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1. 裾野市議会 1996-12-11
   12月11日－一般質問－02号

   
   取得元: 裾野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-05
   平成　８年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　平成８年１２月　　　　　　　　　裾野市議会定例会会議録第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成８年１２月１１日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開　会　日程第１　一般質問（１番～６番）〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり　　　　　　　　　　　　　議　　　　　　　　　　事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９時59分　開議 ○議長（眞田正義）　おはようございます。出席議員は定足数に達しております。　　だいまから本日の会議を開きます。　　日程に先立ち申し上げます。一般質問につきましては、他の一般質問でご了承いただきました事項は、なるべくご遠慮くださいますようご協力をお願いいたします。 △日程第１　一般質問 ○議長（眞田正義）　日程に基づき一般質問に入ります。　　質問の順序は、議長への通告順序といたします。　　10番、杉山利博議員。 ◆10番（杉山利博議員）　おはようございます。12月議会トップバッターということで、きょうの天気のようにさわやかにすっきりと、確信に触れてばっさりできますかどうか、当局の皆さんには天気のごとくさわやかなすっきりとした、簡潔明瞭なご答弁をお願いしたいと思います。通告に従いまして質問させていただきます。　　まず１番、自然との共生についてであります。自然淘汰というものには恐ろしいものがあると考えますが、異常に発生したバッタやネズミなどは、放っておいても自然の中でいずれ生きてはいけずに適当な数まで残り、多くは死んでいってしまうわけでありますが、人類がこのまま増え過ぎ、その自然淘汰にかからなければいいなと感じてしまうこのごろでありますが、そういう意味においても自然環境に調和のとれた開発をし、その中で自然を壊さずに生活を営むというのが、我々自然の一部分である人間に課せられた課題であると思いますが、この点についての市長のご見解をお聞かせください。　　次に、先ごろの11月８日、衛生回線を使って行われました富士山シンポジウム、これで問題となりました件に関し、市長はどのように感想をお持ちか、お尋ねいたします。そして、その問題解決のための方策をお持ちかどうか、お考えをお尋ねいたしたいと思います。　　次に、大きく２番の行政改革につきまして、先ごろといいますか、もう１年になろうとしますが、裾野市行政改革推進委員会より、裾野市行政改革について提言がされて、はや１年になろうとしておりますが、その提言に対する感想をどのようにお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。　　次に、公立幼稚園の３歳児保育についてでありますが、平成13年の完全施行に向けて公立幼稚園での３歳児保育が予定されておるわけでありますが、先ごろ公募されましたいずみ幼稚園での試行に伴い、応募された皆さんが大勢いたと聞いておりますが、何名おられたのかお伺いいたします。　　次に、応募された方、地区別にはどういう割合、どういう人数であったのか、お伺いいたします。　　次に、３番として、問題となるのは人事上あるいは財政上の問題と思われますが、これらをクリアし、西幼稚園でも試行するというような予定とはなり得ないか、お伺いいたします。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（眞田正義）　答弁をお願いします。　　市長。 ◎市長（大橋俊二）　皆さんおはようございます。ご苦労さまでございます。杉山議員のご質問にお答えいたします。　　まず、１の自然との共生についての（１）につきましては、長期にわたって安定した均衡ある土地を確保するために、裾野市の土地利用に関して国土利用計画裾野市計画を策定し、自然環境の保全にも意を注いでいるところでございます。今後も調和のとれた開発と環境保全に努め、人と自然が共生できる環境に配慮していきたいと思っております。　　次に、（２）につきましては、私たちにさまざまな恵みをもたらしている富士山の重要性は、常々認識しているところであります。現在富士山が抱えている問題に対しても、富士山美化啓蒙活動や地下水涵養対策事業を実施して、積極的に取り組んでいるところでありますが、今後も県及び近隣の市町と協調して、富士山の自然環境の保全に努めていく所存であります。　　次に、２の行政改革について、裾野市行政改革推進委員会より提言されました内容につきましては、市民の意見といたしまして十分に尊重していきたいと考えております。市民の多様なニーズや社会変化に対応できる簡素で効率的な行政を目指して取り組んで行く中で、裾野市行政改革推進委員会から助言をいただきながら推進してまいりたいと考えております。　　詳細につきましては、企画調整部長より回答いたします。　　次に、３の公立幼稚園３歳児保育につきましては、教育長より回答いたします。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　教育長。 ◎教育長（芹澤仁）　おはようございます。公立幼稚園３歳児保育につきましてのお尋ねの３点にお答えを申し上げます。　　いずみ幼稚園３歳児保育試行、試みに行っていることへの入園募集への人員でございますけれども、全体として50人の応募がございました。11月８日、厳正に抽選をいたしました結果、20名決定をさせていただいております。応募者の地区割につきましては、東地区が38人、西地区から10人、富岡地区から２人の合計50人でございました。　　３点目の西幼稚園での３歳児保育の試行についてでございますが、西地区での３歳児保育実施への要望は大変高く、園舎の施設面において空き教室があり対応できることや、幼児施設連絡調整協議会でご検討いただいたことから、今後引き続き試みに行う試行研究を進めて、次年度中に実施をしてまいりたいと考えております。　　簡潔明瞭にというようなご指摘がございましたけれども、やや関連の補足をちょっとさせていただきます。　　３歳児保育の試行の経過でございますけれども、施設の改修を伴わない現状の中で試行をしてみたいという前提に立ちまして、３歳児保育試行準備委員会を本年５月に設置をいたしまして、10名の委員によりご検討いただいてまいりました。さらに、総務委員長を充て職といたしております幼児施設連絡調整会議等にお諮りを申し上げて、私立との競合、諸問題の解消に努めながら、この仕事を進めてまいりました。　　なお、昨年度京都府下の長岡京市先進地の視察、本年宮城県の仙台市の視察をいたしまして、本年は教育の内容にかかわります部分で資料等を得てまいりました。この問題が円滑にスムースに展開をし、子供たちの少なくなっている現状の中で、幼児教育に大きな意味を持ってくることを期待をいたしております。　　終わります。 ○議長（眞田正義）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（川口陽市）　お答えをいたします。　　行政改革についてでございます。ご提案されました内容等を尊重していくわけでございます。その中で、行政の責任分野また事務事業の簡素効率化を図っていきたいと考えておるところでございます。　　現在の取り組み状況は、各課におきまして推進計画を検討しておるところでございます。順次実行に移せるものから実行するよう取り組んでおるところでございます。　　また、複数の課に関係する部分もございます。そのような場合には、行政改革推進プロジェクト委員会並びに行政改革推進本部におきまして、進め方について順次推進してまいりたいと考えておるところでございます。　　市長の答弁の中にもございますように、行政改革推進委員会、市民の代表の方々でございますけれども、ついてはこの行政改革を進めていくということで、市長のお話にありましたように、市民の意見を反映できるよう助言を求めていきたいというように考えておるところでございます。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　10番、杉山利博議員。 ◆10番（杉山利博議員）　２回目の質問でありますが、自然との共生についてということでありますけれども、今までのお考えを、それを踏まえた上で、先般発表されました平成９年、11年の裾野市総合計画実施計画これらの施策の中で、自然とのつながりを目指した活気みなぎる町、これらに該当するものはどんな施策があるのか、どういう点で自然とのつながりを目指しているのか、その辺を含めてお聞かせ願いたいと思います。　　次に、富士山シンポジウムではいろいろな問題が提議されましたが、地下水に関しまして、例えば地下水利用税というような拠出金を求め、それらにより地下水を保全する施策や自然環境整備事業、例えば森林間伐事業や水路の浸水護岸改修事業等の財源とするなど、富士山の周辺自治体に呼びかけ、裾野市だけでなく、富士山の自然を保全するネットワークをつくる呼びかけを、裾野市から発信するというのはいかがでしょう。提案させていただき、市長の感想をお聞かせ願いたいと思います。　　次に、行政改革についてでありますが、提言に対して十分な検討をされたことと思われます。せっかく提言をいただいたわけですから、検討しただけで終わるのではなく、検討しただけでは行革推進委員会の方々に申しわけが立たないと思います。「検討し、ここにこのように実行しております」というような実績がありますか、この１年間どんな実績を持たれているのか、市民や委員の方たちにわかるように、簡単にご説明いただきたいと思います。　　そして、それらの提言は、やはりこの裾野市総合計画実施計画のしっかりとした行政、親しみの持てる行政のまち、これらをうたっております、どこにどのように反映されているのかお伺いしたいと思います。この行政だけでなく、裾野市総合計画実施計画のどこにどのように反映されているか、計画されているのかお聞かせください。　　そして、公立幼稚園の３歳児保育についてでありますが、市民要望に十分応えた素早い対応をぜひとっていただきたいと、これは要望しておきます。　　以上２回目の質問を終わります。 ○議長（眞田正義）　市長。 ◎市長（大橋俊二）　大きい１の（１）の総合計画実施計画における自然とのつながりにつきましては、計画の中では調和のある生活環境の整備と自然との共生を目指しております。具体的には、土地区画整理事業における都市公園の整備、水環境整備事業における護岸、遊歩道の整備、準用河川等の改修に伴う親水施設の整備、さらには運動公園の整備計画におけるやすらぎの森の整備等、良好な生活環境と都市づくりを目指しながら、自然とのつながりを図っていきたいと考えております。　　（２）の富士山の自然を保全する呼びかけにつきましては、現在地下水の保全に関して国・県及び黄瀬川、大場川水系の関係市町により、さまざまな地下水保全涵養対策を協議しているところであります。その中で、上流地域においては地下水涵養政策として、市単事業で集団間伐事業を実施するなど地下水の保全に努めており、水利用の平等化のためにもご指摘のありました下流地域の上流地域に対する地下水利用税のような拠出金問題も出ております。今後も会議を通じまして、その可能性について討議していきたいと考えております。　　次の大きい２の行政改革につきましては、企画調整部長より回答いたします。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（川口陽市）　それではお答えをいたします。　　市民の皆さん、また議会の皆さんにわかりやすいようにというようなお話でございます。一例でございますけれども、従来行っておりました社会福祉協議会主催のふれあい広場と、健康課で主催をしております健康祭りをあわせまして「ふれあい健康まつり」と称しまして、平成８年度から合同でひとつ開催させていただいたというものもございます。　　また、市の総合計画と都市計画マスタープランを、経費の節減はもとより職員が一緒になって仕事をしようというようなことで、これらもあわせて１つの計画として、ここで予算等も決議をいただきまして進めておるわけでございます。また、行政改革推進本部や行政改革推進プロジェクト委員会で、各課の推進事業及びこれについても話し合いを進めておるところでございます。　　また、総合計画実施計画のしっかりとした行政、親しみの持てる行政のまちというような考え方でございますけれども、この中で基本構想、基本計画に基づきまして進めております。ただこれも、やはり財政的な裏づけというものが大変必要なわけでございます。それらを持ちながら、市民の要望を踏まえて、毎年ローリング方式で策定をさせていただいておるというものでございます。これにつきましては、具体的にどのようなものをやっているかというようなことでございますけれども、短期計画でご説明をいたしたわけでございますけれども、その中で拾ってみますと、今年度コンピューターの交信をさせていただいきたいという、そういう事業でございます。　　また、窓口に対するサービスの向上というようなことから、固定資産税の評価替えもございます。そういう中で、地盤図、家屋図のデジタル化、数値化でございますけれども、そういうものにも取り組んでまいりたいというように考えておるところでございます。また、収納の関係で、支援システムの導入というものがございます。これは、納付状況がわかるように一元化をしていきたいというものでございます。　　無線放送の関係でございますけれども、非常用の装置を本年度事業に取り組んでいきたいというように考えております。　　また、助成関係でございますけれども、従来は「市夏まつり等助成」というような事業の名称でございましたけれども、本年度は「地域づくりイベント事業」と、ちょっと事業名も変えまして、これらも実施してまいりたいということでございます。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　10番、杉山利博議員。 ◆10番（杉山利博議員）　さまざまな事業に限りある財源で一生懸命やっていてくださる行政の苦労を考えますとありがたく思うわけでありますが、これから先、若い次の世代を担う子供たちに、やはり安心して住める、次の自然環境とマッチしたすばらしい都市づくりを心がけていただきたいと思います。　　以上で終わります。 ○議長（眞田正義）　４番、中西基議員。
   ◆４番（中西基議員）　おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　　平成15年、国民体育大会開催に当たり、当市としての重要課題と事業準備のためのタイムリミット等についてお伺いいたします。　　第58回国体が平成15年に静岡県で開催されることになり、２種目の当市決定がなされてから１年半が早くも経過いたしました。幸い本年７月28日には、国体裾野市準備委員会の設立総会が開催されました。その設立趣意書には「国民体育大会も半世紀の歴史を重ね、国内最高のスポーツの祭典として地域のスポーツの振興と文化の発展に尽くしてきました。　　平成15年（2003年）に第58回国民体育大会が静岡県で開催され、当市ではラグビーフットボールとバレーボールが開催されます。これは、裾野市民にとって大きな喜びであり、誇りとするものであります。当市においては、平成７年12月に「健康文化都市すその」を宣言し、未来の都市像「すがすがしく　すこやかに　たすけあいに　生きるまち」づくりの実現に大きく貢献するものと期待し、まさに啄同機の感がするものであります。よって、ここに「第58回国民体育大会裾野市準備委員会」を設立し、全市を挙げて取り組み、市民のボランティア精神と活力を結集して諸準備を進めるものでありますとしています。当市におきまして、このように全国規模の大会の開催は初めてのことであります。　　以前、平成３年、高校総体静岡大会においては、施設が不十分との理由から、近隣市町の実施にもかかわらず当市は断念せざるを得なかったという、大変残念な記憶がございます。このような過去の事実や反省から、今回は行政側と体育協会などが十分協議の上、開催地に立候補したという経緯がございます。　　この国体の目的が市民スポーツの振興であるということは論を待ちませんが、もう一方、町おこしのための絶好の機会であるというとらえ方も間違いではないと思います。この両面を十分認識し、開催するからには大いに本体会を有効に生かし、その正否は国体にふさわしい施設の有無にかかってまいると思います。この施設面では、平成３年の高校総体時に比べて陸上競技場の完成が大きな差であります。ラグビーの１面のグラウンドについてはクリアできるわけです。しかし、バレーボール会場の体育館については、施設、立地の両面から大変難しい状況と言わざるを得ません。６月定例会の一般質問において、現時点では新築は不可能であり改修をしてとの答弁をいただきましたが、その後の答弁におきましては、これからも当然考えていくとの見解も示されました。独自でありますが、私は調査の結果、体育館そのものから外構などすべてを包括して、狭小であり不適当と言わざるを得ないという結論に達しております。平成15年大会からもろもろの積み重ねを逆算いたしますと、刻々と結論のときが迫っていると考えます。これらの点につきまして、重要かつ緊急事項と踏まえ、以下市長自身の考えをお伺いするものであります。　　（１）、バレーボールにつきましては、関係団体から要望書が出ておると聞いております。その内容につきましてどのような内容でありますか、お聞かせ願いたいと思います。そしてまた、これにつきましてはどのように受け止められたかにつきましても、触れていただきたいと思います。　　（２）番目といたしまして、６月、９月議会におきまして、これからも当然考えていくとの見解を示されましたが、体育館建設の考え方がありますとすれば、今後どのような建設のスケジュールが考えられるでしょうか。　　（３）、建設のための財源措置を検討されたことがおありでございましょうか。