袋井市議会 2024-06-01
令和６年６月定例会（第３号） 本文
定型業務でミスを撲滅するために、ＯＪＴはどのように行われていますか。それはルール化されておりますか。また、再発防止策はどのような手順で決定していますか。お伺いします。
次は、窓口対応における市民からのクレームとは真逆のカスタマーハラスメントに関する質問です。
昨日の佐野議員の質問と一部重複しますので、私からは職員の人権を守る対策についてお伺いします。
人権とは、一口で言うと人間らしく幸せに生きる権利のことで、日本国憲法で保障されています。カスタマーハラスメントで身体的、心理的虐待を伴う悪質な事案は人権問題となります。職員の人権を守るという観点から、カスタマーハラスメント防止のためにどのような対策を講じているか、お伺いします。
次は、ＩＳＯ9001に関する質問です。
群馬県太田市では、市長が、市役所はサービス産業であるという認識を示して、平成11年、製品やサービスの品質に関わる国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得しました。以来、行政サービスの市民満足度向上に役立てています。このように、自治体がこの規格の認証を取得していることを本市ではどう評価するか、お伺いします。
太田市の職員からは、業務の中にＩＳＯが定着したことでコスト意識が高くなった、マニュアル化が進んだ、市民満足度アンケートや苦情処理の対応ができている、ＰＤＣＡを意識するようになった、外部から見た仕事を意識するようになったなどの成果が説明されました。私自身がＩＳＯ9001の認証取得職場にいた経験から、認識していたＩＳＯ9001の成果と全く同様の成果が説明され、印象に残りました。
以上で、一つ目のテーマの最初の質問を
終了します。
3:
◯議長（
鈴木弘睦） 大場市長。
〔市長
大場規之 登壇〕
4:
◯市長（
大場規之） おはようございます。
立石泰広議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、行政サービスに対する市民満足度向上に向けた方針及び指導についてでございますが、本年３月に改訂いたしました袋井市職員人材育成基本方針において、目指す職員像をチャレンジ＆スマイルを実現する職員と定めるとともに、大切にする視点の一つとして、思いやりを設定しております。
市民の皆様を笑顔にするためには、職員一人一人が相手の立場に立って考えることが必要であり、そのためには、日頃から職員個々のコミュニケーションスキルを磨くことや、職場内では報告、連絡、相談を当たり前に行うことができる風通しのよい職場を目指すことが必要であります。
また、思いやりを実現するための職員の指導といたしましては、人材育成基本方針に沿った職員研修計画を毎年度策定し、きめ細かく、かつ柔軟に人材育成を展開しており、特に、新規採用職員の育成において、接客スキルの習得を図るＣＳ向上研修のほか、スポーツを通じて、体を動かしながらチームワークや公務員としての心構えを身につけるチームビルディングなどの研修を実施しております。
各職場においては、経験を積んだ係長級を監督者として、相談がしやすい職場の先輩を指導員として任命し、目標管理やアドバイス等を行う育成支援記録を用いたＯＪＴにも取り組んでおります。
さらに、本年度からは、監督者や指導員を対象としたＯＪＴ研修も実施し、指導する側の職員のスキルアップを図り、組織力や行政サービス向上につなげております。
次に、定型業務におけるミス撲滅に向けた取組についてでございますが、理解や経験の不足、確認漏れなどによるいわゆるヒューマンエラーは、組織的な対策により徹底して防ぐべきものであると考えます。
現時点ではルール化しておりませんが、各所属においては、各業務に応じた事務処理マニュアルを整備し、必要に応じて見直しを行うとともに、四半期ごとに業務や予算の執行状況を確認するなど、職場内のＯＪＴによる取組を基本としております。
また、再発防止策といたしましては、不適切な事務処理が生じた場合、原因を究明し、これまでの事務処理手順の見直しや複数の職員による確認など、チェック機能を高めて事務処理ミスを起こさない仕組みの再構築に努めているところでございます。
今後は、複数チェックを行う職員を指定することで、誰かがやるだろうという曖昧さを排除し、チェック機能を強固にするとともに、ケースによってはＢＰＲの視点において業務を見直すことで、ミスを未然に防ぐシステム導入についても検討してまいりたいと存じます。
次に、カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラに関する対策についてでございますが、これまでにカスハラの抑止を目的とした防犯カメラの設置や職員の人権を守る対策として、氏名票をフルネームから苗字のみの記載に変更しており、今年度は、職員を守るための対策マニュアルの策定作業を進めているところでございます。
次に、ＩＳＯ9001の認証を取得した自治体に対する評価についてでございますが、議員が視察された群馬県太田市では、市役所はサービス産業であるという認識の下、質の高い行政サービスを提供するために、成果を検証し、改善していくことを経営方針として定めていると伺っております。
また、議員から御報告いただきました、コスト意識が高くなった、マニュアル化できた、苦情処理の対応ができているなど、ＩＳＯが定着していることで得られた成果により市民満足度の向上につながっており、ＩＳＯを活用した行政経営に取り組んでおられる優れた事例であると認識しております。
一方で、ＩＳＯの認証や更新につきましては新たな経費や事務が発生し、財政負担や業務負担が見込まれますことから、まずは人材育成基本方針に基づく職員自身のスキルアップや意識改革、組織力向上に取り組むことにより、市民満足度を高めるよう努めてまいりたいと存じます。
以上で私からの御答弁とさせていただきます。
5:
◯議長（
鈴木弘睦） 13番 立石議員。
6: ◯13番（
立石泰広） 分かりやすく御答弁いただきました。
順次再質問をさせていただきます。
まず、（１）、市民満足度向上の方針に関する再質問でございます。
思いやりを育む、そうしたことを目標に方針を定めているというお話でございますけれども、そうした方針、これはやはり全職員に徹底をすると、周知するということが必要になってくると思います。ＩＳＯの事例でいいますとそうしたサービスの提供に関わる品質方針というのは、多くの事業所がカードにして全社員が携帯をすると。そういった工夫をして方針の徹底ということをしておるわけですけれども、それによって第一線の窓口業務でもそういった方針が徹底される。そういうことになってくるかと思うんですけれども、本市の場合にはこうしたサービス提供に関わる方針の徹底という意味ではどのような措置を講じておられるか、まずお聞きしたいと思います。
7:
◯議長（
鈴木弘睦） 村田総務部長。
8:
◯総務部長（
村田雅俊） 立石議員の御質問にお答え申し上げます。
人材育成基本方針、本年３月に改訂いたしました。この内容については全職員に周知するよう、これに基づいた研修計画を令和６年度、それぞれ研修計画を予定しております。この研修の前に事あるごとに総務課の職員から人材育成基本方針、策定し、内容について周知するようお願いしているところであります。
議員からございましたカードでの周知というのも一つ提案で受け止めますけれども、今現在は事あるごとに内容について職員に周知するようお願いしているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
9:
◯議長（
鈴木弘睦） 13番 立石議員。
10: ◯13番（
立石泰広） 続きまして、（２）、ＯＪＴのルール化について再質問をさせていただきます。
ＯＪＴについては特段ルール化は現状のところしていないという御答弁だったんですけれども、ＯＪＴに関してはぜひ新しい人材育成基本方針が改訂になったのを機に標準化をすると、ルール化をするということをお願いしたいと思います。
まず、いつ、何に基づいて、どんな方法で指導するかというのがＯＪＴには重要になってこようかと思います。いつ指導するかと。これは人が替わったとき、これはマンですね。それから仕事のやり方が変わったとき。メソッドですね。また、仕事で使用する機器、マシン、パソコンとか、そういったものが変わったとき。また、仕事で扱う材料ですね。マテリアルが変わったとき。例えば、新型コロナウイルスワクチンが、ファイザーからモデルナに材料が変わったとか、また、ソフトが変わったとか、こういった４Ｍが変化するときにミスというのは実際起きやすいわけですね。本市の事例でもそういったことがあります。そういった意味で、どういったとき指導するのかと。また、どういったときマニュアルを変更するのかと。マニュアルに基づいて指導するわけですから、それが変更されていないと当然ミスが起こってしまうと。また、どんな方法で指導するのかと。やってみせて、やらせて、また、後を見ると。これは基本かと思うんですけれども、前回私の一般質問で御紹介したＴＷＩの手法でございますけれども、こういったＯＪＴの基本的なことですね。こういったのは標準化をして、どの職場でも漏れのないように、同じような指導ができると。これによってミスも減らせるということじゃないかと思います。こういった取組をぜひ、これを機に行うべきだと伺いますけれども、いかがでしょうか。
11:
◯議長（
鈴木弘睦） 村田総務部長。
12:
◯総務部長（
村田雅俊） ＯＪＴに関する質問でございます。
４月に入りましてＯＪＴ研修を既に開催しております。これの対象者は先ほど市長から答弁申し上げました係長級、これは監督者になります。それから相談がしやすい職場の先輩ということで、指導員。この監督者、それから指導員を対象に４月にＯＪＴを実施しております。
簡単に研修の内容を説明しますと、例えば部下、後輩の不安を理解する。それから、ＯＪＴ指導者の役割、それから指示の仕方だったり効果的な褒め方、こういったものを研修で学んでございます。
ルール化についてでありますけれども、市役所の業務でありますけれども、様々な業務に分かれています。企画的業務があれば、計算的業務、それから定型的業務、折衝的業務、それぞれ部署によっていろいろな業務がありますので、ＯＪＴにつきましては、それぞれの今監督者、指導員含め、私たち管理者がその実務ということで、現場でそれぞれに合った形でＯＪＴをやっていただきたいということでお願いをしているところであります。一概にルール化するものではなくて、現場に対応した中でそれぞれの経験ある職員から教育をしていただく、指導をしていただく、そんな形を取っているところでございます。ルール化しないということで、ルール化されていないのは先ほど申し上げましたとおり、業務が様々に分かれているということもあって、一律にルールができないというところが現状でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
13:
◯議長（
鈴木弘睦） 13番 立石議員。
14: ◯13番（
立石泰広） ＯＪＴのやり方のルール化につきましては、これは定型業務というお話をしておりますので、マニュアル化された定型業務だと。こういったものはやはりルール化できるんではないかと思います。
続きまして、（２）の再発防止策の手順についてでございます。
再発防止策につきましては、問題の原因を追求すると。こういったことに、特性要因図、フィッシュボーン、こういったものであるとか、なぜなぜですね。５ＷＨＹ、５回「なぜ」を繰り返す。こういったことによって原因の追求に迫るというような、こういった手法がよく用いられております。また、改善の着想を得るという意味では、よく本市でも言われていますけど、ＥＣＲＳですね。こういった手法があるわけですけれども、こういった手法をやはり勉強していくという、いつでも使えるようにしていくということは非常に重要なことだと思いますけれども、本市ではそういった研修というのをやられているのかどうかということをお伺いします。
15:
◯議長（
鈴木弘睦） 村田総務部長。
16:
◯総務部長（
村田雅俊） 私からは先ほどのミス撲滅に向けた取組ということで、研修をという御質問にお答えをさせていただきます。
これまでも、先ほど立石議員からも紹介がありました４Ｍ変化点、担当者の交代により十分な引継ぎがなされているかとか、それからシステムの更新や変更、こういったときにミスが起きやすいし、これまでも起きたという事例もございます。そのときに、私たちはやはりなぜそれが起きたかというところを振り返って、一つ一つなぜ防げなかったか、そういう観点から原因を突き詰めて、その後再発防止策、そういったことを講じております。一つのマニュアルといいますか、私たち総務のほうでは原因をまず明らかにして、そして、次の再発防止策、これを担当者とお話をさせていただくと。そういったやり方でミス撲滅についての取組を行っているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
17:
◯議長（
鈴木弘睦） 13番 立石議員。
18: ◯13番（
立石泰広） それでは、（３）につきまして再質問をさせていただきます。
対策について御答弁いただきましたが、職員の人権を守るという上で、庁内での対策に加えまして、袋井人権擁護委員協議会、こういった関係団体と連携して、広く地道に啓発をしていくという、こういったことも必要かと思いますけれども、お考えをお伺いします。
19:
◯議長（
鈴木弘睦） 村田総務部長。
20:
◯総務部長（
