選手、関係者、応援父兄を含め約3,000人が４日間、延べにしまして約１万2,000人の方が訪れております。県東部地域支援局の試算では、ことしの大会での経済波及効果は概算で２億5,000万円ということでありました。経済的な効果もさることながら、当市の全国への情報発信の絶好の機会になると確信しております。今後もこの大会が継続して開催できるよう、静岡県及び近隣自治体、静岡県サッカー協会、企業等と連携、協力し、働きかけていきたいと考えております。 また、スポーツ合宿の誘致につきましては、既にサッカーや陸上関係を初めとしたスポーツ合宿が市内で行われております。本年に新しく作成しました当市観光パンフレットにも、その一部を紹介しております。しかし、まだ情報等が少ないため、今後スポーツ関連施設関係者等からも情報収集を行うなど、合宿地としてニーズを的確に把握して進めていきたいと考えております。 次に、５の市民の歯や口腔の健康づくり条例制定後の事業推進についての（１）につきましては、
健康福祉部長より答弁いたします。
○議長（
土屋篤男） 教育長。
◎教育長（田村吉章） それでは、増田議員ご質問の大きな３、中学生における持続可能発展教育、ＥＳＤについてのアとイについてお答えいたします。 ＥＳＤは、今ある現実の課題を受けとめ、互いに学び力を合わせて解決していくことが、明るい持続可能な社会を築くという考えのもとに、未来に向けた取り組みに必要な力をはぐくむことを基本にしております。これは、学習指導要領が目標にしている生きる力の育成と軌を一にするものと受けとめております。深良中学校で現在取り組んでおります深良用水をテーマにした劇「いのちの用水」は、村の将来が閉ざされる飢饉という苦境を前に、力を出し合って乗り越えていく内容で、まさに持続可能な社会を築く力をはぐくむものであり、ＥＳＤそのものであると思っております。 イにつきましては、裾野市内の実践例として、向田小学校では東地区健全育成会と連携して、米づくり体験活動を通して稲作文化に触れたり、東小学校ではペットボトルキャップ回収運動を通して、助け合って命をつないでいく福祉社会の形成について学んだりしていますが、これも立派なＥＳＤの例であると思っております。 次に、（２）のアについてお答えをいたします。平成21年度に提案をしていただきましたお弁当の日については、校長会を通じて給食のない日に弁当を持参することについて、できる限り多くの子供が自分でつくったり、親子で弁当のメニューを考えたり、一緒につくったりすることを奨励してまいりました。また、多くの学校では、家庭科の授業や学年、学校の行事などの機会に、子供たちがまたは親子でお弁当をつくる取り組みをしてきました。 お弁当の日につきましては、学校で一律にお弁当の日を設けて手づくり弁当の持参を強いたり、お弁当コンテストを開いたりすることについては、たくさんのプラスの面がある一方、これに対応できない子供やさまざまな事情のある家庭もありますので、実施しておりませんし、今後とも慎重に対応する必要があると感じております。 以上でございます。
○議長（
土屋篤男） 市民部長。
◎市民部長（土屋一彦） 増田議員のご質問にお答えさせていただきます。 私のほうからは、１のソーシャルキャピタルについて、２の豊かな人間関係と市民活動の好循環についての関連でございます。 まず、１のアです。公民館、集会所の活用についてでございますが、活用につきましては、その管理をしている地区の諸事情によりさまざまでございます。ほぼ毎日地域住民が集まって活動している公民館や、月に３回程度の利用しかない公民館もございます。21施設の使用状況を調査しましたところ、平均して年間111日の利用が確認できております。 しかしながら、地域にはひきこもりがちの高齢者や未就学児とその親が、気兼ねなく集まれるような施設が少ないのが現状でございます。公民館等は、そのような方たちの拠点として活用できればと考えております。その場合、地区で公民館等の利用を促進する役割の地域リーダーの存在が必要となります。他市ではプレーグループを立ち上げ、そのような方たちを受け入れるボランティアグループが存在している例もございます。裾野市でも今後の活用方法として、地域住民が気楽に立ち寄れる施設として利用できるよう、区長連合会とともに研究してまいりたいと考えております。 続きまして、２の地域リーダーの育成等の人材育成でございます。公民館、集会所は地域住民相互の親睦と融和、市民活動の充実と進展を図り、あわせて社会教育の振興に寄与することを目的として設置されております。これに沿って、各区ともそれぞれ独自性のある事業を展開し、地域コミュニティーの推進に努めていただいているところでございますが、さらなる公民館、集会所の利用促進を図るために、地域リーダーの育成は大変有効だと考えております。 お話しいただきました県のコミュニティカレッジにつきましても、コミュニティー推進と地域リーダーの育成にふさわしい事業として注目しております。この事業は、住みよい地域づくりを目指したコミュニティー活動に対する推進役として、コミュニティーリーダーの養成を行うものであり、各地域からいろいろな団体が集まることから、情報交換や他団体からの意識啓発作用もあり、参加団体の質の向上に大いに期待しているところでございます。今後、市民協働のさらなる推進役として、県主催事業などを積極的に活用し、地域リーダーの育成を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、市民協働についてのアの現在の取り組み状況でございます。市民協働によるまちづくり実施計画では、推進計画に基づいて６方策、24施設と３つのパイロット事業が明記されておりますが、その中で現在実施している、または取りかかっている施策は17施策と２つのパイロット事業でございます。 主に実施しているものは、職員に対する研修及び市民を対象とする講座を開催し、協働に対する理解、啓発に努めております。また、裾野市きれいなまちづくり推進事業や裾野市パートナーシップ事業補助金制度を立ち上げ、現在３団体がこの制度を利用して活動いただいております。さらに、市民協働に対する市としての方向性や事業検討などの推進母体であり、市民、市職員同数で組織する市民協働によるまちづくり推進協議会では、現在市で行われている
事務事業の協働化の作業を進めているところであります。これら一連の事業をできる限り推進し、来年度へつなげていきたいと考えております。 続きまして、イの行政職員が提案する市民協働についてでございます。全庁的な市民協働のとらえ方としましては、市民との協力により事業を実施することによって、双方に何らかの利益がもたらされ、双方対等な立場で参画し協力し合える関係を構築することにより、強制的ではなく、お互いに手と手を取り合ってまちづくりを行うことであると考えます。行政側が提案する市民協働は、現在、人事課所管の職員研修によって、政策課題にて、市民協働を取り入れたまちづくりを企画する研修を実施中であります。これらの研修成果が実際に市民を交えた事業化に成長していけばと考えております。 また、今年度より制度化いたしました裾野市パートナーシップ事業では、行政側から協働事業に対する市民パートナーを募集する制度があり、こちらのほうも推進してまいりたいと考えております。 続きまして、ウのＮＰＯ法人の育成の具体的な進め方についてでございます。ＮＰＯ法人の育成につきましては、今年度より市民協働の制度として策定いたしました裾野市パートナーシップ事業の推進に期待をかけております。これは２つの事業から成り、１つは市民からの提案により、市からの補助金をもとに市民が事業実施していただく市民提案型事業、そして２つ目が問題解決のために市民の協力を必要とする事業に対し、市が市民をパートナーとして募集し、市民と市が協働して事業化する市民パートナー募集事業であります。市民提案事業により、市民ならではのアイデアを生かした創意あふれる事業の展開が期待され、市民パートナー募集事業により、市がその実施に困難を来しているような事業に対し、市民と行政が協力して解決していくという事業が想定されます。 また、市では協働化が可能かどうかの評価を行ったところ、200余りの事業が抽出されました。この結果を受け、協働可能と判断された事業に対し、条件を整えた上で、順次市民パートナー募集事業が展開されていくこととなります。 また、今後のＮＰＯ法人の育成につきましては、ＮＰＯ法人の中で実績のあるＮＰＯ法人にほかのＮＰＯ法人の助言や指導を行ってもらい、ＮＰＯ法人のレベルアップを図っていきたいと考えております。 続きまして、エの名称変更の関係でございます。名称変更に関しましては、現在地域振興課で所管しております主な業務は、市民協働業務のほか、区長連合会、男女共同参画等を所管しておりますので、業務内容と名称との関係を考慮しますと、これからの担当業務のあり方等もございますので、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋篤男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（井上富男） それでは、私のほうから、増田喜代子議員ご質問の裾野市民の歯や口腔の健康づくり条例について回答させていただきます。 まず、アのほうでございますけれども、住民歯科保健推進会議での協議に基づきまして、歯科保健計画の効果的な推進を図るため、複数の組織が連携した取り組みを行っております。一例を挙げますと、８月に駿東歯科医師会裾野支部及び須山地区地域保健委員、須山地区区長会の連携により、歯周病をテーマにした須山地区健康講座を実施いたしました。９月には、同じく駿東歯科医師会の裾野支部、富岡地区8020推進委員、御宿新田区区長、それから御宿新田老人クラブの連携によりまして、御宿新田区で歯科講座を実施いたしました。また、11月には、深良和市地区の口腔の健康教室や須山小中学校保健安全委員会の中で、歯科保健計画の説明の時間をいただきまして、小中学校の保護者を対象に計画の周知を図りました。このほかにも区長会、健康づくり食生活推進協議会、幼稚園、婦人会等とも連携して、歯や口腔の健康講座等を行っております。 次に、8020の関係でございます。8020推進員の組織化につきましては、平成20年、それから22年度に養成いたしました71名のうち、ボランティア活動の同意が得られた25名で活動を行っております。活動内容は、中学校校区ごとのグループで検討し、お祭りの会場での歯磨きのＰＲや、老人クラブや定例会でのチラシを配布し歯科健診をＰＲするなど、地区ごとの特色ある活動を行っていただいております。また、年２回の予定で研修会を実施し、推進員のスキルアップも図っていただいております。 住民歯科保健推進会議につきましては、条例の第８条に基づき年３回計画し、既に２回目の会議が終了しております。委員は、住民の代表である8020推進員や健康づくりにかかわる地区の組織の代表者、関係機関の職員等13名で、保健歯科計画の効果的な推進及び他組織との連携等について、意見や検討会を行っております。 以上でございます。
○議長（
土屋篤男） 10番、増田喜代子議員。
◆10番（増田喜代子議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 ご答弁をありがとうございました。順番に質問を展開させていただきます。 まず、大きな１番のアでございますけれども、21施設の利用状況も、ほぼ毎日利用している地区や月３回のところもあると説明をしていただきました。また、高齢者や未就学児親子が気兼ねなく集まれる施設が少ないと、現状認識もされているということなので、ほっといたしました。同じ見識でございます。居場所づくりにはもってこいの場所なのです。そこで、いろいろな状況はございますでしょうけれども、ほぼ毎日使われている地区の利用状況、これをお話しいただけたらと思います。 イのリーダーの必要性について、同じような見解を持たれていること、また地域リーダー養成についても、力を入れていきたいという前向きなご答弁をいただきました。私どもの仲間が言っておりましたのですけれども、コミュニティカレッジは、現在静岡市が会場になっていて、なかなかそこまで行くのも大変なのだというお話もございました。東部での開催があれば、もっと参加しやすいのではないかと思いますけれども、このような情報を何かキャッチしていたら、お話をいただきたいと思います。 大きな２番、市民協働によるまちづくり推進協議会の提案事業が多く展開されておられるということで、市民協働による事業が動き始めたというふうに感じております。行政と、それから市民の団体、半々です。この活動は非常に積極的ですばらしいことだと思います。裾野らしい事業が今後も発展するように期待をしております。 イ、全庁的な市民協働のとらえ方はよく理解できました。市民も行政も企業も、対等な立場での事業展開は市民協働の基本であります。それぞれが納得し合うことで達成感もあり、次の事業につながります。現在、政策課題に市民協働を取り入れた職員研修をされているということをお話しくださいましたけれども、大変興味がございます。どんな形で研修成果をお知らせしてくれるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ウでございます。ＮＰＯ法人に対する育成の具体的な方法についてのお考えはよくわかりました。多くの市民が、身近な市民協働による事業に携わることができたら、さらに住みやすい裾野市になると思います。 そこで、市民協働の提案型事業で、私がなるほどなと思った事例を１つご紹介をさせていただきます。大阪府豊中市の事例です。豊中市庄内の図書館では、廃棄本の扱いが問題になっていました。無償引き渡しでは、翌日にはごみとして出す人も見受けられ、有償販売では、それを引き受けてくれる実施する人手が足りない。この足りない人手を、協働の担い手として地球ママくらぶが引き受けました。