あれば、どのような方法が考えられますか。　　（４）、現体育館使用の場合、改修の箇所はどのような点になるでしょうか、また、改修費のトータルはどのぐらいを見込んでおりますでしょうか。　　（５）、改修の結果、最終的にはどのような施設をもって国体が開催できると考えますか。　　（６）、現体育館の立地条件は変えられません。改修が完了したとしても、根本的に体育館の面積を増やすことはできないと思いますし、また外構や駐車場の面積も狭小であり、交通、駐車場問題、休憩所を初め多くの店頭スペースの確保はどうなるのでしょうか、その解決策をお聞かせいただきたいと思います。　　（７）、現在市立体育館や学校体育館の利用状況、皆さん方のお手元にありますのは、ちょっとミスプリントのようでございます。「高校体育館」となっておると思いますが、「学校体育館」でございますので、意味が違うと思いますので、この辺ご訂正願いたいと思います。この後に出てくる学校体育館、学校ということにつきましても高等学校ということでございますので、この誤りをご訂正願いたいと思います。　　現在、市立体育館や学校体育館の利用状況及び専門団体の要望等を、どのように把握されていますか、将来の対策を伺います。　　（８）番目として、学校完全週休２日制導入後、学校体育行事と社会体育との関係はどうなるとお考えですか、将来の展望をお伺いしたいと思います。　　（９）番目といたしまして、当初ラグビーフットボールは、種別が青年から少年にかわった経緯があります。少年は16チームでありまして、予定の陸上競技場のほかにもう一面のグラウンド施設等が絶対条件となるわけでございます。どのように対応されますか。　　以上、９項目について伺いまして、第１回目の質問を終わります。 ○議長（眞田正義）　答弁をお願いします。　　市長。 ◎市長（大橋俊二）　中西議員のご質問にお答えいたします。　　まず、平成15年国民体育大会開催の準備につきましては、第58回国体裾野市準備委員会の設立さらに専門委員会の設置について、過日常任委員会に諮り、その骨子について承諾をいただいたところであります。これにより関係団体の代表、市民の代表及び行政の三位一体によります共通の目標に対し、歩調を合わせて関係事業を推進していく体制が整備されたものであり、関係各位のご尽力をお願いするものであります。　　バレーボールの試合会場となります市民体育館につきましては、国体のための改修工事としてのみでなく将来構想に基づき、総合計画短期実施計画に取り組んでいきたいと考えております。　　（１）から（９）につきましては、教育長が回答いたします。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　教育長。 ◎教育長（芹澤仁）　平成15年国体開催に当たり、当市の重要課題と事業準備のためのタイムリミット等につきまして、内容のお尋ねでございます。　　第１点の関係団体からのご要望でございますけれども、裾野市バレーボール協会会長名により、新体育館建設の要望書は、市長、市議会議長あてに12月５日付で提出されております。　　２点目の新体育館の建設予定についてでございますが、今市長が申したとおり、現段階におきまして短期実施計画の中で、財政当局のご協力をいただいて補修等の仕事を進めてまいります。　　３点目の体育館建設について検討の経緯はあるかというお尋ねでございますけれども、内部といたしましてはさまざまな形で検討いたしておりますけれども、これは財政上の問題でございますので、ご理解をいただきたいと思います。　　４点目の現体育館の改修工事でございますけれども、今教育委員会といたしましては、屋根、塗装、床関係を中心に、平成10年度から13年度にわたりまして、総額２億 1,000万の予算で進めてまいりたいというように、先ほど申しましたとおりでございます。　　ご指摘のように、５点目の総改修をいたしたといたしましても、現在の体育館が、　現在の規模等を大きく変化をするという状況下にはならないわけでございます。その認識はいたしております。　　第６点の体育館以外のスペースで不備な点は、国体招致に向かいましたさまざまな関係機関のご意見をいただきながら、関係者の創意工夫、大変いい言葉でございますけれども、創意工夫を図りながら、現実対応をいたしてまいりたいというように考えておきます。　　７点目の体育館の利用についてでございますが、ご質問の中で高校体育館という言葉をご訂正いただきましたので、大変内容がわかりました。私どもが直接所管をしている内容ではございませんので、一般成人の扱いとして、高校生が週休２日というようなものが出てきた場合には、体育館利用度は高くなっていくであろうと、そういう答弁は用意をいたしましたけれども、ご訂正をいただきましたので、大変わかりましたので、今私どもがご案内のように、公共施設をできるだけ開放をして、そして多くの方にご利用いただくという、体育館の利用調整会議等を詳細にやりまして、月々の計画を立ててご利用いただいております。　　オープン以来、土日、祭日、夜は９時まで、学校の体育施設等も含めて大変利用率の高い状況を、月々の定例教育委員会等で数値も報告されておりますので、ご指摘のように今後ますます、土、日という状況の利用度が高くなっていくということについては、当然想定をいたしております。現在団体の要望等につきましては、教育委員会内部については、特に問題提起があるというようには理解はいたしておりません。　　８番目の先ほど申し上げました学校週休２日制の導入についての問題につきましては、高校生を含めて、小中学生を含めて利用度が高くなっていくだろうという想定のもとで考えております。　　最後のラグビーの試合会場については、現在陸上競技場の部分を想定をいたしておりますけれども、もう１カ所については、当然想定をして民間等にお願いをしてまいりたいというように、現段階においては想定をいたしておるところでございます。　　大変抽象的な答えが多ございましたけれども、市民の皆さんのご協力をいただきながら、この大会が意味のあるものでありますことを期待をいたして、諸準備に対処いたしてまいりたいというように考えております。　　終わります。 ○議長（眞田正義）　４番、中西基議員。 ◆４番（中西基議員）　２回目の質問をさせていただまきす。この項目に従いまして順次、提案を含めましてお話をさせていただきたいと思います。　　第１点目でございますが、裾野市バレーボール協会の要望につきましては、内容については先ほど触れなかったというふうに思いますけれども、新体育館の建設を要望ということだけにとどまりましたけれども、これについてはもう少し中身につきましてお話ができれば、ありがたいと思います。　　国体を開催するということ、これにつきましては既にどなたも考えられることでございますが、多くの全国各地から選手を初め応援あるいは視察員、関係者、相当数が当市に訪れるわけでございまして、その人々に、せっかく開く大会、大きな大会に対しまして、不快感を与えかねないというような危惧の念を私は持っております。　　私は、今週10月12日から13日、広島国体の同種目、同種別、すなわちバレーボールの女子６人制を視察してまいりました。今までも申し上げてまいりましたが、この種目、この種別は花形中の花形でありまして、一番人気であります。どうしてこのような種目が裾野に参ったかなというふうに思うぐらいでございます。　　呉市の総合体育館では、観客席が 2,700席ございます。その通路や階段に座りまして、最後列の後ろの部分には立ち見というような形で、私の感じ方では優に 3,000人をオーバーしていたという、大変な混雑ぶりでございました。階段などは、簡単には上りおりできないような状況でございました。　　そういった点から考えますと、現体育館におきましてコート１面が確保できるということは、私も現場を見て十分わかるわけでございますが、アリーナ場に本部席を初め競技役員席、補助員席、選手用ベンチ、ウオーミングアップ場等もろもろのスペースが必要であります。また、体育館外、外ですね、受付案内所を初め駐車場、休憩所、各種売店等々、20部門以上のスペースが必要となります。こういったものをどのように解決されるか、具体的な検討がどうしても必要ではないかなというふうに思います。これは、早急の問題だろうと私は思います。　　それから、２番目といたしまして、体育館を建設するという考え方があるとするなら、そのスケジュール的には本当に、今も申しましたようにもろもろの問題が発生してきますので、余裕が全くございません。私の考え方、本大会等建設工事の日程の理想的なスケジュールを申し上げますと、平成９年調査そして建設地の決定、基本構想、平成10年実施計画、11年、12年本体工事、外構着手、13年春外構完成、13年プレ大会、14年リハーサル、15年本大会ということになろうかと思います。これは、あくまでも理想論でございます。理想でございますけれども、このようになろうかと思います。そして、特にリハーサルにつきましては、どの開催地におきましてもやっているようでございます。　　平成10年、明後年でございますが、神奈川「夢国体」におきましては、相模原市が同種別の開催地となっております。現在その体育館は改装中でありまして、主な改装が床の張りかえと外壁、それから天井、屋根のふきかえということのようでございます。かなり大きな体育館でございまして、裾野市の優に３倍ぐらいあろうかという体育館でございます。　　既に、この相模原市におきましては、平成９年のリハーサルに向けまして、てんやわんやの忙しさだということでありました。プレ大会というものはある程度省略はできたとしても、１年前のリハーサルは必ず行わなければならないわけでございます。したがいまして、遅くも13年の末には完成を見なくてはなりません。日程的に大変切迫しているということであります。何としても具体的な方針を打ち出していただきたいと、このように思います。　　６月の定例会におきましても、国や県の施設の誘致につきましても働きかけていきたいとの答弁をいただいておりますが、方針を打ち出していただけないとしますと、なかなかその次のステップに力強く推進できないと、こういうことになろうかと思います。国体開催地として大変重大な時点に差しかかっているという認識を持つべきだと私は考えます。　　３点目の財源措置でございますけれども、私はこの点につきましては、特に提案させていただきたいと思いますが、当然建設ということになりますと大きな建設費がかかってまいります。助役さんは、財政事情逼迫の折と、事あるごとに話されるわけでございますが、これにつきましても、若干携わっている者としてわかるわけでございますけれども、そして財源として市費全部ということのみでは到底不可能だということもわかります。したがいまして、国の補助金を大いに期待したいところでございます。はっきり申し上げますと、防衛予算からの補助金などはお願いするわけにはいきませんでしょうか。　　もう一つでございますが、市長さんは公約ということで、ヘルシーパークの建設計画を推進しております。しかし、この中で向こう３カ年の総合計画の中で、10億 7,500万の計上がされておりますが、これにつきまして、少し先延ばしとするというような柔軟な姿勢がとれないかどうか、この辺をぜひお尋ねをしたいと、このように思います。また、今後検討であっても結構だと思いますが、ぜひひとつ熟慮していただきたいと、このように思います。　　それから、４番目でございますが、現体育館を使用の場合でございますけれども、先ほど教育長さんからのご説明にもありましたとおり、部分的な増改しかできないと、こういうようなお話でございました。金をかけてもうまくできないのが「古家の造作」という言葉がありますね、例えがありますが、全くそのとおりでございまして、割合に生きてこないということが言えると思います。そういった特に物理的な面、すなわち場所と面積、これは全く変わらないわけですから、開設するといっても非常に限られた分だけということで、教育長さんとこれは同じでございますけれども、そういうふうになろうかと思います。果たして、大会開催が可能な施設に生まれ変わることができるかどうか、私は甚だ疑問だというふうに申し上げざるを得ないと思います。　　改修費につきましては、先ほど全体的な金額で２億 4,000万でしたか、お話がございましたけれども、平成11年までに３カ年、体育館につきましては 6,000万円を短期実施計画の中に計上されております。今後通常の土地であっても 1,000万前後の修繕費と申しますか、一般経費がかかるような気がいたします。これにつきましては、最終的に私は先ほどの金額では到底できないというふうな感じがいたします。　　次に、５番目でございますが、改修の結果、具体的にどこをどうすればという基本計画を立てないと、やはりそこまで突っ込んで物を考えていかないと、できるかできないかというその見きわめがつきかねると思います。そういった点で、平成11年、準備委員会から実施本部に切りかえられるというふうに承っておりますけれども、その時点では大変私は遅いと言わざるを得ないわけでございます。来春には専門部会が発足されるわけですから、その時点ではもう基本方針を打ち出しまして、そして建設であるかあるいは改修であるかということを、明確にその方針を打ち出していただきたいと。そうしますれば、施設部会が担当となるでしょうから、それを受けて、即前に出ることができるわけでございます。この点につきましてはどのようにお考えになりますか、もう一度できればお考えをいただきたいと、お願いをいたします。　　６番目でございますが、先ほども申し上げましたように、開催するときには、当然外構を利用するわけでございますが、本当に敷地面積が狭小でございます。その点大変心配になるわけでございまして、広島国体の場合、呉市の場合でございますが、外に大小のテントが26張り、このうち大変大きなものが８張りありました。相当に混雑しますので、テントの間の通路も当然相当の幅が必要でありますし、またパトカーや緊急車、消防車等も待機場所が確保されておりましたし、テントのほかにプレハブが、選手控所２階建て１棟、調理室１階建て１棟、計２棟がありました。館内においても、非常時の場合の避難通路や出口が必要ですし、このような安全対策面からも問題があります。このように考えてまいりますと、現在地では隘路が多過ぎます。これをどのように解決されますか、その改修がなされますか、その辺につきましても具体的に、これにつきましては検討をさらに進める必要があろうかと思います。　　それから、７番目の学校の屋体施設あるいは体育館を含めましての利用状況と、専門団体からの要望ということでございますが、現在体育館を初め学校屋体施設の利用状況は、本年４月から10月まで12万 7,685人でございます。１日平均約 730人であります。アリーナを使用するバレーボール、バスケットボール、バトミントン等体協傘下の競技団体のほかに、リズム体操、太極拳、レクリェーションスポーツ等々同好会や教室が数多く、試合はもとより練習やトレーニングを実施しております。したがって、土曜日、日曜日、祭日等は申し込みが重複し、調整せざるを得なかったり、自主的にやむを得ず練習量を少なくするなど、好ましからざる現象が生じているのが実態であります。この傾向は今後ますます強まるものと推測されます。先ほどこの点につきましては、教育長さんご指摘がありましたけれども、ますます強まるものというふうに考えます。昨年12月「健康文化都市」を宣言した裾野市にとっても当然の施策と思うのですが、この点につきましていかがでしょうか。市民の声なき声に耳を傾けていただきたいと思います。　　体育館は、国体が終了しても恒久的に市民のスポーツの振興と健康維持増進に役立つわけですから、決してむだな投資ではないと思います。現状では十分な利用ができないということは、問題視すべきであります。行政が市民サービスとして施設を考えるとき、あくまでも優先されるべき施設の１つだと確信いたします。この辺につきましては、お考えはいかがかとお尋ねいたします。　　８番目でございますが、小学校の完全週休２日制は21世紀初頭をめどに実施されると言われております。現在既に従来学校が行ってきた各種体育行事の開催運営が体育協会参加の専門団体に要請があり、既に９種目、13競技についてはその要請に応えております。現在はまだ隔週制でありますが、完全週休２日制に移行いたしますと学校での時間的余裕がますますなくなり、外部団体への依存度が高まると言われております。　　サッカーの岡野氏の講演によりますと、欧米のようにこれからの日本は価値観、ライフスタイル、社会諸情勢の変化から、学校体育型からスポーツクラブ型に移行していくだろうと指摘しておりました。自己の意思で選択する、行動するということだろうと、私は思います。　　国体の意義は、全国あまねくスポーツ振興を図り、全国民スポーツの機会に触れさせ、健全な心身を鍛え、健康で明るい豊かな人づくり、社会づくりに資するものであり、またこれを契機に施設の充実をも図ることを目的としておると思います。このような観点からも優先すべき重要な事項と考えるものであります。　　最後の９番目でございますが、これにつきましては、先ほど民間の施設等を拝借してというようなことでございましたが、私はこの問題につきましては非常に難しさも考えられるわけでございます。確かに、最初８チームでありました青年の部が少年の部16チームになったということで、会場が２面どうしても開催条件となるわけでございます。陸上競技場につきましては、ラクビー会場に必要な人工芝、整備の予算が９年度実施計画の中に措置されておりますので、これにつきましては問題はございませんけれども、もう１面は全く手当てなしの状況にあります。　　当初、トヨタ自動車サッカー場を見に来られて、よしとしたとのことでありますが、民間企業のことでありますので、これから７年間のうちにどのような計画があるかわかりません。確約はできないのも当然であります。不確定要素が高いわけですので、市として新たなグラウンドの確保を考える必要があろうかと思います。　　ラグビー関係者の言によりますと、あと１面につきましては、芝でグラウンド面積がクリアできれば、観客席は仮設スタンドでよいとのことであります。それにしても、この立地条件に見合うところは大変限られております。その点を踏まえて早めに確保し、整地、芝の植栽あるいは管理が必要ではないかと考えます。これはまた具体的な検討を急ぐべきだと思いますが、具体的な民間と申されても具体的な場所という特定ができるでしょうか、その辺につきましてわかればお聞かせ願いたいと思います。　　