村田雅俊） 袋井人権擁護委員協議会ですよね、たしか。その連携というお話でございますけれども、昨日佐野議員からお話がありました職員のカスタマーハラスメント、これの対応については昨日答弁申し上げました対策マニュアル、こちらを策定するということで進めていると。その際、本市職員につきましては袋井市不当要求行為等の防止に関する要綱、これに基づいて対策なんかも講じていきたいと思っております。
議員から御提案がありました人権擁護のお話は幅広く、市職員のみならず、広くでありますので、連携ももちろんあることも確認をしたいと思いますけれども、まずは私たちのことでありますので、袋井市の不当要求行為等の防止に関する要綱、これに基づいて対応をしていきたいと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
21:
◯議長（
鈴木弘睦） 13番 立石議員。
22: ◯13番（
立石泰広） それでは、（４）につきまして再質問をさせていただきます。
本市のＩＳＯ9001に対します評価を御答弁いただきました。本市ではなかなか政策評価という立派なものをされて、ＰＤＣＡも回って成果を収めていますので、これについては必要ないかと思いますが、それ以外の面で、先ほど来言われていますように、トップの方針が全社員に徹底できると、そういった要求事項になっております。また、外部の監査や内部の監査によってクロスチェックをしていくということで、外から見た仕事を意識するようになると。また、仕事のマニュアル化が進むと。何に基づいて指導するかというところが明確になってマニュアル化が進む。それに伴って教育研修が活発になるとか、こういったいいところがあるわけで、ＩＳＯをやらなくても、こういったいいところを、ぜひ今回の人材育成基本方針の具体的な展開をする中でぜひ考慮をしていただいて取り組んでいただければと考えますけれども、いかがでしょうか。
23:
◯議長（
鈴木弘睦） 村田総務部長。
24:
◯総務部長（
村田雅俊） ＩＳＯ9001の関係の御質問でありますけれども、本市におきましては、平成13年になりますけれども、遡りますとＩＳＯ14001ということを行った経緯がございます。十数年、13年ぐらい行いまして、そのときにやはり、ＩＳＯ9001は製品、製造、ＩＳＯ14001は環境の関係で私たちが取り組んだという経緯がございます。そのときもやはり職員自らが職場環境をそれぞれ意識するというところで一定の効果がございましたけれども、ＩＳＯ9001と同じようにやはり財政負担、それから事務量がかなり増えたということがあって、勇気を出して平成26年に終わっているという経緯がございます。
御質問のＩＳＯ9001の中でも取り組む内容があればという話でありますので、当然その中で私たちが取り入れて、職場環境がよくなるものであれば当然それは取り入れていくという考えは持っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
25:
◯議長（
鈴木弘睦） 13番 立石議員。
26: ◯13番（
立石泰広） それでは、二つ目のテーマに移ります。
介護予防・日常生活支援総合事業の運用基準の変更についてです。
なぜこのテーマを取り上げたかと申しますと、５月から６月にかけまして新聞報道や市民、また、事業者の皆様からいただいた情報により、次のことが分かりました。令和６年度の国の介護報酬改定に合わせて、市では介護予防・日常生活支援総合事業の運用基準を変更しました。これによって通所型のいわゆるデイサービス、この現行相当サービスを利用している方のうち約200名が４月から６月までの３カ月の間にほかの代替サービスに移行しなければならなくなりました。サービスを提供する事業者の方からは、短期間で受皿の代替サービスを立ち上げできるか、受皿が見つからない高齢者が出ないか心配する声が聞かれました。そこで今回このテーマを取り上げさせていただきました。
最初は運用基準の変更に関する質問でございます。
今回の運用基準の変更によりまして、介護度の認定の違いで利用できるサービスはどのように変わったのか。また、この変更の趣旨は何か。通所型のサービス──デイサービスでございますね──において現行相当サービスの利用対象から外れる方は何人いるのか。こういったことをまずお伺いします。
次に、代替サービスへの移行に関する質問でございます。
通所型サービスにおきまして、現行相当サービスの利用対象から外れる方が代替先として利用可能なサービスの受入れ枠は十分にあるのか。また、移行の猶予期間である４月から６月の短期間にスムーズに移行できるのか、お伺いをします。
次は、事業者への影響に関する質問でございます。
通所型サービスを提供する事業者への影響としましては、基準が変更されたのに基づいた代替のサービスを整備、立ち上げていく。また、移行対象者への短期間でのサポート、介護報酬の減少による経営困難、こういったことが考えられます。本市の指定事業所では問題がないのかどうか、お伺いをします。
次に、通いの場の拡大策に関する質問でございます。
今後のさらなる高齢者の増加、介護の担い手の減少、自立支援の推進、介護給付費の抑制、こういったことを考慮しますと、事業の対象者と要支援１の方の受皿として、住民主体のサービス、通いの場でございますけれども、これの拡大が有効であると考えられるわけですけれども、本市としてどのような対処策を考えているのかお伺いします。
以上で、二つ目のテーマの最初の質問を
終了いたします。
27:
◯議長（
鈴木弘睦） 大場市長。
〔市長
大場規之 登壇〕
28:
◯市長（
大場規之） 介護予防・日常生活支援総合事業の運用基準の変更についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、本年４月からの運用基準の変更内容についてでございますが、介護予防・日常生活支援総合事業のうち、介護予防・生活支援サービス事業の利用対象者は、要介護認定の結果が要支援１及び要支援２に認定された方、または基本チェックリストの実施により対象者と判定された事業対象者としております。
加えて、通所型の現行相当サービスであるデイサービスの利用対象者は、これまでは総合事業開始以前から通所介護を利用し、継続利用が必要な方、または食事や入浴などの身体介助が必要で、サービス利用により生活機能の向上、維持、改善が見込まれる方としておりましたが、本年４月からは、原則、身体介助が必要な要支援２のみの方を対象とし、心身の状態など認定状況に応じた基準を明確にしたものでございます。
運用基準変更の趣旨につきましては、今後、介護ニーズの高い後期高齢者人口の増加に加え、生産年齢人口の減少に伴い、介護現場に携わる専門職の不足が見込まれますことから、専門職がより介護度の高い方への支援に重点的に取り組むとともに、介護保険制度の基本理念であります自立支援の視点に立ち、過剰過ぎず不足のないケアマネジメントによるサービス計画を立てることが求められております。
このようなことから、要支援１及び事業対象者の方は、身体介助の必要がなく、レクリエーションや交流、運動の機会を必要とする方がほとんどであることから、サービス内容に応じて、利用対象者の基準を明確にすることで、限られた介護人材の有効活用を図り、総合事業の持続的かつ適切な推進に努めるものでございます。
なお、今回の運用基準の変更に伴い、通所型現行相当サービスの継続利用ができなくなった方の人数は、本年３月末の時点で、要支援１の方が144人、事業対象者の方が40人、計184人でございます。
次に、通所型現行相当サービスの利用対象から外れる方の受入れ枠についてでございますが、受入先として考えられるサービスは、現行相当サービスの内容に近い基準緩和サービスがありますが、異なる点は、身体介助を行わないことや、生活相談員や看護職員等の資格がなくても、一定の研修を受けた職員によるサービス提供が可能であることでございます。
市内の通所型基準緩和サービスを実施する事業所数は、本年６月１日現在、９事業所で、受入れ可能人数は355人であり、受入先としては十分にあるものと考えております。
また、移行の猶予期間であります４月から６月の間にスムーズに移行できるかについてでございますが、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、通所型サービス事業所の御理解と御協力をいただき、移行対象者184人のうち、基準緩和サービスに既に移行している方、もしくは移行を予定している方が106人おり、また、認定の区分変更やかかりつけ医等の判断により現行相当サービスを継続する方が46人いらっしゃいます。
なお、残りの32人の方については、現在、認定の区分変更を申請している方や移行先を検討している方であり、全ての対象者がスムーズに移行できるよう必要に応じて相談を受けるなど、適切な対応に努めているところでございます。
次に、通所型サービスを提供する事業所への影響についてでございますが、今回の運用基準の変更につきましては、昨年９月から延べ11回、介護サービス事業所に対し、変更内容の説明や意見交換を行ったところ、市内の通所型現行相当サービスを実施する27事業所のうち、新たに７事業所が基準緩和サービスを実施していただけることとなっております。
また、事業所経営への影響についてでございますが、現在までは今回の変更により事業の継続が困難であるとの相談は伺っておりませんが、今回の運用基準の変更と合わせまして、基準緩和サービスへの参入を促進するため、基準緩和サービスの報酬をこれまでの現行相当サービスの75％から80％に増額改定したところでございます。
次に、住民主体サービスの拡大についてでございますが、総合事業では、介護サービス事業所によるサービスだけでなく、地域での介護予防や居場所、サロンなど住民主体の活動やＮＰＯ、民間企業等の様々な事業主体によるサービスを組み合わせていただくことを目指しており、地域全体の生活支援体制の強化のため、おおむね中学校単位の圏域に設置している地域包括支援センターに平成27年度から生活支援コーディネーターを配置し、地域のニーズを把握し、通いの場や移動販売など地域に不足するサービスをつくり出すよう、地域の皆様と一緒に取り組んでいるところでございます。
本年度は、さらに住民主体の活動を含めた生活支援活動の普及を加速化するため、外部アドバイザーに年間を通じて支援をいただき、地域住民の皆様と生活支援に関して意見交換を行うフォーラムの開催や、地域包括支援センターやケアマネジャーを対象とした勉強会を開催するなど、総合事業のさらなる普及、促進に努めてまいります。
以上で私からの御答弁とさせていただきます。
29:
◯議長（
鈴木弘睦） 13番 立石議員。
30: ◯13番（
立石泰広） 御答弁いただきました。順次再質問をさせていただきます。
まず、（１）につきまして、現行相当サービスから外れる方についてということで、184名というお話がございましたけれども、大変大きな人数でございます。こういった多くの方の移行が必要になるということで、こういった皆さんが不安を抱かないような、そういった丁寧な周知がされてきたのかということでございます。今朝も一部市民の方からの不安の声というのが私のほうにも伝わってまいりましたけれども、そういった丁寧な周知がされているのかということをまずお聞きしたいと思います。
31:
◯議長（
鈴木弘睦） 長谷川総合健康センター長。
32: ◯総合健康センター長（長谷川修一） それでは、立石議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
移行対象者への丁寧な説明がされているかについてでございますが、利用者の介護予防・生活支援サービスの決定につきましては、資格を持つケアマネジャーが要支援者等の身体状態に応じた介護サービス計画を作成することとなっております。このため、今回の運用基準の変更につきましては、利用者のケアマネジメントを実施する地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、また、サービスを提供します介護サービス事業所に対して説明会を実施してまいりました。
内容としては、昨年９月に外部講師を招いて実施しました総合事業の充実に向けた研修会と併せまして、運用基準の変更について説明をさせていただき、さらに、９月の研修会のフォローアップ研修として、１月に同じ講師を招いて総合事業のさらなる理解の促進を図りました。このほか、地域包括支援センター圏域ごとの説明会を５回、個別に４事業所に対して説明するなど、延べ11回、説明と併せまして意見交換を実施してきております。このように関係機関に周知した後、本年３月に要支援１の方543人、それから事業対象者97人の方にサービス内容の変更に関する御案内を通知させていただいております。このほか、随時地域包括支援センターの圏域ごとや事業所ごとなど、希望に応じまして説明や意見交換の場を設けております。
また、新たに基準緩和サービスを実施する事業所が増えるように事業所に働きかけるとともに、新規事業所の情報については都度地域包括支援センターやケアマネジャーと共有しまして、ホームページについても随時更新し、広く周知に努め、移行をする利用者の身体の状態に応じたサービス計画が立てられますように、ケアマネジャーと連携を図りながら、利用者に丁寧な説明と適切な対応に努めているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
33:
◯議長（
鈴木弘睦） 13番 立石議員。
34: ◯13番（
立石泰広） 続きまして、（１）、もう一点再質問をさせていただきます。
基準変更に関わることでございます。
本市では４月に基準が変更されて、３カ月の間に対象者の移行ということになったわけですけれども、周辺市町の状況でございますけれども、浜松市は一旦決めたものを中止したというような新聞報道もありましたけれども、そういった周辺市町の動向を考慮しながら進められたのか、また、そうでないのか。そこら辺の事情を教えていただきたいと思います。
