袋井市議会 2024-03-04
令和６年総務委員会 本文 開催日：2024-03-04
令和６年２月市議会定例会付託議案の審査
ア 議第２号 令和５年度袋井市一般会計補正予算（第９号）について－所
管部門－
4:
◯高木委員長 それでは、初めに、議第２号 令和５年度袋井市一般会計補正予算（第９号）についてのうち、所管部門を議題といたします。
補正予算書における歳出の款項目順に従い、歳入、歳出、債務負担行為、繰越明許の順で所管部分の説明をお願いいたします。
それでは、企画政策課所管について、当局から説明を求めます。
鈴木企画政策課長。
5:
◯鈴木企画政策課長 （省略）
6:
◯高木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
7:
◯高木委員長 ないようでありますので、本件につきましては終了とさせていただきます。
次に、財政課所管について、当局から説明を求めます。
矢内財政課長。
8:
◯矢内財政課長 （省略）
9:
◯高木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。
山田委員。
10: ◯山田委員 ５ページの18款の寄附金の件なんですけれども、一般の人から100万円寄附いただいたんですけれども、その100万円の使い方、目的というか、どのように使うのか、また使ったのか説明してください。
11:
◯矢内財政課長 お答え申し上げます。
匿名の方からの100万円の寄附につきましては、その寄附を頂いたときの事実確認から匿名希望ということで、特にこのような使途で使用してくださいということは添えてございませんでしたので、こちらとしては、大切に一般寄附金として取り扱うということで、特に何かの事業に充当したということではございません。
12:
◯高木委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
13:
◯高木委員長 特にほかに質疑もないようでありますので、以上で、財政課所管につきましては終了とさせていただきます。
次に、デジタル政策課所管について、当局から説明を求めます。
小柳津デジタル政策課長。
14:
◯小柳津デジタル政策課長 （省略）
15:
◯高木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
16:
◯高木委員長 特に質疑もありませんので、以上で、デジタル政策課所管につきましては終了とさせていただきます。
次に、協働まちづくり課所管について、当局から説明を求めます。
木根協働まちづくり課長。
17:
◯木根協働まちづくり課長 （省略）
18:
◯高木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
19:
◯高木委員長 特に質疑もないようでありますので、以上をもちまして、協働まちづくり課所管につきましては終了とさせていただきます。
次に、総務課所管について、当局から説明を求めます。
長谷川総務課長。
20:
◯長谷川総務課長 （省略）
21:
◯高木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。
鈴木弘睦委員。
22:
◯鈴木弘睦委員 先ほど冒頭の中で、県のほうから経費削減が求められているというところでございました。歳出のほうで、人件費と選挙公報が減額になったような話があるんですけれども、減額が求められているというところは、どんなところが求められているのか、少し詳細と、それとやはり低投票率というのが大変私たちにとっても身近なところでございますので、気になっております。その辺をどう総括されているのか。
その２点をお伺いしたいと思います。
23:
◯高木委員長 長谷川総務課長。
24:
◯長谷川総務課長 それでは、鈴木弘睦委員の御質問にお答え申し上げます。
２点のうち、まず、１点目の県の委託金の減額の理由ということでございますが、選挙の執行経費につきましては、国会議員の選挙等執行経費基準法がございます。これに基づいた執行経費の算出をしているところでございますが、この内訳は、投票所の経費やあと開票所経費、あるいは事務費など、そういった選挙の内容、規模に基づき算定した金額で支給されております。その金額の割り振りについては、各自治体の裁量に委ねられているところでございます。
現状での予算計上については、開票の確認作業など時間を要した場合も想定して、開票事務従事者の時間外勤務手当を計上するといった、想定される開票時間、あるいは対応に必要な職員数などについては、選挙執行に支障がないよう最大限見込んで予算計上しているところであります。そういったところで、県からの委託金というのが限度が決まっておりますので、そういった範囲内で市の一般財源を支出することがないよう、事務を精査して執行しているところでございます。
それが１点目でございます。
２点目の低投票率、投票率の関係でございますが、やはり今回の県議会委員選挙については42.13％ということで、決して高い投票率ではないと思っています。
これの大きな理由については、やはり若年層の投票率が高くないというところが一番の原因ではないかなと思いますので、選挙管理委員会の事務局としても、やはりここの若者の投票率をいかに上げていくかというところが非常に重要な課題であると、大きな課題であると認識しているところであります。
その対応としては、主権者教育、やはりこれが一番、18歳になる前からの主権者教育というのが大切であるかと思いますので、市内の高校を中心に今、出前授業等もやっております。そんな中で、今までは選挙の投票の仕方、そういったものを中心に子供たちに伝えてきておりますが、今度はどちらかというと、もちろん投票の仕方も併せて、あと選挙とはどういったものかということで、静岡理工科大学の学生のボランティアでいろいろ協力していただきながら、模擬投票といいましょうか、そういったところで、どんなところで投票、政治への関心、選挙の関心、そういったところで、子供たちに実践の選挙を体験してもらって取り組んできていると、そういったところでございます。
25:
◯高木委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
26:
◯高木委員長 ほかにないようでありますので、以上で、総務課所管につきましては終了とさせていただきます。
次に、危機管理課所管について、当局から説明を求めます。
永井危機管理課長。
27: ◯永井危機管理課長 （省略）
28:
◯高木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
29:
◯高木委員長 特に質疑はございませんので、以上で、危機管理課所管につきましては終了とさせていただきます。
次に、課税課所管について、当局から説明を求めます。
久保田課税課長。
30: ◯久保田課税課長 （省略）
31:
◯高木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。
鈴木賢和委員。
32: ◯鈴木賢和委員 個人の、先ほど滞納金を何か含めてという話をお伺いしたんですけれども、滞納金額というのは現在、今、幾らくらいあるんですかね。
33:
◯高木委員長 久保田課税課長。
34: ◯久保田課税課長 鈴木賢和委員の質問にお答え申し上げます。
今回は予算の説明でございまして、先ほど滞納繰越分の予算のことも申し上げましたけれども、一番、表の左側、補正前の額というのが、個人市民税でいきますと49億1,400万円ですけれども、このうち滞納繰越分の内訳とすると、4,400万円の予算を組んでいるというところでございます。
35:
◯高木委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
36:
◯高木委員長 特にないようでありますので、以上で、課税課所管につきましては終了とさせていただきます。
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イ 議第８号 令和６年度袋井市一般会計予算について－所管部門－
37:
◯高木委員長 次に、イの議第８号 令和６年度袋井市一般会計予算についてのうち、所管部門を議題といたします。
予算書の歳出、款項目の順に従って説明をお願いいたします。説明の流れは、歳入、歳出、債務負担行為、地方債の順でお願いをしたいと思います。
初めに、議会事務局所管について、当局から説明を求めます。
石川議会事務局長。
38: ◯石川議会事務局長 （省略）
39:
◯高木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。
山田委員。
40: ◯山田委員 予算説明資料の13ページなんですけれども、新しくリモート会議用カメラ、音声ケーブルセットとか議会会議システム、マイクユニット増設修理とうたってありますけれども、どのようなものなのか。また、これによって何が便利になるのかというのが少し教えてほしいんですけど。
それから、委員会室でのリモートのオンラインとかも、会議中継とかできるようになるのか。オンラインでやっているときの中継ができるのかどうかというのと、それが少しよく分からないので、結局、どんなメリットがあるのかを教えてください。
41:
◯高木委員長 石川議会事務局長。
42: ◯石川議会事務局長 それでは、予算説明資料の13ページになりますが、こちらの（４）需用費の中の新ということで、リモート会議用カメラ、音声ケーブルセットということの購入費の関係等でございますが、こちらにつきましては、オンライン会議の開催、委員会の開催に向けた機器の導入ということで、今、各委員会のほうではオンライン会議等、まだ開催はしておりませんが、それを実際、病気とかいろいろな事情があると思いますが、そういった事情の関係で、こちらの委員会室とそれと各議員が自宅にいた場合をつなぐオンラインを実施していきたいと考えております。そのためのカメラとかケーブルのセットということで、購入をさせていただきます。
各委員会のオンラインになっていきますので、Ｚｏｏｍ等でまたやっていきますが、そういったものについてはまだ中継とかそういったものは考えておりませんので、また後日そういったものを検討した中で、それが妥当であれば、そういったものも中継できていくのかと思いますが、まだそこまでは考えておりません。
43:
◯高木委員長 よろしいですか。
山田委員。
44: ◯山田委員 ですから、リモート会議が自宅でできるようにするためのシステムということでよろしいですね。
45:
◯高木委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
46:
◯高木委員長 ほかに質疑もございませんので、以上で、議会事務局所管につきましては終了とさせていただきます。
次に、総務課所管について、当局から説明を求めます。
長谷川総務課長。
47:
◯長谷川総務課長 （省略）
48:
◯高木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。
山田委員。
49: ◯山田委員 予算説明資料のほうの15ページなんですけれども、北方領土返還要求静岡県民会議負担金なんですけれども、これ新たにということなんですけど、なぜ令和６年度からなのか。今までもこういう問題があったような気がするんですけれども。
それから、二つ目としては、次のページの職員採用試験情報サービスセンター225万円に関しまして、もう少し詳しく内容と、またどんなメリットがあるのかお伺いします。
３問、いいですか。
50:
◯高木委員長 ２問です。
51: ◯山田委員 以上、お願いします。
52:
◯高木委員長 できれば、款項目の順にしっかり言ってください。
53: ◯山田委員 ごめんなさい。最初のは２款１項１目、２番目は２款１項１目、同じです。
54:
◯高木委員長 長谷川総務課長。
55:
◯長谷川総務課長 それでは、山田委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の北方領土返還要求静岡県民会議への加入、なぜ令和６年度からかということでございますが、この団体につきましては、先ほど申し上げましたように北方領土の返還に向けた県民意識の醸成や啓発活動に取り組んでいる団体でございます。
今回、この団体には令和２年度から、静岡市や沼津市、三島市など県内10市町が自治体として加入しております。市長会、町長会との重複加入の状態となっておりまして、令和５年度をもって市長会と町長会はこの団体から脱退し、令和６年度から県内全ての市町が加入するというような流れで、そういった要請もございまして、趣旨なども勘案しまして加入することとしたものでございます。
それから、２点目の人材情報サービスの経費でございます。
これにつきましては、やはり職員の確保がこれまでもなかなか困難になってきている状況で、まずは試験を受験していただくことが大事であるということで、もちろん職員採用につながるために、受験者増を図るために、今まではなかなか、学校訪問等はしていたものの、それ以上の対応をしていかなければ、若者もこういった目にも届かないということで、よくリクナビとかマイナビとか、いろいろＳＮＳなんかを使ったり、そういった情報サービスを利用して、袋井市の魅力や職員としての働く魅力とかそういったもの、業務内容もそうですし、給与等を含めた勤務条件と併せて、採用試験の内容、情報も入れていく内容でございまして、それが今、若者、学生も含めてスマホでいろいろな情報を得ますので、いろいろな民間企業等の情報もいろいろあるでしょうし、そういった中で、同じような枠組みの中に袋井市としても入っていって、目につくようにということで、受験者の増を図るためのものでございます。
56:
◯高木委員長 ほかにございますか。
鈴木弘睦委員。
57:
◯鈴木弘睦委員 私からは、予算説明資料のほうのページで申し訳ないですけれども、16ページ、２款１項１目、先ほど質問がありました職員の採用の件でございます。
まず、１点目は、募集というか、受験に関してはオンライン化されるというところがあったんですけど、前も少し申し上げましたが、インターンシップの申込みが今年は書面だったと伺っています。その辺もオンライン化されるのかどうなのかというところ、受験する前の段階ですよね。
それともう一点が、予算説明資料の51ページ、２款４項２目、選挙の関係でございます。年度中には、国政は分かりませんが、予定しているところはないというところでございますが、一つ気になるのが、北部の期日前投票所でございます。そちらがこの年度中にある程度方向性を出さないかんかなというように思っていますが、現時点で分かっているところを教えていただきたいというように思います。
以上、２点です。
58:
◯高木委員長 長谷川総務課長。
59:
◯長谷川総務課長 それでは、鈴木弘睦委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の職員の募集に伴っての、その前のインターンシップの申込みの仕方でございます。
これまで書面等でということですけれども、今年はホームページを利用した形で、今年からです。本年度から、ホームページを活用してウェブで申し込めるようにいたしました。そのおかげで、それまでの、２年前が14人でございましたが、今年、28人応募がございましたので、またそれにつきましては、ＰＲの仕方もより学生等の目につくようにするとともに、さらに使いやすいといいましょうか、応募しやすいように取り組んでまいりたいと思います。
あと、２点目の選挙の関係でございます。北部のほうの期日前投票の投票所の状況はということです。
これまで、令和３年の参議院の補選から、パティオのほうのパティオホールを活用して、お買物ついでに親子連れで、投票しやすい環境づくりを努めてまいりました。
それこそイオンのほうに主体が変わってきておりますが、これまでも本年度も、イオンとも何回か接触しまして、期日前投票所の設置について御理解いただくように、何回か依頼をしてきております。ただ、現時点で申し上げますと、まだ確定までは至っておりませんで、イオンのほうのいろいろなイベント等とか出店の状況もあって、はっきりした答えまではまだいただいておりませんが、できる限りお買物ついでに寄れるように、皆様方が投票しやすい環境づくりのために努力をしていきたいと考えているところでございます。
現時点では、そういったことで答弁とさせていただきます。
60:
◯高木委員長 鈴木弘睦委員。
61:
◯鈴木弘睦委員 申し訳なかったですね。最初の項目は私の認識違いだったようで、すみませんでした。
２点目の期日前投票所、ぜひ念願で北部にやっとできたところでございますので、何とかいい形でというように思いますし、やはり一つ大きな商業施設で期日前投票所があったというのはＰＲになったのかなと思います。