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（眞田正義）　助役。 ◎助役（杉山政康）　お答えいたします。　　国体関係の施設の関係でございますが、１番目に、バレーボール協会からの要望書につきまして、中身をいろいろと検討したかというご質問でございますが、現在検討しておるところでございます。とにかく要望書の内容をつぶさにこうして見させていただきますと、50万都市の体育施設というものはなかなか大変だなという感じを持っております。　　それから、２番目の裾野市においでの方々が不快感を持たないような施設、周辺整備、そういったことを考えることがいいのじゃないかというお話でございます。おっしゃられるように、広島県の呉市は古い都市です。明治35年に市制を施行しまして、昔からあそこには海軍の軍校があり、海軍鎮守府がありまして、公共的なそういう施設は整備されているところでございますので、皆さん方が行かれて感じられたことは、そういった古い都市ですから、施設が整備がされているということで、十分感じられたのじゃないかと思いますけれども。それから、相模原市も現在政令都市を目指している大都市でございます。そういったところの都市の状況なんかもごらんになって、ある程度は参考になるかと思いますが、身の丈も少しわきまえていただかないと、裾野市は相模原市の10分の１にもいかない人口の規模のところです。片方は 1,000億の税収が入るところです。裾野市は87億程度でございますので、その辺も十分考えながらこれから皆さんと、先ほどの創意工夫をしてやっていかなければならないと思うのです。　　ちょっとおっしゃられたことがあったのですけれども、ヘルシーパークの事業を少し繰り延べたらどうかということでございますけれども、現在山積している事業としましては、ヘルシーパークそれから野球場、テニスコート、やすらぎの公園、それから温水プール、それから都市計画道路、それから駅西地区の区画整理事業、そういったものをこれからやっていかなければならないわけですけれども、その間にどういうふうにして取り組んでいくことができるかということを、事務的にこれからも検討していきたいと。体育館の建設につきましても、おっしゃられるとおり相当の事業費がかかります、これは。冗談じゃないわけですから、その税収の中で、そういうもろもろの事業とどういうふうに取り組んでいくかということを、これから検討していきたいと思っています。　　参考までに申し上げますと、21市の中で 4,000平米以上の体育館のあるところは14市あります。まだないところもあるし、７市はないです。ないところは県立の体育館があるかもしれませんけれども、市立の体育館は21市中14市、それから陸上競技場に至っては21市中９市です。そういうことで、市の体育施設は皆さんのご努力によりまして、かなり裾野市にとってはですね、人口規模からいきますと充実しているということを、ひとつこの際ご認識いただきたいと思うのです。　　それから、防衛予算云々というお話でございますが、あの現在の体育館で５億 3,000万でこしらえたのですよ、それから防衛予算が３億 2,000万、起債が１億 1,000万、トヨタからの寄附金が 5,000万、それとあと一般財源の 5,000万ちょっとでもって楽にできたのです、どっちかといいますと。ですけれども、防衛補助金の貸与年数というのですか、あれは60年で現在まだ３分の１しか来ていないわけです。あと２億、だから仮にほかの文部省関係の補助金を使ってあの場所に仮につくるとしますと２億円返済しないとできないわけです。そういう状況です。だから、新たに防衛予算ということは非常に難しいということで、ご認識いただきたいと思います。　　以上です。あとは教育長さんにお願いします。 ○議長（眞田正義）　教育長。 ◎教育長（芹澤仁）　先ほど助役の方からお答えをいたしました要望書の内容でございますけれども、触れてございませんので、現在検討中という助役の言葉でございますけれども、こんな内容をご指摘をいただいたということだけは、私の方から申し上げておきます。　　まず、競技用のスペース、天井それから照度等は、現状で問題がない。ただし、待機チームのウオーミングアップの場がないというようなこと。それから、附帯設備については、国体規模から見て控室等のスペースが少ない。３点目といたしまして、観客席については２階の移動式 380席で、アリーナは次のようなスペースが必要となるため、一部立ち見席が取れる程度と考えられる。さまざまな、役員席であるとか、車いす席であるとか、避難口であるとかという詳細な条件がございますので、これらの施設についても十分検討をしていかなければならないというご指摘をいただいております。内容については以上でございます。　　それから、以下歯切れの悪い答弁を続けるわけでございますけれども、現在の地域社会が学校週休２日制というような状況が出てまいりますというと、学校の指導時間というようなものが極端に制限をされてまいります。部活の指導等についてもなかなか問題があって、ご指摘のように従来の学校体育型から地域スポーツ型という形へと大きく変わっていくであろうというご指摘は、私もそのとおりだというように考えております。したがいまして、そういう状況下を踏まえてスポーツ施設等についての長期展望、あるいは問題によりましては短期展望をもって対処していかなければならないというように理解をいたしております。　　最後のラクビーの試合会場についてのご指摘でございますけれども、民間の特定する会社等を想定をして、安易に計画を立てていくというようなことではなくて、それらも含めてご協力をいただきながら、十分現実対応ができるような努力をしていかなければならないというように考えております。８チームが16チームになって２会場必要だというと大変大きなことでございますので、十分対処をいたしてまいりたいというように考えております。　　以下、これからのスポーツ、体育施設等について、社会的な背景と時代の変化に対応して、それにおくれていかないように対処してしていくのが、体育行政を所管をいたしております教育委員会の１つの展望としての見方でございます。財政的な部分につきましては、助役、財政関係の方から補足をいただくことが適当であろうと思いますので、終わります。 ○議長（眞田正義）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11時13分　再開 ○議長（眞田正義）　それでは再開いたします。　　質問を続けます。　　４番、中西基議員。 ◆４番（中西基議員）　それでは、３回目の質問をさせていただきます。　　先ほどヘルシーパークあるいは野球場、その他いろいろな経費がかかるということで、助役さん冗談じゃないというような言葉を発っせられましたけれども、私に対しての言葉でございましょうか、その辺一つたださせていただきたいと思います。　　そして、なおもう一点、裾野市の体育施設が充実しているというふうなご意見を承りましたけれども、私が先ほどるる申し上げました今各体育施設が取り合いだと、なかなか自分の思うような練習あるいは試合ができないというようなことからして、声なき声を聞いてもらいたいというような説明をいたしましたけれども、その点そのような認識であるかどうかということ。私は決してそうではなくて、大変難渋しているというのが実態だというふうに申し上げたいと思いますが、その辺についてもう一度説明をお願いしたいと思います。　　それで、今から７年後の国体に対しまして、先走りをするというような論議もあろうかと思いますけれども、私が種々申し上げましたように、私の見解は新体育館でなくては国体の良好な運営はできないという、こういう結論でございます。したがって、タイムリミットが刻々と迫っているということを感じているからでございます。何としても、開催をするからには絶対に成功させたいと願う気持ちからであります。　　この国体というものは、もろもろの影響や効果をもたらします。まず、１番目に、国体という祭典は大変規模が大きく、全市を挙げ総力を結集して立ち向かわなければ成功しない事業であるということ。２番目に、全国各地からの参加者のため裾野市のイメージアップにつながり、町おこしには絶好のチャンスであり、即効的なものは少なくても結果的には大きな効果が期待できること。これにつきまして私は、広島の無料休息所で向こうのボランティアのご婦人の方々に接しまして、何人かに「静岡県裾野市から来ました」とこのように申し上げましたところ、だれも裾野市を知っている方がございませんでした。そのように、イメージアップだけでも大きな効果があるというふうに私は考えます。３番目といたしまして、市民のスポーツ意識を高揚し、ニーズに応え、「健康文化都市」実現のステップとする努力ができること。４番目として、施設の拡充によりスポーツ人口の増加に対処し、将来を担う子供たちの体育実践の場を容易に与えることができることなど、多方面に関連影響を及ぼします。全市一丸とならざるを得ない大事業であるということを強調したいと思います。　　なお、開催に際しましては、宿泊やボランティア活動推進、その他問題は山積しておりますけれども、それは今後の専門委員会等にゆだねるとして、とりあえず施設面だけはすべきだということを、強く進言したいと思います。　　以上で３回目の質問を終わります。 ○議長（眞田正義）　助役。 ◎助役（杉山政康）　先ほどの言葉は、私自身の反省の言葉でございます。と申しますのは、大きなハード事業をるる申し上げましたのですけれども、現在裾野市の置かれている財政状況、これは大変な状況でございます。債務負担行為から一般会計、下水道それから土地取得会計、５つの土地開発公社のトータルの借金は、現在 200億、 199億何千万てあります。その返済は、税金の４分の１を使っているという状況でございます。そういったことでもって、財政的に非常に逼迫しているということ。そういったことをわきまえていますと、なかなか大変だなということで、自分自身が反省していることで申し上げたわけでございます。その辺をご了解いただきたいと思います。　　それから、体育施設は、先ほど県下21市のあれでもって申し上げましたのですけれども、先ほど申し上げましたように21市中裾野市は遜色ないわけでございます。にもかかわらず、そういった体育施設の要望があるということは、それは今度の国体の関係でもって中西さんは、本当に真摯にこの問題に取り組んでいるということは、もう本当に頭の下がる思いですけれども、そういう体育協会の関係の人たちが熱心にこの事業に取り組んでいるから、利用者も多いということじゃないかと思います。　　そういったことで、利用者の需要に極力応えるような形でいかなければなりませんけれども、それにしても現有の施設をやはりフルに利用することも１つの方法じゃないかと思うのです。その辺もいろいろと市民の皆さんで考えていただいて、学校の体育館とかいろいろ施設がございますが、そういったものをフルに利用できるような形で、今後考えてもらうことがいいのじゃないかと思います。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　５番、菅沼英彦議員。 ◆５番（菅沼英彦議員）　梅の里公園について一般質問させていただくわけでございますけれども、この件に関しましては過去同僚議員からも何度か、私も含めてされておるわけでございますけれども、それだけに重要な課題だと思い今回も再度一般質問に上げさせていただきました。　　裾野市民の憩いの場として、明日への活力を生み出す精神的かつ肉体的に安らぎの場として、また対外的には観光の名所の目玉の１つになり得る可能性を秘めた場として、梅の木を題材にした公衆遊楽のために設ける市民のその歓声を熱望してやまない遊園施設であると、私は認識いたしております。　　今さら私が申し述べることもなく、皆さんは十分ご承知のことと思いますが、梅は中国から渡来したバラ科の落葉喬木であります。奈良時代に日本に到来したと言われております。１本の雌しべに多数の雄しべを持った芳香があって、春の到来を告げる明るいリズムを奏でているような、愛らしい花を咲かせる花木であるわけでございます。原種のほかに多数の種類があり、花の色も真綿色した白からピンク、紅色、一重咲き、八重咲と多様で、とりわけ薄紅色した梅の花ほどすがしいものはないなどと言われておるほどでございます。　　栽培も各地で盛んに行われて、特に和歌山県田辺市の近郊農村、山梨、徳島、群馬など、それぞれ特徴を生かした梅の生産、栽培が行われているわけでございます。梅の公園としては、これも全国的に有名でございますけれども、茨城県の水戸が特に有名で、近くには熱海の梅園があるわけでございます。　　梅の花は万葉集の中にも数多くうたわれ、歌詠みの関心の的であったと言えます。「東風吹かば香いおこせよ梅の花　主なしとて春を忘るな」天神様こと菅原道真公にかかわりある歌であることは、皆さん十分ご承知のとおりであります。「梅咲きぬどれがむめやらうめじゃやら」、与謝野蕪村の俳句の中にも詠まれておるわけでございます。また、余りにも有名でございますけれども、尾形光琳の屏風絵にも代表されるように、絵画の分野にも大変多く取り入れられ、私たちになじみのあるものであることは、間違いないものであるわけでございます。よいものの並列した例えとして、梅と桜、よいものの取り合わせとして、梅と鴬。このデザインは、花札を何に使うか私は知りませんけれども、花札の図柄にもなっておるほどです。そのほか商標だとか、あるいは家庭の家紋だとかいった分野にも非常に取り入れられておるわけでございます。　　梅干しに代表されますように、食用にしてよし、テレビでやっています何とか梅酒とか言って宣伝されていますけれども、梅酒にしてよし、また風邪の特効薬としての漢方薬としても非常に価値あるものであるわけでございます。そのように、奈良朝、平安時代、そして江戸時代、明治を経て今日の平成に至るまで、私たち日本人の心の奥まで親しみを感じさせた梅の木を、梅の里公園の題材にターゲットを絞ったという当局に対して改めて敬意を払いながら、通告に基づき２項目の質問をさせていただきます。　　１つ目としまして、公園全体の景観が整備される時期と現状の進捗の状況はどのような状態になっているか。当初の事業計画どおりに現在は進んでおるかどうか、尋ねるものであります。そして樹木、すなわち梅の木の育成管理は、また植えられている梅のたくさんある中での種類、またいろんなばらつきがあろうかと思いますけれども、条件の中に、樹木の年齢. 等はどのような配分になられ、どのような配列になっているか、尋ねるものでございます。　　以上で第１回目の質問を終わります。 ○議長（眞田正義）　答弁をお願いします。　　市長。 ◎市長（大橋俊二）　菅沼議員のご質問にお答えいたします。　　１の梅の里公園につきましての（１）につきましては、公園全体の景観が整備される時期は、梅の木の生育状況等を考慮しながら検討したいと思っております。この梅の木の生育状況なのですけれども、非常に難しくて、生き物だなと感じるわけでございますけれども、菅沼議員からいろんな奈良時代からの梅の歴史、深みのある、また歌まで出まして、大変教養のあるところを教えていただいたわけなのですれども、私に対する皮肉かななどとも考えております。　　今後、自分も実際に行って見て、梅がなったときとならないときとあるのです。それで非常に困ってしまって、そういう研究者、先生ですね、それが掛川の果樹園に行きまして、その園長先生に私が行ってお話し聞いたりして、こういうふうにした方がいいということでやった年は、また梅がつきますけれども、またつかなっかったりとか、ことしは非常に少ないとかいう現状になっちゃって、非常に担当課も研究しているのですけれども、苦慮しているところが現状でございます。現在の進捗状況につきましては、本年度仮設トイレや駐車場の一部整備等を行いましたが、今後も計画的に施設整備を進めていきたいと思っております。　　（２）につきましては、経済部長より回答いたします。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　経済部長。 ◎経済部長（横山哲也）　まず、オープニングの時期それから公園の管理運営等でございますが、オープンと申し上げましても、今は梅の花の咲く時期、それから菜の花の咲く時期、それとかこれはよくマスコミで報道されましてよく皆さんご承知のとおり、ヒマワリの咲くころ、これは仮オープンということで一般に開放しております。また、本年度は夏の時期、ヒマワリの咲いてる最中に、一応「青空市」ということで、初めて行ったところです。大変思ったより人が入って、好評でありました。　　次に、樹木の管理ですが、剪定を７月、12月の年２回、それから草刈りを６月、８月、10月の年３回、それから肥培管理を３月、９月、12月の年３回行っています。また梅の種類等でございますが、まず実のなるといいますか、そういう梅ですが、それは白加賀が主になりますが５種類、それから花梅が23種類、種類としてはそういう形です。それから、梅の本数ですが、実のなる白加賀、豊後、甲州最小、この３種類で 1,100本、それから花香美、養老の２種で 165本、花梅が23種、92本が現在植栽されています。合計本数は 1,400本弱であります。　　それから、樹齢ですが、主に10年生が主体となっておりますが、１年生から30年生の木が現在植されています。ちなみに30年生というのは、梅の里を開園するといいますか、施行するに当たりまして、市民の方にご協力いただきまして、60本ほどがもともとそれぞれ各家庭で育てられたものが寄贈されたものであります。それから、１年生というのは、これ補植でもって毎年 100本程度補植されております。　　以上であります。 ○議長（眞田正義）　５番、菅沼英彦議員。 ◆５番（菅沼英彦議員）　とかくかちかち、こちこちになりがちな私のまじめな質問に対しまして、ユーモアあるご答弁をいただきまして、ありがとうございました。　　公園全体の景観の中で、ただいま部長の方からいろいろ説明いただきましたのですけれども、現在の車社会の状況の中で、公園用駐車場の広さ１ヘクタールを予定されているということを聞いております。全体的には何台ぐらい駐車できるか、わかったら教えていただきたいと思います。また、予測数といったものも、わかったら教えていただきたいと思います。　　それから、アプローチから遊歩道、つまり散策道の中途に、これから休憩ベンチの設置とかあるいは花見広場とか、簡単な茶店みたいなものも設計の計画の中にあるや否や、尋ねるわけでございます。　　