35:
◯議長（
鈴木弘睦） 長谷川総合健康センター長。
36: ◯総合健康センター長（長谷川修一） 立石議員の御質問にお答え申し上げます。
他市の状況を把握した中での検討をしたかということについてでございますが、総合事業の充実を図るために、県内市町に対しても令和５年に総合事業の実施状況についていろいろ確認したり、聞き取りを行ってまいりました。本市の課題はやはり基準緩和サービスや短期集中サービスなど、新たなサービスへの移行がなかなか進んでいないというようなことで、要支援者など身体状態が比較的軽度な方が増えているにもかかわらず、自立支援の視点に立ったケアマネジメントが浸透していないというような少し課題がございます。そういったことから、自立支援の視点に立った総合事業の適切な事業の運用について進めていく必要があると考えまして、今回の変更に至ったものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
37:
◯議長（
鈴木弘睦） 13番 立石議員。
38: ◯13番（
立石泰広） （１）につきまして再々質問をさせていただきます。
なかなか新たなサービスへの移行が進まないというお話でございましたが、例えば市内のデイサービスの施設には、袋井市以外の市町からもサービスを利用するために来られている方がいる、そういったところもございます。そういった中では、要支援１の方も実際いるという中で、袋井市の要支援１の方は現状の現行相当サービスを継続できなくて、ほかに移らなきゃいけないということになってくるわけで、そういった事例も出てくるわけで、そういった意味では、やはり最終的には新しいサービスへの移行と、これは私は必要だと思いますけれども、十分な周知期間と他市町の動向、こういったことを考慮しながら丁寧に進めていくということでないと、やはりいろいろな声が聞こえてくるということになろうかと思います。これは答弁、結構です。
次、（２）の再質問に移らせていただきます。
先ほどの（２）の代替サービスへの移行に関する答弁には32名が現在検討中であるというお話が出ました。新しい認定区分の変更、また、どこにしようか迷っていると。今32名いるということでございます。やはりこういった施設、サービスを利用する方は何らかの身体上の不安であるとか、また、交通の手段で通いの場には歩いて行けないとか、いろいろな方が利用されているわけですけれども、やはり32名まだ、６月、もう終わろうとしている中で決まっていないという、そういったところがやはり十分なケアをしていかなきゃいけないんじゃないかと考えるわけですけれども、６月までにこういった32名の方、移行できるのかどうか、その見込みですね。これを改めてお伺いしたいと思います。
39:
◯議長（
鈴木弘睦） 長谷川総合健康センター長。
40: ◯総合健康センター長（長谷川修一） 立石議員の御質問の32名の移行へのケア、それから今後の見込みということについてでございますが、32名の内訳でございますが、32名のうち18名が介護保険区分変更申請の今結果待ちでございます。あと、残りの14名につきましては現在利用先を検討中というような内容でございます。現状におきましては、介護保険区分変更申請の結果待ちの方を含めますと、全体で９割の方の移行、もしくは継続が決まっております。全ての対象者の方が移行できますように、引き続きケアマネジャーと連携を取りながら支援をしてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
41:
◯議長（
鈴木弘睦） 13番 立石議員。
42: ◯13番（
立石泰広） 次に、（４）、通いの場の拡大策につきまして再質問をさせていただきます。
住民主体の介護予防の活動、通いの場に本市としても期待をされているということでしたが、市内に174の自治会がある中で、週１回以上、これは令和５年度末の実績ですけれども、でん伝体操、通いの場がある会場数というのは75カ所なんですね。そういった意味では、市として要支援１の方、また、65歳以上の高齢者の方の介護予防の受皿として大いに期待されているわけなんですけれども、まだまだ会場数として足りないという現実があるわけです。そういった中で、やはり体操会場の設置というのは地元の自治会長の理解、こういったものが必要になってくるわけですけれども、自治会に対してインセンティブとしてこういった奨励金、こういったものを交付することによって未設置の自治会での設置の促進を図る。こういったことも有効かと思いますが、お考えをお伺いします。
43:
◯議長（
鈴木弘睦） 長谷川総合健康センター長。
44: ◯総合健康センター長（長谷川修一） 体操会場の設置の促進のため、自治会への奨励金交付によるインセンティブについてでございますが、本市では平成30年度から一般社団法人袋井シニア支援センターへしぞ～かでん伝体操の普及促進事業を委託しておりまして、地域包括支援センターと連携しまして、住民主体で介護予防体操を実施する場の新規開設を支援しているところでございます。
体操会場の開設には自治会長の御理解と御協力が不可欠でありまして、年度初めに自治会連合会長と自治会長の皆様に体操の立ち上げや、既に実施しております団体の支援に御協力を依頼しているところでございます。
現状では、実施団体へのインセンティブとしては、出前健康教室による歯科衛生士や保健師、それから栄養士による健康講話や、あと、リハビリテーション専門職によります出張指導を受けられること、また、体操に使用するおもりの貸出しを行っているところであります。体操を実施している方からは、仲間との交流や体操の効果を実感しているとの声が聞かれまして、地域の身近な場において体操効果を得られることと、社会参加の機会となることが一番のインセンティブと考えているところであります。このように公会堂などの身近な場所で行う介護予防体操の効果をより多くの方に実感していただきたく思っております。
今後さらに新たな活動の場ですとか参加者を増やすこと、また、既に参加している方のモチベーションにもつながりますように、実施団体、もしくは個人へのインセンティブとして、参加回数に応じてポイントを付与することなど、手法も含めまして、現在検討しているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
45:
◯議長（
鈴木弘睦） 13番 立石議員。
46: ◯13番（
立石泰広） それでは、三つ目のテーマに移ります。
浅羽支所を中心とした歴史文化ゾーンの活用促進についてです。
なぜこのテーマを取り上げたかと申しますと、先月から今月にかけまして市民の皆様より様々な意見をいただきました。郷土資料館の２階の民具の展示コーナーが現在閉鎖しております。小学生対象の昔の暮らし体験学習に活用できなくなってしまうのではないか。また、郷土資料館の２階が物置になってしまうんじゃないか。文化行政の後退にならないかと辛辣な御意見も聞かれました。
また、袋井市こども交流館あそびの杜の整備によって、支所の２階、３階にございます歴史文化館が郷土資料館、近藤記念館のほうへ移設されると。こういった計画になっておるわけなんですが、それぞれの施設が持つ機能が低下するのではないかと。こういった心配をする声も聞かれました。そこで今回このテーマを取り上げさせていただきました。
最初は、歴史文化館ほか３施設、近藤記念館、郷土資料館の３施設ですね。この実績と成果に関する質問でございます。
歴史文化館は平成23年、浅羽支所の２階、３階に開館いたしました。その後の郷土資料館及び近藤記念館を含めた３施設の実績と成果、この検証をお伺いします。入館者の推移、また、利用の状況、資料の収集、保管、整理、展示の状況、こういったことでお願いをいたします。
次に、歴史文化館の移設に関する質問でございます。
袋井市こども交流館あそびの杜の整備に伴って、歴史文化館が郷土資料館、近藤記念館に移設されることになるわけですが、これによってそれぞれの持つ機能が低下するんではないかということが心配されるわけなんですが、移籍先でのそれぞれの機能、これをどうゾーニングしていくのかということをお伺いします。
次は、浅羽記念公園の利用促進に関する質問でございます。
浅羽記念公園は軽便鉄道駿遠線をテーマにした憩いの場でございます。南部都市拠点にふさわしいまちの顔として整備をされております。一昨年、民生文教委員会と子育て世代との意見交換の中で、子供が遊べる水場を整備するなどによってもっと公園利用者を増やす、そういった施策が必要ではないかという意見が聞かれました。このことにつきまして、当局のお考えをお伺いします。
次は、袋井市文化財保存活用地域計画に関する質問でございます。
平成４年12月、袋井市文化財保存活用地域計画が策定されました。地域ごとの文化財の掘り起こしが行われ、約3,000点がリスト化され、地域ごとの活用が進む、こういったことが期待されます。文化財をまちづくり、人づくりに活用している地域、また、支援を求めている地域以外の地域へ今後どう利用、活用を、保存、活用の啓発を進めていくのか、お伺いいたします。
以上で三つ目のテーマの最初の質問を
終了します。
47:
◯議長（
鈴木弘睦） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
48: ◯教育長（鈴木一吉） 浅羽支所を中心とした歴史文化ゾーンの利活用促進についてお答え申し上げます。
初めに、郷土資料館、近藤記念館及び歴史文化館３施設の実績、成果の検証についてでありますが、郷土資料館は、平成３年に旧浅羽町の郷土資料館として開館し、主に地域の民俗行事や民具、遺跡の出土品、浅羽町史編さんに際して収集した古
文書などの収集、保管、展示を行ってまいりました。
平成17年の合併以降は、来館者数は3,000人強でありましたが、その後、平成22年に近藤記念館が併設され、翌年に浅羽記念公園が完成、人が集まりやすい環境となったことや、展示内容に職員手作りのジオラマを加えるなど、来訪者にも分かりやすい内容となるよう心がけた結果、入館者数は大きく増加し、昨年度は１万7,000人余となっております。
一方、平成23年に浅羽支所内に開設した歴史文化館は、主に古
文書や歴史的公
文書など、紙に記載された資料や本市にゆかりのある書、浮世絵などの美術品の展示を行っております。
開館当初の来館者数は年間3,000人から4,000人ほどでありましたが、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、2,000人前後にまで減少している状況であります。
現在、三つの施設におきましては、学芸員や職員の知識、技術を生かしながら、歴史資料を適切に収集、保管するとともに、昨年５月には、大河ドラマにちなんだ「袋井版 歴史上の家康と神として語られる家康」をテーマとした企画展を行うなど、世の中の動きを捉えた旬の展示に努めております。
また、企画展の際には、来館者に対し、学芸員が丁寧なうんちくのある解説を行っているほか、古
文書を読み解くミニ講座を定期的に開催するなど、本市の歴史文化を分かりやすく伝えるよう努めております。
このような取組の結果、リピーターが増加し、来館者からは、学芸員の解説で理解が深まった、分かりやすかったなどの声が聞かれており、多くの方から好評をいただいているものと考えております。
次に、あそびの杜整備に伴う歴史文化館等の移転、３館の機能のゾーニングについてでありますが、郷土資料館、近藤記念館、歴史文化館の３館は、連携、機能分担しながら、一体として博物館的な機能を果たしております。具体的には、資料の展示については３館いずれの施設においても行っておりますが、資料の収集、整理は歴史文化館が担い、資料の保管については歴史文化館と郷土資料館が行っております。
しかしながら、一部の来館者からは、郷土資料館と歴史文化館の違いが分かりにくいことや、両館の休館日が異なり、また、施設が離れているため利用しづらいなどの御意見をいただいております。
このようなことを踏まえ、浅羽支所の利活用事業を機に、歴史文化館を郷土資料館、近藤記念館に集約することとし、現在、最適な展示や資料管理の観点からゾーニングを検討しており、おおむねの方向性を固めたところであります。
展示につきましては、統一感のある展示環境の下、来館者がワンフロアで段差なく見学できるよう、郷土資料館、近藤記念館の１階部分に集約し、また、収集、整理、保管につきましては郷土資料館に集め、収集、整理、展示、保管のサイクルを円滑に行うとともに、文化財に関する市民の皆様からの問合せにも迅速に対応する体制が整えられるものと考えております。
今後は市民ニーズを踏まえ、講座の開催場所や文化財係の配置場所等も検討しながら、サービスの向上を図ることができるよう、最適な配置、ゾーニング等について詳細を詰めてまいります。
次に、浅羽記念公園における子供が遊べる水場の整備等についてでありますが、浅羽記念公園は、市南部地域の都市拠点にふさわしいまちの顔として整備され、駿遠線や小笠山をバックに広がる田んぼなど、郷土の懐かしい田園風景をコンセプトに設計されたものであります。
このうち、緩やかに流れる小川のゾーンには井戸と手押しポンプが設置され、特に夏場には友達同士や親子で楽しそうに水に触れ合う光景が見られます。
一方、この水は湧き水を利用しており、水量が少なく流れが緩やかであるため、日照りが続く時期等には藻が繁殖し、活用されにくい場合が見られます。
市といたしましては、できる限り小川ゾーンの清掃等を行い、郷土の懐かしい田園風景を感じられる空間の維持に努めるほか、今後あそびの杜が整備された際には公園利用者が増加するよう、周辺施設と一体となったにぎわいづくりに取り組んでまいります。