しかし、この市民団体は市内の一部のみでの活動であり、収益という点から公平性が疑問視され、行政からの働きかけで、ほかの市民団体を巻き込んでモデル事業実行委員会を組織しました。開始２年は市からの予算があったものの、３年目からは予算なしの独立運営がされています。 このモデルは、行政が事業を積極的に育てていくというスタンスであったから生まれた、非常によい事例だと思います。裾野市においても、提出された事業を評価し採決だけではなく、このような視点での市民協働を展開していっていただきますよう、先ほど部長はたくさんお話しくださいましたので、よくわかっていらっしゃると思いますので、よろしく展開のほどお願いいたします。これは、答弁は結構です。 エ、現在、地域振興課は、市民とかかわるさまざまな業務をされておるとご説明がありました。少ない人数で大変だと思いますが、非常にフットワークが軽くて、真摯にどんな問題にも取り組んでいただいており感謝しております。名称については、同僚議員もかつて提案をしていましたが、地域振興でもわかるのではないかと思いますけれども、できれば私は市民応援課などという名称はわかりやすいのではないかと思いますけれども、これについてご見解はいかがでしょうか。 大きな３番でございます。教育長より、裾野市におけるＥＳＤの取り組みについてお伺いしました。先日、地方紙に深良中が取り上げられ、深良用水の偉業をなし得た先人の人間力を学び、郷土への誇りと自信を与えてくれるものと信じていると、校長先生のコメントがありました。大道具、小道具の製作には先生方や保護者の参加、演技指導は同校出身の舞台俳優が当たり、地元も費用を含めての応援体制とありました。つまり、１つの目的に向かって地域も一丸となり取り組む姿は、次世代を担う子供たちによい影響があり、未来を切り開く力になります。 先日も全国人権作文コンテスト県大会で、東中の生徒が最優秀に選ばれたとの報道がありました。裾野市におきましては、多忙の中、生徒の自立のため努力してくださる先生方の努力がＥＳＤそのものだと思います。ＥＳＤでは、環境教育も大変重要とされていますが、取り組まれている事例はございますでしょうか。ＥＳＤについてはまだまだ認知されていないため、政府においても普及活動の推進を進めているようです。裾野市からは、ＥＳＤのこんなすばらしい実践例がたくさんございます。国や県に発信をしていったらいかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。 お弁当の日に対するこれまでの取り組みについてご答弁をいただきました。家庭でのデリケートな事情があることは理解をいたしました。しかし、自分の弁当を自分でつくることは、子供たちの自立にはとてもよい効果があると思います。家庭ではいろいろな状況の中で難しいということであるならば、学校でのお弁当の取り組みなどはされているのか、事例がありましたらご紹介をお願いいたします。 大きな４番、Ｕ―12全日本少年サッカー大会の経済波及効果は、先ほど市長がおっしゃいましたけれども、２億5,000万円、概算だということですが、これは近隣市・町ということで理解しましたけれども、それでは裾野市において目に見える経済効果があったのかどうなのか、その辺をお伺いしたいと思います。 大きな５番、昨年この条例が制定されたときは、そうなんだとさらっと受けとめていました。しかし、答弁にもありました私の地元、区民祭の折に開催された口腔教室は大変楽しく、わかりやすく、多くの区民が、口の中は大事だななどと、みんなで大笑いをしながら話して納得しておりました。その直後、ＮＨＫ、夕方の番組で、３日間にわたり各県の取り組みを紹介しておりました。糖尿病が減ったという事例の紹介もあり、改めてこの条例の持つ意義を認識いたしました。健康まつりでの8020推進員さんの活躍を通して、歯に関するさまざまな取り組みもわかりました。住民歯科促進会議３回、現在２回やっていますというお話もよくわかりました。このことに関しましては、今後とも実践を兼ねた身近な口腔教室を積極的に開催し、「歯の健康が命を守る」を市民が認識できるように推進していっていただきたいと思いますが、部長、よろしくお願いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
土屋篤男） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（田村吉章） 初めに、お尋ねをいただきましたＥＳＤとしての小中学校での環境教育の事例を、２～３紹介をさせていただきます。 １つ目は、西小学校の地下道清掃であります。これは通学路になっています旧246号線の地下道を、全校生徒がクラス単位で順番に清掃して、明るくきれいで安全な通学路となるよう長年取り組んでいるＥＳＤ活動の１つであります。 ２つ目は、東中学校が行っております地域清掃活動が挙げられます。これは生徒会活動の１つとして、全校生徒が各地区に分かれて、地域の公園や神社など公共施設の清掃活動を行い環境美化に努める、これも歴史ある活動となっております。 ３つ目、紹介させていただきます。これは須山中学校が環境学習として行っている富士山フィールドワークであります。これは須山中で昭和50年から続いている活動で、須山地区の山野草を観察し絵を描き文を書き、自然の実相に分け入って感性を高める体験活動であります。また、実際に富士山に登る活動を通し、自然観察体験と富士山の美しい自然環境を守る意識を育てる活動を行っています。 以上、３つの例を紹介させていただきましたが、子供たちはこのような経験を通して、社会の一員としての認識や行動力を身につけていくものと感じておりますし、これからも各学校ではＥＳＤの観点から、子供たちに将来生きて働く力がつくよう、学校行事や教育活動を見直していくことが求められていると感じております。ご提案をいただきましたＥＳＤの実践事例の発信につきましては、機会をとらえて紹介や報告をしていきたいと考えております。 お弁当の日についての２つ目の質問のキーワードは、子供に弁当をつくる能力をつけると、そういう言葉ではないかというふうに受け取らせていただきましたですけれども、学校では家庭科学習の中で、お弁当のつくり方の学習に力を入れています。その中で生徒それぞれが考案した、一例でありますが、人気者のキャラクター弁当づくりをしている学校もあります。この学校では、あわせて学校行事の１つ、ふれあい活動の日に全校の生徒が親子で協力してお弁当をつくり、そのつくったお弁当を親子で一緒に食べるという活動もしています。また、別の学校ですけれども、弁当の日に御飯だけを持たせて、生活科や家庭科などの学習と結びつけておかずづくりをし、手づくり弁当を楽しんだ学校もあります。 このように自分が食べる弁当は自分でつくれる、こういう姿が非常に望ましいですよね。この活動を通して、自立する力や、健康と食生活を考えて生活する態度をはぐくむ取り組みを各学校では行っておりますし、これからもお弁当づくりを通して食について考えたり、親子で話し合ったり、調理を楽しんだりすることを、児童生徒や保護者に奨励していきたいと考えています。 ありがとうございました。
○議長（
土屋篤男） 市民部長。
◎市民部長（土屋一彦） それでは、増田議員の２回目のご質問にお答えさせていただきます。 まず１つ目が、公民館や集会所のほぼ毎日使っているところの利用状況でございます。まず、一例ですが、ご紹介させていただきますと、平日の昼間はほぼ老人会等の高齢者の方が、グラウンドゴルフとか輪投げあるいはカラオケとか、粗大ごみやなんかの回収あるいは共同墓地の清掃等々で、平日の昼間は利用されております。この地区の夜間や土、日になりますと、区のそれぞれの組織の会議あるいは子ども会、青年会、50代、60代の壮年会あるいはソフトボールクラブなどの各種の地区住民でつくっているクラブの活動、それに加えて区の行事あるいは隣接している神社の祭典あるいは子ども会のそれぞれの行事等々の活動で、ほぼ毎日集会所が使われているという事例を確認しております。この地区が、まさに集会所が、増田議員のおっしゃる地域の活動の拠点となっているという大きな好事例だと思います。 ２つ目のコミュニティカレッジの東部での開催ができればというお話ですが、コミュニティカレッジにつきましては、今年度参加した方より、大変に参考になった、有意義であったという意見を聞いていただいております。このため、コミュニティカレッジの開催につきましては、静岡市のみで開催でありましたが、最近出張コミュニティカレッジが新設されたということを聞いておりますので、早速県に働きかけをしまして、当市での開催に向け努力したいと考えております。 続きまして、政策課題の関係ですが、市民協働を取り入れたまちづくりということで政策課題をお願いしているわけですが、この研修の成果を12月20日に部課長会議の中で、議員の方々にも公聴していただき、プレゼンテーション形式で成果を発表する予定でおります。今回のこの政策課題の研修は、主席主査から係長級までの職員で総勢18名が参加をしまして、この中で３班に分けて実践的研修として実施をしているようでございます。８月30日に第１回目を開き、その後２回の研修を重ね、なおかつテーマが市民協働でありますので、企業あるいは各種団体と数回の打ち合わせ、調査等を行い、テーマの実効性を図っていると聞いております。12月20日ですが、当日は議員の皆様にもぜひ公聴していただければと考えております。 続きまして、名称の変更の関係でございます。市民応援課のほうがわかりやすくていいのではないかというご提案なのですが、１回目の答弁でもお答えさせていただきましたが、地域振興課では市民協働以外の他の事業もございます。市民にとって、その課の担当業務のわかりやすさ、これと並行してやはり親しみやすさ等々によって、総合的に課名を決める適当かなと、そのように考えております。庁内には、行政組織改編委員会等もございますので、増田議員ご推薦の市民応援課につきましても、その中で検討してまいりたいと考えております。 私のほうからは、以上でございます。
○議長（
土屋篤男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（井上富男） 増田議員ご質問の講演会についてご説明させていただきます。 ご質問のことでございますけれども、この条例ができまして、今現在魂を入れるために一生懸命頑張っております。身近で小回りがきいて、最小限の単位でも歯の大切さ、重要性を知ってもらうための施策をとりたいと思います。それによって、8020推進員及び区民、区長、それから関係者がより強いきずなで結ばれればいいと思っています。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（
土屋篤男） 産業建設部長。
◎産業建設部長（江藤建夫） 私からは、増田議員のＵ―12全日本少年サッカー大会の経済波及効果についてでございます。 裾野市内において、目に見える経済波及効果はどうだったのかということでございますが、この大会につきましては、先ほど市長がお答えしたとおり急遽決まりましたので、できる限りの対応はさせていただいたとは考えておりますが、まず宿泊施設につきまして、大会期間中の８月１日から６日の間におきましては、市内宿泊施設に大会関係者、また選手の保護者、家族の宿泊が多数ありまして、大小宿泊施設ともに大きなにぎわいを見せました。期間中の４日間、埼玉県代表チームで全館貸し切り状態になった施設もあったところでございます。 また、会場での出店でございますが、観光協会の募集により、６店の皆さんが出店してくださいまして、また２市１町の表富士観光案内所も会場に設置したところでございます。平日にもかかわらず、期間中は飲食の提供等、またお土産の販売等で収益がありました。加えまして、周辺の観光施設のＰＲが十分できたと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
土屋篤男） 休憩いたします。 12時03分 休憩 13時15分 再開
○議長（
土屋篤男） 再開いたします。
一般質問を続けます。 10番、増田喜代子議員。
◆10番（増田喜代子議員） ２回目の答弁、ありがとうございました。 それでは、３回目の質問をいたします。大きな１番は、持続可能な社会の構築を主に考えての
一般質問をいたしました。時代は刻々と変化しますが、揺るがない地域力、人間力、きずなをもう一度見直し心豊かに暮らすことができるよう、身近なよりどころとしての公民館や集会所の利用状況について詳しくご答弁をいただきました。住民が主体になることはもちろんですが、有意義に利用する手法などについても、発信していただけたらと思います。おおむね了解をいたしましたが、最後に需要と供給の一例を紹介させていただき、３回目の質問とさせていただきます。 裾野市では、現在、主任児童員が中心になって、にこにこキャラバンを小学校区の公民館、集会所をお借りして展開されています。私も以前お手伝いをさせていただきましたが、身近な場所での開催に多くの未就学児児童が参加、また民生児童委員さんたちも積極的に参加していただきまして、子供たちと遊んでくれます。保護者は車座になって、育児の悩み、かかりつけ医などさまざまな悩み事で話が盛り上がり、どこの地区でももっとたくさんこんなような機会が欲しいなと話されていました。 現在、幼稚園抽せんに漏れて、１年間の過ごし方で悩まれているお母さんも参加されておりました。また、１人で過ごされている高齢者の方も気軽に集まれる場所として、大いに活用できます。世代間交流も自然にできます。先ほど、区長連合会さんとの研究をしていくとお答えいただきましたけれども、この中に、先ほど毎日開かれているところのご紹介がありましたけれども、そういうところなんかのお話も聞きながら、モデル地区の設定なんかも組み入れていただきたく、提案をいたします。当局のお考えを伺います。 大きな２番、市民協働につきましては、職員による市民協働の成果をプレゼンテーションするとご答弁をいただきました。ぜひ拝聴させていただきたいと思います。私も市民協働の中でともに汗をかいてまいりたいと思います。名称につきましては、さまざまな見地から考えていくということですので、よろしくお願いいたします。 大きな３番、ＥＳＤ、持続可能発展教育の取り組みについては、教育長より多くの事例について丁寧に答弁をしていただきました。ありがとうございます。決して難しいことではなく、大切なことは、足元を見詰め次世代につなげていけるようよろしくお願いいたします。裾野らしいＥＳＤの取り組みが、全国的に注目されることを期待しております。 お弁当づくりの件ですけれども、学校の中での取り組みをいろいろと紹介していただきました。物をつくって食べるということは基本でございます。だれかにお願いするばかりではなくて、自分の食べるものは、先ほど教育長もおっしゃいましたけれども、自分でつくれる子供、ぜひこれからも楽しくお弁当づくりが展開されますようよろしくお願いいたします。 大きな４番です。Ｕ―12全日本少年サッカー大会の裾野市における経済波及効果については、金額的なことは裾野市ではどのくらいというのは、まだ計算できないのだと思いますけれども、先ほどの答弁でおおむねわかりました。裾野市を売り出す絶好のチャンスです。来年度の大会に向けて、ぜひ誘致に全力をかけてほしいと思います。取り組みについて、具体的なお考えがあればお聞かせ願います。 以上、２点の答弁、よろしくお願いいたします。３回目の質問を終わります。