先ほどの補正予算のところでも質問させてもらいましたが、やはり若者というところを捉えると、やはりそういうのも一つなのかなと思いますので、ぜひ粘り強く交渉をしていただきたいというように思いますし、場所をそこだけに捉われるんじゃなくて、やはり北部にあるというところに大きな意味があるというように思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいというように思います。
62:
◯高木委員長 答弁、求めますか。いいですか。
63:
◯鈴木弘睦委員 結構です。
64:
◯高木委員長 鈴木賢和委員。
65: ◯鈴木賢和委員 事項別明細書39ページの、２款総務費の弁護士の関係なんですけれども、相談件数、どのぐらい、何件ぐらいあるのかということと、それと、相談内容、どういった件で相談されてきているのかと、少し教えていただけますか。
66:
◯高木委員長 長谷川総務課長。
67:
◯長谷川総務課長 それでは、鈴木賢和委員の御質問にお答え申し上げます。
弁護士への相談の件数ですけれども、顧問弁護士への相談ということの中で、本年度、まだ今、年度途中でありますが、本年度は６件で、参考に昨年度は８件ございます。また、もう一つ、顧問弁護士のほかに、法務アドバイザーということで、常に相談できる体制を整えておりますが、本年度については現在までのところ12件で、令和４年は20件ございました。もっと言うと令和３年度は25件ということで、やはり20件から30件ぐらいは毎年あります。
相談内容につきましては、本当に様々でございますが、やはり土地の所有の関係ですとか、あとは、いろいろな各種申請に係る取扱いですとか、いろいろな法的になかなか職員だけでは判断できないものが多くございます。
68:
◯高木委員長 再度申し上げます。
款項目、それぞれしっかり伝えてから、ページ数も含めてですけど。ページ数も、議案書、説明資料と予算説明資料で二つありますので、しっかりどちらかのページ数をはっきり言ってからお願いをしたいと思います。
ほかにございますか。
69: ◯大場委員 事項別明細書の39ページになろうかと思います。２款総務費の１項総務管理費、18節の負担金補助及び交付金ということで、先ほど説明いただいた負担金補助及び交付金の派遣受入職員の給与負担金ということで3,134万2,000円ほどのことかと思いますが、総務課での支払いということで、デジタル戦略官のことのお話をいただきましたが、今までのデジタル専門官との違いというか、どのような役割を担っていくのか、総務課のほうでのお答えになっていいのか、その辺もよく分かりませんが、その金額のうちどれくらいを支払って、例えばどのような会社から受入れをしていくのか、どのような形の分野を担っていただくのか、今までとの違いも含めて教えていただきたいなと思いますが、採用するに当たってはもう打合せも済んでいるのではないかなと思いますが、その辺、いつ頃から採用していくのかというところ、具体的にもう決まっているのかもしれませんが、そちらのデジタル戦略官に関してのところをお伺いしたいと思います。
さらに、長谷川総務課長が説明いただいた、事項別明細書164ページの右側の部分の会計年度任用職員の関係ですが、私も気になっていましたが、小学校、幼稚園の支援員の方を増やしていただけるということでありますが、学級数が６から８とか、いろいろ各学校でもそういった特別支援学級が増えているかと思いますが、実際には人数は12名増加というようなことでありますが、会計年度任用職員が全体で12名増えているわけですけれども、実際、教育現場の中では、もう少し支援員を増やしていただきたいというような要望があるのではないかなと思いますが、財政部局との話も含めて、何人ぐらい、小学校、幼稚園の会計年度任用職員の支援員は増えているのか、教えていただきたいなと思いますし、実際にはもっと欲しいと言われている現場の状況ではないかと思いますが、その辺りをどのように考えていたのか、予算を計上したのか教えていただきたいと思います。
以上、２点お願いいたします。
70:
◯高木委員長 長谷川総務課長。
71:
◯長谷川総務課長 それでは、大場委員の御質問にお答え申し上げます。
最初に、職員給与負担金のデジタル戦略官の御質問でございます。
デジタル戦略官につきましては、これまではいろいろ、ＮＴＴドコモとか日立システムとか、いろいろデジタルディバイドの解消ですとか、自治体情報標準化システムとか、あるいはいろいろ業務改善とかですね、ＢＰＲをやってきてくれている専門官でございます。
こちらについては、引き続きそういった意味合いでの役割を果たしていただきますが、今度は、新たにデジタル戦略官ということで、庁内の例えば一つは今度、ワンストップ窓口を進めていきますが、そういったところでの大きな市としての改善といいましょうか、そういった部分で大きく進めていってもらいたいと思っております。
採用につきましては、令和６年４月１日からを予定しているところでございますので、今のところ、どなたかとまでは少し言えませんけれども、そういった状況で対応しているところでございます。
それから、あともう一点の教育委員会関係の特別支援員の状況でございます。
この職員については、教育委員会とも常日頃から連携を取って、総務課と取っておりまして、いろいろ配慮が必要な子供も、小学校、幼稚園、こども園も増えてきているということで、総務課としても承知をしております。そんな中で、いろいろ１人２人増えていく関係で、クラスも増えていくということで、対応する支援員も必要ということでございます。
一つは小学校の、先ほど会計年度任用職員が12名増ということで御説明させていただきましたが、その中に増減がございまして、結果的に12名でございます。小学校の特別支援員については今回16人増、それから、幼稚園については７人増を予定しております。あと、あわせて、多様な園児とか障がい児への対応をするために６人増と、そういった計上でございます。
結果的に、さっきの12名といいますのは、昨年度まで新型コロナウイルス感染症の関係で、集団接種の関係で看護師を39人計上しておりましたが、その39名、そこは減をしておりますので、少しトータル的には12名でございますが、支援員としては６名、16名、それから７名ですので、約30名ほど支援員のほうを増やしていると、そういった給与計上をさせていただいているところでございます。
72: ◯大場委員 少し答弁漏れのところがあったのではないかなと思いますが、少し質問のパターンを変えて、最初のデジタル戦略官の中の、例えば3,104万円ぐらいでしたか、その金額の内訳を教えていただきたいなと。それを聞けば、デジタル戦略官にどれくらい支払われるのか分かるのではないかなと思いますので、そのことについてお伺いをすることと。
それに関係して、今まではデジタル専門官というような名称のところだったわけですけれども、その方々を雇って、来ていただいて、その総括はできていると思うわけですけれども、それに基づいて今回、戦略官をお願いするというような立場でお願いするというところだと思うんですけれども、その総括ができているかどうかというところと。
会計年度任用職員の方については、小学校と幼稚園に配置をその人数されるわけですけれども、配置をして、例えばその支援員が学校の中でどのように動くかというのは、実際の教育現場に任せているのかどうかというところをお聞きしたいなと。支援員が、例えばいろいろな児童生徒、園児がいらっしゃるわけですけれども、その方を何人、支援員が対象として面倒を見て支援をしていくのかというのは、そういったものは学校側に任せているのかどうかというところをお伺いしたいと思います。
以上、２回目の質問とさせていただきます。
73:
◯高木委員長 長谷川総務課長。
74:
◯長谷川総務課長 大場委員の再質問にお答え申し上げます。
デジタル戦略官につきましては、これまでも、先ほど少し申し上げましたように、これまで各、ほかの企業から派遣して来てくれておりますが、全部で４社からそれぞれお一人ずつ派遣して来ていただいております。先ほど申し上げましたように、高度な専門的な技術ということで、職員ではなかなか対応できないものを短期で解決するために、事業を強力的に推進するために、戦略官あるいは専門官を派遣してもらってきているところでございます。
金額につきましては、デジタル戦略官につきましては、今、そちらの先方の企業と現在調整中でございますので、金額の細かいところまでは言えませんが、おおむね今までの専門官等と同じぐらいと考えているところでございます。これまでの、専門官として派遣してくれていた方については、国からのデジタル人材専門の制度を活用して、国からは560万円ほど交付していただいているところでございますので、そこについては同様の取扱いということで考えているところでございます。
デジタル戦略官については、市民のデジタル活用を強力に推進して、市民生活のさらなる質の向上を図るために、庁内のデジタル活用による行政事務の効率化とコスト削減を図るために、市役所業務の刷新を一層図るために、今回、改めてデジタル戦略官を置くと考えているところでございます。
あと、もう一点目の特別支援員の関係でございますが、実際の配置ですとか役割については、教育現場のほうでそこはお任せしているところでございますが、やはり何人につき１人対応しなければいけないとか、あとやはり配慮が必要なお子さんの程度の関係もあるということで、そこで１人つけなきゃいけないか、複数人のお子さんを何人でかというのは、そちらについては教育委員会のほうにお任せしているところでございます。
75:
◯高木委員長 よろしいですか。
大場委員。
76: ◯大場委員 それぞれ答弁をいただきましたが、一つ目の質問のデジタル戦略官の関係ですが、デリケートな部分があるというところでお答えできないところもあるかと思いますが、一応予算議会でありますので伺うところですが、私が３回目に聞こうと思っていたところに触れていただいたわけですけれども、今回のデジタル戦略官の受入れに当たっては、国からの助成金は頂けるものなのか、その辺りはどのように考えているのか。
最後にそこをお伺いして、まさか560万円だけの給与だけではなくて、例えばそれに私ども袋井市からプラスして、1,000万円とか2,000万円をお支払いするような感じになるのではないかなと思うわけですけれども、その辺りのところも含めて教えていただきたいと思います。
77:
◯高木委員長 長谷川総務課長。
78:
◯長谷川総務課長 大場委員の質問にお答え申し上げます。
今、国のほうにも交付金の申請をしておりまして、３月末には認められる見込みと考えております。当然、560万円だけではなく、あとそこの細かい金額というのは、そちらの先方の会社と細かい調整中でございますが、やはり560万円では、それなりの人材でございますのでもう少し、ほかの専門官等も600万円から700万円ぐらいの金額でございますので、おおむね560万円よりは少し上乗せの金額になろうかと思います。
79:
◯高木委員長 ほかにございますか。
山田委員。
80: ◯山田委員 ２款１項１目で予算説明資料の16ページなんですけれども、ストレスチェック委託料に関しまして、ストレスチェックということ、ストレスがあるかどうかのチェックなんですけど、それじゃなくて、ストレスを出さないための対策とかも考えているのかどうか。本当に毎年、心身ともに支障を抱えている職員が増えているように感じるんですけれども、その前の対策のほうが大事だと思うんですけれども、そのようなことを考えているのか少しお伺いします。
それから、基金積立金、２款１項２目です。予算説明資料17ページになります。令和６年度は261万円減になっておりますけれども、やはり来年度の予算が10億円以上、高くなっておりますので、今後の基金積立金の見通しを教えてください。
81:
◯高木委員長 基金積立金は財政課じゃないの。
82: ◯山田委員 すみません。もしあれでしたら、積立金の利息でいいです。利息のほうで、退職金手当に関しまして、令和６年度は何人ぐらい退職されて、これで賄えるというのはおかしいんですけど、これで大丈夫なのかお伺いします。
83:
◯高木委員長 長谷川総務課長。
84:
◯長谷川総務課長 山田委員の御質問にお答え申し上げます。
それでは、最初に、１点目のストレスチェックに関する件でございますが、ストレスチェックにつきましては、目的は、ストレスになる前の早期の発見、気づきが目的でございます。
その前の対策はということでございますが、やはり少しおかしいなとか、少しストレスを感じた場合については、やはり総務課でも職員が気軽に相談しやすい窓口というのも設置しておりまして、それについてもそういった窓口があるよという周知もしているところでございます。あと、あわせて、専門家のカウンセリング、カウンセラーによるカウンセリングを月１回、曜日を決めてですね、それも年間を通して計画的にやっているところでございますので、対策としてはそういった対応をしているところでございます。
あと、もう一点の退職手当基金の関係でございますが、令和６年度は退職、定年退職が７名の退職手当を計上させていただいております。この基金につきましては、毎年度における支出の平準化を目的に、また、ピーク時の基金残額を防ぐためのものでございます。基金の残額が最も少なくなる年度、令和25年ぐらいを、先をそこまで見て積算をしているところでございます。１年当たり２億5,000万円を基準に、退職手当額との差額を余裕があれば積み立てて、２億5,000万円をもし超える場合については、基金から取り崩すと、そういった基金のルールでやっておりまして、そこは財政課と調整しながら毎年、今後、困らないように対応しているところでございます。
85:
◯高木委員長 ほかにございますか。
86: ◯立石副委員長 委員長を交代します。高木委員。
87: ◯高木委員 予算説明資料のほうの15ページ、本編ですと39ページになりますけれども、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、先ほど来出ています情報公開オンラインシステム使用料に関して、オンラインにおける、情報公開できる部分とできない部分があろうかと思いますけれども、そこらについて伺いたいというのが１点。
二つ目として、同じく説明資料の中にあります、下段にある資格取得助成金ですね。これも２款１項総務管理費、１目一般管理費の負担金補助及び交付金ということの資格取得助成金について、総務課として案内をされているということなんですけれども、現状の中で市役所の業務を推進する中で、こういう資格は取ってもらいたいんだという部分、そういう案内というんですか、されているのかどうか。
とともに、資格手当ということについては、ないよということであります。しかしながら、そこらの、せっかく資格を取ってそれぞれの仕事の分野で生かしていくという部分があるとなれば、何らかの待遇改善的な部分、何らかのメリットが欲しいのかなと思うんですけれども、これの前に、うちの会派のほうの村井議員なんかも一般質問の中で発言をしていることですけれども、そこらについての考え方について、少しお聞かせをいただきたいと思います。
88: ◯立石副委員長 長谷川総務課長。
89:
◯長谷川総務課長 それでは、高木委員の御質問にお答え申し上げます。
最初の情報公開オンライン化システムに関してでございます。
オンライン化システムの導入に当たっての対象となるものについては、入札担当課であります財政課所管の入札、主に工事の金額入りの設計書の内容でございまして、これにつきましては、入札のときに使ったデータをこのシステムに取り込んで対応していくということになりますので、そのほかのいわゆる通常の各所管の、いろいろな各種資料のものにつきましては、このオンラインシステムからは対象外ということになります。
それからあと、もう一点の資格助成の関係でございます。これまでも特に都市建設部の職員を中心に、一級建築士とか二級建築士、あるいは土木施工管理技士とか、そういった職員が多く実績としてございます。職員へのＰＲにつきましては、資格助成があるよというような、庁内でのＰＲにつきましては、職員の内部情報システムなどで周知をしてきております。ただ、この資格を取ってくださいまでは、少しそこでは言ってはございませんが、この資格を取ることによって、職員のスキルアップと、それから業務への、もっと言うと市民サービスの向上が図れるというところになりますので、そういった目的でございます。
資格手当というものは、今、現時点ございませんけれども、やはり資格を取って市民サービスの向上につながれば、人事評価もしておりますので、例えば業績目標でそういった達成度、そういったことで評価をすると、職員の昇給ですとか、あとは勤勉手当での反映とかそういった、本人にとってのメリットは出てくるかなと今、考えているところでございます。
90: ◯立石副委員長 高木委員。