そして、植栽されている梅の種類、代表５種の説明がありましたのですが、梅の里公園と銘打つ限り梅一色にされた方がいいではないかと思うわけでございます。中には梅、杏、桃、桜などが 500本ぐらい植わっているじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、これは本来の目的の軌道から外れているような気が、私は私見的にはするわけでございます。「ウメモドキ、ツルウメモドキも梅のうち、アシを売るならまだましだ」などと、じゃれ事を言う人もおります。梅で失敗したときにはアンズかな、アンズで失敗したら桃かな、桜なら失敗はないだろうなんていう悪口を、ちらっと聞いております。このような計画では決してないと思いますけれども、梅の里公園と名乗るからには、やはり梅を主体に事業を進めていくお考えがあるや否や、再度質問させていただきます。　　去る11月27日に、先輩議員が私に、机上で論争するよりも百聞は一見に如かずだよと言って、梅の里公園に連れて行っていただきました。そこで大変なものを目撃してしまったわけでございますけれども、当日現地では７名の作業員によって枯れ草刈りの作業を行っておりました。植物にとって必要不可欠な有機肥料の原料ともなり得る枯れ草を、こともあろうか刈り集め、山積みにして燃やしてしまっておる現場を目撃してしまったわけでございます。これは、過去の一般質問の中にも出ておりましたけれども、植物の成長、特に梅の育成に対する振興に対しては逆行行為であり、労働力、資金面の面からいっても二重、三重のロス行為と言えると思います。その点、当局はどのようにお考えであるか、これについてはきっちりとした答弁をいただきまして、第２回目の質問を終わります。 ○議長（眞田正義）　経済部長。 ◎経済部長（横山哲也）　まず最初に、駐車場の関係でございますが、台数はちょっと私今資料を持ち合わせてございません。１ヘクタールというと相当の台数になろうかと思いますが、ちなみにことし夕市という市場をやったところが、産業物産館の用地ということで、そこの場所を利用してことしは市場をやりました。それから、中の施設の関係ですが、アプローチから散策道等の具体的な計画といいますか、中にはあずまや等をつくるような計画がございますが、現実の問題として産業物産館の計画があるわけですが、それらとうまく連携をするような形で、総合的に、とにかく人に寄っていただいて、寄らないことには施設というものはせっかくのものが効力を生じないものですから、産業物産館が将来の構想の中で出てくるわけですが、それらと連携をとりながら、施設関係については整備していきたいというふうに考えております。　　それから、植栽の中で、議員さんは梅一色の方がよろしいという話ですが、最初から市長も申し上げておりますように、梅の生育状況が悪いということで、通年何か花の咲くものをというような形で、ツバキとかそういうものを植えてございます。仮オープン的な形でヒマワリとか菜の花とか、花の咲く、ミツバチが花に寄るように、人がやっぱり花が咲いた方が寄りやすいと思うものですから、そんな形でもって、通年何か花の咲くものを植えたいというような形で、これは暫定的な措置でございますが、梅の生育が思うようにいかないというような形で、そういう形で現在行っております。　　それから、芝草の下刈りしたものを燃やしてしまったという話を伺ったのですが、この話はちょっと私初耳でございまして、当然有機肥料、堆肥とかそういうものを主にやるのが実を取る場合はよろしいかと思うのですが、その点につきましては委託を現在しているわけですが、職員も現場管理はしょっちゅう現場へ行っていろいろ管理してございますが、今後こういうことが絶対にないように、せっかく肥料になるものを燃やすというのも、また環境的にも余りよろしくないものですから、今後は委託するに当たりまして十分徹底していきたいと思います。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　５番、菅沼英彦議員。 ◆５番（菅沼英彦議員）　花もヒマワリとかツバキという形の中で、梅に対するわき役として必要欠くべからざるものであるというご説明でございます。よくわかりました。11月27日に現地に赴いた折にもう一つ感じたことは、長い年月と多額の予算を投じて苗木を育成することも、それはそれなりに楽しみと喜びはあろうかと思いますけれども、大事なことは梅の里公園の名にふさわしい公園を早くつくることが、真の目的ではないかと思うわけでございます。　　毎年２トンの苦土と石灰、育成のための化学肥料を10トン以上も、多大な労力と時間を投じるならば、ひどい人は「あれを引っこいて、でけえ木を植えた方がいいじゃないか」なんて言う人もいますけれども、せめて苗木の間に客土をして、目どおりパイ50からパイ 100ぐらいの幼中年木を移植してはいかがなものでございましょうか。市内広く呼びかければ、必ずやそれくらいの木ならば提供してくださる方も大勢いるはずです。また、記念樹として植栽させてほしいという人も、中にはあろうかと思います。何となれば、４月にはボランティア団体によって梅の里公園の延長上にありますパノラマロードに、実際私も見てきましたけれども、桜の苗木を植えておったという例もございます。いろんなボランティア団体、必ずそういった気持ちを持った団体があろうかと思います。当局の担当部局も、ボランティア団体にかかわりあるいきいきふるさと課とタイアップして、そういったすばらしい公園を完成するための努力を検討し、実行していただきたいことを要望いたしまして、第３回目の質問とさせていただきます。 ○議長（眞田正義）　５番、菅沼英彦議員、要望でいいですね。 ◆５番（菅沼英彦議員）　要望で結構でございます。 ○議長（眞田正義）　12番、大川節子議員。 ◆12番（大川節子議員）　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　　私は、障害者施策についてと、それから「保健・医療・福祉」のシステムづくりについて質問をさせていただきます。　　近年高齢化社会到来のため施策は、着々と進められております。もちろん年齢が高齢者いわゆる65歳以上で障害を持たれた方もおりますが、65歳以下の障害者に対する施策については、消極的であると思えてなりません。私たちは、言葉の上ではノーマライゼーションとかバリアフリーなどと言いますが、実際にどこまで強制できるかは大変に疑問だと思います。ですから、実際に現場で仕事として、あるいはボランティアとしてでも、障害を持たれた方を正面から迎える人は、本当に勇気のある人だと尊敬いたします。　　静岡県が平成５年に策定しました「静岡県障害者対策行動計画」（ふじのくに障害者プラン）が策定されておりますが、この計画の期間といたしまして、平成８年度から平成14年度までの７カ年とし、計画期間の中間年に進捗状況を点検し、必要に応じて見直しを行うよう指導されております。　　施策分野別計画といたしまして７項目挙げておりますけれども、その１つとして、ふれあい共感づくり、２つ目に安らぎの確保と生活の向上、３つ目に可能性を広げる教育、４、働く喜びの確保、５番目に人づくり、６、まちづくり、７、安全な暮らしの確保でございます。このことについては、全市町村において早急に障害者計画を策定するようにということであります。また、計画策定や施策の実施に当たっては、障害者の意見を適切に反映するため障害者施設推進協議会などの設置を呼びかけております。　　以上申し上げました計画について、本市ではどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。　　次に、障害者、高齢者の就労の確保といたしまして、授産施設の設立の要望は障害を持つ方たちからも出ていると思いますけれども、その計画のお考えはいかがでありましょうか、お尋ねをいたします。　　次に、防災対策といたしまして、防災訓練を進める中で防災資機材や水の確保、食糧品の確保等々積極的に取り組んでおりますことは承知をいたしておりますが、障害を持たれた方への対策はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。　　阪神大震災では、亡くなった方の多くが障害者であったとも聞いております。視覚障害者、肢体不自由者、難聴者等々、健常者よりは情報の入ってくるのが遅いと思われます。日ごろの訓練が効をなすことは少なくありませんけれども、障害者の防災訓練の把握についてお聞かせいただきたいと思います。　　次に、「保健・医療・福祉」のシステムづくりについてでありますけれども、健康に関する情報や関心は昨今非常に高まっており、それに便乗するかのように健康食品や健康器具の売り込みもあきれるほど多く出回っております。本市においては昨年12月に「健康文化都市宣言」を行いましたが、市民の関心はいま一つというところのように思われます。予防検診や健康相談、そして高齢者事業にと積極的に取り組み、近隣他市町と比べても遜色がないまでに取り組んでいただいておりますが、本市も高齢化率は除々に上がっており、将来的なことを考えますと、保健・医療・福祉充実のためのシステムづくりが必要と思いますが、その計画の考えはいかがか、お尋ねをいたします。　　また、短期実施計画の中にあります９年度事業といたしまして、健康ライフ形成促進教育指導実践を計画しておりますけれども、その具体的な内容についてお伺いをいたします。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（眞田正義）　答弁をお願いします。　　市長。 ◎市長（大橋俊二）　大川議員のご質問にお答えいたします。　　まず、１の障害者対策についての障害者基本計画でありますが、平成５年12月に成立した障害者基本法第７条の２第３項で、市町村は障害者計画の策定に努めるように規定されております。裾野市の障害者基本計画は、国の障害者プラン、県のふじのくに障害者プランを基本としながら、基本的な考え方、現状と問題点の把握、施策の体系化と相互連携、各種施策の課題、目標と具体的な方策など、裾野市に合った障害者ニーズに応じた計画を策定していく予定でございます。　　また、授産施設につきましては、身体障害者の授産施設と思いますが、働く場としての授産施設は、障害者基本計画の中で検討していかなければならない事項であると考えております。なお、小規模授産施設みどり作業所では、月１回の避難訓練を実施し、通所者の地震に対する心構えを指導しております。　　次に、２の「保健・医療・福祉」のシステムにつきましては、平成４年３月に策定いたしました地域福祉計画を初め現在までに保健計画や高齢者保健福祉計画を策定し、「保健・医療・福祉」の充実に努めているところでありますが、社会環境等の変化に対応できるように、これらの計画の見直しも行いながら充実に努めていきたいと考えております。　　平成９年度事業といたしましては、健康ライフ形成促進教育指導実践につきましては、健康福祉部長より回答いたします。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大庭健吾）　お答えいたします。　　健康ライフ形成促進教育指導実践、健康ライフセミナーと略して言っているのですけれども、この事業は今年度８年度からの継続事業でございまして、内容といたしましては、基本健康診査いわゆる成人病検診の事務指導でございまして、検診の結果、成人病予備軍と判定された方々を対象に希望者を募り、個々の健康ライフプログラムを作成し、運動、栄養、休養のグッドバランスのとれた市民の健康的な生活態度の実現について、医師や保健婦、栄養士、運動指導師等が個別指導を実施しているものでございます。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　12番、大川節子議員。 ◆12番（大川節子議員）　今ご答弁いただきました中で、裾野市としても地域福祉計画とかあるいは高齢者計画、保健計画なども立てているのは私も承知しておりますけれども、その中で、まず計画を立てるということはできているわけですけれども、それに対して実際にどこまでその計画が進められているかということですね。そして、役所の中の計画だけではなくて、やはり市民の方にもそういうものを浸透させていくやっぱり動きといいますか、そういうものも大事ではないかなというふうに考えるわけであります。　　その中で、障害者に対する施策もこれから計画を立てていくということでありましたけれども、実際には、裾野市としてはやっぱり障害者もいるわけですので、障害を持たれた方から見ればやはり生活をしていくのに、毎日のことでありますのでやっぱりいろんなことで支障を来すこともあると思うのですけれども、まず障害を持たれているからということで保護一辺倒でも、これはまずいと思うのですけれども、やはり自助努力というものも必要かと思うのです。そういう意味においても、やはり先ほどの授産施設については、みどり作業所が１件ありますけれども、これは「手をつなぐ親の会」に入っていないとみどり作業所には所属できないわけですね、そうしますと、それに入っていない方は、ほかの作業所あるいは事業所でお世話になるわけでありますけれども、それも１つの方法かもしれませんけれども、私は本年でしたか、昨年でしたか、岡崎市に視察に厚生委員会としてまいったわけでありますけれども、本当にそういう精薄者の方、あるいは肢体不自由な方とかなんかが一体となって、軽作業でしたけれども行っていたのですね、それは通所しているわけですけれども、本当にそういう方たちの自立を促すためにも、やはりそういう施設が必要ではないかなというふうに思うわけです。そして、これについては私も何回か一般質問させていただきましたし、それから障害者の方からも、担当課には何回か要望があったかと思うのです。それについて、健常者の私たちはなかなか気がつかないかもしれないのですけれども、やはりその人の立場になってみれば自立したいという、お世話になりたくない、バリヤフリーといいまして、本当に境目のないという、こういうことは健常者、これは障害者という、そういう枠を取り払ってという考え方で、社会の中で一体となってそういう方たちと仕事をしたいという、そういう自立心があると思うのですね。そういうものも酌み取りながら、授産施設の、本市においてそういう施策をやっぱり盛り込んでいただきたいなというふうに考えるわけであります。ただただ生活保護をしたりとか、あるいは生活面での保護をしたり、そのほかの援助をしたりとかということだけでは、そういう障害を持たれた方も一人の人間でありますので、やはり社会人として自立をしたいなというふうに思っていると思うのですね。そういうことから、自立をするという意味で、生きる喜びとか、働く喜びとか、そういうものも味わえていくのではないかなというふうに思いますので、ぜひ授産施設についてはそういうものも将来的には検討しなければいけないという考え方ではなくて、積極的に取り組んでいただきたいと思のです。　　当初、今まで社会福祉協議会がありました施設を、当局にも何回かお願いをしたと思いますし、私の方からもお願いしたのですけれども、それは受け入れていただけなかったわけです、みどり作業所があるからということで。やはりみどり作業所は「手をつなぐ親の会」が設立したものでありますので、つくっているものでありますので、ぜひそういう方たちがあるいは高齢というか、定年になって仕事のない方もあるわけですね、軽作業ならできる方もあるわけですので、そういう方たちもやはり老化防止にもつながってきますし、自立するという意味で、ぜひ授産所施設の積極的な取り組みをお願いしたいと思うのです。仕事が今不景気だからというご意見もあろうかと思うのですけれども、探していただけば、またそういう方たちにも声をかけて、元気な方には、肢体が不自由でない方には、あるいは視覚障害とかそういう障害がない方には、そういうデータ、ニュースも持ってきていただくなりして、そういう施設をぜひご検討いただきたいと思いますけれども、それについてのご見解をもう一度伺いたいと思います。　　それから、短期実施計画の中に「障害者に優しいまちづくり」という項目が入っております。昨年度でしたか、 300万ついておりまして、本年度も 300万でしたか、９年度から11年度の計画といたしまして年間 500万円ずつ予算がついておりますけれども、その試算根拠についてお伺いしたいと思います。　　それから、ですからその計画について、静岡県ふじのくに障害者プランについての策定でありますけれども、これも県とか国のプランを基本に考えながら、総合計画と連携させて裾野市に合った計画をつくっていくというご答弁でありましたけれども、大体いつごろこれをつくる計画をされているのか、具体的に決まっておりましたら伺いたいと思います。　　それと、その中に、やはり４番目に働く喜びの確保ということもこの計画の中に入っておりますので、先ほどの授産施設のことに関連しますけれども、ぜひご検討いただきたいと思います。　　それと、「健康文化都市宣言」を12月に行いましたけれども、これについての市民に対しての意識が、まだ健康文化都市宣言をしたというだけで、役所の中ではわかっていますけれども、それに関係した方たちはわかっていると思うのですけれども、市民の方たちへの浸透がまだ薄いように思うわけです。そういうことで、私はちょっと勉強不足か何かわかりませんけれども、この健康文化都市宣言の看板といいますか、そういうものは市の中のどこかに立っているのでしょうか、それを伺いたいと思います。もし、立っていないとするならば、ぜひそういうものも立てて、市民の意識を仰いでいったらどうかなというふうに思います。　　そして、「私たち裾野市民は」という文がありますけれども、末尾の方に「健康文化都市すそのを宣言します」という宣言文がありますけれども、これについてもやはり保健会館なりあるいは市役所、手狭であれば保健会館なりにこういう宣言文を掲げたらどうかと思うのですけれども、これも掲げてあったら大変勉強不足で失礼かと思うのですけれども、これについてもお伺いしたいと思います。　　そして、大体保健計画事業にしても福祉計画にしても、他市に遜色のないまでに事業を進められております、先ほども申し上げましたけれども。それとはまた別に、「健康文化都市宣言」をしたからには、それにふさわしいなりの、やはり他市と違った事業を展開していくのも１つのやっぱり結果ではないかなというふうに思うのですけれども、ただ宣言をしただけでは、あたりと余り変わりがないようであれば、その宣言をしたにふさわしくないような感じがいたしますので、ちょっと物足りなさを感じますので、ぜひそういう何かアクションが起こせますかどうか、他市と違ったそういうものが起こせますかどうか、それも伺いたいと思います。　　