○議長（
土屋篤男） 答弁を求めます。 市民部長。
◎市民部長（土屋一彦） モデル地区の設定についてお答えさせていただきます。 御指摘のにこにこキャラバンにつきましては、７地区で各１回の年間７回実施され、大変好評であると聞いております。内容的には、先ほどお話ししたプレーグループに通じるものがあると考えておりますので、今後プレーグループ等も参考にしまして、地域で活動できるような場所づくりについて、区長会等とともに、モデル地区の設定も含めまして研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋篤男） 企画部長。
◎企画部長（勝又義弘） 全日本サッカー大会の関係で、総体的な関係になりますので、私のほうから答えさせていただきます。 先ほど市長が言いましたように、全国大会規模の大会ということもございまして、今増田議員が言われるように、全国に裾野市をＰＲする絶好の機会だというふうに考えております。そうした中で、この大会が来年も当地域で開催できますよう、現在はおもてなしについての事業を考えております。そのために、近隣の自治体と連携を図り、フレンドシップ事業というものを活用して
補助金等も考えております。 この件につきましては、先月既に２市１町の懇談会の中におきましても、御殿場市と小山町のほうには協力依頼をしているところでございますが、今後は場合によっては、沼津、三島あるいは長泉町等にも呼びかけて、協力依頼をしていきたいというふうに考えております。当然、サッカーの大会でありますので、この大会の運営に関しましては、全面的に地元のサッカー協会等が受けて支援していくことになろうかと思います。 それから、企業関係の協力依頼につきましては、大会期間中多くの方が訪れるということで、期間中父兄の皆さんを対象にした企業等の見学等についても、企業のほうに協力できないか、あるいはボランティアの関係でも、企業のほうに協力できないかといったことを依頼したいと考えております。いずれにしましても、こういった協力体制を整えた中で、関係機関に開催に向けて働きかけていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 （「ありがとうございました。終わります」の声あり）
○議長（
土屋篤男） ７番、三富美代子議員。
◆７番（三富美代子議員） 本日、３番目の登壇となります。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。本日は、大きく３点についてお伺いをいたします。 まず初めは、大きな１番、教育環境の充実についてです。
文部科学省の調査によりますと、これは平成22年12月発表のものですが、近年、うつ病などの精神疾患により病気休職する教員が増加傾向になっております。全国では、精神疾患が原因で休職した公立学校の教員数は、平成21年度に過去最高の5,458名を記録し、17年連続で増加をしております。また、病気休職者全体に占める精神疾患の休職者数の割合も年々高くなってきておりまして、平成12年度に46％であったのに対して、平成21年度では63.3％にも上っています。 休職者が増加している要因としては、校務の多忙化によるストレス、保護者や地域住民からの要望の多様化に伴う対応の困難さ、職場の人間関係の希薄化などが指摘されています。これらの問題は、教員個人だけでは解決が難しく、学校管理職、さらには行政による支援も必要です。そこで、以下の点についてお伺いをいたします。 （１）、教員の長時間勤務や教育現場の多忙化などの現状についてお伺いをいたします。 （２）、教育現場におけるさまざまな問題に対して、解決するための支援体制はいかがでしょうか。 （３）、教員の心の健康の保持、増進を図るため、疾病の早期発見と予防対策についてお伺いをいたします。 （４）、休職者の職場復帰に対するサポート体制について、現状と今後の取り組みをお伺いいたします。 次に、大きな２番、児童虐待防止対策の推進についてです。皆様ご存じのとおり、先月11月は児童虐待防止推進月間で、このオレンジリボンには子供虐待を防止するというメッセージが込められています。全国の児童相談所の児童虐待の相談件数は、平成21年度で年間４万4,211件にも上り、厚生労働省が統計をとり始めた平成２年の約40倍になっています。児童虐待を未然に防ぐためには、早期発見はもちろんですが、その後の対応や総合的な支援が重要になります。 そこで、お伺いをいたします。（１）、当市における児童虐待の相談体制と対応について、現状をお伺いいたします。 （２）、当市では、どのように児童虐待と判断し把握をされていますでしょうか。 （３）、今後、児童虐待を未然に防ぐために、支援体制の強化と対策の推進についてご見解をお伺いいたします。 次に、大きな３番、市民協働型まちづくりの推進についてです。この市民協働につきましては、今まで何回か取り上げさせていただいておりますが、現在の取り組み状況や今後の推進について再度質問をさせていただきます。先ほども増田議員よりご質問がございましたので、重複しないように展開してまいりたいと思います。 （１）、団塊の世代を含むシニア世代の方々が、地域において生きがいを持ち積極的に活動に参加し、地域社会の活性化を促進されることが期待をされております。 アとして、団塊の世代を初めとするシニア世代の市民の皆様が、地域活動や社会貢献活動をされている状況についてどのように把握し、推進をされていますでしょうか。 イ、シニア世代の市民の皆様が、活動しやすい環境づくりや活躍の場を提供することについて、今後の取り組みをお伺いいたします。 （２）、地域企業においても、地域社会とのかかわり方が考えられてきており、企業の社会的責任、ＣＳＲの取り組みも徐々に広がっております。ＣＳＲ、コーポレート・ソーシャル・リスポンシビィリティとは、企業が利潤追求だけではなく、従業員や消費者、地域社会や国際社会など、企業活動に関係を持つすべての人々に対して責任を持たなければならないという考え方です。民間企業では、企業の理念の１つとして、企業の社会的責任を果たそうとする動きが高まっております。そこで、以下の点についてお伺いをいたします。 ア、市内企業の社会的責任として行われている取り組みについて、把握をされている現状をお伺いいたします。 イ、市民と企業、行政が連携して市民協働を進めることは、これまで以上に協働型まちづくりが大きく推進するものと考えます。今後の展開についてご見解をお伺いいたします。 ウ、自治体における企業の社会的責任の概念の導入について、市長のご見解をお伺いいたします。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
土屋篤男） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） 三富議員のご質問にお答えいたします。 まず、１の教育環境の充実についての（１）から（４）につきましては、教育長より答弁いたします。 次に、２の児童虐待防止対策の推進についての（１）、（２）につきましては、
健康福祉部長よりお答えいたします。 （３）についてでありますが、子供を守る地域ネットワークとして、当市におきましては要保護児童対策地域協議会を平成21年度から組織し、子供の安全を守るために、その家族と子供に関連する各機関が情報を共有し、個別ケース検討会議や実務者会議を開催し、役割分担をしつつ継続的に支援をしていく体制をとっております。虐待の発見は、行政の中の情報だけでは限りがあります。市民の皆様方には、虐待を受けたと思われる子供を発見した場合は、速やかに市や児童相談所等に通告する義務があることを、ホームページや広報紙の活用、パンフレット等の活用により周知しているところであります。通告は支援の始まりであり、通告した人の秘密は守られ、通告により子供も保護者も助かることにつながることも、あわせて周知していきます。 児童虐待や家庭問題、児童問題の相談は、すぐに解決できるものは非常に少ないのが現状であり、長く支援をしていく必要があるものが大半であります。子供の安心、安全を確保するためには、時として両親との分離も必要となることもあります。相談を受ける職員の研修等による専門性の向上や危機管理意識の向上を図るとともに、県の児童相談所を含め関係機関との連携を図り、児童虐待の未然防止に取り組んでいきたいと考えております。 次に、３の市民協働型まちづくり推進についての（１）、（２）につきましては、市民部長より答弁いたします。 以上です。
○議長（
土屋篤男） 教育長。
◎教育長（田村吉章） 三富議員ご質問の１の（１）、教員の長時間勤務や多忙化の現状についてお答えをいたします。 指導要領が移行する前後は、新しい教育課程への対応で業務が増える傾向にあります。今年度から本格的に実施となった、小学校では算数などの授業時数が増えたことや、国や県の35人学級の実施に伴い学級数が増えたことにより、週の持ち時数が増えるなど、教員の負担も増えております。また、いじめや不登校、問題行動の発生や保護者への対応、特別に支援が必要な子供への対応など多くの課題を抱えており、それらの課題の解決が学校現場に強く求められ、その対応に追われるなど、多忙な状態は続いています。 長時間勤務につきましては、平成23年度の夏休み前までの時間外勤務の調査では、１日平均1.5時間から2.5時間となっております。中学校では部活動指導もあり、さらに時間が増えている現状があります。 次に、（２）についてお答えいたします。（１）で述べましたように、学校にはさまざまな問題があり教員の担う業務が多くて、本来最も時間を割くべき学習指導のための時間が少なくなったり、教員の心身の健康が損なわれたりする状況があります。このことへの支援策として、現在、相当数の市講師や相談員が配置され、業務の一部を補ったり協働して事に当たったりすることができるので、教員は学習指導にエネルギーを注ぐことができ、質の高い授業が展開されたり、教員の多忙な状況が緩和されたりしております。 このほかに、教員の多忙な勤務の解消や長時間勤務の縮減について、２つの大きな取り組みをしております。その１つが、会議の回数や時間を短縮するなどの学校業務の見直し、改善であります。もう一つが、市内の学校が同一歩調で行っている時間外勤務縮減作戦の実施であります。完全退庁時間を決め、遅くまで仕事をしない体制づくりを進めているところであります。 次に、（３）についてお答えいたします。学校に配置されている養護教諭は、児童生徒の健康、安全に関する業務とともに、所属する教職員の健康に関する業務も担っております。校内の安全衛生管理の中心となって対応しております。学校運営の中核的組織である学年集団を取りまとめる学年主任は、最も身近な相談相手として信頼される存在であり、学年主任から校長に具申される体制も整っております。このほかにスクールカウンセラーなど、カウンセリングにたけた職員が丁寧に対応することもできます。健康診断による病気の早期発見も有効な対策です。 現在、全教員が何らかの定期健康診断を受診できるようになっておりますが、その費用の一部を市で負担しております。このような体制の効果もあって、本年度は精神疾患はもとより、一般の傷病、病気やけがで休職している教職員はだれもおりません。 次に、（４）についてお答えいたします。精神疾患における職場復帰については、県の指針と体制が整っておりますので、それに従って行われます。休職中は、その病気の特性から、特に配慮を要するので、校長がかかりつけの医師の指導、助言を受けて対応します。休職者が後に残した児童生徒の指導を心配したりすることが、病気回復をおくらせるもとになることや、子供たちの不安を解消するために速やかに欠員を補充し、指導に支障がないようにしております。 職場復帰が見込めるようになると、校長が復帰訓練計画を作成して、少しずつ職場での業務に心と体を適応させる訓練をします。その後、県の健康審査会に諮って復職が決まります。復職後は、校長、教頭、養護教諭あるいは学年主任が相談相手となって、良好な状態が継続し、勤務に支障が生じないよう対応しております。これからも精神疾患者を出さないように、有効なさまざまな活動を進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
土屋篤男） 市民部長。