91: ◯高木委員 資格取得の助成金という形の中でも、今、人事評価の中でということでございましたけれども、民間企業であると、やはり資格を取った場合には、それなりのそれに対する手当というのは月幾らという形で出しているところ、大場市長は民間におられましたからそれは重々承知をされておりますけれども。
今後については、なかなか行政の部分では難しいということは聞いているわけですけれども、何らかそういう、今、技術職員がなかなか募集できない、集まらないよという形の中で、そういう資格を持っているということを評価して来ていただく、来るためにはやはり何らか手当という部分をもう考えていかざるを得ないのかなと思いますけれども、その点について庁内の中で検討されているか否か、そこらの見解を少しお聞きしたいと思います。
92: ◯立石副委員長 長谷川総務課長。
93:
◯長谷川総務課長 高木委員の再質問にお答え申し上げます。
資格の手当ということにつきましては、特に技術職員からは、非公式でありますが、そういった手当があるとやはりモチベーションが上がるというような声も、確かに耳に届いているところでございます。
職員の手当につきましては、基本的には国家公務員の給与の制度に準じて取り扱っているところでございますので、新たに創設というのがなかなか今、現時点は難しい状況でございます。ただ、先ほど高木委員おっしゃられたように、技術職員の確保という部分では非常に大切な要素かと思います。民間等で経験してきた方であれば、民間での経験年数もしっかり把握して勘案した中で、給料設定もしていくように考えているところでございますので、よりそういった資格を持った職員が活躍できるような対応につきましては非常に大切かと思いますので、そういったところで、新たに採用ということであれば、そういった職員の給与の設定につきましては、しっかり考慮してまいりたいと考えております。
94: ◯立石副委員長 委員長、交代します。
95:
◯高木委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
96:
◯高木委員長 ないようでありますので、以上で、総務課所管につきましては終了とさせていただきます。
すみません、少し采配の不手際で、長時間になりました。ここで暫時休憩とさせていただきまして、11時10分から再開とさせていただきます。
（午前10時55分 休憩）
（午前11時10分 再開）
97:
◯高木委員長 休憩前に続き会議を再開させていただきます。
次に、財政課所管について、当局から説明を求めます。
矢内財政課長。
98:
◯矢内財政課長 （省略）
99:
◯高木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。
山田委員。
100: ◯山田委員 すみません、先ほど間違えましたけど、２款１項２目の予算説明資料17ページで基金積立金に関しまして、前年度と比べると261万円の減となっておりますけれども、今後の予定、どのような計画を立てているのかお伺いします。
101:
◯高木委員長 山田委員、その件については、先般の委員会でも質問されていませんか。
102: ◯山田委員 言ったかな。じゃ、自分で研究します。ごめんなさい。
103:
◯高木委員長 ９月の決算議会で、剰余金の中で、剰余金というか……。
104: ◯山田委員 見通しを立てていれば、結構ですので。
105:
◯高木委員長 いいです、分かりました。
矢内財政課長。
106:
◯矢内財政課長 お答え申し上げます。
予算説明資料の17ページ、ファイル008－02の17ページの基金積立金、財政調整基金積立金と減債基金積立金が、本年度予算額が前年度より260万円減っていることについての御質問だと思いますが、まず、当初予算への計上は、両方の基金ともに、積立金の利子を積立金に積むというところになっております。
まず、財政調整基金の積立金については、それこそ両方とも合わせて20億円を下回らないようにということでコントロールをしています。ここへの積立金については、基本的には年度の途中で決算の剰余金、それから普通交付税などの追加交付、このようなところで全体の財源の剰余があった場合に、ここのところに積立てをしていくという形でコントロールをしていきたいと考えております。
107:
◯高木委員長 よろしいですか。いいですか。
〔発言する者あり〕
108:
◯矢内財政課長 すみません。比較のところで、260万円の減になっているところはいかがかということだと思います。すみません。失礼しました。
令和５年度末の基金残高に対して基金の利率を掛けておりますので、前年度の基金残高よりも残高が少なくなっているものですから、当初予算の時点では積立金の額が減るという形であります。
109:
◯高木委員長 ほかにございますか。
大場委員。
110: ◯大場委員 財産管理費の予算説明資料のほうですと、22ページの２節のところになろうかと思いますが、庁舎管理諸経費の中で、総額のところでありますが、前年度予算額と本年度予算額の中で大きな差があるわけですけれども、令和６年度の予算額は9,937万4,000円ということで半額になっているということの中で、令和５年度は本庁舎の保全工事を主に行ったというようなことで、令和５年度でほぼ工事が終了をして特に落ちはなかったというか、もう今年度計上して大丈夫なのかというようなところのことが、１点目の質問の中でさせていただきたいと思います。
同じく２款１項６目の財産管理費の中で、予算説明資料で言いますと21ページ、前のほうへ戻っていただくわけですけれども、２款１節の財産管理諸経費、（２）の需用費及び（３）の役務費の中で、それぞれ説明の中で需用費の修繕料ということで、市有地の管理335万円及び役務費の手数料、市有地の除草296万円についてでありますが、それぞれ財政課のほうで管理をしていただいているわけですけれども、市有地等がいろいろな場所にわたっていて、なかなか維持管理が大変なように思うわけですけれども、この予算計上で本当に大丈夫なのか、もう少し手厚くやっていったほうがいいのではないかなと思うわけですけれども、そのことについてどのように考えているかお伺いいたします。
以上、２点お願いいたします。
111:
◯高木委員長 矢内財政課長。
112:
◯矢内財政課長 ２点の御質問にお答え申し上げます。
まず、初めに予算説明資料の22ページの２の庁舎管理諸経費が前年度より8,600万円ほどの減になっているということは、大場委員からのお見込みのとおりでございまして、本庁舎の時間計画型の予防保全工事を令和４年度と令和５年度で実施いたしました。滞りなく、更新工事ができたと思っております。今後は、車庫棟の関係に、今後は庁舎の関係ですと進めていく必要があるかなと思っていますが、本庁舎については滞りなく終了いたしました。
もう一点が、21ページのところの市有地の管理の経費でございますけれども、結論からすれば、この予算の中で適切に進めていきたいと思っております。全体の予算の関係もありますので、ここについては一番効率よく管理をしていくということで問題ないかと思っております。
113:
◯高木委員長 ほかにございますか。
鈴木弘睦委員。
114:
◯鈴木弘睦委員 ２点で、まず、歳入、２款４項２目の使用料というか、その収入ですか、施設使用料の件で、売店の家賃が入っているということですよね。営業日数とかいろいろな問題で、少し健全というか十分な経営がされていないのかなと感じていますが、歳入面で考えれば、職員組合がやっているので結局はお金が循環しているのかなという気もするんですが、今のような経営の形態だと少し皆さん利用がしにくいのかなというように思っています。極端な話、どこかにという、外部に貸したほうがもっと収入が増えるのかなというようにも思いますので、その辺がどんな考えなのか、今の現状を捉えてどう思っているのかというところと。
もう一点が、歳出のほうの、これは予算説明資料の22ページのところの車両購入というところがございます。たしか随時ＥＶにというような話があったんですけど、これはＥＶを考えているのかどうなのかというところ、もう一点、その辺で車両の中で、能登の地震があって、四輪駆動車というのがかなりピックアップされているというか、行政もそういう車両が欲しいよねというような形が、この間、県のほうでも何かそんなことをやったというようなニュースがあったように記憶しているんですけれども、その辺の部分も含めて購入する中で、どのように捉えているかというところを２点お伺いいたします。
115:
◯高木委員長 矢内財政課長。
116:
◯矢内財政課長 お答え申し上げます。
売店につきましては、財政としては、庁舎の貸付けということで、一定の金額の割合で、そちらに御負担をしていただいているところであります。御提案は、市有地としてそこをどう活用していくのかということだと思いますので、そこは今のところ、踏み込んだ検討はしておりませんので、売店なのか、それとも民間の企業をそこに誘致するのかというところは、組合との調整が必要かなと考えております。
それから、予算説明資料の22ページの車両購入費、こちらはお見込みのとおりで、今回、電気自動車を購入する予定でおります。四輪駆動車ではないんですけれども、袋井市地球温暖化対策実行計画の事務事業編にも掲げてありますので、随時、電気自動車の購入を考えておりまして、現時点では、サクラという日産の、まだこれから選定になりますけれども、予算の規模としては、そちらを想定した予算措置となっております。四輪駆動のところは少しまだ、財政のところの供用車の中にはその車はございませんので、今後、全体の車の中で水道の関係とか下水の関係とかもありますので、あと、維持管理の部分の車両とかもございますので、そこと調整をしていきたいと考えております。
あくまで電気自動車については、現在考えているものでありますので、実際に購入するものとは異なりますので、御承知おきください。
117:
◯高木委員長 鈴木弘睦委員。
118:
◯鈴木弘睦委員 歳入の部分ですが、やはりやっている日が、営業している日が少ない、回転している日が少ないというのは、職員の皆さんもそうだと思うんですけど、ここへ来庁された方も不便を来しているかなというように思いますので、その辺はやっていようがやっていまいが同じ金額が入るならというような感覚なのかなと少しお受けしたんですけれども、ぜひ利便性ということを考えれば、その辺も含めて組合と御協議いただければなというように思いますので、またぜひよろしくお願いしたいというように思います。
119:
◯高木委員長 答弁、よろしいですね。
ほかにございますか。
大場委員。
120: ◯大場委員 予算説明資料の中の２款１項６目の財産管理費の関係で、３節の検査諸経費、（１）の報償費の中で、講師謝礼ということで４万円計上していただいてあります。建設工事の関係者なのか職員を対象にしたものになるのか、昨年の決算の中でも指摘をさせていただきましたが、若干修正というか訂正というか、年間の中で６件ほど疑義が生じた案件があったというようなところもあったわけですけれども、そういったことに基づいて、今回、研修をやっていくのか、令和６年度は、どのような分野の講師の方で研修をしていくのか教えていただきたいなと思いますし、検査室に関しては、今回、機構改革ということの中で、契約検査室というようなことで名称を変えていくということでありますが、私が思うには、契約から検査まで今までもやっていたのではないかなと思うわけですけれども、そのことについても、併せてお伺いをしたいと思います。
以上、お願いいたします。
121:
◯高木委員長 矢内財政課長。
122:
◯矢内財政課長 お答え申し上げます。
予算説明資料の23ページ、３の検査諸経費の（１）報償費、講師謝礼４万円についての御質問だと思います。こちらの経費につきましては、毎年行っている市内事業者の優良表彰の際に、外部から講師の方をお招きして、そのための経費ということで、少額ではありますけれども、こちらで対応できているところであります。
令和５年度については、昨今の災害の関係がありますので、治水対策に備えるということで、大学の先生だったり、そういう方をお呼びしました。
今後、来年度はどのように考えているかといいますと、組織も、契約検査室ということで、今までも行ってはいたんですけれども、大事なことは、入札から成果、工事の成果が出た、この一連の流れで、市の技術職員も育っていかなきゃいけない。そして、市内の事業者のスキルアップもしていかなきゃいけない。この両面をするために、契約検査室という形で組織も一本化していきます。
ですので、ここの講師謝礼については、その両面を生かせるような講師、講義にしていきたいと考えておりますので、市としては、市内事業者の働き方改革だったり、そういうところもこれから進めていかなきゃいけないと思っていますので、そのような内容を考えているところであります。
123:
◯高木委員長 大場委員。
124: ◯大場委員 お答えいただきました。
私が思うに、昨年の中で疑義が生じた案件があったという中での、職員に対しての研修も、併せてどこかでやっていただきたいと思いますが、そのことについてはいかがでしょうか。
125:
◯高木委員長 矢内財政課長。
126:
◯矢内財政課長 職員に対する研修会については、年度の初めに早速行う予定でおります。
127:
◯高木委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
128:
◯高木委員長 ほかに質疑もありませんので、以上で、財政課所管につきましては終了とさせていただきます。
次に、出納室所管について、当局から説明を求めます。
中川会計管理者兼出納室長。
129: ◯中川会計管理者兼出納室長 （省略）
130:
◯高木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。
大場委員。
131: ◯大場委員 １点だけお伺いいたします。
２款１項３目の、先ほど御説明いただいた会計管理費の中で、予算説明資料のほうですと18ページということですが、１節の会計管理費の（３）の役務費の中で、それぞれ公金手数料、公金収納事務手数料を新規事業で計上していただいてありまして、るる説明をいただいたわけですけれども、それぞれの金額が出ているわけですけれども、120円と220円というようなことでまだ確定ではないというようなことでありますが、この1,400万円と800万円の金額に至る計算根拠を教えていただきたいと思います。
どれぐらい年間の中で振込があるのか、件数的なものも含めて、そのようにお聞きすれば分かるのではないかなと思いますが、お伺いすることと、他市町のことも今、いろいろ調査をしているというようなことでありますが、金融機関によって振込手数料が違ってくるのか、主に静岡銀行を使っているのではないかなと思いますが、その辺りのことも含めて、金融機関別の金額とかも、分かりましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
132:
◯高木委員長 中川会計管理者兼出納室長。
133: ◯中川会計管理者兼出納室長 大場委員からの公金の収納手数料等の御質問でございますけれども、先ほど少し説明しましたとおり、公金の手数料単価につきましては、それぞれの金融機関で単価は統一されているんですけれども、金融機関の間で統一されていないというような状況にございます。
例えば収納の手数料であります。少し具体的な銀行名は控えさせていただきたいと思いますけれども、低いところで１件当たり60.5円、これはあくまで令和６年度限定の激減緩和措置ということで低い額になっていますけれども、最終的には、収納の手数料については330円というところがほとんどでございます。
一方、振込の手数料については、こちらは振込につきましては、指定金融機関が全て一手に引受けをしておりますので、静岡銀行に支払う分になりますけれども、こちらが、インターネット回線を通じて振込の手続をするものについては、静岡銀行、自行宛てに振り込むものは１件当たり110円、他行に振り込むものの場合は220円、あとは、インターネット回線ではなくて手書きの振込の依頼書を使って振込をするケースが、少数ですけれどもございます。こちらについては、静岡銀行宛てが１件660円、ほかの銀行宛てが1,100円などというような形で要望額が上がっております。
収入のほうにつきましては、このように金額が差がありますので、予算の計上につきましては、要望額に対応できるような額を計上してございますが、今後、予算の確保ができましたら、最終的にはなるべく低い額で統一できるように、さらに交渉を進めてまいりたいと思います。
続きまして、振込とかの件数が何件あるかというところでございますが、まず、収納の件数、市から税金など等を含めた公金を収納する件数、令和４年度の実績ですと、年間で10万4,200件ほどあります。あとは振込するほう、市が債権者等に支払う場合の振込件数は約13万8,000件あるというようなところでございますので、１件当たりの金額は少ないですけれども、件数が膨大にありますので、このような額になっているというところでございます。