次に、文化財の保存活用に係る地域への啓発についてでありますが、袋井市文化財保存活用地域計画では、文化財を「守り、活かし、そして未来へ伝える」を基本理念に掲げ、文化財所有者をはじめ、多くの担い手により保存と活用のサイクルを進めていくこととしております。
このため、市教育委員会では、地域資源の保存、活用等を目的に、文化財や歴史に関する講演会を開催するとともに、久野城址保存会や久努の松並木愛護会など市内の歴史団体の活動事例を広く紹介しているほか、コミュニティセンターにおいて学芸員によるミニ講座等を開催するなど、市民への啓発に努めております。
また、市内歴史団体の中には、近年、会員以外との連携した活動に取り組んでいる事例が見られております。具体的には、久野城址保存会では袋井商業高校生と連携し、若者の視点も踏まえて新たに御城印を作成したほか、澤野医院記念館では新しい企画として、世話人会が月見の里学遊館と連携し、街なかコンサートを開催するなど、活動の幅を広げております。さらには、市内の古
文書読み合わせの会のメンバーが中心となり、市民に古
文書の魅力を伝える企画を始めており、このような活動も他の地区における機運の醸成や参考になるものと考えております。
さらには、浅羽史談会では、浅羽地区の小学校を中心に歴史学習を行っていただいているほか、市教育委員会では、地図上で歴史資源を三次元で確認できる社会科の副読本、デジタル版ミュージアムサイトを作成し、本年度から運用を開始したところであり、学齢期から地域資源に関心を持ち、将来保存活用を担う人材の育成に取り組んでいるところであります。
今後もまちづくり協議会や自治会連合会など様々な場を捉え、まちづくりにも資する文化財の重要性等について啓発していくとともに、ホームページやＳＮＳなどを通じて積極的な情報発信に努め、市民一人一人が郷土への誇りと愛着を持ち、地域全体で文化財を守り、活用し、未来へ伝えていくまちを目指してまいります。
以上であります。
49:
◯議長（
鈴木弘睦） 13番 立石議員。
50: ◯13番（
立石泰広） （２）につきまして再質問をさせていただきます。
それぞれの持つ機能の低下によって、具体的に展示と収蔵の面積がどうなるのかというところをお伺いします。
歴史文化館の展示面積は現状何平方メートルあって、移設により何平方メートルになるのか。郷土資料館と近藤記念館の展示面積は現状何平方メートルであって、移設によって何平方メートルになるのか。また、歴史文化館の収蔵面積、これが現在何平方メートルあって、移設により何平方メートルになるのか。ここら辺の数字をお伺いしたいと思います。
51:
◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
52: ◯教育部長（石黒克明） それでは、立石議員の御質問にお答え申し上げます。
現在浅羽支所にあります歴史文化館でございますが、展示スペースが約60平方メートル、それから、保管、収蔵しますスペースが約135平方メートルという形になっております。この二つの機能が二つの施設に移管をされるということで移ってまいりますが、もともとあります施設、郷土資料館の展示スペースが70平方メートル、近藤記念館のほうが170平方メートルという形でございますので、展示スペースとしては今現在の数量をまとめますと300平方メートルほどございます。こちらが集約されることによって190平方メートル、約６割の展示スペースを確保する中でより効果的な展示を運営してまいりたいと考えてございます。
また、歴史文化館のほうの先ほど申し上げました保管、収蔵スペースにつきましては現在135平方メートルございますが、こちらに収蔵されているものにつきましては、浅羽支所にもともとあります
文書庫がございます。古い公
文書なども収蔵しておりますので、そちらにつきましては
文書庫に保管をするという中で、新たに２施設に移管するものにつきましては120平方メートルという形で、収蔵面積を確保する中で、展示、収蔵、作業等の展開をしてまいりたいと考えております。展示面積が少なくなるわけでございますが、先ほど御紹介をさせていただいた、より効果的な企画展、それから常設展示をする期間というものをより効果的に配置をスケジューリングすることによって、市民の方々に文化財の魅力を伝えてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
53:
◯議長（
鈴木弘睦） 13番 立石議員。
54: ◯13番（
立石泰広） （２）の御答弁いただいたことに対しまして、再質問をさせていただきます。
現状の展示面積が300平方メートル、移設後190平方メートルということで60％になってしまうと。40％面積が削減されると。収蔵面積については大きく変わらないということで安心をしておるわけですが、展示面積がこれだけ削減されるという中で、郷土資料館の２階、ワンフロアを展示場から外してしまうと。これによって民具の見学、今まで行ってきた見学ができなくなってしまう。これは大きな変化じゃないかなと思います。いま一度この辺を考え直すということはございませんでしょうか。
55:
◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
56: ◯教育部長（石黒克明） 立石議員の再々質問にお答え申し上げます。
民具につきまして、先ほど議員からも御説明がありましたとおり、２階のスペースが現在使われていないではないかということでございますが、年々の時を過ぎまして、利用者の方々の減少、そういったものと、あと、来館する方々の年齢構成も変わってきたということで、全く閉鎖しているわけではなくて、特に小学校の方々がこうした昔の生活体験に必要とされる時期が１月、２月、昨年度も五つの小学校から11クラス、350人ほどがその集中期間に訪れておりますので、そうしたときにはより効果的に展示をしてまいりました。今後に引き続きましても、展示スペースは数字上少なくなってきますが、申し上げました企画展、それから常設展示、そうしたものを工夫する中でより効果的に展示、民具についても取扱いをしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
57:
◯議長（
鈴木弘睦） 以上で、13番
立石泰広議員の一般質問を終わります。
会議の途中ではありますが、ここで休憩とし、10時25分から会議を再開いたします。
（午前10時13分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時25分 再開）
58:
◯議長（
鈴木弘睦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、６番 木下 正議員の
発言を許します。
発言は一問一答方式であります。
６番 木下議員。
〔６番 木下 正 議員 登壇〕
59: ◯６番（木下 正） 皆さん、こんにちは。木下でございます。
それでは、通告に基づいて一般質問をさせていただきたいと思います。
今年は令和６年、早いもので大場市長就任から３年がたちました。来年の４月はもう改選の時期となります。一般質問に関する各種講習等を受けますと、講師の方々からは、やはり１回質問したんでは駄目ですよと。振り返り、あるいは何度か質問することが非常に重要だよというお話をいただいていることもありますことから、今回は市長就任してすぐの令和３年の６月
定例会において私が一般質問をさせていただいたときの市長の答弁、これに対して、この３年間を振り返って実施された具体的な対策とか施策、これに対してどのようなことをされたのかということ。それから、ここはしっかりできましたね、あるいは、残念ながら新型コロナウイルス感染症等もあってなかなか思うとおりにできなかったというような、市長、教育長も含めての思いを教えていただきたい。そして、その思いに基づき、今後どのような方針、来年度以降どんな形で予算組みしたり、いろいろなことを計画していくのかということを質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、活力みなぎる産業都市袋井、稼ぐ力というお話がありまして、私は袋井市内で買物しやすい仕組みづくりについてということで、市外への買物客の流出を防ぐための一つの方策として、袋井駅や愛野駅周辺に小規模店舗を誘致して、通勤通学の方もそこですぐに買物ができたりするのが非常に便利じゃないかと。そういう形の活用はいかがですかというところを、その当時御提案させていただいたところ、既存の商店街や個々の商店もございますと。そこら辺の再生、商業振興、非常に力を入れていきたいと。買物しやすい環境としては、あるいは仕組みづくりとしては、例えば地域通貨を導入する、あるいは、さらに発展したｅマネーなどを導入することなどによって様々なことが考えられますので、最終的にどんな方法がいいのか検討していきたいという御答弁をいただきました。
また、荒廃農地ですね。耕作放棄地等なんですけれども、耕作放棄地対策事業補助金なんかを活用した農地の利用再生、こちらのほうを重点にされるのか、あるいは企業誘致というところを重点にされるのかということを問うたところ、工場誘致の優先とか耕作放棄地対策優先とかということもあるんですけれども、もう地域の活性化のためなら何でもやりたいと。一つでも二つでも、しかも大きいものでも小さいものでもこだわらず、行政として支援、活性化につなげていきたいという思いをお伝えいただきまして、その方向で頑張ってまいりたいという答弁でした。
また、教育・子育て先進都市袋井というところで、障がいのある子供や経済支援の必要な家庭の支援についてというところで、私は、医療的ケア児やその御家族を支援する法案が当時令和３年の６月11日に参議院で可決して、今までは努力義務だったところが、しっかりとした対策をしないといけないという形になったので、例えば医療的ケア児のための看護師の配置事業とかは行う予定はありますかという問いに対して、実態を鑑みて、子供たちが教育環境、教育の機会を確保できるよう、自治体としても取り組まなければいけないと。袋井市内でも恐らく医療的ケアを必要とする子供が小中学校、幼稚園も含めて就学、就園してくるだろうと考えており、体制の整備や具体的な対策についても取り組んでいきたいと。そういう御答弁でした。
また、海外留学、この支援についてお聞きしておりました。対象者はどんな方を対象に考えていらっしゃいますかという問いに、留学がしにくい人たちに対していかに実現してあげられるか、そういうところにこそ公のお金を注ぐ価値があるんだ。ただ市場の流れに任せている、もしくはそのままにしているとなかなか留学がしにくいような子供たちにも手を差し伸べてあげる、そうした留学の活性化というものはしていきたいと。また、ビジネスマン、あるいは社会人に対する支援というか、そういう形の構築も積極的に考えていきたいという御答弁でした。
そして、文化とスポーツを楽しむまち袋井というところで、子供たちの図書館、児童館の新設について、図書館については、現行の施設の機能をより充実させることとともに、今後新しい時代の図書館の在り方について、新設を含め中長期的に研究していくというお話でした。
また、児童館というのは、私は子供が１人で行く、１人というか、友達と一緒に行くというようなところで、親御さんが車で運んだり、連れていくというところではなくって、それぞれ子供が自主的に行くところなので、できるだけ住宅街とか、利便性の高いところに持っていく必要があるんじゃないかという質問をさせていただいたところ、浅羽支所の利活用でつくり上げていくということをしたいと。アクセスも比較的いいし、住宅地、住宅街に近いというところで、そういう子供が集まる場所としては適当じゃないかというお話でした。
次に、音楽の盛んなまちについては、音楽のない駅というのは少し寂しいじゃないかと。私、中学生のときに袋井市に来たんですけれども、そのときには駅前にイケヤでしたか、レコード屋があって、音楽が鳴っていて、明るい町だなと感じたんですけど、最近少しそういうものが、音楽がないなというところで、袋井市が明るいまちになる形を取るのがいいんじゃないかというお話を質問させていただいたところ、玄関口である駅がどういう形でおもてなしができるか。音楽だけじゃなくて幅広い視野で、視点でお迎えするに当たって、また、私たちが日々利用する袋井駅としてどんな形がいいのか、今後も幅広く考えてまいりたいというお話でした。
そして、多文化共生事業の充実についてもお聞きしました。日本語の学習テキストに防災の部分を入れて教材としてやるということが必要じゃないかと。日々の生活も当然必要ですけれども、防災、こういうところにもしっかりと日本語の学習として入れていけば、いわゆるただ単に挨拶だけとかというよりも、非常に価値があるんじゃないかという質問をさせていただいたところ、外国人市民の防災ハンドブックを当時、国際課と危機管理課で協力して作成しており、間もなくこれが完成しますと。完成後、ホームページの掲載やフェイスブックでの周知、研修会などでの配布を通して、防災知識の向上に取り組んでいきながら、日本語の能力も高めていただくよう、今後も取り組んでいきたいというお話でした。
最後に、エコパを生かした市民スポーツの振興とまちづくりということをお聞きしました。市民スポーツとしてどのぐらいの経費、人数とか規模をどのぐらい考えて、市民スポーツ、どんなものかなというところを考えて、市長、県、あるいは指定管理者のエコパハウスとしっかり連携を取っていって、夢の実現に向かっていっていただきたいというところをお聞きしたところ、エコパを生かした市民のスポーツ振興とまちづくりの実現に向けて、静岡県や指定管理者の方と情報交換を密にして行ってまいりたいというお答えでした。