◎市民部長（土屋一彦） 三富議員のご質問にお答えさせていただきます。 私のほうから、３の市民協働型まちづくりの推進についての１と２についてでございます。まず、市民協働型まちづくりの推進についての１のアとイですが、シニア世代の対応につきまして、あわせて答弁させていただきます。 シニア世代の経験やその能力の活用につきましては、市民協働によるまちづくり実施計画の中でもうたわれており、協働の推進力として大いに期待をかけているところでございます。現在は、市民団体やＮＰＯ法人でシニア世代の能力を積極的に活用して、まちづくりをしている団体等があることを確認しております。 当市の協働に対する実際的な取り組みは今年度からであり、今後の取り組みといたしましては、シニアを含めた人財登録制度、ここでの人財の財は、財産の財という文字を使わせていただいております。人財登録制度の導入を計画しております。これは、市民活動に参加したい市民が、技術、経験、能力などを登録し、地域団体や市民活動団体がこれらの人材を活用できるような仕組みを構築するものでございます。また、これとあわせてシニア世代を受け入れるＮＰＯの育成を行い、活動領域の拡大を図り、さらにシニア世代を対象とした市民協働や市民活動に関する学習会や相談会の開催を計画しております。 続きまして、２のアの企業の社会的責任として行われている取り組みについて、把握している状況でございます。企業の社会的責任につきましては、市内には優良大企業も多いことから、地域社会の一員としての位置づけによる活動を活発に行っていただいております。例えば、パノラマロードを花いっぱいにする会への参加、裾野地区労働者福祉協議会によるクリーンキャンペーンあるいは輸送用機器企業によるサマースクールと称した小学生の工場見学などでございます。地域振興課が発足した平成20年度以降に限っても、このＣＳＲに関しての問い合わせをいろいろいただき、中にはボランティア活動の仲立ち等をさせていただいたケースもございます。 続きまして、イの今後の展開についての見解についてでございます。企業には、人材や設備、情報、技術、資金など、人と財産が豊富にございます。これらを市民団体が行う協働にも提供していただけるよう行政が仲介し、協働推進のために活動する仕組みづくりを予定しております。これは、企業が市民活動に提供可能な人材や財産などを申告いただき、このリストを行政が作成し、市民が活動する上で必要なものがあれば、それを借り出して活用するものでございます。これが機能いたしますと、企業と市民と行政の３者による協働が行われることとなり、特に市民の活動の幅が広がることとなります。また、相互間の交流も深まり、なお一層協働が活発になることが期待されます。 なお、この仕組みは（１）でお話しした人財登録制度に組み入れて運用する予定でございます。 続きまして、ウの自治体におけるＣＳＲ概念の導入についてでございます。企業の社会的責任につきましては、産業界各分野での取り組みが広がりを見せており、市内でも大企業を中心に、その活動が活発に行われております。これは、企業として社会からの信頼、尊敬を獲得するよう、その企業を取り巻くさまざまな社会的つながりのある直接、間接的な利害関係者、つまりステークホルダーに対し社会貢献活動を行うものでありますが、近年ではこれを自治体に当てはめ、行政の社会的責任を提唱する動きが出てきております。 行政にとってのステークホルダーは、市民を中心とした市内に介在する区長会、ＮＰＯ、各種団体、企業等がその最たるものでありますが、これはまさに市民協働における行政のパートナーと合致するものであり、この市民協働事業を推進して、これらパートナーと相互に信頼し合い、尊敬し合って協力していくことは、行政の社会的責任を果たすことにほかならないと考えております。 この行政の社会的責任に対し、より関連性のある施策として、市民協働によるまちづくり実施計画では職員に対する項目を設けており、地域への直接的な貢献策として、職員が市民活動により参加しやすい仕組みづくりの検討や、市民協働や市民活動へのアドバイスができるような職員アドバイザーの育成等がうたわれております。今後、順次検討を重ねていく計画でおります。 以上でございます。
○議長（
土屋篤男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（井上富男） それでは、私のほうから、三富議員ご質問の児童虐待の関係について回答させていただきます。 まず、当市における児童虐待の相談体制はということでございますけれども、当市の児童虐待に対する相談は、社会福祉課子育て支援室が所管する家庭児童相談室の相談員２名が主として当たっております。家庭児童相談室では、その通告、相談ケースにより、保育園、幼稚園、学校を初め、保健師、県の児童相談所、警察等の関係機関との協力を得つつ、各ケースに対処しているところでございます。 次に、児童虐待をどのように判断しているのかということでございますけれども、児童虐待の防止等に関する法律の第２条によりまして、児童虐待に関し４つの類型で定義されております。この中で、１つ、身体的虐待、２つ目、性的虐待、３つ目、心理的虐待、４つ目、保護の怠慢及び拒否と言われるネグレストが児童虐待に挙げられております。 ご質問の児童虐待との判断についてでございますが、個別事例において、虐待であるかの判断は児童虐待防止法の定義に基づき行っていますが、子供の状況、保護者の状況、生活環境等から総合的に判断するようにしております。また、子供への虐待は大人からの視点ではなく、子供にとって何が害になるかという子供の視点も必要になってくると考えています。親がよかろうと思って、この子のためにとして行った行為が、子供の心を傷つけているとすれば、それは虐待になる可能性が大きいと考えております。 以上です。
○議長（
土屋篤男） ７番、三富美代子議員。
◆７番（三富美代子議員） ご答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問に入らせていただきます。番号順に行いたいと思います。まず、大きな１番ですが、教育環境の充実についてということで、やはり児童生徒と触れ合う時間が十分にとれるということが、教員の皆さんが十分に時間をとっていただくことができるということが、子供たちにとって一番の教育環境の充実になるという思いから、今回質問させていただいているところです。 （１）の教員の長時間勤務の状況や教育現場の多忙化について、詳しく教育長よりご答弁いただきました。その中で、やはり多忙化の状態は続いているというお話でした。いろいろな指導要領の変更に伴って、多忙化が起きるということと、週の持ち時間数が増えるなどして、多忙化が続いているということです。長時間勤務も、平均すると１日1.5時間から2.5時間ということであったと思います。いろいろとご説明いただきまして、教員の皆さんの多忙の現状についてはわかりました。 次の（２）の教育現場におけるさまざまな問題に対して、解決するための支援体制についてですが、市の補助講師の配置ということが、多忙な状況を緩和しているというお話でした。それにあわせて取り組みをされているということで、教育現場で業務の多いそういった学校業務の見直しと改善、それと長時間勤務のたしか縮減作戦とおっしゃられていたと思いますが、そういったことに対しての具体的にはどのような取り組みが現在なされているのでしょうか、この点について再度お答えをお願いいたします。 次の（３）、教員の心の健康の保持ということで、健康の増進を図るための対策、教員のメンタルヘルス対策につきましては、現在も取り組みを行っていただいております。特にスクールカウンセラーの方ですとか、学校内で養護教諭の方が中心となって対応されている旨のお話だったと思います。私も調べさせていただいたのですけれども、ここ数年の休職をされた教職員の方々の状況について調べさせていただきました。平成19年度から平成21年度の間には、当市にも精神疾患で休職をされた方が３名いらっしゃいましたけれども、先ほど教育長のご答弁のように、本年度は一人もいらっしゃらないという、そういうことでした。それが精神疾患だけではなくて、傷病による休職の先生方もいらっしゃらないということで、大変すばらしいことだなというふうに思います。 そこで、ぜひすばらしいこういった状況を維持していただけるように、また引き続き取り組みを推進していただきたいと思います。先ほどの多忙化の緩和の中に、補助講師の配置が挙げられておりましたけれども、今後、そういった面がいろいろな状況から、もしかしたら補助講師の人数の状況が変わるかもしれないような、そういうことも考えられると思いますので、そういったことを思いますと、今の現状、このいい現状を、引き続き取り組みを推進していただきたいと思います。そのためには、今後具体的にはどのように取り組みをお考えでしょうか、この点についてまたお答えをよろしくお願いいたします。 次の（４）の休職後の職場復帰に対するサポート体制ですけれども、県の指針に沿って体制がつくられているということで、復帰訓練の計画をつくられて、また欠員の補充も速やかに行われているということだったと思います。また、復帰をされた後に、その方に対して、校長を初めとする学年主任の先生方が相談相手になってサポートしている、そういうお話がございました。ぜひ職場復帰のサポート体制としましては、やはり何よりも悩みを１人で抱え込まない。とにかく孤立することのないように、また気軽に相談できる体制を持続していっていただきたいと思います。今後もそういった良好な状態が継続できるように、さらに推進をしていただきたいと思いますので、この点はよろしくお願いいたします。 ２回目としましては、（２）と（３）につきまして再度ご答弁をお願いいたします。 それと、次の大きな２番、児童虐待防止対策の推進についてですが、（１）の相談体制の内容については、現状についてはわかりました。 （２）の児童虐待の判断についてですが、これは大変デリケートな問題でもありますし、判断されるのも難しい点があろうかと思います。そこで、実際に虐待を受けた子供たちへの配慮、また再発防止といいますか、ご家庭に対しての配慮、そういったことの対応はどのようにされているのでしょうか、この点についてお答えをお願いいたします。 次の（３）につきましては、市長よりご答弁をいただきました。いろいろと今も申しましたが、大変にデリケートな問題でありますので、対応にもご苦労されていると思います。児童虐待を未然に防ぐための取り組みはもちろんですが、早期発見と総合的な支援が重要になってくるというふうに私は思っております。当市では、現在、保健師の皆さんによる新生児訪問等していただいておりますし、また電話での相談事業等も行っていただいておりますが、現在は本当に核家族化が進んでいたり、また仕事の都合から当市に転入をされて来られて、なかなか身近に頼れる人や悩みを聞いてもらえないという方も多くいらっしゃるのが現状であると思います。 そこで、育児不安やストレスによる児童虐待を防ぐために、何でも相談可能な子育てのアドバイスを受けられるような、そんな体制ができないのでしょうか。時には、不安に思っていることをだれかにお話を聞いてもらうだけで、大分気持ちが落ちつくという場合が多いかと思います。ぜひ児童虐待防止には、まず助けを必要としているお母さん、お父さんに手助けできるかどうかということが、非常に重要なかぎではないかというふうに思っております。 先日、新聞に掲載をされていたことですが、コミュニティ・カウンセリング・センターの副理事をされている方で神村富美子さんという方が、育児の幸せということで書かれておりまして、その中で子育てには周囲の善意や手伝いが不可欠です。まじめなお母さんほど完璧な子育てを望み、疲れてしまうことがあるということ。そういうときは、子育てを終えた世代の人が、お子さんを見てあげられるような日常的な関係と、お住まいの地域でちょっとだけ勇気を出して、できることからお手伝いをしてみてください。そういう人の温かさが、親たちに子育ての幸せをプレゼントしてくれますというふうに書かれてありました。その記事を読みまして、本当にそうだなとつくづく思ったのですけれども、私も子育て中の方々に子育てを幸せと感じていただきたいというふうに願っております。 先ほども申しましたが、当市では保健師さんによる新生児訪問を行われておりますが、それに加えて、子育ての先輩である子育てを終えた世代の方々にご協力をいただけるような、そういった体制も必要なのではないでしょうか。何か気軽に声をかけて、アドバイスや手助けというか、助けに来ていただけるような、そんな取り組みをしていただければというふうに思っております。 そこで、現在も行われております児童相談所を含めた関係機関との連携強化はもちろんですが、お母さんの状態によっては、家から外に出ていくだけの元気やエネルギーがないときもあります。そういった方々への応援を、訪問相談のような形で子育ての応援ができればというふうに思いますが、そういった総合的な支援体制をお考えいただきたいというふうに思いますが、大橋市長、総合的な支援体制について、市長はいかがお考えでしょうか。再度お伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、大きな３番、市民協働型まちづくりの推進ということで、市民部長よりご答弁をいただきました。おっしゃられたようにこの市民協働に関しましては、平成22年度に市民協働によるまちづくり実施計画が策定をされておりまして、本年３月に計画書が配付をされております。その中の施策の中に、シニア世代の経験や能力の活用として取り組みが示されております。 先ほどのご答弁の中にもありましたが、人財登録制度ということを考えられているということでした。これは大変私も賛成なのですけれども、実施計画書の中を読ませていただきますと、人財バンクという説明のところが、さまざまな知識や技術、技能を持つ市民、市民活動団体、ＮＰＯ法人、企業に登録していただくということで、裾野市独自のものというふうに示されております。これからの市民協働を活発に進めていくためには、やはりどれだけ多くの方、市民の皆さんに参加をしていただけるかどうかということが大事ではないかというふうに思いますし、団塊世代の皆さんを初め、シニア世代の皆さんのパワーによって、市民協働に大きな力を発揮していただけるものと思います。 そういったことで、特別な技術、技能、またさまざまな知識というふうに書かれておりますが、例えばある方は話し相手になってもらいたいとか、また日常生活のちょっとしたことで困っていることに、アドバイスやお手伝いをしていただけたらという方もいらっしゃいます。そういったことで、登録制度をもっと間口を広げてといいますか、多くの皆さんが気軽に私も登録しようかなと思っていただけるような、そういった登録制度を、今後研究、検討していただきたいと思いますが、この点について再度お考えをお聞きしたいと思いますので、ご答弁をお願いいたします。 次の（２）の企業の社会的責任ということですが、いろいろ今実際に企業の方々が取り組んでいただいている事例を紹介していただきました。それと、今後本当にそういった企業の皆さんの持ついろいろな、先ほど人と財産があるということで、企業より申告をしていただいて、企業と市民と行政の活動が活発になっていくということが望まれるというようなお話でした。確かに、本当に今後の市民協働を進めていく上で、大きな力になると思いますので、さらにこちらのほうを推進のほどをよろしくお願いいたします。 次のウの自治体における企業の社会的責任の概念の導入ということですが、これは実際には現在も市の職員の皆さんは、地域に帰られればいろいろな取り組みをされていることと思います。また、先ほどもお話がありましたが、実施計画の中にも職員の方々の取り組みの施策が示されております。そこで、現在、職員の皆さんが行われている活動の状況というのは、どのように把握をされていらっしゃるのでしょうか。この点について再度お伺いをしたいと思います。 以上で２回目の質問とさせていただきます。