それから、障害者の防災訓練についてでありますけれども、先ほどちょっと触れなかったのですけれども、みどり作業所で月に１回行っていることはわかりました。それではなしに地域ですね、自主防災地域でその把握がどのようにされているのか、平素やはりそういう訓練に参加していないと、とっさのときのやはり行動ができないかと思うのです。小学生なんか本当に防災訓練を毎月行って、小学生とか幼稚園、保育園生ですね、子供たちは毎月防災訓練を行っていますので、本当に敏性に動けるわけですけれども、家庭でそういう地震があったとしてもすぐテーブルの下に隠れるとか、という行動がとれるのですけれども、やはり日ごろからそういう訓練がないと、まして健常者ではありませんので、情報伝達とかいろいろあると思うのですけれども、そのあたり地域の自主防災での訓練に参加しているかどうか、そのあたりの把握。そして、その防災計画の中では、地域自主防災がそういう方たちを把握するということでありますけれども、それを民生委員さんだけがその名簿を持っているのかどうか。そのあたりもやはり近隣の方たちがそういうものを知らないと、助け出すこともやっぱり手がおくれると思うのですけれども、そういう面についていかが把握がされているかどうか、お伺いしたいと思います。　　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（眞田正義）　ここで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13時13分　再開 ○議長（眞田正義）　再開いたします。　　午前に引き続き一般質．を続行いたします。　　答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（大橋俊二）　大川議員の２回目のご質問にお答えさせていただきます。　　優しいまちづくりは企画調整部長、防災訓練につきましては市民部長、障害者に　対する問題は福祉部長にお答えさせていただきます。　　私は、健康文化都市等宣言しても、市民に浸透しているのが薄いのじゃないかというご質問でございます。私も12月２日に「健康文化都市」を宣言して、一生懸命自分なりにあいさつのときは、「市民一人一人が健康であってこそよい仕事ができ、よい家庭ができ、よい地域社会ができる。それによっていい裾野市ができて、赤ちゃんからお年寄りまで安心して快適に住めるまちづくりに邁進している」と言っているのですけれども、そういうふうに言って一生懸命市民の人にわかっていただこうと努力はしております。また、これからもインターネットや、またヘルシーパークにおいて、健康づくりに邁進したいと、そういうことを市民の皆さんに知っていただくよう努力する所存でございます。　　看板につきましては、福祉会館の方にはあるという話で、その点細かい点は健康福祉部長に答えていただきます。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（川口陽市）　それでは、障害者に優しいまちづくり事業ということでございます。これは裾野市総合計画実施計画でご説明をさせていただいた 429番でございます。事業費が９年 500万というようなことで書いてございます。これは、昨年の８年から10年の計画の中でも、金額的には 500万円ということで書いてございますけれども、ただ県の方の補助率が下がりまして、従来は２分の１でございましたものが５分の１になったということで、一般財源を増やして 500万円としての事業を進めさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。なお、そのための整備の箇所でございますけれども、それについてはまた要望等ございましたならば、それに対応するように考えておるところでございます。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　市民部長。 ◎市民部長（渡邉隆之）　障害者の防災訓練ということでお答えいたします。訓練について把握しているかというご質問でございます。　　各地区で実施している防災訓練の内容や参加人員については、市でもその概要を把握していますが、障害者の参加状況や訓練内容については把握していないのが実情です。障害者を対象とした防災訓練は、災害に備え大変有効であると考えますが、各地区の訓練の中に取り入れていくことは、大変難しいものと思います。12月１日の訓練の反省会として、２月中旬に各地区ごとの懇談会を実施しますので、そのときに課題として各地区自主防災と協議したいと考えおります。　　大規模災害が発生した場合、障害者を含む災害弱者の人たちは、自力で身を守り避難生活を営むことは、非常に困難なものがあると思います。市としては、各地区の自主防災会に災害弱者の把握と発災時における支援体制を整えるようお願いしているところであります。　　先ほどの名簿の件でございますが、非常に微妙なものでございます。名簿については把握をということでございますが、福祉事務所と連絡を密にし、災害弱者の把握に努めてまいります。　　以上でございます。 ○議長（眞田正義）　健康福部長。 ◎健康福祉部長（大庭健吾）　みどり作業所の利用についてですけれども、手をつなぐ親の会でないと利用できないということでございますけれども、確かに手をつなぐ親の会の皆さん方に運営していただいておりますけれども、補助金とか人的支援を市の方でしておりますので、ぜひ相談に行って利用していただいたら結構だと思います。　　なお、障害者の施設をつくったらどうかというご意見の中で、議員さんもおっしゃられたとおり仕事が非常にないとか、それからこれから施設をつくって、どこか場所を見つけてみたり、それから指導者の人員的なものを確保するとか、いろいろそういうのがありますので、障害者の基本計画を来年度以降も計画しているわけですので、その基本計画の中で計画を進めていきたいと、こういうふうに考えております。　　それから、いつごろその計画ができるかということでございますけれども、議員さんのご意見のとおり県の方で早くつくれ、つくれって言っているわけですけれども、こちらではいろいろ資料集めに、市長が答弁したとおりでございまして、準備を進めております。なるべく早い時期にこの基本計画をつくっていきたいと、こういうふうに思っております。　　それから、健康文化都市の宣言をしたのだけれども、何か目印があるかということでございますけれども、ただいま市長が申し上げたとおり、保健福祉会館にアルミ板で看板をつくってあります。大きさは 900× 450ということで、１カ所ですけれども、入った真正面に出ておりますので、またごらんになっていただきたいと思います。　　それから、健康文化都市のアクション計画はどうかということなのですけれども、そのプランの中にうたってありますように、向上しつつある市民の健康づくりに対する自助努力意識の醸成にあるということで、今回の宣言はソフト面での健康文化志向の生活を目指す裾野市独自の基本理念であるというふうにお考えいただければ結構だと思います。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　12番、大川節子議員。 ◆12番（大川節子議員）　ありがとうございました。今ご答弁いただいた中から、またちょっと質問をいたしたいと思います。　　まず最初に、この短期実施計画の障害者に優しいまちづくりの中からですけれども、この 500万の根拠ですけれども、子細についてはわかりましたが、整備の箇所は要望があったらということで、前々からこういうやり方をしているのはわかりますけれども、やはり展望といいますか、その計画は立てているのですけれども、予算はまず役所の仕事ですから取りますよね、取っているのですけれども、大体このくらいあれば足りるだろうという取り方ではなくて、そういうふうにしなければならない場合もあるかもしれませんけれども、やはりこの福祉に関して、障害者のことに関してですけれども、県でもいろいろその施設に対して、あるいは道路に対しても、適合マークというのがあるのですよね、富士山を抱えているマークがあるのですけれども、それを張るそうなのですけれども。そういう面から、計画はしているのですけれども、じゃその計画を実際に現実のものにしていくにはどうしていったらいいかという、そういうものが欲しいなと思うのですね。　　大体市民の方から要望してきたものを、じゃこれだけの予算があるから、ここに使おうとか、じゃこっちの方に使おうとかっていうのじゃなくて、私が前々から言っているのですけれども、トータル的なそういう計画をもとに実行していくわけですけれども、本年度はこういうところに使っていこうとか、あるいは次の年には予算が限りありますので、こういうことに使っていこうというような、そういう目標といいますか、それに基づいた予算でなければいけないのじゃない、いけないというよりも、何か希望があればやるけれども、なければ減額措置か何かして、じゃそのまま処理しようとかというそういう考え方じやなくて、ですから 500万取っているのですけれども、こういうことに使うから 500万要るのだという、そういう考え方が欲しいなと思うのですけれども、そのあたりの考え方はいかがなものなのでしょうか。　　ですから、そういう方たちから希望があればその予算を使うけれども、なければ使わないというふうにもとれるわけですね、整備箇所についてまだ決まっていないという、要望があったらやるということでは、そういうふうにとれると思うのですけれども、それでは余りにも予算のとり方が安易過ぎるのではないかなというふうに考えますが、当局の考え方をお伺したいと思います。　　それから、防災訓練ですけれども、参加人員の状況ですね、これは各地区の懇談会で話を出してくださるということですので、ぜひ期待をしております。そして、名簿に対してはなかなか難しいようでありますけれども、プライベートのこととかいろいろあるでしょうけれども、プライベートなことと言われてしまうともう私たちはそれ以上突っ込めないわけですので、大体どんな方がいるかということで、状況を自主防災が把握されていくのも一つの方法ではないかなというふうに思いますので、ですから何回か自主防災をやっているのですけれども、訓練はしていますけれども、実際にその弱者の方が参加したというのは、私のところではありませんので、ぜひそういう方たちにも参加を呼びかけていくような形で、またお願いをしていただければなというふうに思います。　　それから、障害者計画ですけれども、基本計画の中で進めていくということで、なるべく早くそういう基本計画ができるように準備をしている状態だということですけれども、大体何回聞いても、いつ聞いても準備をしているでは、準備をしているで終わってしまうと思うのですけれども、大体どのぐらいまでにするという、そういう目標といいますか、そういうものがありましたら、ぜひお聞かせ願いたいと思います。　　それから、授産施設ですけれども、先ほどみどり作業所に行って相談したらどうかということですけれども、実際にみどり作業所に行って障害者の方が相談したのですけれども、手をつなぐ親の会に入っていなければできないということで、断られているのですね。その障害者の方の中で、実際にそういう作業所をつくりたい、憩いの場をつくりたいということで、１つ部屋を借りて、その大家さんも大変親切な方で、神奈川の方に住んでいるのですけれども、貸してくれているのです、無償で。自分たちがやはり電話もあったり、電気代もあったりとか、水道料もかかりますので、自分たちがその家を確保したのですけれども、実際に、何というのでしょうか、バザー的なことを行って、多少なりかの収益を得て維持しているようでありますけれども、ぜひそんなことで、担当がかわってしまったから今の部長わからないかもしれないのですけれども、ぜひそういう方たちの生の声を聞いてやっていただきたいなと思うのです。そういうことをお聞きになったことがあるのかどうか、もうちょっと伺いたいと思うのですけれども、ぜひそういう話がありましたら、聞いていたとしましたら、ぜひ相談に乗ってあげていただきたいと思うのです。　　やはり一番頼りにするところは当局、行政の皆さんだと思いますので、ぜひ相談に乗っていただきたいと思うのですけれども、そのあたり部長さん伺っているかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。　　それから、保健と医療と福祉のシステムづくりですけれども、これはいろんな計画がありますけれども、社会状況の変化にあわせて見直しをしながらシステムづくりをしていくということですけれども、ぜひ保健と福祉の関係は当市でも連携してやっていると思うのですけれども、医療が１点足りないと思うのですね。ですから、この医療も、私たち遠野市へやはり厚生委員会で視察に行ってきたのですけれども、きちっとそのシステムづくりができていまして、作業をするところあるいは軽作業できるところとか、リハビリの意味もあって軽作業のできるところとか、訪問介護とかいろいろやっていたのですね。「健康福祉の里」というのが、遠野に福祉の里があるのですけれども、確かに市長にも委員会としてこの資料をお渡ししてありますので、市長さんわかっていらっしゃると思うのですけれども、こういうことがやはり、これからはやっぱり高齢化社会を迎えるに当たって、本市でも除々に高齢化が進んできておりますので、こういうことを、健康文化都市という意味においてもこういうサービスチームを、ぜひお考えいただきたいな、早急に考えていただきたいなと思います。　　遠野市では、幸いにも県立の遠野病院がございますので、そこの医師を派遣していただいていろんな、派遣でその保健とか福祉とかの保健事業ですね、そういうものの診療を行うことができるわけです。寝たきりでもその診療は行うことができるのです。そして、１週間後にそういういろんなレントゲンなり血圧測定なり、心電図なり、いろんなそういう医療の検診をして、１週間後にその家族を呼んで指導をされているのですね。ですから、本当にそういうシステムがすばらしいなと思ったのですけれども、裾野市でも、先ほども言いましたように、保健と福祉の連携はとれているようですけれども、医師がまだ足りていないわけですので、そこに大変市長さんもお医者さんで、医師会のシステムはよくおわかりだと思いますし、私自身はそのシステムをよく知りませんので、それを知っていらっしゃる市長さんが、ぜひほかの市にはないそういうものをいち早く取り入れたという形で、ぜひそういうものをお考えいただたいと思のですけれども、そのことについて、大変難しいかと思うのですけれども、どのようにお考えになっていらっしゃるのか。そういう基本計画を見ながら、いろんな計画の中の基本を見ながら、社会の状況の変化にあわせてやっていくといいますけれども、年々そういうものは刻々変わっているわけですので、やはりそういうシステムづくりにいち早く取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。まして、お医者さんでもありますし、健康文化都市宣言もされておりますので、そこら辺の考え方、早急に取り組んでいただけるかどうか、お伺いをしたいと思います。　　以上で終わります。 ○議長（眞田正義）　答弁をお願いします。　　市長。 ◎市長（大橋俊二）　最後の医療のシステムづくり、特に保健・医療・福祉の中で、医療がちょっとついていないじゃないかというご質問なのですけれども、自分もそういうふうに思っております。これからは、本当に他市にないいい医療サービスができるシステムづくりに邁進していきたいと思っております。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（川口陽市）　　先ほどもご説明をいたしましたように、県の補助率も変わってきたりするというようなこともございます。箇所づけをしたらどうだというだというようなことでございます。これは内容的には検討委員会というようなものもございますので、そういう中で箇所づけもしていくのがよろしいと思います。また、これは短期計画でございますので、予算の要求等の中でもそういうものが出てくるのではなかろうかというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大庭健吾）　ただいまの優しいまちづくりの関係で、企画調整部長の答弁のとおりでございますけれども、箇所づけは思いつきでやっているのじゃなくて、協議会をつくって、ことしはどこをやる、来年はじゃどこをやると、一応障害者の皆さん等集まっていただいて、公共の施設を修理程度ですから、工事そのものじゃなくて、修理程度でやらさせていただいております。ご案内のとおり、文化センターの手すりとか、文化センターの自動ドアとか、学校のトイレとか、ちょっと目につくところがあるかと思いますけれども、町中の点字ブロックもという意見もあったりしますけれども、いろいろ皆さんの、一番ここは最初にやってもらいたいなというようなみんなの意見を聞きながら、箇所づけをしております。　　それから、みどり作業所へ行ったら断られたということは、残念でしたのですけれども、私はそういうことも聞いていないし、障害者からも施設をつくってくれということは、私まだ聞いておりませんでした。もちろん、先ほど答弁したとおり身体障害者、大体障害が合併しておりますので、こちらの人は障害者だ、こちらの人は精神障害者とかといって、身体障害と精神障害といろいろあるわけですけれども、なるべく障害者の人は、議員がおっしゃるように、うちにこもらないで社会に出てもらって、ノーマライゼーションということで、一般の人と生活できる訓練をしていただきたいと、こういうふうに思っております。　　身障者のそういうグループが活動しているということを、また研究させていただきたいと思います。　　それから、システムづくりでございますけれども、ただいま市長が答弁したとおり、お医者さんを福祉と保健のチームに入れろということですけれども、必要に応じて入っていただいております。全然オミットしているわけじゃなくて、お医者さんもお忙しい体ですので、なるべくお医者さんも、ケースによって必要なときは参加していただいているという状況です。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　２番、高実子仁議員。 ◆２番（高実子仁議員）　それでは、通告に従いまして大きく３点質問させていただきます。　　平成８年８月、東京都は「行政と民間非営利団体（ＮＰＯ）－東京のＮＰＯをめぐって」と題する調査報告書を発表しました。この報告書の中で、行政とＮＰＯの関係について、軽妙だが本質をついた比喩があります。「ＮＰＯによるサービス供給には、行政と異なる独自性が見られ、それは例えてみると行政を定期運行バスだとすれば、ＮＰＯは自転車の関係である。定期運行バスは、大量、高速、遠距離に人々を運ぶことができるが、路線、場所、時刻が自由にならないし、個人のニーズはバス会社の都合に合わせなければならない。これに対して、自転車は路線にかかわらず最短路線を選べるし（横断性）、路地にも入り込んでいける（すき間性）、いつでもどこでも乗れる（即応性）、そのかわり自転車は自分の足でこがなければならないところも、どことなくＮＰＯ的である。」この比喩でも見られるとおり、行政と民間非営利団体（以降ＮＰＯという）とは異なる特性を持っています。市民の豊かな生活を目指す点では一致をしております。そこで、行政とＮＰＯは対等のパートナーであるという考えが広がっています。しかし、現実にはパートナーシップをいかに築いていくかが問題となっております。「行政のパートナーシップとしてふさわしい」ＮＰＯとは何かという問題もあります。　　そこで東京都は、パートナーとなり得るＮＰＯを次のように定義をしております。「社会的機能としては、不特定多数の人に対して実際に便益をもたらすことを意図し、一定の規模に広がりを持って、現実に継続して世の中の役に立っている団体であること。また、組織的特性としては、参加主体が自発的意思に基づき、意思が組織のリーダーと区分されて確立している非営利団体」としました。　　裾野市としてはＮＰＯをどのように定義をし、またＮＰＯによってはパートナーと認める考えるがあるのか、並びに裾野市にはそのようなパートナーが存在するのか、お伺いします。　　さらに、次の行政サイドの課題として４点についてもお答えください。　　（１）、ＮＰＯについて理解を求める。（２）、ＮＰＯが発展しやすい環境をつくる。（３）、ＮＰＯとの協働の仕組みを確立する。（４）、ＮＰＯとの協同を推進する。この４点をでき得るかできないかということでもって、あるいはどこまで考えているかというような点でもって、お答え願いたいと思います。　　２番目、ボランティア活動の育成について。　　（１）、自治体行政の推進に当たっては、ボランティアとのパートナーシップを施策として採用することを検討する必要があります。なぜなら、今後ますます多様化する市民ニーズにすべて対応することは、職員数や財政に限りがあり、ボランティアを活用することが解決をする１つの方策との説があるからです。「健康文化と快適な暮らし創造プラン」のボランティア活動に関するアンケート調査を見ると、当市のボランティア意識はまだ低いとあります。ボランティア意識を高めることは、行政にとってプラスになる、意識を高める方策があれば伺いたいと思います。　　（２）、ボランティア活動を活性化するための情報の提供や、行政としてできる支援対策があれば伺います。　　（３）、今年度に開設したボランティアセンターを中心に、企業ボランティア活用プロジェクトとして３つの事業が計画されております。その第１ステップから第３ステップまでの流れの中で、具体化されたものがあればお伺いします。　　（４）、ボランティアサポートチーム設立準備会が発足をしました。この会は、行政とボランティアがどうパートナーシップを築けばよいか、県内でも前例がない検討を始めたと新聞に報道されております。この設立準備会についてお伺いします。　　①、設立準備会が目指しているボランティアサポートチームは、今後の行政組織の中でどのような位置づけがされていくのか。　　②、生みの親の準備会に対し、時間、空間の配慮が当然されると思いますが、市の今後の支援のあり方をお伺いします。　　大きな３番、防災ボランティアのコーディネーターの育成についてです。　　（１）、防災ボランティアの善意が成果に結びつくためには、コーディネーターは欠かせない存在と言われております。平成７年６月の定例会の私の質問の中で、裾野市は防災指導員がコーディネーターの役割をするとの趣旨の答えがありました。　　ボランティア活動は、被災者のニーズを的確に把握した上で実践されていかないと傲慢になったり、あるいはひとりよがりに陥って失敗をすると指摘をされております。「ボランティアの需要と供給をマッチングする作業は、非常にデリケートな問題を含んでいる。実際にボランティアコーディネーターという仕事は専門職として位置づけられるソーシャルワーカーであり、社会福祉施設やボランティアセンターあるいは病院などで活躍をしております」との話もあります。防災指導員の方が、コーディネーターの役割を果たす裏づけとなる研さんの内容あるいはカリキュラム等を、市で承知をしておればお答えください。　　（２）、阪神・淡路大震災でボランティア活動の推移を統計で見ると、震災直後の緊急時には最低限の生活ニーズを満たすために物資関連の活動が中心であったが、そのウエートは次第に減り、話し相手や高齢者や子供の世話など、人あるいは心を対象にしたサービスに重点が移っていることがわかります。発災後第４週後半では、物質のサービスと対人のサービスのニーズが同じ比率になり、以降対人サービスの方が増加をしています。このことから、専門のコーディネーターがいないと需要者のニーズに応えるボランティアの派遣が極めて困難であること。人や心の問題にはプライベートがついて回るゆえに、日がわりでコーディネーターがかわることは、ボランティア活動の正否にもかかわる問題を含んでおります。当市にはコーディネーターが余りおりません、早急に育成する必要があると思います。市の対策を伺いたい。　　以上、第１回目の質問を終わります。 ○議長（眞田正義）　答弁をお願いします。　　市長。 ◎市長（大橋俊二）　高実子仁議員のご質問にお答えいたします。　　１の民間非営利団体・ＮＰＯに対する考え方と課題についての（１）から（４）についてでありますが、このＮＰＯに関しましては、ここ数年マスコミ等で取り上げられ、国政レベルで検討されております。当市におきましても、今後ＮＰＯ法案の制定をかんがみながら、市民活動が活発になり、行政との連携がとれるようＮＰＯを考えていきたいと思っております。　　次に、２のボランティア活動の育成員についての（１）、（２）につきましては、市民のボランティア意識を向上させ、活性化させるためには、情報の収集、提供またリーダー養成等を考えなければなりません。現在ボランティアサポートチーム設立準備会において検討しているところであります。　　（３）の企業ボランティア活用につきましては、現在トヨタ東富士研究所内ボランティアセンター等を中心に、市内各企業と連携をとりながら、ボランティアの派遣等のご協力を得ております。　　（４）のボランティアサポートチームにについての①につきましては、市民と行政とのパートナーシップを構築する１つの方策として組織し、行政内としては部課を超えた、つまりボランティアという共通の機構を通したグループとして位置づけしたいと考えております。　　②につきましては、ボランティアサポートチーム設立準備会においては、研究会、勉強会を行い、報告書を作成する予定であります。このため当会のメンバーがこのプロジェクトに取り組みやすい環境づくりを行っていきたいと考えております。　　次に、３の防災ボランティアのコーディネーターの育成についての（１）、（２）についてでありますが、現在ボランティア活動の多様化により、個々の専門領域でのコーディネーターが必要になってきております。また、ボランティアコーディネーターはだれにでもできるというものではなく、専門的な能力が要求されております。ご質問の防災コーディネーターにつきましては、ボランティアサポートチーム設立準備会を中心に、防災関係機関や団体等と協議しながら検討していきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　２番、高実子仁議員。 ◆２番（高実子仁議員）　それでは、２回目の質問に入らせていただきます。　　まず、１番のＮＰＯに対する考え方と課題につきましては、法案ができたら考えるという答弁のようでしたけれども、なぜＮＰＯ法案をつくらなければならないかということなのです。それは、ボランティアの育成あるいはボランティアがさらに活性化していく、そのために大きくは４点、細かく言えばは７点ほどの問題があるわけです。　　まず、税金の問題とかあるいは届け出の制度とか、あるいは保険とかそういった問題があって、なかなかボランティアがもう一つ活発化していないと。したがって、ボランティアの活性化を図る、あるいはボランティア団体を育成するという意味で、法案を今検討中であるわけです。その法案ができたら考えるということではなくて、現状を私は聞いておるわけです。特にＮＰＯをどのように考えておるのか、またいきいきふるさと課では、現実には行政とパーナーシップというようなこともいろいろと研究をしているようです。その答えが市長のところへ行っているかどうかわかりませんけれども、ＮＰＯを育てるか育てないかということが、まず第１問の答弁でありますけれども、それについてもう一度お答えを願いたいというふうに思います。　　それから、ボランティア活動の育成ですけれども、ボランティアサポートチーム、これを主としていろいろと考えていきたいと、このようなことであります。このことも何かいま一つ、ボランティアについて私が質問してから約１年半がたっておりまして、その中でその総合ボランティアというものがいろいろ考えられてきた中で、この１つのものとしてボランティアサポートチームが出てきたわけですけれども、このボランティアチーム、これらの果たす役割というのは、これからの市の行政とボランティアのかかわりについて大きな役割を果たしていくわけですので、このボランティアサポートチームですか、大変に苦労してやっているようですけれども、いろいろと環境づくりをつくっていきたいと、市長の答弁もありましたけれども、現状においてどのようなことが考えられるのかな、かなり残業等もしてやっているようですので、その辺のことも含めて具体的に答えができれば、もう一度ご答弁を願いたいと思います。　　それから、ボランティアの育成についてですけれども、これことしの２月に教育委員会の方で、放課後児童アンケート調査、これを行っております。そして、これを見ますと、土曜日でも開設をしてもらいたいという、少数意見として出ております。それから、たまたま私東の児童館に行ってきたときにお母さんとお会いした中で、やはり出てきた話が、やっぱり土曜日の開設とこういう希望が出ておりました。確かに行政としては、少数意見としてここに載っておりますし、しかしお母さんとしては、個人としてみれば 100％の希望なわけですね。とかく少数意見の場合ですと、積み残しをされていくというのが一般的な行政のあり方なのですけれども、それに対してボランティアの場合は、ニーズがあればそこへ出かけていって、とにかくそれに応えていくという姿勢があるけです。　　ここに行政が広域的あるいは公平性、そういったものを追求していく中に、ボランティアというのはとにかくどこでも速やかに行動するという、そういった特性があるわけですけれども、そういう中で、例えば土曜日の児童室の開設に当たっても、放課後児童対策事業の要綱、これを見ますと土曜日はやっぱり開けないようになっているわけです。しかし、これを市が土曜日を提供して開放していただくことによって、放課後児童育成会、これがコーディネーターとなっていただければ、あるいはこういうようなこともできるのじゃないかなということで、あくまでもこれはボランティアに対する考え方ですから、地域ごとに老人会と児童とドッキングをして毎週土曜日はふれあいができないか。あるいは、土曜日は児童室に預けたいというお母さんが大勢いるならば、そのお母さん同士が集まって話し合いをする中で、交代で土曜日は面倒をみると。毎週休むのが、あるいは月１回休めばいいのじゃないかなというような考え方ですね。あるいは、老人会の方と子供のドッキング、あるいはお母さんが休んで交代交代に面倒見ると、そういったものをミックスした、要するに３つのやり方があると思うのですけれども、それをやるにしても結局は施設が必要なわけで、市としてはその児童施設は土曜日は開放しますよ。それに対して放課後児童育成会ですか、これはコーディネーター役をやってくれれば一番いいわけですけれども、あるいはほかにあれば他の団体がそれをやってくれてもいいのですけれども、そういったことをやって、いきなりとにかくできないという考えではなくて、やるためにはどうしたらいいかと。そのために行政として資金がなければ、じゃボランティアでお願いできないかと、そういうところからボランティアの育成というものも出てくると、私はそんなふうに思っているわけです。　　それで、そういったことは１つの考え方として、ボランティア活動を育成するために行政はボランティア基金を提供し、民間の非営利団体のある責任者がコーディネターの役目を果たして、またその団体または協賛をする人、これらがボランティア活動に労力を提供すると。現実にそのようなことは行われているわけですけれども、まだまだ非常に底辺が低いということで、それらを掘り起こして活性化をしていく対策が望まれるわけです。要するにニーズの掘り起こし、あるいは情報提供のあり方、あるいは市民の意識の改革、あるいは積極的な取り組み、こういったことをやっていることによってボランティア活動も活発化されていくし、育成もされていくと、そのように思うわけです。　　そういうことで、もう一度ボランティアとそれから行政のかかわりについて、特にＮＰＯについて、もう一度ご回答を願いたいと思います。　　質問を終わります。 ○議長（眞田正義）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（川口陽市）　お答えをいたします。　　ＮＰＯの関係でございますけれども、市長がお話をいたしましたように、国会の方で今議論をされておるというようなわけでございます。きょうの朝日新聞にもちょうど出ておりまして「市民活動法案、国会に提出される」というようなことが書かれておるわけでございます。先ほどのお尋ねの寄附の問題とかまた税金の問題、申請、保険、そういうものが法案の要旨としてこの中に網羅されております。これらを見ますと「市民活動とは市民に開かれた自由な社会貢献活動とする」というような、そんなような文言が入っているわけです。メンバーにしても10人以上とか、罰則規定なんかもございまして、改善命令に違反したものは50万円以下の罰金というような、そういうような法案の趣旨が出ております。こういうものを市として育てていくかどうかというようなお話でございますけれども、内容的には国会の方で今細かくいろいろ検討されておるわけでございますので、その辺の推移を見ていきたいなというように考えております。　　また、ボランティアの関係でございますけれども、ボランティアのサポートチームがどのような事業を展開しているかというようなことでございますけれども、これは庁内の職員で構成をしておりまして、福祉のボランティアの関係また学習施設関係、防災、健康、医療、国際交流、まちづくり、またボランティアに阪神へ行きましたボランティア体験者を入れまして、ボランティアサポートチームというものをつくってございます。それによって内容の検討をさせていただいております。　　事業として今進めておりますのは、まずボランティアとはどういうものだというような勉強から今始めておるわけでございます。ボランティアの支援策についてというようなことも、先日県の社会福祉協議会からおいでいただきまして、勉強させていただいた、また各市のそういうボランティアのシンポジウム等にも、参加をさせていただいております。また、市内にございます社会福祉協議会のボランティアセンターもございますので、そういう職員との交流もしながら勉強会を進めさせていただいておるというわけでございます。　　先ほどボランティアの中で、１つの例として、学校の放課後のボランティア活動についてどのような考え方があるかということでございますけれども、やはり学校の場合は、これは教育委員会の方で所管をするわけでございますけれども、やはり勉強しておりまして、その後いろんな事情がありましてお預かりするというような施設でございます。やはり大人というよりも子供が主人公でございますので、子供の気持ちもやっぱり聞いてあげないといけないんじゃないかなというように考えております。預かる方の立場ということもございましょうけれども、そういうことも必要ではないかなと考えております。　　いずれにいたしましても、子供さんは時間が来ますとおうちへ帰って、やっぱり保護者と一緒に生活をしていくのがいいというように、私は考えております。そのためにも、確かにお休みの日にもそういう施設を開放することもいいでしょうけれども、やはり先ほど申しましたように、お父さん、お母さん、またおじいちゃん、おばあちゃんとも一緒に生活をしていくということも、生活の中では必要ではないかというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　２番、高実子仁議員。 ◆２番（高実子仁議員）　どうも私の聞き方が悪いみたいで、答えが返って来ないのですけれども。　　ＮＰＯ法案のことは私聞いておりません。裾野市内でもかなりの活動団体があるわけですよね、相当数あります。これは、基本的にはほとんどＮＰＯなのですよ。　　それから、この前５月27日ですか、裾野市ボランティア連絡会の総会がありました、これは25団体参加をしております。これは福祉団体ですね、主として。そしてこの福祉団体も多分入っておるわけですけれども、ただ何といいますか、一団体としてそれぞれ活動はしておるわけですけれども、基本的にはその１つの団体が、本当に１つ１つが独立してやっておるわけですけれども、それはそれで結構なのですけれども、全体としての、主としてのボランティアの活動そのものが非常に見えてこないという中で、やはりそれにはこれだけの多くの団体であるにもかかわらず見えてこないというのは、やはり行政としての関心が薄いのかなというような気がするわけです。特にＮＰＯと言ったら、先ほどからも法案、法案と言っておりますけれども、ＮＰＯを育てるために今法案を審議しているということでありますので、そのことは聞きませんので、いかにしたならば裾野市としては、そのボランティア団体を活性化させることができるのか、あるいはこれだけある団体の、いかに行政に取り組めているかというようなことですね、これらが大事で、そのことをいろいろ聞きたかったわけです。　　