他市の状況とか近隣等の状況なども状況確認をしながら、令和６年度についてなるべく負担が軽減されるような交渉を、今後も引き続き鋭意取り組んでいきたいと思っております。
134:
◯高木委員長 大場委員。
135: ◯大場委員 説明をいただきました。
最初の手数料の関係ですが、激変緩和措置の中で60円ということですが、実際は330円ぐらいではないかというようなことを言っているわけですけれども、そうしますと、令和６年度は大丈夫ですが、令和７年度については330円を念頭に予算を立てていくというような解釈になっていくのか、その辺はまだ交渉の余地があるというような説明だったのか、そこのところをお聞きしたいことと。
２点目は、いろいろ振込手数料のことでお話をいただいたわけですけれども、近年、金融機関は、口座を持っている方からお金を最近は取り始めているわけですけれども、その600円とかという最高額の手書きでの振込の方には、債権者の方にその金額を差し引いて払っていくというようなことの振込の仕方は全く考えていないのか、その辺りのことをどのように思っているのか、あくまでも満額、債権者のほうに払っていただいて、袋井市が、私どものほうの出納室が振込手数料を負担していくべきものと考えているのか、その辺の考え方についてお聞きをしたいと思います。
以上、２点お願いいたします。
136:
◯高木委員長 中川会計管理者兼出納室長。
137: ◯中川会計管理者兼出納室長 それでは、大場委員の再質問にお答えをさせていただきます。
１点目の激変緩和措置についてでございますけれども、こちらについては、令和７年について、再度、交渉の余地があるということで、引き続き交渉をしていく予定です。令和８年の９月に、ほとんど全ての公金に今、税で使っているｅＬ－ＱＲコードという、ＱＲコードをつけていくという流れが全国的にあります。そうしますと、金融機関での収納の手数料は、今言っている300円とかから55円ほどに軽減が、そのＱＲコードを使って電子納付すれば、電子的に収納されればそういう軽減できるという仕組みがありますので、まずはそこまではこの激変緩和措置を続けていっていただけないかというところで、令和７年度以降も交渉を続けていく予定です。
もう一点につきまして……。
〔発言する者あり〕
138: ◯中川会計管理者兼出納室長 手書きの振込のものについてですけれども、こちらについては、あくまで振込手数料ということで、市が振込する場合に、手書きのものを使うとそれだけかかるということになるので、それはなるべく手書きのものをやめていこうということで、口座の振込にしたりというようなことを今、徐々に取組を始めていまして、極力手書きで振り込まなきゃいけないというところを工夫して、電子的な納付、振込ができるような作業、これから今も順次、検討していくという予定でおります。
139:
◯高木委員長 大場市長。
140: ◯大場市長 今、課長から御答弁をさせていただいたとおりでございますが、若干補足をさせていただきます。
本手数料の関係に関しましては、県内市長の間でも大変話題になっている件でもございますし、市長会でも扱われてきております。この１年半ほどですけれども、手数料導入に関してはできるだけ遅らせてほしいということの申入れ等、市長会を通じても来たところでございます。
できるだけ市長会としては、市長一枚岩で交渉していくということで当初動いておりましたけれども、若干その乱れがありまして、とはいうものの、先ほど課長の答弁にもございましたけれども、できるだけ市町が調整を取りながら、市民、県民、町民に対して負担を軽減していこうということで、できる範囲での調整をしながら、今、金融機関等と交渉に当たっているという状況でございます。交渉と申し上げましたれども、これはあくまでも、県内市町が団体でということではなくて、各市町が独立して単独で金融機関と対応しているという状況でございまして、近隣の状況、県内の状況を鑑みながら、私どももできるだけ市民に負担が少なくなるようにという対応をしているところでございます。
今後、先ほどｅＬ－ＱＲコード導入に向けては、できるだけ手数料が低くなるようにということがまず一つの目標かと思いますけれども、手数料の減少に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思いますので、補足をさせていただきます。よろしくお願いします。
141:
◯高木委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
142:
◯高木委員長 ないようでありますので、以上で、出納室所管につきましては終了とさせていただきます。
会議の途中ですけれども、これで午前の部を終了とし、午後は１時15分から会議を再開させていただきます。
（午後零時00分 休憩）
（午後１時15分 再開）
143:
◯高木委員長 少し前ですけど、全員おそろいですので、休憩前に引き続き会議を再開させていただきます。
次に、秘書課所管につきまして、当局から説明を求めます。
山岡秘書課長。
144: ◯山岡秘書課長 （省略）
145:
◯高木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑がありましたらお受けしたいと思います。
山田委員。
146: ◯山田委員 御説明いただきました中の表彰審査委員会の報酬が７万5,000円。これは１人なのか何人分なのかというのと、あと一つ、ロゴマーク副賞が５万2,000円とか少し中途半端な値段なんですけれども、これでいいのかどうかというのと。
それと、あと一つ……。二つだけですか。ごめんなさい、後でします。じゃ、その２点をお願いします。
147:
◯高木委員長 ロゴマークの後、少し聞き取れませんでしたので。
148: ◯山田委員 ロゴマークを言いたいんですけど、いいですか。
149:
◯高木委員長 ロゴマークの後の少し言葉が聞き取れませんでしたので、もう一度お願いします。
150: ◯山田委員 すみません。
ロゴマークだけで本当に効果があるのかどうか、なぜロゴマークを象徴しているのかをお伺いします。
151:
◯高木委員長 山岡秘書課長。
152: ◯山岡秘書課長 大きく二つだったかと思います。
まず、表彰審査委員会の委員の報酬でございます。これは、表彰審査の規定で、委員そのものは８名となっております。ただ、副市長ですとか教育長とか充て職でという方もおりまして、議長もそうなんですが、この報酬そのものは、報酬の単価6,200円、これ掛ける６名、それの大体、毎回２回を予定しておりますので、その２回分という合計で、この額を計上させていただいております。
それから、副賞の５万2,000円のこともお聞きだったと思いますが、この金額の、少し中途半端というような御指摘もあったかと思います。こちらにつきましては、メロンが今、１年分相当と御案内させていただきましたが、メロンの単価掛ける12束分、これの合計額ということで５万2,000円という形にさせていただいております。それとは別に、先ほど申し上げました賞賜金の３万円ということも御用意がございます。
ロゴマークで、本当にその効果があるのかというような御指摘でございましたが、これを前年に募集いたしまして、令和７年当該年度、いろいろな行事ですとかあらゆる広報物、いろいろなものがあると思いますが、それから協賛事業なども募集をしていきたいと考えております。そういったもの、あらゆるものにこのマークを付していただいて、広く20周年というようなことを市内外に広めていただきたい、こういった意図がございまして、まずマークのほうを募集させていただきたいと考えております。
153:
◯高木委員長 山田委員。
154: ◯山田委員 ロゴマーク自体は、１年しか使用できないんですか。
155:
◯高木委員長 山岡秘書課長。
156: ◯山岡秘書課長 今の、使用期限の山田委員の御質問でございます。
基本的には、20周年を付したようなロゴマークになりますので、当該年度令和７年という、１年間の使用を考えております。
157:
◯高木委員長 ほかにございますか。
鈴木弘睦委員。
158:
◯鈴木弘睦委員 私は、予算に直接というより、組織のことについてお伺いしたいんですけれども、今度は企画から総務部に入るというところでございます。どんなところにそれによって注力されて、１年間お仕事をなされるのかというところを、変化する部分を少し捉まえた部分でお伺いしたいと思います。
159:
◯高木委員長 山岡秘書課長。
160: ◯山岡秘書課長 それでは、組織体制が来年度変化するということに対する姿勢といいますか、そういった御指摘、御質問だったかと思います。
企画部にあっても、総務部にあっても、基本的に秘書課としての姿勢は大きくは変わらないように認識はしておりますが、我々秘書の役割といたしましては、市長が最高のコンディションで最高のパフォーマンスができるように、必要な情報ですとかそういった環境を整える、そういったことに注力するのが秘書の役割だと思っておりますので、そういったところは今まで同様、変わらずに努めてまいりたいと思っております。それによってトップマネジメントを支えるように、さらに意を配してまいりたいと思います。
161:
◯高木委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
162:
◯高木委員長 特段ほかの意見がありませんので、以上で、秘書課所管につきましては終了とさせていただきます。
次に、企画政策課所管について、当局から説明を求めます。
鈴木企画政策課長。
163:
◯鈴木企画政策課長 （省略）
164:
◯高木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。
竹野委員。
165: ◯竹野委員 僕、予算説明資料のほうで調べてきたから、先ほどのでも分かるけれども、008－02のほうの資料の25ページのところに、新としまして（５）委託料のところの総合計画策定支援業務委託料1,200万円が計上されておりますよね。そのことに関わる質問ですけれども、第３次総合計画については令和８年度から令和17年度までということで、これから策定するわけね。
そうすると、私の質問は、総合計画の策定じゃなしに、これ、支援業務というような名目になっているから、だから、その内容はどういうような支援業務なのかということ、そして、それをどこに具体的に委託するのかについての質問です。
166:
◯高木委員長 鈴木企画政策課長。
167:
◯鈴木企画政策課長 お答え申し上げます。
総合計画の委託支援業務でございますけれども、支援の言葉がついているとおり、作成自体は本市が実施していく事業でございまして、具体的に申し上げますと、総合計画審議会の開催であったり、それから、各所管課が個別な政策立案をしていくための課題現状分析並びにその業務に関する調査研究を行うための必要な資料に対して業務支援をいただくものでございます。
なお、委託先につきましては、一般的なコンサルティング事業者を選定してまいりたいと考えてございます。
168:
◯高木委員長 ほかにございますか。
鈴木賢和委員。
169: ◯鈴木賢和委員 予算説明資料の２款の総務費の１項の総務管理費の中のＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ2961推進事業ということで、先ほど説明いただいたんですけど、少し分からないんですが、もう少しお聞かせいただければと思います。
170:
◯高木委員長 鈴木企画政策課長。
171:
◯鈴木企画政策課長 お答え申し上げます。
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ2961事業についての御説明でございますけれども、こちらは、地方創生がスタートした際に、市内で暮らす子育て世代の皆様のこの地域への定着化、いわゆる定住化をどうやって促進させていくのかということについての課題の中で、様々な子育て支援施策が行われているんですけれども、その子育て世代の皆様に、我々が提供しているサービスが十分に周知されていないのではないか、こういった課題感から実施したものでございまして、具体的には、30代並びに40代の皆様がたくさんお勤めになられている事業所の食堂であったり、従業員の出入口に我々の政策ＰＲができる看板を、市内の事業者などの御協力をいただきながら設置している事業でございます。
172:
◯高木委員長 ほかにございますか。
山田委員。
173: ◯山田委員 ２款１項５目で予算説明資料の20ページのところに、ふるさと納税ワンストップ特例申請用端末35万円となっているんですけれども、これはどのようなものなのか、もう一度説明していただきたいと思います。
また、24ページ、２款１項７目なんですけれども、この総合計画審議会委員報酬が25人になっているんですけれども、これはどのような人がなるのか教えてください。
174:
◯高木委員長 鈴木企画政策課長。
175:
◯鈴木企画政策課長 お答え申し上げます。
最初に、ふるさと納税のワンストップ申請でございますけれども、こちらは、ふるさと納税の寄附環境を整えていくことと、それから地方自治体の事務の簡素化のために行われているものでございまして、ふるさと納税を実施する際に、五つの自治体までであれば、確定申告をすることなく申請、寄附の控除ができるというものでございまして、その環境を整えていくための経費ということで御理解いただければと思います。
あと、総合計画審議会の25名につきましては、条例が制定しております定員数が25名となっておりますので、現在、予算については25名を計上してございますけれども、具体的に実施していく際の選考につきましては、本委員会で策定方針の中でも今回お示しすることになっておりますが、大きくは三つの区分で考えたいと思っています。
いわゆる総合計画審議会の取りまとめをいただけるような座長を中心とした、行政の計画を含めたそういった識者の方、二つ目は地域の住民もしくは団体を代表する方々、そして三つ目はそれぞれの政策分野の、審議会等々、数々の委員会が開かれていますので、こういった分野からの代表者を含めた総勢25名以内で構成し、それらの方々に対する報酬を計上したものでございます。
176: ◯山田委員 分かりました。
177:
◯高木委員長 ほかにございますか。
鈴木弘睦委員。
178:
◯鈴木弘睦委員 予算説明資料の20ページなので、２款１項５目ですね。ふるさと納税型クラウドファンディング活用支援事業補助金についてですが、先ほど袋井高校がやったプロジェクションマッピング等なんかにも補助しましたよという実績のお話はあったんですけれども、来年度どんなところにこの補助金を活用されていくのかという点が１点。
それと、婚活イベントもそうでしたか、企画ですか。25ページの２款１項７目婚活イベント開催業務委託料とか、ふじのくに結婚応援協議会負担金とかありますけれども、目標的なものが設定されているのかというのと、このふじのくにの結婚応援協議会というのは、一般市民が会員になった人たちが婚活をされるサークルのように思うんですけど、その辺、この負担金というのは市が負担する金額ということですよね。その確認だけ少し、結婚という部分で教えてください。
179:
◯高木委員長 鈴木企画政策課長。
180:
◯鈴木企画政策課長 お答え申し上げます。
最初に、クラウドファンディング型の補助金でございますけれども、委員御紹介のとおり、一つ目は、袋井高校が法多山でのプロジェクションマッピングで活用させていただき、本年度につきましては、ＮＰＯ法人のやくわりが、通所されている障がい者の皆様と地場の産品を使ったアイスクリームを作成するといった形の資金の調達に活用させていただいた事例がございます。
来年度につきましても、現時点において具体的な御相談事はまだ入ってきてございませんけれども、こういった支援制度があるということについては大分浸透してきていると認識してございますので、また具体的な資金調達の御相談の折に、積極的な活用について進めていきたいと考えてございます。
二つ目の、ふじのくに出会いサポートセンターでございますけれども、こちらは今議会の一般質問の中でも、少子化対策の中で御答弁も申し上げたところでございますが、県と県内の全ての市町が一緒になって、安心して出会いができる場をつくろうということで、ふじのくに出会いサポートセンターというものを設置し、県並びに県内市町の皆さんで負担をして運営しているものでございます。
委員御認識のとおりでございまして、会員登録は、県内もしくは県内の方も含めてですけれども、皆様が自分の御意思でもって登録することとなっておりまして、現在、本市では、男性が21名、女性が７名の御登録をいただいていると認識してございます。
181:
◯高木委員長 鈴木弘睦委員。
182:
◯鈴木弘睦委員 最初の件の20ページのクラウドファンディングの関係なんですけれども、せっかく担当課で海のにぎわい創出プロジェクトなんかもやっているので、来年度の中でいろいろな業がそこに入ってくるのかなというところの、創業支援に少し焦点を当てた形での募集をするべきではないかなというように私自身は感じております。そういったところの後押しをしてやることによって、新たなチャレンジが生まれるのかなというように思いますので、その点は少し提案ですけれども、させていただきます。
それと、婚活の関係ですけど、県のその中に会員が、男性、女性、20名と７名でしたか、ごめんなさい、メモれませんでしたので。登録なんですけど、会員登録に補助を出している市町なんかもあるんですよね、市民に対して。そんなことも考えていくと、またそういうのも、さらに市内の中で広がっていくのかなというように思います。
やはり結構、今、アプリケーションで知り合うという、リアルじゃなくて。それも、結構流れなんですよね。やはりその辺があるので、ぜひこういったところ、公的なもので安心感がすごくあると思うので、ぜひその辺も多くの市民が登録できるような形を取っていただければなと思いますけど、その補助をしていくかどうかというところも、この先での部分になると思いますけど、教えてください。
183:
◯高木委員長 鈴木企画政策課長。
184:
◯鈴木企画政策課長 お答え申し上げます。
クラウドファンディングなどの制度を活用しながらの資金調達が、さらに創業支援につながっていき、それがさらに海のにぎわい創出プロジェクトなどでも活用されたらよろしいのではないかという御提案かと思いますけれども、委員いただきました御意見も踏まえまして、海のにぎわいの活性化の中には、民業としての事業化がやはり不可欠だと考えてございますので、当該制度に該当するか否かも含めまして、有効な制度にしっかり導けるように、補助できるように、検討していきたいと思っております。
あと、婚活に対する補助並びに助成の在り方についての考え方でございますけれども、後段で御紹介いただきましたように、本市におきましては、やはり結婚をしたいという気持ちをできるだけ尊重しつつも、それにちゅうちょすることなく出会いの場に足を運んでいただけるような環境をつくることが何よりも大切だと考えておりまして、その中では、リアルな出会いの場は、冒頭申し上げましたように、現在、支援センターがございます。一方で、そういったことではなくて、やはりもう少し気兼ねなく参加できるものとして、今回、メタバース婚活というものを御提案してみたいと思っておりますので、その事業効果を見定めた中で、有効な支援策については検討してまいりたいと考えてございます。
185:
◯高木委員長 ほかにございますか。
大場委員。
186: ◯大場委員 予算説明資料のほうでいきたいと思いますが、予算説明資料の24ページから25ページ、先ほども各委員から質問がありました、２款１項７目の総務管理費の中で１節の委員等報酬の中で（１）の報酬など、２節の企画諸経費、（１）報償費、新規事業の総合計画策定に伴う説明会等講師謝礼等15万6,000円など、総合計画の策定について、多くの予算計上がなされております。
先ほど、25名のメンバーでやられる総合計画審議会についてのお話がありましたが、それは組織のことだったと思いますが、こちらのほうの総合計画の審議会に対して、市として主にどんなことを期待しているのかというところが、審議会を開く中で一番重要なところになってくるかと思いますが、そのことについて、１点お伺いさせていただきたいと思います。
次に、２款１項16目の同じく総務管理費の中で、予算説明資料でいきますと43ページの中で、６節の海プロ実証事業、（１）の委託料の中で、海のにぎわい創出事業委託料ということで589万6,000円についてでありますが、イベント自体に使用する金額はどれぐらいなのか。多分、聞くところによりますと、令和７年１月にアートをテーマに開催をする予定だというようなことを聞いているわけですけれども、具体的にどのようなものを予定しているのか、単発なものになるのか、その辺りのことをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
187:
◯高木委員長 鈴木企画政策課長。
188:
◯鈴木企画政策課長 お答え申し上げます。
まず、総合計画審議会に関する期待でございますけれども、こちらにつきましても、本委員会における報告事項の中で策定方針を今回、御提出することとなっておりまして、この中でも皆様の御意見をいただきながら整理をしていきたいと思っておりますが、基本的な我々の考え方といたしましては、やはり行政計画論や地域づくりに精通した専門的な知見というものはひとつ期待しておりますし、二つ目としては、やはり地域の実情についてよく熟知されていらっしゃる方々に対しての意見を求めたいと思っております。そして、三つ目は、将来の予測や各分野における今後の展望、こういったものはかなり広範にわたりますので、より多くの専門家の先生方を交えた中で御意見を伺っていきたいと考えてございます。
二つ目の、海プロに関する委託料でございますけれども、今回の主要事業の概要の中でもお示しのとおり、海プロにつきましては、今回、今年は夜というテーマで実施をさせていただきましたけれども、来年はアートということをキーワードにしてみたいと思っております。
夜にしてもアートにしても、共通していることは、海に関する活用の可能性を皆さんに提示していきたいと思っているところが共通していることでございます。今年と来年の違いについては、アートについてはより多くの方が参加型で参加いただけるきっかけになるのではないかということを期待して、アートを通じた参加型のイベントというものが企画できないか、地域の皆様とも御相談しながら進めていきたいと思っております。
189:
◯高木委員長 大場委員。
190: ◯大場委員 御説明をいただきました。
総合計画の審議会の関係でありますが、今度は事項別明細書の中で、57ページのところで、デジタルの田園都市国家構想の交付金を使った中で、地域経済循環分析事業ということで、地域経済の長所と短所を調査していくというようなことのお話もありましたが、その分析と総合計画審議会での内容と、どのようにお互いにリンクさせていくのか、落とし込んでいくのかというところについて、分からないところがありますのでお話をいただきたいと思います。せっかく分析するであれば、そういったメンバーにも、いろいろ審議をしていただくべきものではないかなと思いますので、そのことについてお伺いすることが１点。
海のにぎわいの関係でありますが、令和５年度にいろいろ始めていただいてよかったわけですが、これは国のデジタル田園都市国家構想の交付金をいただいてやっているというところがあるわけですけれども、それは国なんですけれども、私が思いますに、やはり遠州灘の海岸線を使ってやっていることですので、海岸の保全にも寄与しているということを私は思うわけですけれども、これは静岡県にもぜひ入っていただいてやっていただくべきものではないかなと思いますが、そういったところに補助なり交付金を求めていくことについては、どのように考えているのか、お伺いいたします。
191:
◯高木委員長 鈴木企画政策課長。
192:
◯鈴木企画政策課長 お答え申し上げます。
初めに、地域経済循環分析でございますけれども、こちらは冒頭御説明を申し上げましたように、いわゆる地域の実態の中での経済側面をまず把握しようということで実施するものでございまして、調査した結果につきましては、これまでの例でいきますと、政策勉強会を通じて、議員並びに経済団体の皆様との共有を図ってまいりました。来年度は、さらに計画づくりをしていくという段に入りますので、こういったことに加えて、庁内では策定の各部会を整理し、その中で検討を重ねていきますので、こういった部会での検討の資料としても活用ができるように、共有を図っていきたいと考えてございます。
二つ目の海プロに関する事業に対する財源、その中における県との関わりの御質問だったかと思いますけれども、今回の予算の中で挙げさせていただきました実証事業につきましては、国のデジタル田園交付金を活用してございますが、一方で、ハード整備事業、来年度実施いたしますトイレの整備を中心とした箱物整備につきましては、県の観光の補助金につきまして手厚く支援をいただいてございますので、県と連携した事業が現在、推進されているという認識でございます。
193:
◯高木委員長 大場委員。
194: ◯大場委員 説明をいただきました。
では、１点目の、総合計画審議会のほうと先ほどの地域経済の循環分析事業については特に関わりはなく、当局の中での分析をして、職員の中で図っていくというような解釈でいいのかというところが１点目。
２点目に関しては、今度、トイレのほうの整備もろもろやっていただけるというところのことがあるわけですが、それは具体的にどのぐらい入っているかというのは企画政策課のほうでは、特に観光トイレであるとかというところは把握はしていないというところなのかな、その辺はどのぐらい入っているかというところは、この予算の今回の説明資料の中では、いろいろ載っているのかどうか。
私が思いますに、それはハード面というところでありますので、ソフト面に関して、せっかくの遠州灘の白砂青松と言われている部分でありますので、そういった部分に関しても県からの補助金をもらえるといいなと思うわけですけれども、せっかく静岡県のほうからお越しいただいています、青木副市長もおられますので、その辺りのところは、静岡県として今までどのように思っていたのか、これからどのような考え方で、防潮堤ができたら、これから太平洋の自転車道をしっかり整備していくだとか、いろいろな思いがあると思いますが、その辺りはどのように考えているのかお伺いして、３回目の質問を終わらせていただきたいと思います。
195:
◯高木委員長 鈴木企画政策課長。
196:
◯鈴木企画政策課長 大場委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、地域経済循環分析の結果につきましては、当然のことながら、必要に応じては総合計画審議会にも御提供し、共有を図っていくべきだと考えてございますので、そのような取扱いにしてまいりたいと考えてございます。
二つ目の、海に関する事業の推進に関する県との連携につきましては、言葉が足りなく御説明が不足しておりましたけれども、現在、モニュメント、談笑スペースという、いわゆる防潮堤のところに展望台を造りながら、作品を作ってございます。今年度末に完成する予定でございますが、こういった経費、さらには、進入路が狭いので、ここを広げていくための進入路の拡張の経費、遊歩道の整備、トイレの整備、こういったもろもろの、海のにぎわい創出ビジョンの実施計画の中で、特にハード事業に関連するものにつきましては、県の観光部局の補助制度を活用させていただいているところでございまして、モニュメントについては令和５年度予算に、その他のものについては令和６年度予算の当初予算に計上し、それぞれの所管委員会で現在、御審議をいただいているという状況でございますので、こちらについては十分な対応ができているという認識でございます。
197:
◯高木委員長 青木副市長。
198: ◯青木副市長 今の海プロの関連、少し補足をさせていただきます。
企画政策課長から申し上げましたとおり、ハード面の整備につきましては、県の観光政策課というところが所管をしております県の補助金の活用をしているところでございます。これは、令和５年から令和７年の３年計画を県のほうに提出して、その３年間補助金を交付するという立てつけだったかと思います。
委員の御質問の趣旨は、そういったハード面に加えて、恐らくソフト面のほうでも、にぎわい創出といった観点から、県のほうがもう少し関わることができないかという御趣旨であると理解をしておりますけれども、県のほうも、もちろん防潮堤の整備を市と一緒にこれまで取り組んできた経緯もございますし、やはり遠州灘の海岸、非常に先ほど委員のほうもありましたとおり、海岸そのものについては、サンドバイパスということで、なかなかうまくいっていない点はありますけれども、貴重な地域資源だという認識をしておりますし、サイクリングについても、ナショナルサイクルルートということでまだまだ活用の余地はあると思っておりますので、実際どういった形で関与できるかということは、少しまだ議論が必要なところはあるかと思いますけれども、県としても、そういったところに関与していただけるように、私のほうからも働きかけをしてまいりたいと思います。
199:
◯高木委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
200:
◯高木委員長 ないようでありますので、以上で、企画政策課所管につきましては終了とさせていただきます。
次に、協働まちづくり課所管について、当局から説明を求めます。
木根協働まちづくり課長。
201:
◯木根協働まちづくり課長 （省略）
202:
◯高木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑等あれば受けたいと思います。
鈴木賢和委員。
203: ◯鈴木賢和委員 予算説明資料の２款１項13目の交通防犯対策費に関して、交通安全施策整備に関して、カーブミラーに関して現在の修繕が中心になっていまして、設置のほうが後回しになっているとお聞きしていますけれども、カーブミラーの設置、時宜に即したものになっているのか、昨年度のカーブミラーの設置の自治会要望がどれぐらいあって、必要な箇所にはしっかり設置できたかということをお聞きしたいと思います。
204:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
205:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの鈴木賢和委員のカーブミラーの設置のことにつきまして御答弁させていただきます。
委員からありましたように、カーブミラーの修繕や設置につきましては、先ほど説明しました、国の交通安全対策特別交付金を財源としております。
カーブミラーの修繕や新設は、自治会要望や職員の現場確認等を行って対応しており、毎年多くの要望をいただいておりますが、令和４年度の数字で申しますと、カーブミラーの設置に関する要望は約95件ございました。そのうち36件の修繕と４件の新設を行っております。修繕のほうが多いということです。これは、カーブミラーは、市内に約3,000ほどのカーブミラーがございまして、どうしても老朽化や劣化を伴うものが見られて、新設よりも修繕のほうが多いのが実情でございます。
206:
◯高木委員長 鈴木賢和委員。
207: ◯鈴木賢和委員 袋井市、人口が増えていまして、また、一部地域においては住宅とかアパートが増えていますが、道路状況も変わってきますので、それに対応した、予防と修繕の予算は別にして、新規設置の予算をしっかり確保していくべきかと考えますが、いかがでしょうか。
208:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
209:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの鈴木賢和委員の再質問にお答え申し上げます。
先ほど私、国からの歳入があるということを申しましたけれども、国からの歳入につきましても、交通安全対策特別交付金ということで、こちらの交付金も、新規分が幾つ、修繕分が幾つと、分かれては、歳入のほうはございませんが、修繕とか設置をする場合はですね、それぞれ新設も合わせて自治会の皆様の話をよく聞き、予算内の中でございますが修繕や新設を行っておりますので、予算上、これが新設分、修繕分と分けずに迅速に対応しておりますので、これまでどおり、予算の支出については分けずに対応していきたいと、そのように考えております。
210:
◯高木委員長 ほかにございますか。
竹野委員。
211: ◯竹野委員 02フォルダー、予算説明資料のほうの35ページを開けてください。そこの共生推進費の（５）委託料のところで、新として先ほども少し説明ありましたけれども、外国人日本語使用状況及び外国人雇用状況の調査委託料ということで100万円計上しておりますよね。そのことに関わる質問です。
それで、日本語の調査はそれはそれでいいと思うんだけど、雇用の調査で、具体的に外国人の雇用の場合には、ほとんど非正規の方が多い、あるいは派遣業者から送られているとか、パートだとか、非常に不安定なね。それから、中には技能実習生もおりますよね。だから、具体的に、外国人の雇用の調査は内容が、先ほども少し言いましたように正規か非正規なのか、そして派遣社員として送られてきているのか、あるいは企業が直接雇用しているのか。雇用の形態が、パートなのか正規社員なのかアルバイトなのかとか、いろいろ複雑なんですよね。そして、また技能実習生として雇用しているという場合もあって、これがまた社会的にいろいろな、逃げ出しただとか賃金未払いだとか、全国的にいろいろな問題が生じていますよね。