○議長（
土屋篤男） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（田村吉章） それでは、教職員の負担軽減について２回目の質問がありましたので、お答えさせていただきますが、まず学校業務の見直し、改善ということで取り組んできているわけですけれども、例を申し上げますと、例えば会議の回数や時間を短くするというようなこととか、学校行事を準備や練習に時間をかけ過ぎないで、もっと効率化していくとか、部活動の時間、長時間部活にならないような方策を考えたり、校務分掌を１人でなくチームで分担するとか、それからパソコンを活用した学校情報化の推進、これも効率化の１つになろうかと思いますけれども、こういうことによって、学校業務の適正化を図り、教職員の負担軽減を図ろうとする、こういう運動であります。 もう一つが、時間外勤務縮減作戦と、これは平成22年度から始めた活動でありますが、これは無計画に夜遅くまで学校に残って仕事をする習慣をやめて、心身の健康管理や節度ある学校運営を目指すものであります。取り組み内容は、１年のうちの４月から９月までは完全退庁時刻を午後９時とする。これはみんな９時に帰りなさいという意味ではありませんでして、最後に残った人は９時までには帰りましょうと、こういうことでありまして、９時よりも前に帰るのは当然のことです。10月から翌年３月までは午後８時とするとして、市内小中学校共通遵守事項として平成22年４月より実施し、ことしで１年８カ月が経過したわけであります。 成果としては、目に見えた形であらわれていますけれども、教職員に節度ある勤務習慣が育ってきているというふうに思います。それから、心身の健康維持や仕事と家庭や社会生活のバランスを考えるようになってきたとか、限られた時間で仕事を終わらせるよう、自らマネジメントする力が徐々に育ってきているのではないかというふうに考えていますが、こういうことも教職員の負担軽減につながる方法と考えています。 それから、市の講師のことでお尋ねをいただきましたが、これは岩田議員にもお答えをしたところなのですが、平成24年度どうするかという問題があります。縮減というか、要するに削減を余儀なくされている状況がある中で、どうしたらいいかということですけれども、これはやっぱりこんな考え方でいます。現在、検討中ですけれども、市の講師の業務内容や配置の仕方を工夫して、人員は可能な限り確保したいというふうに考えています。今まで裾野市の講師は、全員が教員の免許を持った講師であります。それが削減されていくわけですので、今度は一部になりますが、免許なしの講師という形で、子供たちの生活指導や生活支援に特化した業務をやっていただいて、そのかわり勤務時間や待遇については少し変わってくるわけですけれども、そんな形で市の講師も何とか人員を確保したいと、そんなふうに考えています。 それと、もう一つお尋ねの精神疾患者を出さないためにどうしたらいいかということで、今、学校で一番重要視して取り組んでいることは、悩んでいる教職員の早期発見と、それらの教職員を、三富さんも言われましたけれども、孤立をさせない、それから問題を１人で抱え込ませない、こういうことを考えて、学年主任を中心とした教職員間のコミュニケーションが日常的にとれるように、またいろいろな活動を１人で動くのではなくてチームで動くと。これを合い言葉にして、現在、どの学校でも取り組んでくれています。こういうことによって、精神疾患の教員を出さないように、そういうことで頑張っているところであります。 また、どの学校でも年３回になりますが、校長と教職員が決まって定期的に面接する機会がありますので、校長が教職員の悩み等の発見に現在努めているところであります。 以上であります。
○議長（
土屋篤男） 市民部長。
◎市民部長（土屋一彦） それでは、三富議員の２回目の質問にお答えさせていただきます。 まず、人財登録制度の関係でございます。実施計画の中では人財バンクという形で、名称もバンクというような形でかた苦しいといいますか、少し重い位置づけになっているかと思います。基本的には、ここの財というものを、企業が保有している機材、例えば専門的なものを持っていて、それを市民協働の中で提供させていただきますというものも、基本的にはこのバンクというか、この登録の中に入れていただいて活用させていただくという意味合いでございます。 三富議員のおっしゃるもう少し幅の広い、使いやすい、そういう制度にできないのかということでございますが、これはやはりこういうことを含めた中で、この人財登録制度の運用の仕方あるいは活用の仕方等によることだと思います。ですので、この制度をどんなふうにつくり上げていって、どんなふうに活用して、どんなふうに利用していくかと、その辺のところをもう少しきめ細かく対応していくことで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 それと、市のＣＳＲの活動の関係でございます。どのように把握しているかということでございますが、大きな意味で行政のＣＳＲというか、市の行政の社会的貢献というのは、いろんな角度から幅広い意味を持っていると解釈をしています。全く市の職員の中では、例えば仕事をしている中でのコンプライアンスの遵守であるとか、あるいは職員としての倫理観を持っていることから始まって、やはり社会とのつながりの中では、さまざまな社会活動への関与という形になってくるかと思います。 実質的には、難しい意味ではなくて、市の行政職員が地域の中に入っていって、社会的活動にいろいろな形で協力していけという形だと思います。現実的には、私の感じるところでは、市の行政職員は企業職員に比べても、決して遜色ない地域活動をしていると思います。それは、１つを言えば青少年活動であったり、消防団活動に関しましても、恐らく団員の４分の１か５分の１程度は市の職員で占めているということですので、それぞれ市の職員は地域に帰ってそれなりの地域活動をしていて、それがほかならない社会貢献であり、ＣＳＲでありというふうに感じております。 そのような中、市長もよく訓示とか職員の前で話をしますけれども、やはり地域に帰ったら、地域の中で活躍をしてくれと。この間も、つい先日、深良であったコミュニティまつりの中では、消防団だけの活動ではなくて、青年会の活動とかということあるいはグループでステージ活動をしているとか、そのようにいろいろな形で、制度にはなっていませんが、市の職員は自覚として社会貢献をしていると、そんなふうに感じております。 以上でございます。
○議長（
土屋篤男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（井上富男） 三富議員ご質問の児童虐待の関係についてお答えさせていただきます。 非常に幅広くて、非常に複雑な問題ですので、私もちょっと答弁困りますけれども、当市の
家庭児童相談所で受け付けている相談の件数ですけれども、１年間に1,600件ぐらいございます。その中で、特に多いのは家族関係問題、それから環境、福祉の問題が非常に群を抜いて多いです。500件、600件あります。 その中で親子関係で悩んでいるものだとか、養育の問題で悩んでいるという部分がございました。昔でしたら、隣近所の経験豊富なおばあさんとかおじいさんが、そんなものは大丈夫だよという部分があって安心もしたでしょう。けれども、なかなか今、地域は希薄になっております。また、若いお母さんは、子育ての経験も少ないわけです。少数しか産みません。それで、またお母さんが産後うつ症候群になる可能性もあるという中で、相談所は何でも相談を受け付けております。
家庭児童相談所の中では、臨床心理士だとかケースワーカーを派遣したり、または出向いていったりして、お母さんになるべく身近で接してもらうように心がけております。 次に、保健師の立場でございますけれども、保健師も児童相談所・室と連携を密にしてやっているわけでございます。まず、新生児訪問、それから４カ月乳児健診、あと10カ月の乳児健診、そういうところでお母さん方と直接面接することがあります。そういうところの中で、心のケア、また相談にも乗っております。そんな中でコミュニケーションを図っていって、ちょっと問題があるなというケースにつきましては、個別会議をやるということでもって、児童相談室との連携を密にして問題を未然に防ぐというフォローを行っております。 以上でございます。
○議長（
土屋篤男） ７番、三富美代子議員。
◆７番（三富美代子議員） ご答弁ありがとうございました。 それでは、最後、３回目なのですけれども、まず大きな１番のところで、いろいろと取り組みをいただいておりますことはよくわかりました。それで、今後の予防対策として、またある別の取り組みといいますか、予防策として、例えば教員の皆さんに対して啓発活動なり、あと情報提供をしていく中で、予防になるそういった対策についてはどのようなお考えでしょうか。例えば、病気に対する知識の情報提供ですとか、教員の皆さんに対して研修を開いていくような、そういったことは今の段階ではいかがお考えでしょうか。あれば、お答えいただければと思います。済みません。今、現状だけで結構ですので。 それと、２番目の児童虐待防止対策については、大変いろいろな難しい問題を含んでおりますので、今後、実際に虐待を受けられた子供たちの対応等十分に配慮をしていただき、また今後の防止対策の充実と推進を図っていただきたいと思います。 それで、先ほど総合的な訪問相談についてお聞きしたのですけれども、ちょっとご答弁がなかったものですから、そのことについて今後検討していただけるかどうか、１点お聞きしたいと思います。お願いいたします。 それと、３番の市民協働のまちづくりの推進に関しましては、こちらも先ほど人財登録制度についてご答弁いただきました。実際に具体化をされていくのは、目標としてはいつごろを目標に考えられているのでしょうか、この点についてお聞きしまして、３回目の質問を終わります。
○議長（
土屋篤男） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（田村吉章） 三富議員から３回目の質問を受けましたけれども、予防対策については、今、我々がやっています校務の見直し、改善とか、長時間勤務縮減作戦とか、いろいろな取り組みをしていますし、学年単位でチームで動くとか、こういうことでやっております。そのほかに、これを今重点にやっておりますので、その次はということについて余り考えていないのですけれども、でも１つ気になるのは、やっぱり教職員の健康診断を受けたときに、１次の検査で異常がある職員が相当おりますけれども、それを病気を悪化させないように、２次検査を受けるように養護教諭、校長が勧めますけれども、こういった健康に対する意識はまだまだ低いというふうに思いますので、そこら辺ももっと体と心と両方健康な姿で子供の前に立てるように、そういうことを頭に入れながら、健康面、健康診断の結果の有効活用といいますか、そんなこともこれから力を入れていきたいというふうに考えております。よろしいでしょうか。 以上です。
○議長（
土屋篤男） 市民部長。
◎市民部長（土屋一彦） 人財登録制度の実施年、目標年のことでございますが、実施計画の中を順次やっておりますので、早ければ25年くらいからやっていきたいというふうに考えております。
○議長（
土屋篤男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（井上富男） お子さんに悩みを持ったお母さん方の総合窓口ということでございますけれども、実際お母さん方の悩みは個々違います。子育ての問題であったり、学習の問題であったり、家庭環境の問題であったり、いろいろ違うと思います。いずれにしましても、そういう問題すべて市の児童相談室のほうに来ていただければ、内部での情報は共通しておりますので、それでもって間に合うかなというふうに考えています。 以上です。 （「ありがとうございました。終わります」の声あり）