それで、長寿社会文化協会常務理事こと田中尚輝さんていう方ですか、この人は幾つか大変におもしろい提案をしております。その中で「高齢者パワーを活用できない自治体は死滅する」という説もあるのです。どういうことかというと、これからの高齢化社会の中において、やっぱり60歳定年ですか、会社をやめてそれぞれ再就職する人もいるでしょうけれども、中にはうちで趣味とかあるいは健康、そういったことで過ごしておられる方等いるわけですけれども、こういった65歳以上の高齢者の９割が大体元気でいるというのですね。その１割程度は虚弱であると、残りの８割以上の高齢者の方は非常にまだ元気で、したがって高齢者の約６割がボランティア活動をやろうと思えばできると。こういう方たちが、１日平均の自由時間を大体２時間半ぐらいボランティアに使ってみようよと、こういったところを計算していきますと、10万人都市で約 537万 6,000時間、裾野はその半分ぐらいですから、それでも約 270～ 280万ぐらいの時間が年間では浮いてくるよと。こういう方たちをどういう形であれボランティア活動をやっていただきますと、非常に多くのことができますよということを言っているわけです。実際にそういうことをやっている都市も、約20都市ぐらいですか、もう既にやっておるというわけです。　　ですから、いかにボランティアの人たちに行政に協力してもらうかと、そのためにはやはりＮＰＯそのものをパートナーとして認めていかないとやっぱしできないわけで、第１番目の質問は、そのパートナーとして認めるかどうかということを言ったわけですよ。それに対しても返答がなくて、法案成立云々となっていますけれども、現実にあるこういう団体の人たちをパートナーと認めていくかいかないか、その辺の考え方によって今後のボランティアに対するところの取り組みが変わってくると思います。そういう意味で、再度このＮＰＯに対して、パートナーとして頑張っていっていただきたいのだということを考えていただきたいわけです。　　それから、防災のボランティアのコーディネーターにつきましては、はっきりとした答弁がなかったのですけれども、ボランティアチームですか、プロジェクトチームの中で検討していくということでございました。　　地震はいつ来るかわからないということですので、とにかく早急に、コーディネーターが足りないということはわかっておるので、それに対して対策が必要だと思いますので、もう一回ですね、どういうふうにしたならばではコーディネーターが育てられるのかなということを含めて、もう一度ご回答をお願いしたいと思います。　　それから、あと１点、ボランティア活動の育成の１つの方法として、職員がボランティア活動をやることによって、ボランティアに対するところの考え方も変わってくるよ、どんどん積極的になりますよという話もあるわけです。そういう意味でいきますと、ボランティア休暇という制度もありますけれども、不勉強なら申しわけないのですけれども、裾野市としてはボランティア休暇というのがあるのかないのかというようなこともお答え願いたいと思います。もしなければその制度も取り上げていただきたいなと思いますので、あわせてご回答をお願いします。　　以上で終わります。 ○議長（眞田正義）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（川口陽市）　ＮＰＯをパートナーとして認めるかどうかというようなお話でございます。そのためにも今国の方でこの内容についていろいろ国会でご討議をいただいて、方向づけをしていただいているというように、私は理解をしているところでございます。　　次に、前後するかもしれませんけれども、ボランティア休暇の問題でございますけれども、職員のこれについては現在はございません。そのために、人事院勧告等の中でボランティア休暇というものも取り上げるような方向で考えておられるようでございます。そして、高齢者の方をボランティアとして行政に協力をいただいたらどうだというようなお話でございます。これにつきましてもそのとおりだと思います。元気で働いていただける方がございますれば、いろんな分野でボランティアとして活躍をしてご協力いただきたいというように考えております。　　１つの例でございますけれども、シルバー等でも本当に皆さんが頑張っていただきまして、裾野市の施設等の管理等もしていただいておるというようなのもございます。　　行政としてのボランティアの対応でございますけれども、ボランティアとしても大変すそ野も広いわけでございます。そういう中で、大きく広げるということも必要でしょうけれども、まず行政の中でそういうような分野をいろいろ検討していった方がいいというようなことで、ボランティアサポートチーム設立準備会ということで、まだ現在は準備会というようなことで勉強しておるというような状況でございます。ご理解をいただきたいと思います。そういうものも勉強していきながら、またいろんなことに参画をさせていただけるというように考えております。　　以上です。 ○議長（眞田正義）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14時29分　再開 ○議長（眞田正義）　再開いたします。　　８番、桃井昭三議員。 ◆８番（桃井昭三議員）　８番、桃井でございます。通告によりまして２点について質問させていただきます。　　まず、第１点は、第二東名対策についてであります。第二東名高速道路の整備は一地方だけの問題ではなく、地方都市の活性化初め首都圏への一極集中の緩和にもつながり、我が国全体の発展のかぎを握っていると言えます。現在長泉以西では既に建設工事が進められているが、この高速道路の効果については沿線地区だけに限られたものではなく、地域間や都市との交流、時間の短縮による新しいビジネスチャンスの創造など、大きく期待されるものであります。また、地震などの大規模災害発生時においては、緊急避難路や代替輸送路としての機能を発揮することから、その建設整備は地方通過地だけの問題ではなく、21世紀を開く日本の生命線と言えるものであります。　　平成４年に、静岡の未来を開くスーパーハイウエーとして長泉以東の基本ルートが公表され、次いで平成６年７月に都市計画決定がされていますが、それ以来２年有余が経過しているが、長泉－小山間31キロメートル、そのうち裾野地内延長が 7.2キロと言われておりますが、その沿線区民からもどうなっているのか、どのようになるのかという不安の声も聞いております。　　先般、既に県に設置されている静岡県第二東名対策室からの要請により、国土開発幹線自動車道建設審議会の開催を待たずに、予定路線内の現地測量を実施していくための協力を関係区に要請して、この12月中旬ごろより各地区ごとに説明会も開催されると報道され、第二東名沿線地区連絡協議会においては、現地の立ち入りについてはおおむね了解したとも伺います。そこで、以下ただすものであります。　　（１）、長泉－小山間の第二東名建設についての国幹審が行われるのが、初めのうちは平成７年秋ごろの予定と言われてから１年余を経ています。来年早々には国幹審が開かれると予測されますが、実施測量が始まると建設の具体化に向けて早急に進展することが予想されます。今までの経緯と予定路線内には多くの地権者がおります。その中でも宅地、住宅、家屋を所有、生活する市民の皆さんにとっては重大なることであります。市としては、今後どのような対応をしていくのかお伺いします。　　（２）、第二東名対策費として平成８年度予算に 1,710万 5,000円計上され、そのうち、東名対策調査委託費として 1,500万円となっておりますが、これはどのような調査をするのか、また調査が既に終了しているのかについてお伺いします。　　（３）でございます。第二東名対策室（仮称）設置を。裾野地区内通過予定地 7.2キロメートルを見ると、富沢、桃園山の畑、山林続きの東名ゴルフ場地内、不二聖心学院の山林、茶畑、大畑山林地帯、千福、千福ヶ丘、山区、今里区、運動公園近くと通過して、山間部はトンネル部分が多く数キロメートルと言われ、それと高架（橋梁）で複雑な大工事であります。その工事を施工するための資材搬入道路の開設、また側道つけかえ導水路の問題、新たに発生する流末処理、治山治水問題などの処理対応策については、手おくれにならないように専門担当職員を配置、市の組織体制を充実し万全の対策をしていくために、裾野市第二東名対策室を早急に設置すべきであると考えますが、当局のご見解をお伺いします。　　（４）番でございます。工事発生残土を活用した土地基盤整備を。愛鷹山間部通過はトンネルが多く、時速 140キロメートル高速輸送時代に対応した道路設計によりトンネル構造も大きく、その発生残土は 200万立方メートルと言われています。その余って捨てる残土を利用して、山間地等への平たん地の造成工事を実施しておけば、農地はもとより住宅地、工業団地、文化的施設、体育、公園、緑地など何にでも活用されることは将来の裾野市活性化対策となり、まさに一石二鳥であります。発生残土を利用した土地基盤整備を進めるなど、調査検討すべきであると考えるが、当局のご見解をお伺いします。　　（５）です。ハイウエーオアシスと言われるサービスエリアの誘致を。９月議会に同期議員からも出たサービスエリアの設置問題でありますが、高速道路が裾野地区内を通過する 7.2キロメートルの区間を見ますと、愛鷹山間部はトンネル及び高架（橋梁）がほとんどで、第二東名の通過によるメリットしては、富士山の眺望が市内外で日本一と言われる運動公園近くに、サービスエリアを設置する以外に道はなく、長泉インターチェンジ、御殿場インターチェンジの中間地点にあり、適地条件はそろっています。二度とないこのチャンスを生かした当局の活性化政策に対する考え方についてお伺いします。　　ここに、月間建設データ６月号がありますが、「県営畑地帯総合土地改良事業」の記事がありますので、見出しの部分だけを紹介します。第二東名建設の発生土を利用して、清水市梅島地区畑総山間部の平たん化であります。県営畑地帯総合土地改良事業を担当する中部農林事務所、最近では清水市原地区の総畑農林事業が、全国の山間地での農業経営者の注目を浴びている。この原地区に続いて手がけられているのが同じ清水市内の梅島地区、急峻な山間部を土地改良して平たん地を造成、特に地区を横切る第二東名高速道路の建設発生土を利用した事業で、山間部を通過する高速道路建設と互いの利点を生かしながらの整備事業が進んでいる。事業年度は2000年度、総事業費は約30億円。この事業を担当している中部農林事務所整備課の岡田悦郎係長が、ここに書いております。　　次は、２番でございます。裾野市高齢者保健福祉計画が策定、実施されて、平成８年度、今年度がちょうど中間期となりました。現状などから見た後半における展望などについてただすものであります。総務部長が11月に、1995年に行った国勢調査の確定数値を発表しました。それによると、95年10月１日現在、日本の総人口は１億 2,557万人余、前回の90年、５年前に比べて 1.6％増加したが、出生率の低下から戦後最低の増加率と言われています。年齢別では、65歳以上の総人口に占める割合は14.5％ということであります。この状態で推移していくと、2080年には日本の人口は半減するという説があります。　　これはさておき、次に1995年７月、厚生省の発表によると、日本人男女の平均寿命は女性が 82.98歳（83歳）、男性が 76.57歳（77歳）となり、男女ともに10年ほど前からの世界最高長寿をさらに更新したことになるわけであります。これの原因として、戦争のない平和が続いていることは申すまでもありません。医療水準が向上していることが挙げられ、しばらくは寿命は伸び続けて超高齢化時代に向かい、少子化による老人介護と在宅介護をする人が足りなくなる時代が到来することは明白であります。若い夫婦が４人の両親を見るのは、この10年以内にはその事例が発生すると予測されます。裾野市の65歳以上の高齢化率、平成８年９月１日現在でありますが、11.2％と発表されています。今のところは日本の平均値より低いが、少子化の中で独居老人、寝たきり老人、高齢者宅等が年々増加していることは、データの示すとおりであります。　　平成７年から４月から福祉保健会館が供用開始されたことにより、充実した各種サービスが提供されている現状の中で、裾野市高齢者保健福祉計画のちょうど中間年に至りました。そこで（１）、高齢者が進展している中で、高齢化対策として施設設置を平成11年の整備期間内にどう考えているかについてであります。①、特別養護老人ホームのベットを12床分。②、養老老人ホームのベットを６床分を整備するとありますが、これは委託事業であり広域圏内での数値と思われますが、この両ホームへ入所を希望する人は入所申し込みをしてから何人待つか、何日ぐらい待つのか、現在の時点での状況をお伺いします。　　次に、ケアハウスについてであります。これは34人分を期間内に整備するとあります。これは老人に人気があり、期待される軽費老人ホームとも言えるプライバシーを尊重された施設であり、昨年の６月議会における市長答弁によりますと、国のゴールドプランに基づき平成５年、平成11年の７カ年を目標として計画を作成した。ケアハウスにつきましては、民間からの要望がありますものですから、その点を考えながら実施していかなければとありました。　　次に、このほど12月２日、短期実施計画が発表されました。多目的ヘルシーパーク建設事業の中に、クアハウスが含まれています。ケアとクアでは１字違いで設備内容は異なります。クアハウスは子供から老人まで、温泉を利用した心身の健康づくりの先進的総合ケアの実施施設として注目されるもので、広範囲にわたって活用される結構な施設であります。一方、福祉保健計画平成11年までの整備目標とされているケアハウス34人分については、複数の市町村と共同計画か、または広域市町村圏で計画されているのか、あるいは裾野市独自で将来に計画があるのか伺いたいと思います。　　これも、昨年の一般質問に対する市長のご答弁の中に、温泉掘削の目的の１つとして、富士山の眺望のよいところへ、夫婦でも住める、最終的には１人でも住める、そこにドクターもいて障害者も住める、１部屋ですべて自活できる総合ケアを実施していく、これが私の最終目標だと。これは、ケアハウスに対する市長自身の理念を答弁されています。これは議事録に残っていることであります。ケアハウスについて、期間内整備計画はどのようになっていくのかについてお伺いしたいと思います。　　（２）のホームヘルパー及びその人材確保についてと（３）の機能回復訓練に必要な理学療法士、作業療法士の確保については、（６）の中に含まれることでありますので、（６）に包括してご回答をお願いしたいと思います。　　（４）でございます。給食サービスについての現状はどのように推移しているのかでありますが、これは計画段階においては、寝たきり老人のランクＣの高齢者に対し、ニーズにより段階的に提供していく。ひとり暮らし老人に対しては、要望により週２日ほど給食サービスを行っていくという計画から始まった事業であり、その後平成７年10月１日より、在宅高齢者食事サービス事業実施要綱により、65歳以上のひとり暮らし老人宅と高齢者だけの世帯で、希望者に対して食事サービスを行うことに事業が拡大されて実施されているところでありますが、平成８年２月20日付の当局の発表資料によりますと、給食希望者が 162人、週２回で 302食、これは随時変更がある場合があるとのことですが、その後の最近の状況はどういうふうになっているのかについてお伺いしたいと思います　　（５）です。民生委員協議会定例会の地区別協議会への移行について。福祉行政の第一線で奉仕活動に携わる民生委員が、増員拡充されて78名となっています。高齢化が進展している中で、福祉８法のもとに各福祉サービスに対処するのに、裾野市５万人口を超えているところから見ても、さらに増員も可能な範囲にあると言われています。毎月１回行われる民協定例会の中でも、既に数年前から行政からの説明、伝達事項などの徹底、研修の充実による福祉活動の活性化などを理由に、地区民協開催が話題に出ていたところであります。　　平成７年６月議会に「地区社会福祉協議会の設立を」の一般質問に、健康福祉部長から非常に前向きのご答弁をいただいております。社協は民間団体の自主組織であり、昭和57年に法人化され、社協への理解が深まることにより、それによって地区住民主導の社協設立の機運を高める活動や援助をしてまいりたいと答弁のように、ノーマライゼーションの理念のもとに地域福祉を活性化し、民生委員協議会定例会を地区民生委員協議会として実施、地区社協設立の機運を盛り上げることであると思うがいかがでありましょうか、当局のご見解をお伺いします。　　（６）、前期の厚生委員会委員長、藤森議員でございますが、先輩でございますが、裾野市保健福祉に関する提言書を９月25日に市長へ提言させていただいております。私も厚生委員会の一員でありますので、厚生委員長に了解を得て、今回の質問の中に入れさせていただきました。先ほども委員会の１人でございました大川議員からもこれに関連する質問が出ていたところでございます。　　平成６年10月から我々厚生委員会では、高齢化社会に対処するために高齢者保健福祉をテーマとして先進地の視察を行ってきましたが、視察を通じ裾野市でも実施することが望まれる施設、施策について、財政厳しいときではありますが市民福祉向上のため十分検討され、実施くださいますよう要望しますということで、提言をさせていただいてあります。　　重点実施要望事項としては、３本の柱から構成されています。最初に、１番が組織、２番が人材、３番が施設となっていますが、私の先ほどの２、３は、この２の人材のところに含まれていますので、ここでお答えいただければありがたいと思います。この提言書に対する当局の総括的な受け止め方について、概略で結構でございます、お伺いしたいと思います。　　これで第１回の質問を終わります。 ○議長（眞田正義）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14時51分　再開 ○議長（眞田正義）　答弁をお願いします。　　市長。 ◎市長（大橋俊二）　桃井議員のご質問にお答えいたします。　　まず、１の第二東名自動車道対策についての（１）の今後の対応につきましては、平成４年11月に基本ルートの公表がなされ、平成６年７月に都市計画決定がなされました。