そして、もう少し細かいことを言うと、健康保険がしっかり払えているかだとか、失業保険だとか、産休とか病休とか通勤手当とか、そういったものもきちんと出されているのか、そういったことにわたるような、きちんとした雇用状況調査なのかどうかについて。そして、そのことがまた、調査した後、この委員会に、要するに公表されるのかどうかについても、企業にとっては少し都合の悪い情報もあるかもしれないので、そういうことがきちんと公表されるかについての質問です。
212:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
213:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの竹野委員の企業への調査につきまして御答弁させていただきます。
こちらは、主に市内の企業ということでございますが、実はこれは、令和２年から隔年ごとに調査を行っていまして、前回が令和４年度でございます。聞く内容は、今まさに竹野委員がおっしゃったような、雇用の方法であったり、外国人の雇用する形態であったり、国籍であったり、人数であったり、そういうことを企業のほうに聞いてまいります。こちらにつきましては、袋井商工会議所並びに袋井商工会議所に所属しております全部が全部ではないですけれども、10人以上の事業者を対象として調査のほうを行わせていただきます。おおむね400社ほどあるかなと想定しております。
今、委員からありましたように、結果でございますが、前回のときもこちらの総務委員会にももちろん御報告させていただいております。それと同時に、外国人を雇用している調査結果を共有するということでありまして、市議会のほかに、先ほどの袋井商工会議所とか商工会の皆さんとも共有して、ただいまの市内における事業所の外国人の状況をそれぞれ共有する中で、多文化共生のほうに生かしていただきたいと、そのように考えております。
214:
◯高木委員長 竹野委員。
215: ◯竹野委員 ありがとうございます。
それで、再質問は、袋井商工会議所に加入していない事業者もあるわけですよね。袋井の実態、私は正確には知りませんけれども、農業とか、漁業は袋井はないと思いますけど、人手不足ということでね。だから、袋井商工会議所に加入してない企業で外国人を雇用しているかどうかについても、市としても把握する必要があると思うんですよね。
そうすると、そういった企業にも調査を、これ、委託事業になっているから、どこかの民間のところに多分、市の職員が全部回るというのは大変ですから、どこかに委託すると思うんだけれども。だから、袋井商工会議所に入っていないところはどうなるのかについての再質問なんですけれども。
216:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
217:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの竹野委員の再質問にお答え申し上げます。
私、前回の例で少し申させていただきまして、袋井商工会議所と袋井商工会議所に所属する10人以上の事業所ということで説明させていただきました。私、400ほど今回は想定しているということでございましたけれども、前回は327事業所ということで聞いております。
竹野委員がおっしゃるように、袋井商工会議所、商工会に入っていない事業者、これはできる限り、私どもの外国人の推進室のほうに入っている情報があれば、もちろんそれも使い、アンケートを聞いてまいりますし、あと、例えば日本語教室に来ている外国人の方からもそういった情報を聞いておりますので、そういった皆さんからの意見と、袋井商工会議所の会員数、商工会の会員数とも両方確認いたしまして、漏れのないようにしっかり対応してまいりたいと考えております。
218:
◯高木委員長 課長、少し確認をしてください。
10人以上の雇用ということを言いましたけれども、これは、調査の意味合いからすると、外国籍の方の雇用が10名以上ということ。じゃないですか。
219:
◯木根協働まちづくり課長 そうではありません。従業員数ですね。失礼しました。
大変失礼いたしました。外国人が10人以上いるということではございません。大変申し訳ございませんでした。市内の企業の従業員数、日本人も含めた従業員数が10人以上の事業所を対象としております。
220:
◯高木委員長 ここに、外国人雇用状況調査と書いてあるものですから。
221:
◯木根協働まちづくり課長 度々で申し訳ありません。
実際のところ、各企業が、外国人の方がどれだけ雇用している、もうそもそも雇用しているかどうかも分からない面もありますので、そういったことを受けまして、従業員の、日本人も外国人も含めた10人以上の企業をまずは全て聞いてみると。そこから、外国人がいますよ、いないですよ、どのような形態ですよというようなことを吸い上げて、調査のほうをしてまいりたいと考えております。
222:
◯高木委員長 竹野委員。
223: ◯竹野委員 質問じゃなしに、要望です。これに関わることでね。
私も一応、国際交流会のメンバーで、日本語サロンの先生、先生と言ってもボランティアですけど、いろいろな情報をもらっているんですね。だから、やはり市として、本当に多文化共生のまちづくりをするためには、正確に袋井市内の事業所、個人も含めて、どれだけの外国籍の方が働いていて、どういう状況かというのを、やはり正確に把握する必要があると思うんですよね。
そこで、具体的な要望ですけれども、やはり国際交流協会にはいろいろな情報が入っているはずなんです、実際にね。だから、袋井商工会議所に入ってこない情報も、具体的にいろいろな悩みの相談だとか、日本語のサロンで関わる中で、いろいろな情報が事務局のほうに入っているから、そちらのほうにもきちんと情報提供を求めて、できるだけ正確な雇用状況を把握していただきたいと思います。これは要望です。
224:
◯高木委員長 ほかにございますか。
山田委員。
225: ◯山田委員 今の件なんですけれども、雇用調査を委託した結果はどのように使うのか。２款１項12目の外国人の雇用調査の100万円の件でお伺いします。
それから、２款１項12目で、34ページの報償費なんですけれども、多文化共生推進懇話会委員謝礼と、はじめての日本語ひろば関係者謝礼と外国人向け介護職員初任者研修モデル事業報奨金と三つありますけれども、これは、外国人がやる、日本語ひろばとか行った場合、外国人が無償で、それに対してやってくださった方にお礼をするということでいいのでしょうか。
それから外国人向けの介護職員初任者研修モデルというのは、介護職員になりたい外国人に対して支援をするのか。少しここのところがよく理解できていないんですけれども、説明してほしいんですけれども。介護職員が、外国人であっても日本人であっても、介護職員となりたい外国人に対しての助成ということでいいんですか。
226:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
227:
◯木根協働まちづくり課長 ただいま山田委員の三つの御質問に、それぞれ順次お答え申し上げます。
企業の結果をどのように使うかということでございます。これは、この後、委員会のほうにも出てきますけれども、多文化共生プランの中で、主に重点項目が三つございます。そのうちの一つが、企業との連携が一つでございます。
企業の皆さんには、国の法令によって、例えば日本語を習う責務とか、いろいろやっていただくことが法令によって定められておりますけれども、企業の実態とすると、なかなか雇用する、外国人を雇うことで多文化共生に対する企業、そこまで踏み込めていないようなことも企業訪問などで聞いておりますけれども、そういったアンケート調査をやることによって、うちの職員と企業の総務担当の方とも、そういったアンケート結果を共有することで、もっとこういうことに力を入れていくとか、もっとこうするべきだとかという、その後の意見交換の一つの話合いの指針になるといいますか、そういったことにも用いていきたいなと考えております。それは２年に１回やっていることで、２年前と比べるとこうだったとか、ここが伸びているねとか、そういったことも踏まえて、２年に１回やっているということの一つの理由でございます。
２点目の謝礼の質問だったと思います。
こちらにつきましては、懇話会の委員の謝礼、はじめての日本語関係者の謝礼、これは、いずれも日本人に対しての謝礼でございまして、懇話会の委員の皆様、はじめての日本語ひろばは、市が直営でやっております日本語教室の謝礼として支払うものでございます。具体的には、コーディネーターがいたり、日本語有資格者とかがいたり、県の方針に沿って、市のはじめての日本語ひろばは行っておりますので、県の方針に沿った単価に基づいた謝礼のほうをこちらでは払っております。日本人に対してです、もちろん日本人に対して。そのため、外国人に対しては、無料で教室のほうに参加のほうをいただいております。
３点目の介護職員の関係でございます。
これは令和４年度から始まった事業でございまして、うちの課と保険課とか連携しながら行っている事業でございまして、具体的には、委員がおっしゃるように、外国人の方が介護職を目指して講習をして、仮にこの講習を受けますと、約100時間の講習を受けるんですけれども、介護職員初任者として認められるわけでございます。この講習をやり切った方が市内の介護サービスに就職した場合に限り、５万円の報奨金を出しますよという制度でございます。
これ、令和４年度からやってきておりますが、例えば今年度でございますと４人の方、具体的にはフィリピン国籍の方が、この研修をやり切って、試験にも合格しました。しかしながら、就職先が市内ではあったが交付の条件を満たさなかったものですから、少し要件に当てはまらず、報奨金は残念ながら対象にならなかったですけれども、しかしながら、介護職を習う外国人の要望が強いというのは、毎年研修を受ける方がおりますので、そういう認識でおります。
228:
◯高木委員長 山田委員。
229: ◯山田委員 介護職員に関しては、すごくいいことだと思います。
５万円で、最高人数でも10人ということで50万円とうたってあるんですよね。ということでよろしいですよね。
230:
◯木根協働まちづくり課長 はい。
231: ◯山田委員 それで、外国人が、懇話会とか日本語ひろばに参加するのは無償ですよね。ありがとうございます。これはぜひ続けていただきたいと思います。
232:
◯高木委員長 ほかにございますか。
大場委員。
233: ◯大場委員 予算説明資料の31ページの中で、２款１項11目の総務管理費の中で、１節の自治会活動運営費の（２）役務費の中で、新規事業で説明いただきました自治会活動ＤＸ推進用メールアドレス付与手数料30万円についてでありますが、その金額の内訳について聞きたいなと思います。例えばでありますが、毎年毎年、経費、ランニングコストがかかってくるのか、お伺いをしたいと思います。初期費用だけで、この金額で済んでいるのかというところであります。
もう一点は、予算説明資料の36ページの２款１項12目同じく総務管理費の中で、36ページですが、５節の国際化推進費の（６）負担金補助及び交付金で、子ども・若者海外留学支援事業奨励金350万円ということで、これは前年度から市長肝煎りの事業であると思いますが、令和５年度予算は275万円であったかと思いますが、今回、350万円に金額増額しているわけですけれども、拡充の理由のところをお聞かせいただきたいなと思います。
以上、２点お願いいたします。
234:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
235:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの大庭委員の二つの御質問に順次お答え申し上げます。
新規事業として、自治体ＤＸということで計上のほうをさせていただいております。これは、一昨年からＤＸのほう、主には自治会連合会長を中心にタブレットを貸与いたしまして、進めてまいりました。次年度からは、自治会連合会長ではなく、自治会長に対してでございます。
具体的には、モデル地区ということで三つの自治会連合会を予定しておりまして、その中に参加いたします自治会長のほうにメールアドレスをそれぞれ付与し、例えば自治会からの市の申請の連絡とか、また自治会長と自治会連合会長との連絡とか、そういったものを、メール、ＤＸを使っていただいてどんな負担軽減ができるのか、そんなことをしていきたいと考えております。
内訳でございますが、こちらには30万円ということで計上してございます。こちらのメールアドレス、一つ当たり月額750円程度ということでございました。三つのモデル地区をやりますと、おおむね自治会が25前後でございますので、年間で27万円から28万円かかるではないかということで、30万円の計上のほうをさせていただいております。
委員から御指摘といいますかお話がありました、その後、ランニングコストはどうかかるのかということでございます。こちらの場合は、自治会連合会長の場合はタブレットですので通信費がかかりますけれども、自治会長の場合はメールアドレスを付与するだけですので、いわゆる通信費はかからず、ランニングコストのほうはかからない予定でございます。
二つ目の海外留学の関係でございます。
こちらは、今年度から始まりまして、今年度は約11人の方が海外留学のほうを実施して、最後の１人が今現在、来月には帰ってくるという１人がございますが、合計で11人でございますが、何が変わったかと申しますと、今年度やってみまして、実は渡航費とか、平均して、私どもが想定していたよりも高くなったということでございました。
それは具体的には、今回11人の方が行っておりますが、そのうちの９人の方がオーストラリアの２週間という、海外のプログラムの方が一番多かったです。その方が実際に行って、平均が65万円の旅行費、トータルでかかったということでございまして、この65万円の費用で、生活保護者とか市民税の非課税世帯の方をお誘いするようになると、これまでの額、実は今年度は50万円でしたけれども、少し増額しないとそうした生活保護者等の方が行けなくなるという懸念が出てきたものですから、そこの金額をアップして、そういった方も海外留学のほうに行けるチャンスを摘まないように、その部分を金額アップして来年度のほうを計上しているものでございます。
236:
◯高木委員長 大場委員。
237: ◯大場委員 二つ目の質問のところで、子ども・若者海外留学支援事業ということで、今年度の様子もお話をいただきましたが、今現在、１人行っていて、無事帰国されて11名の方が行ったというようなことになるということなんでしょうけれども。
そうしますと、今年度も、いろいろな事情の中で、１人の金額の単価を増額するということですので、令和６年度も、11人前後の方への助成を考えているというようなところでよかったのか。私が普通に思っていると、参加希望が多かったものですから、その人数的な枠を広げたのかなと思ったわけですけれども、そうではなくてというところなのか、お聞きをして終わりたいと思います。
238:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
239:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの大場委員の再質問にお答え申し上げます。私、大変説明不足で申し訳ございませんでした。
委員のおっしゃるとおり、今年、大変好評でしたので、一つ、すみません、忘れていまして、今年度は、いわゆる海外留学に行った方には25万円の奨励金を出しておりました。しかしながら、今委員がおっしゃるように非常に好評で、もう少し行ける人を増やすようにということも踏まえまして、25万円から20万円にこちらは減額して、人数のほうを、来年度は例えば20万円の場合ですと計算上は14名行けるようになりますので、少しでも多くの方に行ってもらうように、その点の変更はございました。
それプラス、生活保護の方も、旅行費が高騰したので、なるべく行ってもらうチャンスを与えようということで、そういった方に対しての金額は、これまでの50万円から70万円のほうに増額しておるところでございます。
240:
◯高木委員長 ほかにございますか。
なければ。
241: ◯立石副委員長 委員長を交代します。
高木委員。
242: ◯高木委員 事項別明細書の50ページ、予算説明資料からいくと32ページです。２款総務費、１項総務管理費、11目地域振興費、負担金補助及び交付金で2,381万円が計上されているうちに、公会堂の建設、新築で二つの自治会に1,600万円を補助するということですけれども。