幾つか項目を挙げさせていただきましたが、今の点について、当時の御答弁に基づいて３年間で具体的に行ってきた対策、施策、そして、市長として、あるいは教育長として、現時点での満足度と今後の方針についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
60:
◯議長（
鈴木弘睦） 大場市長。
〔市長
大場規之 登壇〕
61:
◯市長（
大場規之） 木下 正議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、令和３年６月市議会で御答弁を申し上げました私の公約に関する項目のうち、活力みなぎる産業都市袋井の実現に向けた市内で買物しやすい仕組みづくりについてでございますが、私が市長に就任した際、コロナ禍により地域内の消費が停滞し、市内事業者の経営に大きな影響が出ておりましたことから、まずは消費喚起を最優先に考え、地域通貨の仕組みでもあるふくろい応援商品券を３年度にわたって実施をいたしました。計３回で約23億4,000万円の経済効果につながったところでございます。
毎回、目標発行冊数を上回る御購入をいただいており、若者からシニア世代まで年齢を問わず、多くの市民の皆様が市内で買物をするきっかけになりましたことから、今年度につきましても、通算で第５弾目となる応援商品券の発行事業をスタートさせ、今月25日からは商品券購入の申込受付を開始いたします。
また、令和３年度から新規顧客とリピーターの獲得により売上げアップへとつなげる取組として、スマートフォンを利用したデジタルスタンプラリーを実施したことにより、多くの市民の皆様に市内での買物や食事を楽しんでいただきました。
さらに、ｅマネーの導入に関しましては、令和２年度に締結したＰａｙＰａｙ株式会社との包括連携協定に基づき、令和３年度にキャッシュレス応援キャンペーンを実施し、約１億6,000万円の経済効果につながったところであります。
今後は、買物をする全ての世代がスマートフォンを使いこなす社会へと変化してまいりますことから、商工団体と連携を図りながら、商業サービスにおけるデジタル化、キャッシュレス化の促進に努めてまいります。
次に、荒廃農地対策の推進についてでございますが、荒廃農地の基礎となる状況調査につきましては、毎年、農業委員会の皆様により現地調査を実施しており、現在、市内全域で約240ヘクタールの荒廃農地を確認しております。
こうした調査の結果を踏まえ、農地所有者へは、農地を農地として適正に維持管理していただくことを啓発するとともに、農業者による荒廃農地の再生を促進するため、県の補助事業である荒廃農地再生・集積促進事業費補助金を活用した解消事業等を進め、令和３年度から令和５年度までの３年間で58ヘクタールの荒廃農地が解消されております。
再生、集積により活用がされた農地では野菜を中心に栽培が行われ、収穫された大根が学校給食の食材として利用されるなど、地域農業の活性化と併せ、地産地消を通じた食育推進につながっております。
一方、茶園を中心に新たな荒廃農地も発生しており、さらなる効果的かつスピード感のある対策が求められております。
こうしたことを踏まえ、昨年度、県内自治体では初となる衛星画像とＡＩを活用したシステムを本格導入し、荒廃農地を効率的にデジタル化、可視化していくことを通じて、市内外の農業法人や企業等とのマッチングを進めております。
また、一部地域においては、地域の農業関係者により組織が立ち上がるなど、荒廃茶園の再生利用に向けた話合いも始まっているところであります。
今後につきましても、引き続き地域の皆様と一緒になって再生推進に取り組むとともに、新たな荒廃農地を発生させないよう取り組んでまいります。
次に、教育・子育て先進都市袋井についての御質問のうち、海外留学支援についてでございますが、私は、国際社会におけるグローバル化がますます進展する中、次代を担う若者の留学体験は、語学力やコミュニケーション力などを身につけることに加え、自立心や自尊心を高め、これからの社会を生き抜く力を養うものであり、本市の子供たちにあっては、その機会はひとしく与えられるべきものと考えております。
このため、中学生から22歳までを対象に、海外留学に対し奨励金を交付し、留学の機会を積極的に応援する子ども・若者海外留学支援事業を令和５年度から実施いたしております。
本事業につきましては、学力を問わずチャレンジする意欲がある若者や、経済的な理由などで留学しにくい環境にある若者を支援するものであり、令和５年度につきましては11人が本制度を活用し、オーストラリアやカナダに留学いたしております。
留学者からは、将来の夢を実現したいと改めて強く思った、また、様々なことに勇気を持って挑戦したいなど、留学で得た体験や気づきを今後の目標につなげようとする意気込みが聞かれ、保護者の皆様からは、留学をためらう家庭の背中を押すよい機会であるといった意見が寄せられております。
本年度はより多くの若者たちに留学の機会が提供できるよう、市民税非課税世帯などの家庭に対しまして奨励金を増額するなど、制度を拡充したところでございます。
前期につきましては、先月、作文審査や面接を経て、現在５名が留学に向けて準備を進めているところでございます。
留学者にあっては、この夏を活用して、自らの意思で言葉や文化の異なる環境に身を置くことにより、一回りも二回りも成長してくれるものと大いに期待しております。
後期につきましても、引き続き若者たちが世界に目を向け、積極的にチャレンジする機会を提供してまいりたいと存じます。
次に、文化とスポーツを楽しむまち袋井についての御質問のうち、多文化共生事業の拡充についてでございますが、本市では、これまで外国人市民に行政情報などを正しく伝えるため、外国語版広報ふくろいの発行をはじめ、行政手続やごみの出し方などを動画で紹介する暮らしのガイドの配信、外国人向けフェイスブック「Ｈｅｌｌｏ ｆｒｏｍ Ｆｕｋｕｒｏｉ」などを通じた多言語によるコミュニケーションに努めてまいりました。
また、本年４月からは市ホームページにやさしい日本語への変換機能を追加するなど、日本語を通じて日本人と外国人が互いに分かり合えるサービスの提供にも積極的に取り組んでおります。
議員お尋ねの外国人市民の防災ハンドブックを活用した防災知識や日本語能力の向上につきましては、転入手続の際や雇用先の事業所を通じて外国人市民に配布し、防災に関する情報の周知や知識の向上に努めているところでございます。
加えて、令和５年度には、市が主催する日本語教室のカリキュラムの一環として、防災をテーマに外国人市民の防災ハンドブックを活用しながら、起震車による地震体験をはじめ、備蓄品や非常持ち出し品、避難場所を確認するなど、災害に対する理解や知識を深める取組も実施したところでございます。
さらには、災害時における言葉の壁などによる外国人の不安を軽減し、日本人と外国人が互いに協力し合い、困難を乗り越えられるよう、災害時外国人支援ガイドブックを作成し、自治会長や自主防災隊長などに御活用いただいているところでございます。
今後も、日本に来て間もない外国人市民への支援はもとより、日本人と外国人がお互いの文化の違いを理解し、共に暮らしやすい多文化共生社会の実現に向け、取り組んでまいります。
次に、エコパを生かした市民スポーツの振興とまちづくりについてでございますが、市では、市民のスポーツに対する関心や意欲を高めるきっかけづくりとして、東京2020オリンピックアイルランドチーム事前キャンプ時の市民交流をはじめ、エコパスタジアムで行われるプロスポーツの観戦の奨励やトップアスリートとの交流、さらにはスポーツイベント時の市をＰＲするブース出展など、様々な取組を行ってまいりました。
また、指定管理者であるエコパハウスとの共催にて実施したラグビーワールドカップ2023フランス大会、日本対アルゼンチン戦パブリックビューイング、袋井市スポーツ協会と連携した袋井クラウンメロンマラソンや袋井市駅伝大会の開催、さらには静岡県や関係団体と連携したラグビーアンダー18、日本代表選手候補合宿など、エコパの活用により本市のスポーツの振興や地域の活性化に大きな成果があったと認識しているところでございます。
一方、エコパスタジアムやアリーナの使用につきましては、国際大会や全国大会などの大きなイベントが優先されるため、市や市民の希望どおりに利用ができない現状にあることも事実でございます。
このため、今後におきましては、エコパやさわやかアリーナを活用した魅力あるスポーツイベントの開催促進や、エコパスタジアム等で行われるラグビーやサッカーをはじめとするプロスポーツの試合や国際試合においても現地での観戦を呼びかけ、より多くの市民がトップレベルの試合を生で見ることでスポーツに親しむ機会を充実するなど、さらなる市民スポーツの振興を図ってまいりたいと存じます。
また、スポーツを軸とした人と人との交流及び地域活性化を図るため、昨年度末に袋井スポーツ飯を認定したほか、今年度から袋井市スポーツ合宿事業補助金制度を創設し、合宿の誘致にも取り組んでおりますことから、静岡県や指定管理者との連携を強化し、エコパを生かしたまちづくりをさらに進めてまいりたいと存じます。
なお、教育・子育て先進都市袋井についての御質問のうち、障がいのある子供や経済支援の必要な家庭への支援について及び文化とスポーツを楽しむまち袋井についての御質問のうち、子供たちのための図書館、児童館の新設と音楽の盛んなまちについての御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。
以上で私からの御答弁とさせていただきます。
62:
◯議長（
鈴木弘睦） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
63: ◯教育長（鈴木一吉） 教育・子育て先進都市袋井についてのうち、障がいのある子供や経済支援の必要な家庭への支援についてお答え申し上げます。
国の教育振興基本計画では、教育政策の基本的な方針の一つに、誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進が掲げられており、障がいのある子供や経済的に困窮している家庭に対して、必要な支援等により、学びを保障していくことが求められております。
このうち、議員御質問の医療的ケア児に対する支援につきましては、令和３年９月、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、学校の設置者等に対し、必要な措置を講じることとされたところであります。
本市では、令和４年度に入学等を予定している園児、児童がいたことから、県教育委員会が策定した公立小・中学校における医療的ケアの手引等に基づき、小児科医や看護師、特別支援学校の校長等で構成する医療的ケア児支援運営協議会を市教育委員会に設置し、支援方法や実施体制について協議を行っております。
また、在籍する園、学校においては、保護者の付添いがなくても適切な支援を受けられるよう看護師を配置するとともに、毎年、安全委員会を開催し、医療的ケアの実施場所、時間帯など受入れ体制の確認のほか、全教職員に対して医療的ケア児の症状、支援等について周知を図っております。
これまで、子供たちは毎日支障なく学校、園生活を送ることができており、また、保護者からは、看護師がケアを行ってくれるので安心、子供が毎日楽しく通う姿が見られて嬉しい、学校に付き添っていく必要がないので負担が減ったといった声をいただいております。
本年度は、こども園に１名、小学校に３名の医療的ケア児が在籍しており、いずれの教室にも看護師が常駐し、導尿やインスリン投与などの医療的ケアを行うなど、子供たちの園、学校生活を支援しております。
市教育委員会といたしましては、今後も個々の状況に応じた適切な支援を行うことにより、障がいの有無にかかわらず、誰一人取り残されない教育・子育て先進都市袋井を目指してまいります。
次に、文化とスポーツを楽しむまち袋井のうち、子供たちのための図書館、児童館の新設についての御質問にお答え申し上げます。
初めに、図書館についてでありますが、市教育委員会では、本年度、子供たちの読書環境を充実させるため、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、新たにまちじゅう図書館推進事業に取り組むこととしております。
この事業は、市立図書館と小中学校図書館に共通のシステムを導入し、全ての蔵書に自動貸出しが可能となるＩＣタグを貼付するとともに、本市では初めて電子書籍の導入に取り組むものであります。
現在、各学校には約１万冊の蔵書がありますが、この事業により、子供たちは学校に居ながらにして、市内全ての学校と市立図書館の図書、合わせて約50万冊を検索でき、手に取ることができる体制を構築してまいります。
また、電子書籍の一部は、１人１台の学習用端末を活用し、複数の児童生徒が同時に利用できるようにするなど、紙と電子のハイブリッドな図書館を推進することとしております。このような取組は県内で初めてであり、子供たちにとって図書館を新設する場合と同等とも言える環境を、効果的な方法により整備できるものと考えております。
また、児童館につきましては、現在、浅羽支所の利活用として、（仮称）袋井市こども交流館あそびの杜整備事業を進めており、現在基本計画について検討しているところであります。
令和４年度に策定した基本構想では、遊びや学び、体験を通して、子供たちに様々な力を育むことを目指しており、具体的には、子供たちが天候に左右されず体を動かすことや、多彩な文化との触れ合いにより想像力や好奇心を育むこと、本と触れ合う場所を備えることなどを盛り込んでおり、児童館と同様の機能を兼ね備えた施設になるものと考えております。