○議長（
土屋篤男） 休憩いたします。 14時22分 休憩 14時35分 再開
○議長（
土屋篤男） 再開いたします。
一般質問を続けます。 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） 本日、最後の
一般質問になりました。外は雨が降ってきたみたいですけれども、最後まで済みませんが、よろしくおつき合いください。 本日は４つの質問を、私、準備しております。最初に、最小コストで最大効果の効率的行政運営について伺います。裾野市の財政が厳しくなったことで、今後行政運営はより効果的なコスト意識を持ち、最小のコストで最大の効果を上げることを念頭に展開していくことが、行政の大きな使命であると考えております。 １番目に、事務
事業評価を持ってきましたけれども、昨日の同僚議員、そして本日の先輩議員の議論で了解いたしましたので、これは取り下げさせていただきます。 ２番目、それに関連して、事務
事業評価では給食費の補助を見直して、学校施設の補修費、トイレの改修などに充てる議論もありました。財源活用の方法の１つとして、準要保護の生徒に補助するメニューに眼鏡を追加できないか。この件は、昨年12月議会で提案いたしましたけれども、その検討結果も踏まえてお考えを伺います。 ３番目に、小学校、中学校の体育館の夜間開放に伴う管理に年間600万円ほどの経費を要しています。これに比べて、長泉町ではキーボックスの活用という方法により、登録団体の自己管理により、経費をかけない管理方法を実践しています。裾野市では、これまでコストのかからない管理方法を検討した経緯はありますか、お伺いいたします。 ４番目、９月議会で、裾野市史7,000冊、3,800万円相当の在庫を抱え販売促進への提案をいたしました。市は早速対応していただき、販売活動を始めたのですけれども、貴重な財源確保の手法とともに、裾野の歴史を継承する貴重な財産が眠っていること、長い年月にわたり、作成にかかったコストや努力が報われないことを憂いておりました。販売開始に当たって、どのような創意工夫をしたのか、それから販売目標の設定はしたのか伺います。 イ、市制40周年を区切りに、今後の新しい歴史を追加記録するためにも、いい形で一たんは在庫を解消する必要があると考えます。その方策についても伺います。 ５番目、裾野市には、現在、84の審議会、委員会があります。それぞれに条例や要綱などに基づき設置されていますが、趣旨や目的が重複するものを統廃合してスリム化することで、効率的な運営ができないか伺うものです。 続きまして、障害者に優しいまちづくりについて伺います。ちょうど12月３日から９日にかけて障害者週間でした。本日午前中、関係団体の皆さん方が街頭でキャンペーンをいたしました。そのときに配ったものですけれども、障害者の理解を広めるということで、こういう手づくりグッズとともに一生懸命活動されました。お互いに支え合って、助け合って、本当に頑張っていらっしゃいます。 12月議会においてお願いいたしました身体障害者の会の事務局を
みどり作業所の跡に設けていただいたこと、本当にありがとうございました。障害者の会のこれからの活動に弾みがつくと思っております。 裾野市では、本格的な障害者施設として、石脇地先に
みどり作業所が誕生しました。多くの関係者が待ち望んで心から喜んだ施設で、これからは
グループホームや発達障害の施設などが予定されており、より一層の福祉の増進に期待がかかっております。 そこで、大きな２番の１、医療機関の充実を伺います。障害者福祉の増進には、医療機関との連携を欠かすことができません。常設の心の医療がないために、
みどり作業所でも市外の医療機関に頼らざるを得ない状況です。特に心の医療に関しては、さきの三富議員の質問もありましたように、大変深刻な状況です。５年間に２倍の勢いで増えております。現在、心の医療で入院あるいは通院している市民の方は、大ざっぱに350人を超えております。 これまで何度も
一般質問で、日赤に精神科をとご提案してまいりましたけれども、そのたびに医師不足だとか診療報酬が低いなどの説明で、実現への道は遠いように感じております。日赤に週２日、３日でもいいので、診療科目を設けていただけないか、再度市長にお伺いします。 大きな２番の２です。４月から市役所には、精神保健福祉士が空席になっております。特に裾野市には、精神医療が足りていないという現状を考えると、とても大事なポジションではないかと考えております。心の医療に相談対応ができていないと心配しておりますが、この状況の解消をどのようにお考えでしょうかお伺いします。 大きな２番の３です。心身障害者扶養共済制度の普及についてお願いいたします。障害児を抱える親御さんたちの共通の悩みが、親亡き後のことです。共済制度は、この親亡き後の経済的支援を担保する制度ですが、加入率が実に2.6％と低い状態です。加入できる人は1,989人いるのですが、加入している人は53名でした。この現状分析と改善の方向性を伺います。 ３番目に、中学生に実践的教育の提案をいたします。現代の子供たちの未来を取り巻く環境は、決して甘いものではなく、景気の回復は当分期待できない中に、子供たちを社会に送り出すためには、進路も見据えた実践的な教育が望まれています。中学生にも取得できる各種資格があります。裾野市の学校教育でも取り入れることを提案いたします。 １つに、ホームヘルパーの３級を挙げましたが、これは総合学習の人気の高い分野で、介護の担い手を育て福祉のすそ野を広げる試みとして、千葉県の印西市や茨城県の美野里町の中学校で実施されていました。けれども、来年度からホームヘルパー３級は廃止という方針が厚労省から打ち出されましたので、また新しい形ができましたときに提案することとして、今回はこのホームヘルパー３級に対する提案は取り下げます。 ２番目に、普通救命講習修了書ですが、私たち議員も全員で講習を受けまして、こういう修了書をいただいています。普通救命講習１修了書というものを、私たちも持っております。これを中学生も講習を受けて、これは簡単に講習を受けるといただけるものですから、地域の防災力をはぐくむ点でも、コストをかけずに大きな効果を生むと考えております。卒業式のときに、卒業証書ともう一つの証書をプレゼントするというのは、本当にすてきな試みではないかと思います。小さなコストで大きな効果というところで提案します。生徒が自信と誇りを持って卒業できるように工夫をされないか伺います。 ４番目に、奨学金制度の見直しについて伺います。これは通告後、12月議会で改定案が上程されましたが、それを受けて少し質問させていただきます。裾野市の奨学金制度は、これまで高校、高専、短大、大学に進学する者とされていました。看護専門学校に進学するときに、親御さんは「対象外と言われました」と落胆していました。同じ看護師を目指して進学しても、短大の看護科ならオーケー、専門学校ではだめという矛盾が生じてきました。また、将来不足されると、深刻な介護の担い手を育成している介護福祉士やケアマネジャーなども各種学校であり、奨学金の対象外とされています。 そこで、育英条例を改正し奨学金の対象者を拡大し、各種学校も加えることについてはいかがでしょうか。 ２番目、また、この奨学金の申請に当たっては、保証人が２人必要です。１人は親である親権者、そしてもう一人は成人の市民というふうに規定されています。例えば隣町に住んでいても、おじいちゃん、おばあちゃんが保証人になることができません。裾野市は転入者がとても多いので、転入した人から見ると、市内に保証人を見つけるのはとても難しいと訴えている声が多く聞かれました。 そこで、保証人の住所地制限を緩和して、子供の育成を助けるお考えはないか。 以上、１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
土屋篤男） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（大橋俊二） 内藤議員のご質問にお答えいたします。 まず、１の最小コストで最大効果の効率的行政運営についての（２）から（４）につきましては教育部長より、（５）につきましては総務部長より答弁いたします。 ２の障害者に優しいまちづくりの（１）から（３）につきましては、
健康福祉部長よりお答えいたします。 次に、３の中学生の実践的教育の提案につきましては、教育長より答弁いたします。 次に、４の奨学金制度の見直しの（１）、（２）につきましては、まとめて答弁いたします。最近の経済状況を反映し、育英奨学金制度についての問い合わせや申請が増えておりますが、その中で市内に住所を有するという住所案件や学校種の要件により、対象にならないという例があります。今後、育英奨学金制度は、向学心に燃える市民から一層期待されてくることが十分に予想されますので、近隣市・町の状況も参考にして、対象を拡大するために学校種に専修学校を加えるとともに、申請時の住所要件を緩和する内容で条例改正を上程したところであります。 また、保証人の住所要件につきましても、保護者以外の保証人については、市外の住民でも保証人となれるよう緩和することを検討しております。この要件は、
教育委員会規則に規定されておりますので、条例の改正にあわせて規則変更を行いたいと考えております。 以上です。
○議長（
土屋篤男） 教育長。
◎教育長（田村吉章） 内藤議員ご質問の大きな３の２につきましては、市内全中学校の２年生を対象に、市の消防署の指導のもとに救急救命講習会を開いております。この講習会では、救急救命の基礎知識と方法を理解することを通し、安全や生命を大事にする気持ちや態度の育成に努めております。また、あわせて緊急の場面でも冷静に対応できる力をつけるよう努めているところであります。 ご提案の資格につきましては、教育課程に位置づけて本格的な取得を目指す授業をすることは難しいのですが、学校で行った安全教育の発展として、子供たちが資格取得に挑戦できることを、学校に紹介していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
土屋篤男） 総務部長。
◎総務部長（川畑政二） それでは、私からは大きな１番の最小のコストで最大の効果の効率的行政運営についてということで、（５）でございます。要約いたしますと、審議会、委員会があるけれども、趣旨、目的が重複するものを統廃合しスリム化を図ることで、効率的な運営ができないかというご質問でございます。 審議会、委員会でございますが、大別いたしますと、各分野に沿って計画策定、また事業の推進、意見聴取等々ということを目的に設置されているのがほとんどでございます。市が受け持つ分野も増えてきております。それに伴い拡大傾向にあるわけでございますが、厳しい
財政状況下でございます。これらを踏まえまして、必要なものかどうか、統廃合ができるかどうか、整理について、まずは見直しを検討したいと考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋篤男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（井上富男） 私のほうからは、内藤議員ご質問の障害者に優しいまちづくりということで、医療関係の充実をという部分から回答させていただきます。 まず１つ目、裾野赤十字病院に精神科をについてお答えをいたします。市内に精神科及び心療内科を標榜するのは、１医療機関でございます。裾野赤十字病院に精神科をというご提案でございますが、地域の中核病院であるとはいえ、市としては一医療機関の診療科目に要望はできても、細かい指示はできないものと考えております。しかし、裾野赤十字病院では、医師確保のため、院長自ら全国の大学病院等へ働きかけをしており、精神科も含め診療科目の充実に向けて日々努力をしております。しかしながら、全国的な医師不足のため、特に精神科の医師が不足しているという現状があり、すぐに実現するのは難しいと思われます。 続きまして、精神保健福祉士の配置についてでございます。４月から空席でございましたが、本年６月末をもって精神保健福祉士の資格を有する相談員が退職したため、現在、社会福祉士を採用し相談の業務に対応しております。 次に、心身障害者扶養共済制度の普及についてでございます。この制度は、心身障害者の保護者が生前中掛金を納付することにより、保護者が死亡した場合などに、障害者に毎月２万円の終身年金を支給する任意加入の制度でございます。掛金の一部は、市が助成をしております。助成率は近隣市・町で異なっており、全く助成を行っていないところ、掛金の２分の１補助、３分の１補助、４分の３補助のところがございます。 裾野市の場合は、個人負担軽減の上限を設けておりますので、市の補助のみで賄われている方もいらっしゃいます。加入件数は、県東部では２番目となっております。他市・町と比較しますと、加入率は高いと思われます。扶養共済につきましては、保護者自身が健康の不安を持つ世代になりましてから、加入を考える方が多いのが現状でございます。経済状況の不安定さから、今後掛金の見直しがあると思われ、現在、市の補助のみで加入されている方についても、個人負担が課せられる可能性も考えられます。任意の共済制度でございます。強制できるものではありませんが、障害者手帳の取得時に、パンフレット等で制度を周知してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
土屋篤男） 教育部長。
◎教育部長（眞田良政） 私からは、大きな１の（２）、（３）、（４）のアとイについてお答えさせていただきます。 まず、（２）、財源活用方法の１つに、準要保護の生徒に補助するメニューに眼鏡を追加できないか。この件は、昨年12月議会で提案したが、検討結果も踏まえてお考えを伺うというご質問についてでございます。昨年12月議会で内藤議員から提案を受けまして、その月の12月定例