年間の１次エネルギー消費量を実質ゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ビル、これに向けて、県のほうでもその設計費の補助を今年度から立ち上げて、来年度も継続していくということで今、聞いているわけですけれども、ここの公会堂建築に向けて、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルに向けて、担当課としてどう対応していくお考えなのか、県のせっかくの補助があるということですので、袋井市もそういう方針の下に進めていくべきだと思いますけれども、この考え方について少しお聞きをしたいのが１点。
それから、事項別明細書の54ページ、予算説明資料からすると38ページになります。２款総務費、１項総務管理費、13目交通防犯対策費、先ほどはカーブミラーの件がありましたけれども、道路区画線の引き直しについてですけど、昨今の車両というのはいろいろな安全センサーがついていまして、少し車線を逸脱するともうセンサーが反応してしまうというような状況の中で、最近の車の対応から考えると、区画線の引き直し、この頻度を少し上げていかなければ、どうなのかなという考えがあるんですね。
私自身も、昨年８月に軽トラックを買いましたけど、正直言ってうるさいですよね。ピッ、ピッ、ピッ、鳴りますので。軽トラックでもそういう機能がついていますので、県でもいろいろなことを考えているようですけれども、市としても、そこらの車両への対応ということを少し考えていくべきであって、区画線の引き直しについても少し頻度を増やしていくということについて、見解を伺いたいと思います。
243: ◯立石副委員長 木根協働まちづくり課長。
244:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの高木委員の御質問にお答え申し上げます。
２点あったかと思います。
ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの県の補助ということで、こちらにつきましては、私、詳しく情報が入っておりませんが、担当の環境サイドのほうと、来年度、公会堂を建築いたします２自治会がございますので、そういう２自治会のほうからも、そういった公会堂の補助だけではなく、そういったエネルギーの補助があれば活用したいというような話もございますので、そういったところは、うちの課を通じて環境サイドとつないで、エネルギーの環境サイドの補助金が使えるようであれば活用して、公会堂の新築にぜひ役立てていきたいなと考えております。
２点目の区画線のほうでございます。区画線のほうも年々、こちらも先ほど鈴木賢和委員からもありましたように、カーブミラーとともに要望事項の一つでございます。
こちらの区画線のほうにつきましても、頻度を上げるということで、うちの職員のパトロールであったり、交通安全協会からいただく、あそこが少し薄いよとか、いろいろな情報が入りますので、順次、対応しているところでございまして、大体ここ近年ですと、区画線は、令和４年度ではキロ数で言うと13キロメートル、本年度もなるべく多くの区画線をということで、キロ数で言うと10キロメートルほどの区画線を引いておりまして、それぞれ要望に合って、交通事故の支障にならないように、薄いところは順次対応して、要望に応えているような形でございます。
245: ◯立石副委員長 高木委員。
246: ◯高木委員 公会堂の建設に向けての設計費の負担というか補助については、各設計士等々、県のほうで、やはり市町の担当者も含めて説明会を開いていただいているということですので、そこらは今、課長のほうから言われましたけど、担当課とも少し協議をしていただいて。
今年が無理ならばあれですけれども、来年以降、まだまだ公会堂建設に向けて取り組んでいる自治会もございますので、事前のそういう情報提供なんかも、担当課として以前には、いつ頃、公会堂建設の有無についてのアンケートを取っているかと思います。また、それで建設の時期等の確認もされているかと思いますので、そういう部分はなるべく早い段階で情報提供していただくと、それぞれの自治会の担当者も、なかなか今、資機材の高騰で公会堂建設といってもなかなか大変な部分がありますし、法人化していないと、一個人が借入れの責任者になってしまうということもありますので、その点については少し御配慮いただきたいと思います。これはまた今、課長から答弁がありましたので、結構です。
247: ◯立石副委員長 委員長を交代します。
248:
◯高木委員長 ほかにございますか。
大場委員。
249: ◯大場委員 予算説明資料の36ページのところですが、見ていただくと分かりますが、２款総務費、１項総務管理費、12目協働共生推進費の中の５節の国際化推進費の中で、（５）の委託料のところですが、二つ、海外文化体験ワークショップ事業委託料とホームステイ事業委託料ということで、合わせて157万9,000円になろうかと思いますが、ほかのところを見ていただくと、それぞれ委託料について、細かく二つについては分けて金額を書いていただいてあると思うんですけど、ここだけ少し金額がそれぞれ出ていないというところの中で、それぞれの金額について教えていただきたいということと、私が思いますに、この委託料について、海外文化体験のほうに重きを置いているのか、ホームステイ事業のほうに重きを置いているのか、どちらなのかなと思うわけですけど、そのことについて１点お伺いしたいと思います。
さらに、予算説明資料の42ページのところですが、２款１項16目の総務管理費の中で、１節のコミュニティ情報発信事業の（１）の委託料の中で、コミュニティ情報発信業務委託料500万円について、具体的な内容について教えていただきたいなと思います。
令和５年度には、特色ある地域づくり推進事業というものがあったわけですけれども、そちらのほうとの関連について、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。
以上、２点お願いいたします。
〔発言する者あり〕
250:
◯高木委員長 大場委員。
251: ◯大場委員 ごめんなさい、事項別明細書の中には53ページにそれぞれ金額が出ているものですから、多分、こちらのほうは載せていないというところだと思いますので、特に金額については結構ですが、それぞれこの委託料については両方とも進めていくという解釈でいいのかどうか、第５節の国際化の推進費についてはお伺いしたいと思います。お願いします。
252:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
253:
◯木根協働まちづくり課長 大場委員の御質問にお答え申し上げます。
最初のワークショップのほうですか、こちらは海外文化事業普及委託料とホームステイ事業委託料のことだったかと思います。
初めの海外文化普及委託料は、こちらはそれこそ海外の文化を地域の方、市民の方、また外国人の方にも知っていただこうということで実施しているものでございます。それこそ昨日も、アイルランドの関係のアイルダンスを踊るというような、アイルランドの紹介とともに、ダンスを通じて市民の方に交流した事業を昨日も行いましたが、そういった主に４カ国でございます。アメリカとベトナムと台湾とアイルランド、それぞれの特色ある文化を通じて、市民の方に異文化を体験していただきながら国際交流の理解を進めていくと、そういった事業でございます。今年度は２カ国、アメリカとアイルランドでございましたが、来年度は４カ国のほうを予定しているところでございます。
二つ目のホームステイ事業でございます。これは、コロナ禍もあって、なかなかホームステイの事業ができませんでしたけれども、今年度３年ぶりに、ふくろい版ホームステイのトライアルということで、少しでも袋井市民の方に、異文化体験、外国人とのホームステイを通じた国際理解を進めていただこうということで進めているものでございます。期間は１泊２日で短いんですけれども、袋井市内の家庭が外国人の方に触れる機会のきっかけとなっているということで、今年度も３年ぶりに行いましたが、次年度のほうも予定しているところでございます。
次の２点目のＬＩＮＥのほうでございます。
こちらは、コミュニティセンターの情報を幅広く地域の方、また、特に若者の方にもコミュニティセンターの情報を知っていただいて、ぜひコミュニティセンターに足を運んでいただいて、その方もコミュニティセンターのファンになって、さらには担い手になっていただこうということで実施しているものでございます。
こちらは、主な事業費といたしましては、主に二つございます。一つは、コミュニティセンターのＬＩＮＥのアカウントの費用、またデザインの変更の事業費、また、それに付随して、コミュニティセンターのＬＩＮＥとともに、もう一つコミュニティセンター、14のホームページもございます。そういったホームページのデザインの改良とか、そういった経費のほうも含んでおります。
さらには、コミュニティセンターの職員のレベルアップも目指して、各館３名、14のコミュニティセンターがございますが、順次交代して、そういったＬＩＮＥであったりホームページのスキルアップをする研修会の費用などもこの中に含まれておりまして、それぞれコミュニティセンター職員のＬＩＮＥであったり、ホームページのＤＸの知識が上がっていくように、それぞれ研修会を年２回行って、そういった研修費のほうも含まれているところでございます。
なお、コミュニティセンターのＬＩＮＥ登録にあっては、当初やり始めた令和元年は約1,400人でございましたが、今年度になりまして約9,300人ということで、１万人に近い数字の登録者がいて、市民の約10％近くがコミュニティセンターＬＩＮＥを利用していると、そんな状況でございます。
すみません。あと、大場委員、最後のところ、私、少し聞き取れなくて、ごめんなさい。
254: ◯大場委員 令和５年度の特色ある地域づくり推進事業との関連はありますでしょうかということです。
255:
◯木根協働まちづくり課長 あちらは、14のコミュニティセンターに配布する交付金でございますので、こちらのＬＩＮＥの委託とはまた少し違う関係になります。
256:
◯高木委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
257:
◯高木委員長 ないようでありますので、以上で、協働まちづくり課所管については終了とさせていただきます。
会議の途中でありますけれども、ここで休憩としまして、３時25分から再開させていただきます。
（午後３時15分 休憩）
（午後３時25分 再開）
258:
◯高木委員長 それでは、休憩前に続き会議を再開させていただきます。
次に、デジタル政策課所管について、当局から説明を求めます。
小柳津デジタル政策課長。
259:
◯小柳津デジタル政策課長 （省略）
260:
◯高木委員長 当局からの説明は終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。
鈴木弘睦委員。
261:
◯鈴木弘睦委員 私からは予算説明資料26ページ、２款１項８目情報管理費についてお伺いしたいと思います。
この前のときも、デジタル戦略官というところで、ワンストップ窓口の設置がミッションだよという話でございました。私が思うに、民間から招聘してというところだと思うんですけど、こういった方々は成果指標みたいなものを設けるのが上手なのかなと思っています。その中で、窓口を改善するという部分での成果指標を設定していただいて、給料が560万円は国から来るけど、大体700万円ぐらいだよという話だったんですけれども、もっとインセンティブを与えると、もっと一生懸命やってくれるのかなというような期待感がございます。
その辺の考えがあるのかどうなのかというのと、それとやはりデジタルを使って業務改善していくというところはもうやらなくてはいけない部分であって、この前の一般質問でも、ＥＢＰＭについて質問がありましたよね、一般質問が。その中で、聞いていて少し思ったんですけど、民間が調査したああいうデータも、行政として、エビデンスとなるデータになるのかどうなのかというところ。
私はもっと、そうじゃなくて、市がやっている業務のデータをどんどん蓄積していって、極端な話だと、もし仮に窓口に入るときに、マイナンバーカードをピッとやると。そうすると、その人がどこの誰でどんな家族構成で収入がどうでというと、相談業務がある程度、テレホン窓口みたいな感じで、今、ほとんどチャットでやるんですけど、あんな感じでできて、職員も、ピッと入って来たときには、この人はこういう属性があって、申請書類もこういうのを取ってというところで大体これとこれとこれが相談業務なのかなというところが構えられるのかなというところが思うんですけど、そういうところまで行政の窓口というのは進んでいくのかどうなのかというところの考えを教えていただきたいなというように思います。
262:
◯高木委員長 小柳津デジタル政策課長。
263:
◯小柳津デジタル政策課長 それでは、鈴木弘睦委員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、デジタル戦略官など民間人材を活用した行政のデジタル化推進と、そういった中で、やはり成果指標を示すなどして、より高い効果を生み出していくということに対する御意見でございます。
委員おっしゃるとおり、全くそのとおりでございまして、やはりある程度目標を持った中で、民間の方々のノウハウを生かして我々行政の改革につなげていく、また、行政と民間が一緒になって新しいサービスを生み出していくということが、今のＤＸに求められているところでございます。
そのため、我々といたしましては、これまでも民間人材の方に、多方面にわたって御活躍をいただいてきたところでありますが、これまではやはり足元の喫緊の課題に対して着実な推進を図るということで、デジタルディバイド対策であるとかＢＰＲの推進であるとか、そういった具体な目標を置いて進めてまいりました。
今後、戦略官が配属になった暁には、それこそ令和６年度から５年間の新しいデジタル推進計画がスタートいたします。足元を見ながら、少し先の将来を見据えたデジタル化が必要であると考えるところでございますので、その辺りを戦略的に進めていける、そういった人材と思って、今、交渉に当たっているところでございます。そういった民間の知見も生かしながら、また行政の改革に進めてつなげていきたいと思っているところでございます。
民間ですと、それこそレジ一つとっても、コンビニなどに入っていますＰＯＳシステムなどに関しましては、もうレジを通すだけでその情報がある程度一定量つかめるというようなところがありまして、今、国が進めようとしています自治体フロントヤード改革という中には、やはりマイナンバーカードの利活用、それから今、行政が持っているデータログを活用したような窓口改革、さらには庁内の利用する市民の方の動線も含めた形での、まるっとそういった行政サービスを見直すというようなところにを意を配しているようなところでございますので、我々としても、やはりそういった国の情報も得ながら、民間の皆さんの提案も受けながら、そういった改革につなげていけたらなと思う次第でございます。
二つ目の御質問、やはりデータ利活用ということでありましたけれども、やはり民間様がお持ちのデータを活用したビッグデータの解析などによって指標化するというような取組が、現在、進められているところでありまして、本市も、そういったところには意を配しているところでございます。
民間のデータも様々あるんですが、まず、我々としてはこれまでもオープンデータ化ということで、大体今、900項目ぐらいの情報を一般の方にも公開して、行政情報を民間のサービスや改革につなげていっていただけるようにということで公開しております。
なので、活用はもとより、データを整理する中で、積極的に公開できる情報は公開し、多方面にわたってデータを活用した様々な取組が今後進んでいくように、積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上、２点よろしくお願いをいたします。
264:
◯高木委員長 鈴木弘睦委員。
265:
◯鈴木弘睦委員 ありがとうございました。
この頃、ウェブサイトなんか見ていますと、ターゲティングとか、パーソナルな志向というものをすごく上手に捉えているなというところを感じています。ぜひ一歩進んだ窓口というところが、浅羽支所にできつつあるところがありますので、ぜひ近隣にもないような形で、そんな窓口ができればなというように思っておりますので、そこがやはり浅羽地域に、この間地域説明会へ、私も、少し遅くなりましたけれども参加させてもらって、地域の皆さんがすごいなって思ってくれる一つの鍵になるというように思いますので、ぜひそんなところを進めていっていただきたいというように思います。