引き続き施設内容や事業費の精査を行うとともに、地域の方々等から御意見を伺いながら、基本計画の策定作業を進め、多くの方に利用され、にぎわいを創出する魅力的な施設となるよう取り組んでまいります。
次に、音楽の盛んなまちについてでありますが、本市では、文化活動の拠点施設である月見の里学遊館やメロープラザにおいて、市民の皆様が音楽に触れ、楽しむ様々な機会を提供しており、本年４月にはメロープラザにおいて、本市出身の５人のアーティストが袋井商業高校吹奏楽部と袋井高校ダンス部と共に演奏、ダンスを披露する袋井オールスターズプレミアムコンサートを開催し、市民の皆様に感動を与えるイベントを行ったところであります。
また、各地区のコミュニティセンターにおいても、クラブやサークル活動として、民謡や合唱、ハーモニカや管楽器の演奏など活動が活発に行われており、音楽を身近に楽しめる場所となっております。
議員お尋ねの音楽を通じた駅周辺の活用につきましては、エキマチフェスタや花マルシェ、ミズベリングなどのイベント時にゴスペルやバンド演奏などが行われ、多彩な形で音楽に親しむ機会が提供されております。
今後におきましても、市民の誰もが日々の暮らしの中で音楽をはじめとした多様な文化に触れることができるよう、様々な機会や場所を提供し、文化のちからで誰もが心豊かに暮らすまちふくろいの実現に向け、取り組んでまいります。
以上であります。
64:
◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
65: ◯６番（木下 正） それでは、順番に再質問をしていきたいと思います。
まず、（１）のア、袋井市内で買物をしやすい形で、応援商品券、非常に好評で売上げもよく、人気もあるというところで、非常にいいなというところなんですけれども、やはりＰａｙＰａｙのお話もありましたけれども、地域通貨というところなんかは今後市長として、その辺の、今スマホ決済とか、いわゆるＰａｙＰａｙのような形に全国的に、世界的になっているところなので、少しその形を取ることができれば、そちらのほうがいいのかなという感じはしていますけれども、紙ベースの応援商品券、これも残さないといけないというところで、今後の展開、それを残しながら地域通貨に代わるものというか、そういう形でＰａｙＰａｙなどと協力するとは思うんですけれども、何か方策を考えていらっしゃるかどうかをお聞きしたいと思います。
66:
◯議長（
鈴木弘睦） 藤田産業部長。
67: ◯産業部長（藤田佳三） それでは、私から（１）のアに関する御質問でございます。
ふくろい応援商品券、今御質問の中ではこうした商品券の継続的な考え方、そしてデジタル化、両方の問いかなと考えておりますので、そうしたことに対する再質問にお答えを申し上げます。
ふくろい応援商品券でございますが、本年度第５弾、５年目で実施しております。第１弾スタートしたきっかけはコロナ禍で、全国的、世界的な感染症の拡大を受けて、ＷＨＯがパンデミックという表明がされまして、袋井市内においても外出抑制、消費低迷、かつて経験のしたことのない事象がありました。こうした中で国からの財源が措置されて、地方創生の臨時交付金の措置に基づいて、緊急経済対策の一つとしてプレミアムつきの期間限定のキャンペーン、これを施策展開いたしたところでございます。あくまでも事業者の売上げの急激な減少、市民生活の所得の低下、物価高騰ということで、特別措置でこの商品券を購入された方が期間内に早く使わないといけないという意識の下で、こうした流通スピードを主眼に置いた消費喚起策ということで実施して、本年度も物価高騰の特別措置として国の財源の下に実施しているというものでございます。
こうしたことで、まずは商品券を継続してこうした展開をやっていくという点につきましては、現在の臨時的キャンペーンの施策、第６弾、第７弾と通常施策として展開をして固定していくかということについては、こうした固定の考え方については、今の時点では継続の通常施策ということで、毎年やっていくという考えではございません。ただし、時代の変化とか社会の風が変わって、コロナ禍のように事業者の皆様が自助努力だけではこうした課題や壁を乗り越えることができない、そのような事象が起こった際には、こうした事業者の置かれた環境を見て、必要があれば判断が必要だということであれば検討を考えてまいりたいと思っております。
また、次回こうした臨時的キャンペーンを実施する場合のデジタル化の考えでございますが、本市では商品券の申込みの段階ではウェブのほか、あとは紙のはがき両方で、実施をしているところでございます。利用者のニーズの把握、マーケティングも行っておりますが、申込みの現状ではウェブが６割、紙、はがきで４割という状況で申込みをいただいていて、やはりシニア世代の方はまだまだ紙でのニーズが高いという状況でございます。
他市の状況では、紙は一切使わずに商品券自体全てデジタルで行っていらっしゃる自治体なんかもヒアリングもさせていただきましたが、やはりシニア世代の利用が伸び悩んで、そうした意見が寄せられるという状況もお聞きしておりましたので、今回第５弾についても袋井市としてその辺りのニーズを見て、全世代が使っていただきたいという思いから、第５弾も紙とウェブ両方で行うという決断をしたところでございます。
先ほど市長答弁申し上げましたとおり、今後は買物をする全ての世代がスマートフォンを使いこなす社会へと変化してまいります。そうした社会は近いとは考えております。こうした市民のライフスタイルのリアルな状況を踏まえまして、商工団体と連携を図りながら、商業サービスにおける施策のデジタル化、キャッシュレス化の促進に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
68:
◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
69: ◯６番（木下 正） ぜひ紙ベースというところは、今回ほかのところではもうウェブ申請というところがほとんどなんだけど、紙ベースというのは非常に市民の方、高齢者の方、助かるよというお話も聞いています。なかなか慣れないよという80代、90代の方もいらっしゃるので、ぜひ進めていっていただきたいと思うんですけれども、いわゆるウェブでやるということも本当に重要なので、並行してこれからやっていって、ただ、継続がなかなか難しいということで、ぜひ継続も考えていただきたいなというところではありますけれども、先ほど少しお伺いしたかったのは、いわゆるＰａｙＰａｙのような形のもの、そういう地域通貨と前はおっしゃったんですけど、それに代わるような、何かそういうようなものも考えていらっしゃるか、そこを少し再度お伺いしたいと思いますけど。
70:
◯議長（
鈴木弘睦） 藤田産業部長。
71: ◯産業部長（藤田佳三） それでは、木下議員の再々質問にお答えを申し上げます。
今議員のほうから質問がありました地域通貨につきましては、こうした臨時キャンペーンではなく、日常で地域内の通貨として行っていく。それをデジタルでということだと思います。
全国的には岐阜県高山市周辺のデジタル通貨で、スマホで地域通貨というものを行っております。そうした展開というのは私どもも研究をしております。全国的には本当に山間部の一つのまちでやっている、生活圏が一つのまちの中だけというところもありますが、先ほど言った岐阜県高山市では、高山市、飛騨市、白川村ということで、市民生活の生活圏、そして観光で同一の県ということで、同一の通貨を広域で用いるということを行っていて、うまく回っているというところでございます。
本市においてもこうしたデジタル通貨を導入する際には、袋井市の方が磐田市、掛川市で勤務したり、逆に掛川市、磐田市の方が袋井市で勤務されている方も多くいらっしゃって、買物はそれぞれ勤務地のスーパーマーケットで済ませて自宅に戻ってくるということかと思いますので、こうしたところを研究していく際には、他市の生活圏一くくりで振興するというのが一つのポイントかなと研究の中では把握しておりますので、その辺りを少し今後も研究しながら、通貨、いずれスマホ世代が全てになりますので、そうしたことへの着手、一歩一歩の何か検討を進めていきたいと思います。
以上です。
72:
◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
73: ◯６番（木下 正） 地域通貨、メリット、デメリットあると思いますので、その辺はしっかり研究していただいて、過度期的なことになってしまう可能性もあるので、そこら辺はしっかり研究だけはしていっていただきたいなと思います。
それでは、次の荒廃農地に関してお聞きしたいと思いますけれども、お話で、今相当なＡＩを使ったような形で調査をして、しっかりと荒廃農地の解消に結びつけるような形を取っているというところなんですけれども、調査するに当たって、やはり、例えば市独自のみでやるとか、あるいはデータを渡して生産者に何とかしてくださいよとかというようなことではなくて、やはり研究機関もあると思いますので、そういうところとしっかりと協働してやっていくことが非常に重要なんじゃないかと思います。今ほどの答弁ではそういうところが少しなかったかなというところもあるので、どのようにしたら一番生産者の思い、それから、産業的な市の考え方、そういうところを反映できるかというところを協働して考えていっていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
74:
◯議長（
鈴木弘睦） 藤田産業部長。
75: ◯産業部長（藤田佳三） それでは、ただいまの荒廃農地の解消方法、手法の協働的なところの再質問にお答えを申し上げます。
先ほど市長から答弁申し上げました中にＡＩという言葉が出てきましたが、ＡＩによる効率的な把握、これを導入したわけでございます。あくまでも
ツールとして用いたということでございます。この
ツールで用いて効率的に把握したものをマッチングにいかにつなげるか、そこの部分を今御質問いただいたんだと思います。そちらにつきましては、現在農業委員や農地利用の最適化推進委員が中心となりまして、地域の担い手とのマッチング事業を推進しております。議員おっしゃるとおり、幅広く生産者を募っていくこと、大変重要であると認識をしております。
施策展開としては、県や静岡県の農業振興公社において、県内外の農業法人とマッチングを推進する、こうした機関、静岡県農業法人誘致推進連絡会が平成24年度に設立されました。市も連携をして県内外の大規模農業法人や企業を誘致しているところでございます。ここの出につきましては、これまで袋井市内においてもマッチングプラットフォームを使って、浅羽地域では大根のつまを製造、加工する県外の企業が進出をして、今も活動いただいております。あとは種苗研究施設も立地をいただきました。そして、あとはレモン、早生樹、こうしたことも誘致をした実績もございます。企業にもこうした進出として利用をいただいている、まさにこれが企業誘致でもあるという考え方で、農業分野においても活動をしているところでおります。
今後におきましてもこうした機関と連携をしまして、様々な農業者、担い手によって、再生利用の可能性がある農地については利用されて価値を生む農地として活用いただけるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
76:
◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
77: ◯６番（木下 正） 今おっしゃったように、マッチングは非常に重要だと思います。今までは、市独自で考えたり、農業者からこんな状態になっているので何とかしてくださいよというのが今までの施策だったかもしれないですが、せっかくＡＩを使って、そういう
ツールを使って現状が把握できるというところで、さらに、これをもっともっと周知ですね。もっとオープンにしてホームページ等を使って活用して、もっとマッチングできるようなものを、どこかのもちろん組織に振って、そういうところをマッチングさせるということも非常に重要なのかもしれないですけれども、もう少しオープンにすることも市としてできるんじゃないかなとは思うんです。こういう土地がありますよというところで、もっと出していくことも重要かなと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
78:
◯議長（
鈴木弘睦） 藤田産業部長。
79: ◯産業部長（藤田佳三） ただいまの再質問にお答えを申し上げます。
今木下議員御提案いただいたとおり、周知、こうした荒廃農地の情報をオープンにして、誰でもこちらの情報にタッチできる、これはまだまだ、私どもは努力していかないといけないというところでは、まだまだ取組の余地があると考えております。今農政課は産業部の中にございます。産業部には企業誘致の係もございます。まさに企業誘致として、用地をオープンにして営業活動しております。産業部の企業誘致の活動と同じように、同じ部でありますので、荒廃農地も営業活動をして誘致すると。同じベースで情報もオープンにして活動していくと。こうしたことに積極的に展開していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
80:
◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