教育委員会に内容報告をいたしました。また、ことしの５月に
教育委員会協議会を開催して、この件について審議していただきました。 教育委員の皆様からは、眼鏡が買えない家庭があるのなら、補助すべきという意見や、予算的なことよりも、眼鏡を助成対象とする必要があるかを議論すべきといったご意見、あるいは眼鏡の助成対象者が少ないから、また少ない経費で済むからという理由で認定するということでは、今後眼鏡に限らず、新しく助成する項目がどんどん増えていくことが懸念されるなど、さまざまなご意見をいただきました。 また、一度眼鏡を使用すると、視力を戻すのは難しく、児童生徒の中には、たとえ視力が0.3未満であっても、眼鏡をかけず、眼科医に相談をされて治療に専念するなど、視力回復に努める児童生徒が多いことなどの養護教諭の意見も検討され、こども医療費制度や子ども手当を有効に活用していただきたいとの意見もございました。最終的に、当市の厳しい
財政状況と受益の公平性等を勘案し、眼鏡を助成することについては見送る方向で決定したものでございます。 次に、（３）の学校開放についてでございます。小中学校の体育施設の開放事業について、最小コストで効率的な運営方法として、長泉町の事例のようなキーボックスを活用したかぎの受け渡し方法について、このような検討した経過につきましては、平成22年度に西小学校で試行的に１カ月実施しております。このときの検証としましては、体育館などの窓の閉め忘れや片づけに問題があり、学校側から、合いかぎの作製などの防犯上の心配や利用後の戸締まり確認などしてほしいという意見、利用団体からは、利用上のトラブルがなく、速やかに施設利用ができるようにかぎの開閉を再度お願いしたい、これらの意見がございました。これらの結果を踏まえ、双方が利用しやすい方法として、管理指導員によるかぎの管理が定着しているところでございます。 次に、（４）のアとイについてですが、一括でお答えさせていただきます。裾野市史は、全巻で１巻から９巻までありますが、最終発行である第９巻が発行された平成13年から本年まで10年を経過し、現在、在庫数は全巻で約7,000冊、巻別では約400冊から1,000冊が残っております。 販売を促進するため、市民に購入しやすい特別価格として、本年が市制40周年に当たる記念の年であることを考慮し、全９巻一括購入者は40％引き、その他の購入者につきましては20％引きとし、期間は11月３日の文化の日から年度末までとしました。これまでに生涯学習センター、市立鈴木図書館本館などで市史紹介コーナーを設け、市史全９巻の展示と販売用チラシ、申込書の配布を行っております。また、深良地区や富岡地区のコミュニティ祭りを初め、各種イベントや会議で出席者に同様のチラシ、申込書の配布を行い、市史のＰＲと販売の促進に努めているところでございます。 販売目標につきましては、特に設けてございませんが、在庫の解消には、市史の存在を広く市民等に認識していただき、発行の目的である裾野市の基本的な歴史に興味を持っていただくことが重要と考えております。これらを踏まえ、引き続きＰＲに努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋篤男） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） ご答弁ありがとうございました。 それでは、引き続き２回目の質疑をいたします。順番を追ってお願いいたします。大きな１番の２で眼鏡の補助のことです。いろいろと２度も検討した結果、見送るという結論が出たということは、とても残念に思っております。昨年12月議会で提案した経緯を振り返りますと、新聞社が「子どもの貧困」という連載記事から、食べることが優先で眼鏡が買えない子供がいることが問題提起されていました。自治体が就学援助制度で救済していますが、この制度で眼鏡の購入を補助している自治体としていない自治体のばらつきがあると指摘されたところで、裾野市は補助をしていないということで、ぜひとも見直しを図ってほしいとお願いしましたけれども、とても残念に思います。 12月のご答弁では、近隣市・町に状況調査をして検討してまいりますということでしたが、この近隣市・町の状況調査はどのようなことだったのか、もう一度お聞かせください。 続きまして、１の３、夜間開放に伴うキーボックスですが、22年度に西小学校で１カ月やってきたということでした。かぎの紛失とか安全管理だとか後片づけの問題が発生し、実施に至っていないということでした。長泉町のキーボックス方式は、各学校の体育館のかぎをキーボックスに入れています。利用団体にはキーボックスのかぎが渡されて、そのかぎで体育館を開閉し、各団体の自己責任が機能しています。もし、この方式がうまくいくと、大幅な人件費の節減効果が見込まれます。ですが、市民の協力が必要です。裾野市で実施するには、今まで管理指導員任せで済んでいただけに、市民の戸惑いもわかるような気がいたします。市民の協力が大前提になりますので、段階を踏んで趣旨説明や具体的な方法論までしっかりと説明して、うまく進めていかなければならないと考えています。 財政面を点検してみますと、今年度690万円が上がってきましたけれども、耐震補強などで半年間使わなかった富岡中学校、深良中学校があります。それに加えて、計画停電等がありましたので、コストもぐっと抑えられております。これが平常に戻りますと、例年約1,000万円の委託費がかかっております。このことを考えて、１カ月の試行期間であきらめるのではなく、もう一度チャレンジして、市内の全部をやるのではなく、もしかしてうまくいく地域から実施して、それがうまくいったら一つずつ広げていく方法もあると思います。長泉町の担当者に伺ってみましたけれども、この担当者は十数年来、この方式で問題は起きていないとおっしゃっておりました。そこで、２回目に、キーボックスに関して段階的な実施ができないか、ご見解を伺います。 １番の４です。裾野市史です。早速スピード感を持って対応していただいたことに感謝いたします。チラシでは、販売所で求めるか、送料負担で郵送しますというのは、市民にとってちょっと不親切な気がしております。それは、本は重たいので、持ち帰りが不便なことと、郵送には１冊当たり600円の送料がかかります。また、全巻セットで２万9,400円の買い物をしていただくことは、市にとってとてもありがたいので、ここで質問です。問い合わせがあったら、届けてあげるというサービスもしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。届けに行って、そして市民が市役所職員と話をして、そしてまた購入者が広がるという効果も期待できると思います。よろしくお願いいたします。 それから、審議会について２回目の質問をいたします。統廃合をやるということで、よろしくお願いいたします。私が見たところ、統廃合が可能なものの一例に、名前がよく似たものがあります。青少年育成推進員、青少年活動推進委員がありました。設置根拠法令は、ともに裾野市青少年育成推進員及び青少年活動推進委員会規則で、活動趣旨は重なっていました。これらについて早急な見直しが必要だと考えますがいかがでしょうか。 それと、審議会等委員の選任ですが、１人が多くの委員を兼ねたり、長期にわたり委員を努めているケースも見受けられます。委員選任の基準は設けているか伺います。 なお、これらの調整、取りまとめはどこの所属が適切か。計画の策定や推進を委員会が担当しているとなると、各計画は最終的には総合計画に集約していくことや、行政改革の一環でもあることを考慮すると、企画が担当するべきだと考えられますがいかがでしょうか、伺います。 障害者に優しいまちづくりをということで、日赤に難しい、市長も本当に常に努力をしてくださっているということは伺っております。打つ手がないのか、本当に心配いたしますけれども、重ねて重ねてこれは市長にお願いすることで、この件は終わります。 精神保健福祉士の配置ですけれども、社会福祉士を採用して対応しているというお答えでした。精神医療の不在をカバーするためには、精神保健福祉の分野の専門家が必要ではないかと思っております。近隣市・町が配置している中で、特に裾野市は精神医療機関がないという弱点を抱えています。この弱点を補うためにも必要な専門家です。ストレス社会に、うつなどの精神疾患が増えています。窓口において、コミュニケーションがとりづらい場面に、職員も市民も苦労している姿も見受けられます。精神保健福祉士が配置されていれば、対応がスムーズになり、専門家ならではのサポートができるのではという期待をしております。社会福祉士を採用したけれども、精神保健福祉士は必要と考えるかどうかを伺います。 それから、大きな２番の３、身体障害者扶養共済制度についてです。裾野市では2.6％の加入ですけれども、加入率は東部では高いとのご答弁でした。障害者の政策が、いかに当事者に情報が届いていないか知らされる数字だと、私は感じています。情報の谷間にいる障害者をどのように支援していくかが課題になります。実際、この制度を知る人は少なく、若いうちから加入すれば、市の補助金で賄われるのですが、ご答弁のとおり保護者が健康不安を感じるようになって加入する例が多いことから、毎月２万円の終身年金をいただけることに対し、60歳以上の保護者が加入すると２万3,300円の掛金となり、負担が大き過ぎて掛けられないとあきらめた人もいます。 そこで、２番目の質問です。若いうちからの加入ができるように、共済制度のＰＲは手帳交付時だけでなく、機会ごとに行っていただきたいのですがいかがでしょうか。 それと、市の補助金制度は、掛金を一たん支払った後、補助金が振り込まれる方式になっています。あらかじめ補助金を差し引いた金額の支払いで済むなら、何とか掛金を捻出できるがという相談がありました。そこで、この制度を実施している窓口の県担当課に伺ってみました。掛金の支払い時にあらかじめ補助金額を調整している自治体には、磐田市、袋井市があり、補助金交付要綱での規定の仕方は、各市・町それぞれに任されているということです。どのような方法が適当かは、各市・町で判断してくださいということでした。ぜひ、掛金の支払いのときに補助金との差額で済まされるようにしていただけないか、２番目の質問をお願いいたします。 大きな３番、中学生に普通救命講習修了書ですけれども、これは平成18年に板橋区の元防災課長がＮＰＯ法人の理事長になり、板橋区では全中学生が普通救急講習を受け、卒業時には全員が学業修了書と普通救命修了書の２枚の卒業証を持って卒業と伺っていました。毎年中学生が普通救命の講習修了書を持って卒業することになり、いざというときの即戦力にもつながることから、この動きは広がって、志摩市、埼玉県八潮市へと取り組みが広がっています。 裾野市でも、現在、中学生が講習を受けているというふうにお話を伺いました。この現在受けている講習で修了書が発行できると、とてもすばらしいと思います。この講習は、修了書が発行できる講習でしょうか。もし、そうであるならば、卒業証書に華を添えて修了書を手渡すことができないか、２番目に伺います。 最後に、奨学金制度の見直しです。市長が間口を広げてくださって、助かる方がいっぱい生まれてきたと思います。本当にありがとうございます。冒頭紹介した市民の相談では、母子家庭の母が長期入院中で、その子供を親戚じゅうで応援して育てていました。母を見てその子は看護師を志して、合格通知をもらったのですが、高校までは親戚も何とか応援したが、専門学校を出すとなると支援もきついということで、早速奨学金を申請して、専門学校は対象外と言われた事例でした。ずっと心を痛めてきましたけれども、今回の市長のご配慮で、救われる家庭がたくさんあると思います。本当にありがとうございます。 大きな改正ではありますが、少し気になることもございますので、伺います。各種学校に関して伺います。歴史的には、大学以外は、古くはすべて各種学校でありました。昭和50年の学校教育法改正で専修学校制度が規定され、124条に専修学校と、134条に各種学校で区別されました。各種学校の大半が専修学校に移行しましたが、経営上の問題から、いまだ財団法人などの形で福祉系の各種学校も存在しています。 そこで、伺います。これら各種学校の生徒に対しても、今回の条例改正で対象に含まれるか伺います。 以上、２回目の質問をよろしくお願いいたします。
○議長（
土屋篤男） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（川畑政二） 私からは、審議会の委員の選任についてでございます。 ご質問では、委員が兼任しているとか委員の任期、そこら辺の基準がないのかというようなお話だったと思います。また、それらの調整をどこが取りまとめるのというようなご質問、それについてお答えさせていただきます。 任期の基準、また兼任の基準等は、各所属の関係で恐らく設けていないと思っております。基準等につきまして、運営上どうなのか、近隣の自治体の状況はどうなのか、研究等をしていきたいと思っております。 委員会についてでございますが、まずは各部が見直しを初めて、統廃合等できるかどうかということを見直しをした後、それに並行するように全体調整、先ほど出ました兼任、それから任期等の基準等につきまして、果たしてどこの所属が適当なのかわかりませんけれども、それらも含めて検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