第30回国幹審が開催される予定でありますが、事前に長泉以西とのおくれを少なくするために、建設省、県、公団により第二東名相談室を設置し、また市においても関係各区の代表者で構成する第二東名沿線地区連絡協議会を発足させ、先進地の視察等を実施し、協議会を中心として地元の皆様との連絡調整に努めてまいりたいと考えております。なお、関係地域住民の将来における生活基盤の不安解消のための調査、測量を先行実施することとし、今月の９日より市内６会場で説明会を実施し、地元の皆様の了解が得られれば国幹審前ではありますが、順次調査、測量等を行い、早期整備にそなえていきたいと考えております。　　（２）につきましては、建設部長より回答いたします。　　次に、（３）の（仮称）第二東名対策室の設置につきましては、県通過市町及び関係住民との連携を図るために、平成５年４月１日から建設部都市計画課に第二東名係を新設し、第二東名自動車道関係の事業に対応しております。今後予想される現地立ち入りによる測量調査、日本道路公団との設計協議、第二東名沿線地区連絡協議会を含めた地元への対応等ますます重要になってまいりますので、これに対応できる人員配置による係の充実、さらには第二東名対策室の設置につきましても検討していきたいと考えております。　　（４）につきましては、建設部長より回答いたします。　　次に、（５）のサービスエリアの誘致につきましては、９月定例会において村議員のご質問にお答えしたとおり、サービスエリア等の休憩施設は都市計画決定の対象となっておらず、現在においても設置場所や種類等について示されておりません。ご指摘の運動公園近くのハイウエーオアシスなどのサービスエリアを設置してはということでございますが、地形、トンネルから距離運動公園の計画及び御殿場市との行政境等の問題があります。今後道路公団と協議を進めていきたいと考えております。　　次に、大きい２の裾野市高齢者保健福祉計画の展望につきまして、裾野市保健福祉計画は平成５年度から11年度までの期間中における当市の高齢者に対する福祉計画を立てたものであります。21世紀には、市民の４人に１人が65歳以上という超高齢者社会が確実に到来いたします。「すがすがしく　すこやかに　たすけあいに　生きるまちづくり」を実現するために、寝たきり、痴呆、虚弱などの要援護高齢者に対する総合的な対策を立てることが必要であります。また、公的介護保健制度が施行されますと、福祉行政が一層充実したものとなると思います。　　（１）から（６）につきましては、健康福祉部長より回答いたします。　　なお、先ほどのケアハウスの件につきましては、非常にいろいろ福祉に関して議員さん研究されておりまして、私の最終的な大きな夢はケアハウスでございます。まずクアハウスから、そして財政が豊かになればケアハウスに持っていきたいというのが私の願いでございます。　　以上でございます。 ○議長（眞田正義）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大庭健吾）　お答えいたします。　　裾野市高齢者保健福祉計画が実施されて中間期に入ったということで、（１）の高齢化が進展している中での独居老人の施設についてでありますが、高齢者保健福祉計画の整備目標量とともに施設整備計画については、施設の必要量として平成10年より新たに介護支援センターの開設を予定しており、またデイ・サービスセンターについては、短期実施計画において整備を予定しております。また、他の施設についても、駿東田方福祉圏域の中で整備を進めていく計画です。　　ご質問にありました、独居老人を対象とするものとしてケアハウスがありますが、ただいま市長からの答弁もありましたけれども、このケアハウスが近隣の市に開設が予定されており、これらの動向や高齢者の状況及びニーズ等を考慮しつつ、今後の施設整備計画を検討していきたいと思っております。　　（２）、（３）は（６）でというご質問でしたのですけれども、答弁を順番に、勉強させていただきましたので、（２）のホームヘルパー及びその人材確保についてということで答弁させていただきます。　　ホームヘルパー及びその人材確保についてでありますけれども、ホームヘルプサービスについては、現在社会福祉協議会で実施しているところですが、十分な人材とは言えない状況でございます。今後いろいろなニーズに対応していくためにも、民間委託等を含めその人材確保について対応していきたいと考えております。　　（３）番の機能回復訓練に必要な理学療法士、ＰＴという略語のようですけれども、作業療法士の確保についてでございますけれども、県下周辺市町村におきましても、この人材の確保が非常に困難な状況にあるようです。また、その対応に苦慮しているところですけれども、今後人材の確保に努力するとともに、この対策として雇い上げ等の措置を講じて対応していきたいと考えております。　　（４）の給食サービスの状況でございます。昨年度10月より始めました在宅高齢者食事サービスは、在宅の高齢者のみの世帯を対象に、週２回昼食に間に合うよう配達するもので、高齢者の食事準備の負担の軽減と栄養バランスの確保、さらに重要なことは、配達の際に、利用者に異常がないかどうか安否の確認もあわせて行うものでございます。今年度当初は、委託業者の交換等により混乱も見られましたが、現在は問題なくおおむね順調に実施されております。　　平成８年12月現在の利用者数は、議員さんの数よりちょっと減りましたけれども、55世帯、66人で、１日当たり22食となっており、また本年度に１度でも利用したことのある方、登録者は 126人、98世帯となっております。今後は週当たりの配達回数の増加や、通常の食事に難のある方への特別食の配達等の事業化も検討していく必要があるかと思います。　　（５）番でございます。民生委員協議会の地区別協議会の意向でございますけれども、平成７年10月より分割検討委員会を設置し、現在までに委員会を３回開催しております。なお、平成９年４月より地区民生委員児童委員協議会の体制を実施すべく、今月中に県へ分割申請を行う予定をしております。　　（６）の前厚生委員会より提言書が出されているが、これに対する当局の受け止め方等についてというご意見でございます。受け止め方ですけれども、視察研修、調査された成果として、非常にわかりやすく、かつ行政資料としても大変参考になるものであり、ご努力に敬意を表するものであります。ご提言については、真摯に受け止めるとともに、裾野市高齢者保健福祉計画の目標量の整備計画を進める中で、国の障害者プラン、県のふじのくに障害者プランなどを基本に、障害者施策の計画実施に向けても今後充実強化していく所存であります。　　以上で終わります。 ○議長（眞田正義）　建設部長。 ◎建設部長（大庭孝康）　それでは、第二東名自動車対策についての（２）、（４）についてお答えいたします。　　まず、（２）の調査委託関係につきましては、ご指摘のとおり第二東名対策費の中に調査委託料としまして 1,500万円計上させていただいております。これは第二東名の通過により分断されます道路、水路などについて、またこの道路は山岳部を通過しますので、高速道路から出る排水とこれらの影響によります沢の状況、建設残土などの問題などを調査するものであります。なお、この調査について既に終了しているかということでございます。この件につきましては、今行政内部にある既存の資料、台帳をもとにしまして、関係部課並びに第二東名沿線地区連絡協議会の方々にご協力をいただいて、今調査をしているところでございます。　　次に、（４）の工事発注を、残土を活用した土地基盤整備についてということでございます。この第二東名の自動車道通過予定は、 7.2キロの大部分がご指摘のとおりトンネル及び切り土工法によりますので、数量につきましても議員さんおっしゃるように、 200万立方メートルから 300万立方メートルになるというふうに予測されております。この残土は莫大な量であり、到底１カ所で対処し切れない量であると考えております。市としましても候補地について現在調査中でもありますが、ご指摘の趣旨も考慮に入れて、今後議員の皆様を初め市民の皆様のご協力をいただきながら、候補地を検討してまいりたいと考えております。　　また、今ご質問の山間地の平たん地造成ということでありますが、これにつきましては道路公団が施工することになりますので、条件が合えば道路公団と協議して調査が必要になるようになればやってまいりたいと、こんなふうに考えております。　　以上であります。 ○議長（眞田正義）　８番、桃井昭三議員。 ◆８番（桃井昭三議員）　福祉につきましてはよくわかりました。ありがとうございました。それでは、２回目の質問といいますか、私の要望も兼ねて申し上げたいと思います。　　第二東名対策についてであります。この第二東名高速道路の建設を進める中で、宅地やその家屋が予定路線内にある地権者の皆様の不安などは、はかり知れないものがある思います。私ごとですが、私は第一東名、現東名高速道路に用地を昭和40年ごろ提供しております。畑、山林です。それから、現在の 246号バイパスには、これは12年前ほど前ですが、田畑、山林と宅地内の住宅初め一切の家屋が予定路線内に入って、移転を余儀なくされたものとしての体験に基づいて質問するわけであります。　　住宅家屋の移転などについては、転居先問題を初め利害にかかる大変に複雑なことばかりであります。平成６年７月に行われた総理府で実施した世論調査の中で、社会資本の整備に関する要望について、居住地周辺における何の整備を１番に望むかという統計によりますと、１番は道路整備で27.2％、２番が福祉・厚生・医療関係施設で23％、３番が公園緑地、体育施設等で21.1％で、４番目が下水道で19.2％、以下略しますが、整備が望まれるもののトップが道路であります。道路は、一番身近な社会資本と言えるものであります。特に第二東名を奨励するわけではありませんが、国で計画決定された工事は、予定どおりにじわじわと迫ってきて、おくれるとも完成するものであります。市としては、市民のため地権者のために、この機会を失することなく、交渉を有利に進めるほかに何物でもないわけであります。　　先ほど建設部長からも説明がありましたが、取りつけ道路や水路の構造、下流河川への影響、工事用道路の進入経路などについても、現東名高速道路の下を越えなければ進入できない状況であります。どこがよいか、どこが可能かなど課題が多くあると思います。　　そこで（１）として、長泉以西ではいまだに設計協議を行っている地域もあると聞きます。多くの課題を残している現東名の二の舞を踏むことのないように。例えば、高架したトンネルを通り抜けるところが狭隘であるというふうなことなど、公団と設計協議に入るときには、当方の計画設計など的確な対応ができるように、事前に対策を早急に講じておくべきであると考えるが、具体的には市としてはどのようにしていくのか、再度お伺いをします。　　（２）、高速道路高架下の有効利用。例えば公園とか小運動場などについても、前段の交渉段階でいけば事は有利に展開すると考えるが、いかがでありましょうか。当局の考え方をお伺いします。　　３番でございますが、このサービスエリアの件は都市計画決定がされていないから難しいということでございますが、私の希望も添えて申し上げます。小山町においてはサービスエリアの建設が話題になっています。裾野市では、愛鷹山間部の通過によるデメリットが多く、メリットとして生かすサービスエリアの誘致をする以外にないわけであります。それについて積極的に方策を見出だすべきだと考えるが、これについて当局の考え方をご答弁いただければありがたいと思います。　　（４）、 200万立方メートルと言われる多量な残土はどのくらいかと。一口に言いますと、大型ダンプカーに10立方メートルの残土を積んで１日に 100台運搬したとしますと、それが 2,000日かかるということです。１年に 250日稼働したとしますと、８年間かかる計算になります。実に膨大な量でございます。愛鷹山系の土質は古く、作物を育てるのに適していると言われております。例えば、芝の畑に客土をして畑の活性化、若返り策として農業振興を図り、また新農産物の誕生などにもよって産業の活性化を促進することにもなると思います。　　先ほども菅沼議員からも出ましたが、梅の里公園への客土による観光事業の活性化等にも役立つことも考えられます。このように、残土活用はほかにもたくさんあると思われます。第二東名高速道路対策室を関係部課による横の連絡を密にした、都市計画課、農林課、商工関係課、土木課などと連携した専門職員による対策室の設置を早急にお願いし、対応していく考えがあるか、再びお伺いしておきたいと思います。これは、先ほど建設部長からも既にお聞きしてありますが、さらにそれ以上詳しいことがわかりましたらお願いしたいと思います。　　ここで申し上げたいことは、これが行政行革であると私は思います。新しい行政課題に対応すること、形だけにとらわれずに二度とないチャンスを、横の連携を密にして効率よく仕事を進めて、市民要望に応えるということ、これが私は行政改革の１つであると思います。　　これで２回の質問を終わります。 ○議長（眞田正義）　建設部長。 ◎建設部長（大庭孝康）　具体的な計画を議員さんの体験を通じた中で、計画をしておいた方がいいじゃないかということでございます、１つは。それにつきましては、今も 1,500万計上させてもらっている中で、急いでやらなければいけないなということもありますけれども、今国幹審があって施行命令が出るまでに、長泉以西の場合は２年弱かかっているということで、そういったことも踏まえた中で、今建設部の方で鋭意やらせていただいております。そういう方針で、なるべく今後の悔いのないように計画をつくっていきたいというふうに考えております。　　それから、（２）番目の道路下の公園ということでございます。これにつきましても前回沿線地区連絡協議会が設立され、８月23日にできまして、その代表の方々に山梨、長野の方を一部見ていただきまして、大体こんなふうな形に山はなるな、今里はこんな形になるなというところを見ていただきまして、その下の活用も実際見ていただいたわけでございます。そういったことで、当然うちの場合にも山間地を通って、そういうような状況になるところがあるかに思いますので、そういった点についても活用ということで調査をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。　　それから、サービスエリアの関係でございます。サービスエリア、何か第二東名はデメリットばっかりだというふうによくおっしゃられますけれども、第一東名と第二東名が御殿場でジャンクソンされますので、裾野の第一東名からインターにおりますと、すぐに第二東名に乗ろうと思えば乗れるわけでございます、東京の方の場合は。それで、名古屋の方に向かおうとする場合には、長泉のインターを使えばすぐに入れる。そういう交通網の中身からすると、第二東名の位置づけというのは本当にデメリットばっかりかなというと、そればっかりじゃないだろうというふうに私は考えます。なおかつ、そのサービスエリアができれば、それにこしたことはないものですから、ただいま市長が申しましたように、いろいろ公団と交渉していくということでございます。　　ただ、私たちの部の方で考えますと、先ほども言っているように、そういう候補地、富士山が見えてここがいいですよというようなところをちょうどトンネルで抜けたり、うちの運動公園があったり、そういう障害物があるからどうかなって。それと、距離がもう既に発表されておりますのが、沼津のサービスエリアが今長泉以西のインターから北５キロのところにできる、それから畑野のところにできるというのが、もう公表されております。そうしますと、その距離が53キロの区間でございます。大体その半分ぐらいの25キロぐらいにパーキングエリアだとかそういうのができるのではないかなというふうに考えると、ちょうどうちが、そこらを求めているところが14キロぐらいで、10キロぐらい足りないのです。だからそういったことで、どうかなと思うのですけれども、何せ当たって砕けろで、頑張るだけ頑張らなくちゃということで、市長もそういうに言っていますので、そこら辺のそういうところの状況があるということは、ご認識しておいていただきたいと、こんなふうに思います。　　それから、４番目の残土の関係で 200万立方メートルというと 2,000日もかかるよという、こういうことなものですから、公団の方も神経を使っておりまして、関係法令にマッチしていたり、道路の問題だとかそれから流域がなるべく少なければ、今の水を排除する問題だとか、そういった問題がありますものですから、騒音だとか、いろいろそういうことがありますので、それらについてもぜひ情報を議員の皆さんからもいただきまして、それが将来裾野市の活性化になるような、そういったものの残土の埋め場になればというふうで、今調査費もいただいてやっているところでございます。調査費、平成８年度中の事業ですが、鋭意その時間内にやろうとということで頑張りますけれども、何せ職員の数とそういうことでやりますもので、その期間にできるかできないかわかりませんけれども、一生懸命何せ頑張って、そういう点調査をしてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（眞田正義）　８番、桃井昭三議員。 ◆８番（桃井昭三議員）　ご答弁いただきましてありがとうございます。第二東名、これは10年先に完成するかわかりませんですが、県の方では急いでいるというふうなことを聞きます。とにかくできてしまってからでは遅い、できる前にいろいろと協議をされて、また地元それから関係者の話も聞いていただいて、後顧の憂いのないようにしていただきたいと思います。　　 246バイパスのときに桃園区はいろいろやってきましたが、いろんな問題を残しました。それで、そのときには小山町までも出張して、いろいろと先に進んでいるところの状況を聞いたり、研究したりしてやっておりましたが、ああいう結果でございます。とにかく総力を挙げて二度とないチャンスをとらえる、これはスポーツでも何においてでもこれは言えることでございますので、どうか総力挙げて頑張ってもらいたいと思います。これは要望ということでありますが、よろしくお願いします。　　終わります。 ○議長（眞田正義）　以上で本日の日程は終了しました。　　これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15時20分　散会...