81: ◯６番（木下 正） 今企業の話もありましたけれども、例えば移住促進にも、森町のほうで、私、知り合いの方で東京から来られて、移住して茶畑を始められた方がいらっしゃるということで、移住促進なんかにもなるんじゃないかと考えますけど、その辺の耕作放棄地の解消方法としては一つ考えられると思うんですけど、いかがでしょうか。
82:
◯議長（
鈴木弘睦） 藤田産業部長。
83: ◯産業部長（藤田佳三） ただいまの再々質問にお答え申し上げます。
農地を使って新規就農という形で移住される。既に袋井市内でもイチゴの生産ということで移住された方、本市のシティプロモーションでの移住というサイトでも御紹介することもございますが、イチゴの栽培を新規就農として研修を受けて展開して事業化されていらっしゃる方がいらっしゃいます。そうした方々のモデルケースを横展開していきながら、今おっしゃった荒廃農地と移住者というところも意識しながら展開をしてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
84:
◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
85: ◯６番（木下 正） それでは、（２）のアのほうに移りたいと思います。
障がいのあるお子さんの経済支援というところで、医療的ケア児のところでございます。
現在、園のほうでお一人で、学校で３人いらっしゃるというところで、令和４年、私、一般質問させていただいた令和３年の６月だったんですが、その直後の翌年ですぐにその辺の対応をしていただいたというところで、本当に早い対応だったんじゃないかなと思います。その中でやはり先ほど御答弁の中でも一部ありましたけれども、保護者の方ですね。この方々はいろいろお子さんに対して思いがあると思いますけれども、その辺の保護者の御意向、その辺には添えているかどうかという調査はされているかどうかを少しお聞きいたしたいと思います。
86:
◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
87: ◯教育部長（石黒克明） それでは、木下議員の質問に対して御答弁申し上げます。
先ほど教育長から保護者の感想として、看護師がケアを行ってくれて安心ですとか、学校に付き添っていく必要がなくて負担が減ったというような感想も紹介させていただきました。そうした保護者とは学校と連絡を取っておりますし、こういった子に対しての薬なども学校と常備するという形で預かっておりますので、そうしたときに医師から聞いた内容を保護者から聞き取ったりですとか、医師とコミュニケーションを取ったりということで、学校については配慮をしておりますので、保護者との関係は良好に行われているものと判断をしております。
以上、答弁とさせていただきます。
88:
◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
89: ◯６番（木下 正） 非常に手厚い感じでやられているというのは私も少しお聞きして、いいのかと思います。看護師のほうですね。こちらのほうは専従されているのか、あるいはどこか勤務されている方が兼務されているのか。要は働き方というところですね。人材確保、ここら辺も非常にマンパワー的に不足しないかというところが懸念されるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
90:
◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
91: ◯教育部長（石黒克明） 御答弁申し上げます。
制度が始まった当初は個別に看護師を確保するという形で、個別に契約をしておりましたが、議員御心配のとおり、そうしますとその方の体調があったりですとか、いろいろなことが可能性としてございますので、現在は派遣会社に委託をする形で、必ず誰かしらが派遣をしていただいて、学校に子供がいる時間帯はそこに常備して付き添っていただくという体制を取っております。
以上、答弁とさせていただきます。
92:
◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
93: ◯６番（木下 正） 派遣というところで、慣れてはいらっしゃるとは思うんですけれども、その辺の看護師、教育部長、面談とかはされているのか、あるいはもうそこの派遣会社にお任せしているのか、その辺を少し確認したいと思います。
94:
◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
95: ◯教育部長（石黒克明） 御答弁申し上げます。
派遣をいただく条件として、経験者、そうした内容にたけた方ということを条件に結んでおりますし、派遣された看護師とは学校内でも情報を共有する中で、安全委員会というものを設ける中で、日々状況を確認しながら進めている状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
96:
◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
97: ◯６番（木下 正） 多分その辺はしっかりされているとは思うんですけれども、学校のほう、教育現場の先生方とか、その辺とも授業中こうだよというようなお話もやはりしっかりと確認されたほうがいいかなと思いますので、現場の先生なんかはどんな感じで対応されているか、少しその辺は教育監のほうで分かれば教えていただきたいと思います。
98:
◯議長（
鈴木弘睦） 小澤教育監。
99: ◯教育監（小澤一則） 今の木下議員の御質問に対してお答えします。
先ほども教育部長のほうから申し上げましたけれども、看護師については派遣業者のほうから派遣をさせていますけれども、この人たちというのはそのときだけにいるではなくて、ずっと学級の中に、その子に寄り添いながら、必要なときには出るという形になっておりますので、絶えず担任の先生とか周りの先生と一緒に授業の中に入っていますので、日々子供の様子については把握しながら対応しているところでございます。
以上で答弁とさせていただきます。
100:
◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
101: ◯６番（木下 正） それでは、次の海外留学の支援についてお伺いしたいと思います。
世界に向けたグローバルな形の世界をこれから袋井市としても目指したいというお話でありました。その辺は非常に心強いかなと。11人の方がオーストラリア、カナダに行くというところで、今後前期も５名の方、夏休み等を中心にというお話をいただきました。
やはりそういう子供たちの思いを汲んで、親御さんですね。どのようにお子さんを送り出して、それで、戻ってこられてからの成果の検証というか、その辺はどのようにされるか。お子さん、それから親御さん、保護者の方ですね。その方たちの思いというか、そこら辺も少しどのように検証されているか教えていただきたいなと思います。
102:
◯議長（
鈴木弘睦） 小柳津企画部長。
103: ◯企画部長（小柳津和彦） それでは、木下議員の御質問にお答え申し上げます。
海外留学支援における実際に留学をされたお子さんや保護者の皆さんの反応というところのお話でございます。実際に留学をしていただいた方には事前にアンケートと、あとは、最後に報告会という形で情報交換をさせていただいているというところでございます。
お子さん方はそれぞれに置かれた環境であるとか、または目的を持って留学をしています。その留学の体験を通じて、自ら改めてそういった気づきを得たり、または自信を持ってその後の学業であるとか日々の生活に生かせているといったような報告を受けているところでございます。
それから保護者の皆さんに関しましては、この奨学金がきっかけとなってまさに留学が実現したというような形での制度に対する評価はいただいております。特に現在のような円安の場合につきましては、やはり留学費用が相対的に高くなりますので、御負担となって留学にやはりちゅうちょするといったようなこともありますので、こういったものが後押しして、お子さん、または若者の夢を実現できていると伺っております。
以上、答弁とさせていただきます。
104:
◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
105: ◯６番（木下 正） これは本当に重要な施策で、あちこちでやっている制度じゃないと思いますので、ぜひ袋井市ではこういう施策をやっているということを海外の方にも知っていただくようないい機会になるんじゃないかというので進めていっていただきたいと思いますけど、私、一番最初の御質問の中で、ビジネスマンとか社会人、この辺のところがどういうようにされていくかというところが少しなかったような気がしますので、そこら辺を少し教えていただきたいなと思います。
106:
◯議長（
鈴木弘睦） 小柳津企画部長。
107: ◯企画部長（小柳津和彦） 木下議員からの御質問にお答えを申し上げます。
この制度設計の段階でビジネスマンや社会人の方へもというお話でございました。留学による自己のスキルアップでありますとか、また、まちづくりにおいては国際交流、それから多文化共生への理解を深めるといった効果がございますので、そういったところにつなげていくためにも、より多くの市民の方にそういった機会を得ていただきたいと思うところではございますが、まずは次代を担う若者が、今後変化の著しい社会の中で生き抜いていくための決断力であるとか判断力、そういったようなものを磨く。さらには語学やコミュニケーション力などのスキルを身につけるといった点から、中学生から22歳までを対象とさせていただいたところでございます。
以上でございます。
108:
◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
109: ◯６番（木下 正） 今後また、いわゆる企業先とも連携しながら、協力できるところは協力してスキルアップをしていっていただけると非常にありがたいなと思います。
それでは、次に、３番のア、図書館、児童館のほうに移りたいと思います。
こちらのほう、やはり今図書館なんかは、私、ネットなんかでＫｉｎｄｌｅとかを試し読みをしてみたり、無料でダウンロードしたりしているところもありますので、そういうような形のものがだんだん進んでいくと図書館というところ自体がなかなか新設するよりも、やはりそういう形でタブレットを活用していって、先ほども答弁あって、非常にデジタル化に進んでいるなという、前も委員会等で説明もあったと思いますけれども、そういうところで進んでいるというところが非常にいいと思います。なので、図書館に関してはそういう形でどんどん進めていっていただけるとありがたい。
児童館についてですけれども、今年の４月１日に博物館法が改正されて、デジタル化して博物館、保存していこうと。あるいは、それをインターネットとか、あるいはタブレットなんかで見られるものが、それを進めていこうというところで国の方針も出ておりますので、児童館のほうにやはりそういうバーチャル的な機能、袋井市の歴史、あるいは文化的なものを入れたらいいんじゃないか。浅羽支所の利活用ということでありますので、そこら辺の機能も入れるべきではないかと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
110:
◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
111: ◯教育部長（石黒克明） それでは、御答弁申し上げます。
１月の全員協議会の際に現在つくっておりますあそびの杜の基本計画の素々案を提出させていただいておりました。まだ現在そこの内容については詰めておりますが、その中にもデジタルコンテンツということで、子供たちがそうしたデジタルを使って学びを体験する、遊びを体験するというようなコーナーも、この中に機能として持つような計画を現在作成しておりますので、また基本計画ができた際には、その内容についても御説明申し上げたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
112:
◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
113: ◯６番（木下 正） やはり博物館というか、収蔵しているものというのは非常に保存が難しいので、それを展示してとなると非常に管理も大変というところがあるので、できるだけそういう児童館等にデジタル系のもので３Ｄとかというのをやって、皆さんが子供だけではなく、保護者の方とか、見られるような形をすると非常にいいのかなと思いますので、それを進めていく。その辺を少し入れていくといいのかなと思います。
それでは、次のイのほうですね。音楽のほうですね。この辺はいろいろなことをされているというところで、この間も新聞記事でエキマチフェスタと、それから袋井駅南の田端遊水池公園で歌とかダンス、大道芸、こういうことをされたよということが新聞記事に載っておりました。この辺を駅そのものというか、駅周辺を活用してかなりやられておるとは思うんですけれども、もう少し頻度を高くやることも必要かなと思いますし、もう少し軽く、軽い感じのものも必要かな。物すごく大騒ぎしてやるということも大切なんだけど、もう少し簡単にできる形のものを設定するといいかなと思うんですけれども、いわゆる駅の周辺で突然パフォーマンス的に音楽を流すとかということもよくやられているところもあるので、その辺のＪＲとかの活用もあるかもしれないけど、駅の外でやると観光協会とか、キラットなどの活用もできるかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