土屋篤男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（井上富男） 私のほうから２点でございます。内藤議員ご質問の精神保健福祉士の関係と、あとは身体障害児者共済の関係でございます。 実は、今、社会福祉士を配置しているということで答弁させていただきましたが、この採用に当たりましては、精神保健福祉士の公募をかけたわけです。公募をかけましたところ、募集がなかったということでご理解願いたいと思います。 もう一点、内藤議員が、先ほど市のほうで加入しているのは少ないという部分で、うちのほうでは79名加入しております。そのうちの49人が個人負担がある方というふうにご理解願いたいと思います。その中で、現状の県の共済制度に加入した場合、掛金の一部を助成しているわけです。上限も決まっております。この共済にたくさんの方が入ってくれなければならないと思います。要するに分母を広げたいと思います。そんな関係で、先ほどちょっと出ましたけれども、今度新たに
みどり作業所の跡地に身体障害者の相談窓口もつくりましたし、精神の関係の窓口もつくりました。そちらのほうにもパンフレット等を配布いたしまして、周知をしていきたいというふうに考えております。 制度については、現状のまま維持したいと考えております。 以上です。
○議長（
土屋篤男） 消防長。
◎消防長（勝又壽彦） 現在、中学生に対する救命応急手当の講習で、修了書の発行ができるかというご質問でございます。 普通救命講習につきましては、総務省消防庁からの通知、応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱、これによりまして市町村の消防機関の行う普通救命講習の標準的な実施方法や修了書の交付等のことが定められております。講習内容といたしましては、応急手当ての重要性、基本的心肺蘇生法、ＡＥＤの使用法、止血法等３時間の講習となっております。なお、救命技術、技能を忘れることなく維持、向上させるため、２～３年間隔で定期的に講習を受けるようお願いをしているところであります。 現在、市内の中学校から依頼を受けて、２年生を対象に救急教室を開催しておりますけれども、この内容といたしましては、応急手当ての重要性、心肺蘇生法等１時間40分の講習であります。この講習時間では、実施要綱に定める内容をクリアできませんので、修了書につきましては交付はしておりません。 以上でございます。
○議長（
土屋篤男） 教育部長。
◎教育部長（眞田良政） 内藤議員の２回目の質問にお答えさせていただきます。 まず、眼鏡の関係です。近隣市・町の状況についてはいかがかということでございます。御殿場市が平成２年度、三島市は平成22年度、長泉町は今年度から実施というようなことでございます。御殿場市と三島市は上限２万円、長泉町は上限１万円を援助していると聞いております。この点も
教育委員会協議会で検討し、裾野市で行っている助成制度で他市にないものもあり、市・町によって特色があってもよいのではないかとの判断でございました。 次に、学校開放の関係です。キーボックスについて、もう一度段階的な実施をしていただけないかとのことでございます。平成21年度実績から今年度の決算予想では、約650万円となります。前年度に西小学校で試行した課題解決の検証も含め、長泉町を含む近隣市・町の取り組み方法などについて調査、研究をし、再度検討したいと考えます。 次に、市史の関係でございます。市史は重く、料金着払いとなっているが、市民に配達等してあげることはできないかとのことでございます。市民が配達を希望するような場合につきましては、先月要望を取り入れ、既にパンフレットの修正も含め、配達希望日を相談していただければ、職員が届けることを今現在実施しております。また、このサービスにつきましても、ＰＲに努めていきたいと考えます。 あと、青少年育成推進員、これと青少年育成活動推進委員、名前が似た団体があるが、内容はどうかということでございます。青少年育成推進員は、メンバーが10名でございます。青少年団体の健全育成のための環境づくりや、団体同士の連携を模索して育てていく企画的な役割を主にしております。青少年育成活動推進委員は、同じくメンバーは10名でございます。青少年の社会活動の中で、より地域に根づいた活動の実践に主たる役割を置いております。企画と活動ということで、双方のメンバーに重複者はおりません。 統廃合ができるかということにつきましては、担当課及び担当者に確認をして、統廃合できるようなものであれば、そのようにしていきたいと考えます。 次に、奨学金制度の関係で、各種学校の生徒に対しても、今回の条例改正で各種学校については含まれるか伺うということでございます。専修学校は教員数３人以上、生徒数40人以上、授業時間は800時間以上、入学資格には学歴要件があり、配置する教員にも基準があるなど、一定の学校としての要件が設定されています。 一方、各種学校は、これらの要件の基準が緩やかなため、近隣市・町でも各種学校を奨学金の対象としているところはないと聞いております。したがいまして、このたびの改正による拡大は、専修学校までにしたいと考えます。 以上でございます。
○議長（
土屋篤男） 15番、内藤法子議員。
◆15番（内藤法子議員） それでは、最後の質問をいたします。 眼鏡に対してはなかなか難しかったということで、非常に残念ですけれども、もし貧困で我慢しなくてはいけない児童がいたら、救ってあげたいなという気持ちは持っておりますが、質問はここまでとさせていただきます。 それから、１番の３番のキーボックスですけれども、もう一度試行してみるということで、一斉にすることは難しいかもしれないのですが、もしこれがうまくいったら、市民協働の実演モデルとしてもよい試みと思いますので、よろしくお願いします。 それから、１番の４、市史編さん室ですけれども、前回の議会で提案して、スピーディーに販売を開始して、そして重いではないかと言うと、スピーディーに届けることにしたということで、非常にスピード感を持って対応していただき、本当にうれしいと思っております。 歴史に興味を持ってもらうことが大切だとおっしゃったのですが、ここで１つ私はアイデアがあるのですが、生涯学習センターなどで、この市史を使って歴史講座などを企画して、裾野の歴史を伝える努力もしてみたらと思うのですが、これについていかがでしょうかお伺いいたします。 審議会について、先ほど推進委員に２つ、メンバーは別々だというふうにおっしゃいましたけれども、これを統合して２つの部会というような考え方もあると思います。二重、三重に似たような部会があれば、職員の負担も大きいと思いますので、見直しをお願いいたします。 それから、任期の基準はないとおっしゃいましたけれども、静岡県の基準を例に挙げますと、静岡県の審議会の委員は１人３件まで、そして10年以内と決まっております。また、加えて女性の登用は40％の基準があります。市・町では、浜松や静岡市なども基準を設けておりますので、参考にしてつくっていただければと思います。 また、市の審議会では、冒頭あいさつで、本県は情報公開条例を制定しています。したがいまして、審議会は公開が原則で行われます。本日、傍聴人何人のあいさつで始まります。傍聴人がゼロでも、このあいさつは必ず入ります。裾野市でも、事業事務評価等非公開ということに、議員の皆さんいろいろな意見をお持ちでしたけれども、情報公開条例を制定しております。審議会の公開はどのような形で今後行われるのか、最後に伺います。 それから、障害者の扶養共済ですけれども、裾野市の対応が厚いのは、私も調べていくところでわかっております。しかし、この障害者共済のいいところは、
障害者年金は障害のある人の１級、２級に限られていますが、この共済は手帳保持者が対象となって、
障害者年金では手当てできない人も親亡き後の手当てができて、支援の対象が広いのも特徴です。任意の共済で強制できるものではありませんが、保護者自身が自助努力として手当てできる障害者の親亡き後の対策として、一番効果的な方法だと考えています。 障害児の親亡き後は、当市においても政策上最も大きな課題で、この共済制度が活用されれば、市の負担の軽減にもつながります。ハード面からソフト支援へ、障害者の自助努力への後押しのために、将来効果を考えて、この加入率を上げるために補助金を増やすとありがたいのですけれども、そこが難しいとしても、加入率を上げる方法を考えていただけないか、再度伺います。 それから、救急救命講習ですが、裾野市では１時間40分、それから認定証が出るのは３時間ということで、何だかあと一歩の気がしてとても希望が持てています。各学校の授業数の確保とか消防署の配置など、調整が必要なことはよくわかります。昨年11月に総務省が、全国市町村の象徴的で先進的な活性化新規事業100事例で、山形県の村山市の子ども救急救命士養成プロジェクトなどが紹介され、独自でジュニア救命士を認定しております。ほかにも「このまちいいな 救命力世界一宣言」をして取り組んでいる例があります。裾野市もあと少しの工夫でできそうな気がします。 それから、もう一つ、私もふと考えてみたのですが、何も正式な修了書でなくても、現状で渡せる、中学生の救命士の講習を修了したよという修了書を渡してあげてもいいのではないかというアイデアもあります。静岡県内での取り組みはまだ耳にしておりませんので、率先して取り入れられたらと思います。地震は予測できないが、確実にやってくる可能性が高く、次世代を担う子供たちがしっかりと頑張ることがいいと思っております。 それから、各種学校ですけれども、条例を改正した後に規約を見直すということをお答えいただきました。この規約を見直す中で、これで漏れる人がないようにさらに検討していただけないか、もう一度お願いします。各種学校は、専修学校と非常に似ているレベルの高い学校があります。授業時間ですけれども、専修学校では年間800時間、各種学校は680時間です。この年間120時間の差で、一様に専修学校と線引きして対象外とするには、気の毒なケースが生まれてくるかと思います。もしもそういう気の毒なケースが出たときには、申請の段階でちょっと丁寧に見てあげるなどのことができないか、規約の改正の中でさらなる検討をしていただけないかお伺いして、質問を終わります。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
土屋篤男） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（川畑政二） それでは、私からは審議会、委員会の関係についてでございます。 公開はどのような形で行われているのかというようなご質問だったと思います。審議会の公開につきましては、会議の性格上、非公開となっているものがございます。例えば情報公開審査会、個人情報保護審査会等々でございます。問題は、それ以外のものでございます。それ以外のものにつきましては、個人情報が含まれていたり、もしくは意思の形成過程であったりということを、その会の委員長が判断し、公開、非公開を決めるものと思っております。 今後、会の公開についてでございますが、その方針、方法等について検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
土屋篤男）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（井上富男） 内藤議員の３回目のご質問にお答えいたします。 障害者扶養共済制度の関係でございます。この制度に加入できる方は、身体障害者につきましては３級までというふうにうたわれております。また、精神に障害を持っている方、知的障害も加入できるようになっています。そういう面で分母を広げるためにも、各種総会及び説明会のときにパンフレット等を利用して、加入するよう促していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
土屋篤男） 消防長。
◎消防長（勝又壽彦） あと一工夫で普通救命講習の修了書が渡せるということで、現状で渡せる修了書ということでございますけれども、応急手当てに際しまして、消防機関としては修了書とかそういうことよりも、実際に応急現場で居合わせて、応急手当てができるかということが非常に重要であります。中学生ともなれば、社会的な規範やルール、法令等に基づく価値判断というものも十分備わっていることと思います。そのような生徒たちに現状で渡せる修了書、そういうものがどのように受けとめられるか、実際の講習に際して、生徒あるいは先生方に伺い、消防職員にも考え方を聞いて検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
土屋篤男） 教育部長。
◎教育部長（眞田良政） それでは、３回目の質問にお答えさせていただきます。 まず、市史を生涯学習教育等に活用していったらどうかという質問でございます。市史は、専門知識を持った方々によって編集、発行されております。しかし、その内容は資料編では基本的な資料を取り上げ、また通史編は古代から昭和、戦後までの歴史を、市民にわかりやすく紹介しております。深良用水の歴史を知り、用水に関心を持ったという市民からの声もありますので、どのような方法があるのか、担当課で検討していきたいと思います。 あと、奨学金制度の各種学校と専修学校が年間120時間の差で、何とか規約の中で見直す検討をしていただけないかということについてでございます。規約を見直す中で、各種学校については年間680時間ですが、簡易に習得することができる技術等の課程については、最短で３カ月間、教員資格も独自に設定できることから、どのような各種学校を対象とするか、何に視点を置いて区切りをつけるか、これらについて多種多様な価値観や意見があり、現段階でコンセンサスを得ることは難しいと考えております。 いずれにしましても、
教育委員会の規則、規定を制定し及び改廃することは、
教育委員会の承認事項であるため、拡大の必要性等
教育委員会で協議していきたいと思います。 以上です。 （「終わります。ありがとうございました」の声あり）
○議長（
土屋篤男） 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 15時35分 散会...