114:
◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
115: ◯教育部長（石黒克明） 御答弁申し上げいたします。
教育長からの答弁でも御紹介させていただきましたが、現在エキマチフェスタ、それから花マルシェ、ミズベリングなどのイベントの際に特別のステージを設けまして実施をさせていただいております。木下議員から御紹介いただきました先日のエキマチフェスタにつきましても、袋井駅北側のロータリーでも音楽の場所がありましたし、南側の田端遊水池公園、あの一角にも音楽のブースがあるということで、まだ手始め、始まった一昨年という形で、エキマチフェスタはまだ経験年数が浅い部分でございますので、地域住民の方にも事前に告知をした中で、そうした音が出るよですとか、人が集まるよというその日の情報を伝えた中で御理解いただいた中で進めております。やはり住んでいる方々もいらっしゃいますし、また、ＪＲの方々への騒音といいましょうか、そういった問題もございますので、徐々にそうしたイベントの回数をこなすことによって日常的に許されるような状況になれば、それが広がっていって街角でアーティストが展開をするなどのものも将来的には見据えた中で、まずは駅周辺でにぎわいをつくる中で音楽を展開していくという形を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
116:
◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
117: ◯６番（木下 正） では、次に、多文化共生の中の、やはり外国人の市民の方に防災ハンドブック、こちらのほうを活用して日本語能力、もういろいろ何か３年間でされたというお話ですので、これも進めていけばいいのかなとは思うんですけれども、こういうようなことを取組をしているということを自治会長にはこの間説明したよと。自治会連合会長を通じてということなんですけれども、防災訓練なんかのときにやはり地域の方の中に入っていただいて、防災ハンドブックを活用した形の防災訓練、こんなところもやる必要があるのかなという。地域独自でやはり防災訓練、やっていますよというお話でしたので、やはりそこら辺を活用してやるのがいいのかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょう。
118:
◯議長（
鈴木弘睦） 渡邊危機管理部長。
119: ◯危機管理部長（渡邊浩司） 木下議員の御質問にお答え申し上げます。
毎年９月と12月の防災訓練の前には訓練の説明会を行っています。いろいろな地域ごとに、今自分たちに合った訓練をということで、訓練を企画、実施していただいております。その中では先進地の事例、あるいはほかの地域ではこんな訓練をやっているよというような紹介も行っておりますので、外国人を対象とした訓練をやっている地域もございますので、それを横展開するような形で今後進めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
120:
◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
121: ◯６番（木下 正） せっかく防災ハンドブックというのを企画して、いいものができたと思いますので、外国人向けの言葉でやられているのもありますし、日々の生活というのも非常に重要ですけれども、防災ってやはり地域の住民の方々では、外国人の方がいらっしゃるんだけど言葉が通じないとか、あるいは災害が起こったときにお互い助け合いができるかという、そこら辺が非常に不安に思っている方がいらっしゃると思います。その辺はやはりしっかり周知していただきたいなと思うので、今後外国人市民が増加していくんではないかというところで、さらにそこを進めていっていただきたいと思うんですけど、令和６年度以降、その辺を活用してどのように施策をしていくのか、少しそこの辺を構想を教えていただきたいと思います。
122:
◯議長（
鈴木弘睦） 小柳津企画部長。
123: ◯企画部長（小柳津和彦） 木下議員からの御質問にお答えを申し上げます。
災害時の外国人支援ガイドブックの利活用については、やはり有事だけではなく、平時の際でも日本人市民と外国人市民とのコミュニケーション、そういったことの円滑化を図るという意味では一つの教材になるかなと思いますので、そういった意味からもまたＰＲをしていけたらなと思うところでございます。
それから、令和６年度以降の多文化共生、外国人の増加に伴うというところのお話でございますけれども、国でもいろいろ今議論が進められている中にあって、袋井市では既に外国人市民の方が全体に占める6.5％ということでございます。そういった将来を見据えて、この先外国人市民の方が増加することについては、まちづくり全般に関わることだと認識しているところでございます。様々な施策にわたってそういったことが議論されていくことが必要かなと認識しているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
124:
◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
125: ◯６番（木下 正） では、最後、エコパを生かした市民スポーツというところです。
今年の３月20日でしたかね、スポーツ協会の陸上部のほうで部活動地域移行に係る実証実験的に、エコパにおいて実証実験をされています。こちらのほう、専門的な指導を受けられるからというのが参加の理由の中で一番多くて92.9％。そのうち86％がとても満足したというお答えでした。やはりこういうスポーツ協会とか、そういうところと連携しながら少し今申し上げたようなことを協働して企画していく。これが重要だと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
126:
◯議長（
鈴木弘睦） 大庭市民生活部長。
127: ◯市民生活部長（大庭英男） それでは、木下議員の御質問にお答え申し上げます。
御質問いただきましたように、エコパスタジアムなど平日や、場合によっては優先予約団体の利用がキャンセルになった日程等では、利用希望日の３カ月前から利用申請が可能であるということでございます。こういった場合、市内の団体等でエコパを活用した取組が可能でございますので、袋井陸上クラブがエコパで部活動指導したこういった事例のように、今後も市民スポーツの振興が図られるように、エコパと協力をして連携を密にしてまいりたいと思います。
昨年度から実はスポーツ推進審議会の委員にエコパハウスの職員にも参加いただくようになりましたので、そういったところでも連携を強化しているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
128:
◯議長（
鈴木弘睦） ６番 木下議員。
129: ◯６番（木下 正） 今指定管理者の方が入っていただくのは非常に心強いかなというところで、県知事も替わったところですので、その辺の考え方、方針ですね。改めてもう一度エコパの活用ですね。県全体を考えなきゃいけない、あるいは全国的な話もあるかもしれないですけど、袋井市にあるというところで、そこら辺をもっと協力を強く求めることも必要かなと思いますので、その辺の県と指定管理者を含めた形の協働関係をさらに連携してやっていっていただきたいと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。
130:
◯議長（
鈴木弘睦） 大庭市民生活部長。
131: ◯市民生活部長（大庭英男） 木下議員の再質問にお答え申し上げます。
エコパ、指定管理者、それから県との連携ということでございますが、先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、昨年度も2023のラグビーワールドカップのパブリックビューイングを開催したりということもございましたし、また、トップアスリートとの交流事業なども、陸上競技の短距離の元オリンピアンの方ですとか、あるいはサッカーの元日本代表選手、現役を引退された方ですが、こういった方にも講師になっていただいて、トップアスリート交流事業なども昨年度展開してまいりました。
今後につきましては、エコパをさらに活用しまして、現在海のにぎわい創出プロジェクトも進めておりますので、マリンスポーツやサイクルスポーツ、アーバンスポーツ、それからスポーツ推進委員が普及に尽力していただいておりますニュースポーツ、こういったものも含めて、エコパやさわやかアリーナ等、スポーツの裾野を広げて活用して、本市のスポーツ全体の盛り上げに取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
132:
◯議長（
鈴木弘睦） よろしいですか。
以上で、６番 木下 正議員の一般質問を終わります。
これをもちまして、市政に対する一般質問も
終了いたします。
次に、日程第２、議第33号から議第37号まで及び報第７号から報第９号まで、８議案を一括して議題といたします。
これから質疑に入ります。
質疑の通告がございませんので、質疑なしと認めます。
以上をもちまして、上程８議案に対する質疑を
終了いたします。
ただいま議題となっております議第33号から議第37号までの５議案につきましては、タブレット登載の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。なお、報第７号から報第９号までの３議案につきましては、報告案件でありますので、質疑までといたします。
会議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩といたします。
（午前11時40分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時50分 再開）
133:
◯議長（
鈴木弘睦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、日程第３、静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員につきましては、広域連合規約第７条第２項第３号の規定により、県内市議会議員から６名が選出されておりますが、今回、このうち３名が欠員となり、その補充のため候補者を募ったところ、候補者が４名となりましたので、選挙が行われるものであります。
なお、各候補者名につきましては、タブレットの議場配付資料のフォルダーを御参照ください。
この選挙は、静岡県後期高齢者医療広域連合規約第８条の規定により、静岡県内全ての市議会における得票総数により当選者が決定されることとなります。このため、袋井市議会会議規則第31条第１項の規定に基づく選挙結果の報告につきましては、投票総数、有効投票数、無効投票数及び各候補者の有効得票数の報告までとなりますので、御承知おきください。
選挙は投票により行います。
議場の閉鎖をいたします。
〔議場閉鎖〕
134:
◯議長（
鈴木弘睦） ただいまの出席議員数は19名であります。
これから投票用紙を配ります。
念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。
〔投票用紙配付〕
135:
◯議長（
鈴木弘睦） 投票用紙の配付漏れはございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
136:
◯議長（
鈴木弘睦） 配付漏れなしと認めます。
投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
137:
◯議長（
鈴木弘睦） 異状なしと認めます。
ただいまから投票を行います。
議会事務局長の点呼に応じて、順次投票をお願いいたします。
それでは、点呼をお願いいたします。
〔金原事務局長氏名点呼・議員投票〕
138:
◯議長（
鈴木弘睦） 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
139:
◯議長（
鈴木弘睦） 投票漏れなしと認めます。
投票を終わります。
これから開票を行います。
ここで、袋井市議会会議規則第30条第２項の規定により、立会人を指名いたします。
立会人に、４番 安間 亨議員、８番 佐野武次議員、13番
立石泰広議員を指名いたします。直ちに、ただいま指名いたしました各議員は立会いをお願いいたします。
〔開票〕
140:
◯議長（
鈴木弘睦） 選挙の結果を報告いたします。
投票総数は19票。これは、先ほどの出席議員に符合いたします。そのうち、有効投票数18票、無効投票１票、うち白票が１票です。
有効投票中、山根 一議員17票、酒井豊実議員１票、以上であります。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
141:
◯議長（
鈴木弘睦） なお、この結果につきましては、議長から静岡県後期高齢者医療広域連合に報告をさせていただきます。
これをもちまして、静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を終わります。
以上で、本日の日程は全て
終了いたしました。
次回は、６月27日午前９時から会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
（午後零時04分 散会）
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