インセンティブに関してはどんなつもりがあるのか、少しお答えがなかったんですけど、なかなかそれは設けにくいというところで、承知しましたので。
ワクチン接種がすごくいい経験だったのかなと思います。やはりあそこでこれだけ袋井が進んだというのが、ワクチン接種が進んだというのが、本当にいい事例になりますので、そんな事例をこれからどんどんつくっていただきたいというように思います。
266:
◯高木委員長 小柳津デジタル政策課長。
267:
◯小柳津デジタル政策課長 鈴木弘睦委員の再質問にお答えを申し上げます。
委員からいただいたとおり、浅羽のモデル的な窓口を使って、全庁的に様々な取組を実施する中で、市民の皆さんにとって有益なサービスにつながるような、そんな改革につなげるように努力してまいりたいと考えているところでございます。
答弁の中で、インセンティブのことには触れませんでしたけれども、民間から袋井市のほうに来ていただいている皆様にとっても、やはり行政の取組というのは非常に未知の部分が多うございまして、一緒に仕事をすることで、会社に戻ってから、いろいろな事業の立ち上げであるとか、またサービスの構築にフィードバックできるというようなところがあるということで伺っております。
ですので、そういった知見を蓄えて、お土産を持って派遣元に帰っていただけるように、とにかく職員も専門官も一緒になって汗をかいて、市民の皆様のサービス向上につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
268:
◯高木委員長 ほかにございますか。
竹野委員。
269: ◯竹野委員 また予算説明資料のほうの27ページです。それで、情報管理費の一番最初に、先ほども少し説明がありましたけれども、自治体情報システム標準化対応システム開発委託料として、5,020万円余を計上しておりますよね。少し説明はあったけど、もう少し詳しく、じゃ、全国の自治体とどういうような情報を共有というのか、すぐアクセスできるのか。もう少し情報の内容についての、単なる住民票だけじゃないと思うんですよね、戸籍だとか。
それと、やはりこういうところへ委託するとなったら、袋井とかは県内では無理かもしれないから、多分、首都圏のどういうようなところに実際に委託するのか、もし差し支えなければ、業者名も教えてください。
270:
◯高木委員長 小柳津デジタル政策課長。
271:
◯小柳津デジタル政策課長 では、竹野委員の御質問にお答えを申し上げます。
自治体システムの共通化、標準化に対する御質問でございます。
こちらの内容につきましては、自治体がそれぞれ住民記録や税、それから福祉などに関わるシステム、二重業務などのシステムに関係して、国が仕様を一様に定めまして、全国一律の仕様でもって改修を行うと、そういった取組でございます。その期日が、今のところは令和７年度末までにその業務を完了することということでございまして、全国1,700の自治体が一様に取り組んでいるというようなものでございます。
この業務については、もう既に庁内で運用されているシステムでございまして、それぞれ今、大きくは四つの業者にお願いをしているところでございます。議会でもかねて御報告をさせていただいておりますので、ＳＢＳ情報システム、それから日立システムズ、それから富士フイルム、それからＮＥＣといったような、この四つの事業者のシステムを袋井市では使っているというような状況です。
この皆さんが一様に、国の標準化された仕様に基づいて、今回、袋井市のシステムを修正していくという作業に係る開発委託ということになりますので、現在はこの４社の方々に、それぞれのシステムに応じて委託をお願いしていくといったところで、調整を進めているといったような状況でございます。
272:
◯高木委員長 ほかにございますか。
大場委員。
273: ◯大場委員 事項別明細書47ページの中で、２款１項８目の総務管理費の中で、まず新規事業の中で、１節の電子計算業務費（６）の使用料及び賃借料の中で、生成ＡＩ利用料150万円についてでありますが、どのような形で活用していくのかということと、今後の展開はどのようになっていくのかというところが１点。
さらに、上に上がりまして、同じく２款１項８目の総務管理費の中で、12細目の委託料の中で、窓口改革推進業務委託料860万円のことでありますが、多分、これは、デジ田ＴｙｐｅＸの市民窓口多様化モデル構築事業のことかと思いますが、先般の委員会で説明していただいたこのモデル構築事業については、２月から運用をテストしている、始まったということでありますが、状況について今、どんな状況であるのか、それから本格運用を多分この金額を使ってされていくと思われるわけですが、そのことについて、関連がありますのでお伺いをしたいと思います。
以上、２点お願いいたします。
274:
◯高木委員長 小柳津デジタル政策課長。
275:
◯小柳津デジタル政策課長 大場正昭委員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、生成ＡＩの利活用に関しての御質問でございます。
今年の９月から、企画部の職員を対象に、この生成ＡＩの実験的な導入といいますか、実証事業に取り組みまして、利用効果を確認したことから、来年度、正規職員並びに会計年度任用職員約900人を対象に、このサービスを拡充して利用していくということでございます。
それこそ基礎自治体については計画行政でございますので、様々な計画書を作成するに当たっての文書作成であるとか、または皆様にお出しするような通知文であるとか、こういった会議の議事録の要約であるとか、様々なそういった作業、業務がございますけれども、生成ＡＩを活用することによって一部省略化できる部分があることを確認しておりますので、全庁的な利用につなげて、その効果を最大限に引き出していきたいと思うところでございます。
それから、２番の窓口改革に関わります委託料のお話ですが、委員のおっしゃるとおりで、ＴｙｐｅＸで浅羽支所に設けました窓口サービスに係る一部運用と、それから機能拡充のためのそういった様々な検証、調査研究に係る費用としての委託ということで実施をしているものでございます。
さきの議会でも御案内させていただいたとおり、今、実証の段階にありまして、システムの稼働状況であるとか、あとはデジアナということでございますので、デジタルを活用する一方で、アナログのお客様にもきちんと手続が取れるようにサポートするためのそういった職員の配置も進めるものでございまして、その辺りの運用面に関する、そういった調整もしているところでございます。４月にはスタートが切れますように、現在、最終的な調整をしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
276:
◯高木委員長 大場委員。
277: ◯大場委員 説明をいただきました。
今、ＴｙｐｅＸの関係の運用テストが始まったということの中で、では、ここまでは順調だというところで、大体予想していたとおりに進んでいるというような解釈でよろしいんでしょうか。
278:
◯高木委員長 小柳津デジタル政策課長。
279:
◯小柳津デジタル政策課長 全庁的な取組でございますので、各課の職員とも連携しながら、今、スケジュールのとおりで進んでいるところでございます。
あとは、やはり進めながらいろいろな課題も出てくると思いますので、そういったことに対しては一致団結して、窓口のサービスの拡充につなげていけるように、引き続き努力してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
280:
◯高木委員長 ほかにございますか。
山田委員。
281: ◯山田委員 同じく予算説明資料の27ページなんですけれども、２款１項８目で新しくオンライン市役所システム使用料とうたってありますけれども、これについて再度説明してください。
282:
◯高木委員長 小柳津デジタル政策課長。
283:
◯小柳津デジタル政策課長 山田貴子委員からの御質問でございます。
今、御質問にありましたオンライン市役所のシステムというのが、今、大場委員から御質問いただいた部分の委託料については、窓口の運用に係るアナログの部分での費用を計上させていただいているといったものでございます。
こちらのサービスについては、今回、愛媛県を核として、愛媛県の今治市、それから鹿児島県の阿久根市、それから袋井市が連携して構築したシステム、これを共同で利用するためにかかる費用ということでございます。
マイナンバーカードをかざして、その方に必要な情報を呼び出して、それで申請書などに転記をするといったような、記入の際の手続を簡素化するような、そういったシステムを盛り込んでいますので、そこにかかる費用ということで御理解いただきたいと思います。
284:
◯高木委員長 よろしいですか。
山田委員。
285: ◯山田委員 マイナンバーカードを出すことによって、何がシステム化されるんですか。
286:
◯高木委員長 小柳津デジタル政策課長。
287:
◯小柳津デジタル政策課長 これまで紙の申請書で申請いただく場合は御本人の名前であるとか住所であるとか、そういった情報を書く必要がございましたが、マイナンバーカードを使うことで、そういった基本的な情報は全部セットされると、そんなメリットがございます。
288:
◯高木委員長 ほかにございますか。
鈴木弘睦委員。
289:
◯鈴木弘睦委員 今、大場委員から質問があった２款１項８目の、予算説明資料でいくと27ページですか、新規事業の生成ＡＩのサービス利用料。
今聞いていると、ＣｈａｔＧＰＴなのかなというように少し予測するんですけれども、900人のほぼ全職員が活用できるというところで、クラウドでデータが、キーワードみたいなものが引っ張られて、打ち込むので引っ張られるんですけど、何か文書ができたり、絵ができたり、音楽ができたりというような話だと思うんですけどね。その中で、少し心配なのがリスクですよね。どんな活用のポリシーといいますか、活用範囲とか、どんな設定をされていくのかというところがあります。
行政の仕事はやはり100％を求められるというところでいくと、私もスマホに入れていて、金がないので3.5を使っているんですけど、多分、これ、４のほうを使うかなと思うんですけど、本当に便利な機能というか、だんだん考えることがなくなるなと思うぐらいの文章ができるんですけど、やはりそれに、私らが使うレベルの話とはまた少し変わってくると思うので、その辺のリスク管理をどうなさっているか、どんな設定をしていくのかというところを教えてください。
290:
◯高木委員長 小柳津デジタル政策課長。
291:
◯小柳津デジタル政策課長 鈴木委員からの生成ＡＩの利活用に関する御質問でございます。
初めに、情報セキュリティー上は、生成ＡＩであってもメールなどの文章であっても、個人情報をそこには載せないというのは、もう袋井市の情報セキュリティーポリシーの中で決められたことでございます。
この前提に立って、やはり皆さんのそういった庁内で扱う情報の中には、そういった非常に重要なものが多く含まれておりますので、ＯｐｅｎＡＩが提供するフリーのシステム環境とは異なる、マイクロソフトの提供するＡｚｕｒｅ ＯｐｅｎＡＩというサービスを使ってございます。これは、限りなく利用範囲が特定されますので、その他の情報とはもう完全に分けられた環境の中で情報が蓄積されていくというシステムでございます。
今、市役所職員は、チャットなどのやり取りとか、あとオンライン会議などは、マイクロソフトのＴｅａｍｓを使っております。これはマイクロソフトが、これまでのソフト売りからクラウドサービス型に移行したこともあって、市では、将来を見据えてサービス型に移行したものですから、こういったＴｅａｍｓなども使えるようになってきたところでありますが、今年、実験的な試みとして、Ｔｅａｍｓと連携させてチャットを扱うように質問を出すと、ＡＩが答えてくれるような環境は構築してございます。なので、Ｔｅａｍｓと併せて、このＡｚｕｒｅ ＯｐｅｎＡＩのサービスも活用していくといったようなところでございます。
ちなみに、Ａｚｕｒｅ ＯｐｅｎＡＩはまだ3.5なので、またバージョンアップの際にはそれなりに対応していくということになりますけれども、現在は、そのような隔離された環境の中でこれを使っていくということで対応を図っているところでございます。
292:
◯高木委員長 鈴木弘睦委員。
293:
◯鈴木弘睦委員 環境的には大変、大丈夫だよというようなお話でしたけれども、やはり全職員が使用するという中で、人が打ち込む部分のセキュリティーという部分は、ぜひともしっかりと周知していくことが必要なのかなというように思っておりますので、ぜひ御留意いただきたいというように思います。
294:
◯高木委員長 小柳津デジタル政策課長。
295:
◯小柳津デジタル政策課長 鈴木委員からの再質問でございます。
委員御指摘のとおり、使う側の職員が誤った使い方をしてはなりませんので、一応４月からの利用開始ということで考えておりますが、まずは説明会を実施して、職員に取扱いに対するそういった一定のスキルはきちんと持っていただくということでお願いをしていくつもりでおります。
また、利用に関しましても、やはりちょっとしたコツが、コツを理解しただけで、ＣｈａｔＧＰＴの作成する、そういった文章などに差が出てきます。なので、よりよくそういったシステムを活用できるように、プロンプト研修といいますけれども、作成要件を整理するためのそういった研修も受講させるなどして、セキュリティーとスキルアップの両面から進めていけるように、意を配してまいりたいところでございます。よろしくお願いいたします。
296:
◯高木委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
297:
◯高木委員長 ほかにないようでありますので、以上をもちまして、デジタル政策課所管につきましては終了とさせていただきます。
次に、市民サービス課所管について、当局から説明を求めます。
武田浅羽支所長兼市民サービス課長。
298: ◯武田浅羽支所長兼市民サービス課長 （省略）
299:
◯高木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑等ありましたら受けたいと思います。
山田委員。
300: ◯山田委員 予算説明資料の29ページの２款１項９目で、浅羽支所にＡＥＤを設置するということなんですけれども、今までなかったのか、それとも、設置するならどこへ置くのかを少しお伺いします。
301:
◯高木委員長 武田浅羽支所長兼市民サービス課長。
302: ◯武田浅羽支所長兼市民サービス課長 それでは、山田委員の御質問にお答えさせていただきます。
今回、新設、新規でＡＥＤの設置ということで予算計上させていただきます。現状今、支所のほうの１階にございます。ＡＥＤは既に設置をしておりますが、今回、耐用年数８年を迎えるということになりまして、更新のためにＡＥＤのほうを購入させていただくものでございます。現状の今、ＡＥＤにつきましては、１階のほうに設置してございます。
303:
◯高木委員長 山田委員。
304: ◯山田委員 すみません、少し聞き取れなくて。
どこへ設置するって。２階で今、あるんですけど、そこのところに新たにするじゃなくて、それから、今後、予定されているあそびの杜ができた場合はまた移動するのか、それもお願いします。
305:
◯高木委員長 武田浅羽支所長兼市民サービス課長。
306: ◯武田浅羽支所長兼市民サービス課長 説明、すみません。申し訳ございませんでした。
現状、ＡＥＤにつきましては、浅羽支所１階、正面玄関に入りまして、突き当たり階段がございます。そのところに１台設置をしておる状況でございます。今回、そちらのＡＥＤが耐用年数８年を迎えますので、新たに付け替えるということでございます。購入後につきましても、同じ１階のほうとなってまいります。
もう一点、あそびの杜のお話もあったかと思います。あそびの杜の整備につきましては現在、計画策定に向けて進めている段階でございます。そういった中で、今回、ＡＥＤの設置箇所も、その辺も含めて検討してくるというような状況になろうかと考えております。
307:
◯高木委員長 山田委員。
308: ◯山田委員 やはり２階にあるというのは分かるようで分からないと思いますので、これからはしっかりＡＥＤを２階にあるというような、看板なりＰＲをしてほしいと思います。
309:
◯高木委員長 山田委員、１階には今、設置ですよ、２階にはないです。
310: ◯山田委員 今、２階って言った。
311:
◯高木委員長 １階だよね。
312: ◯山田委員 ２階って聞いた……。分かりました。
313: ◯武田浅羽支所長兼市民サービス課長 すみません、自分の滑舌が悪くてすみませんでした。
現状置いてあるところは、１階でございます。新たに購入する物も更新する物も、同じ１階の場所に配備をさせていただきます。申し訳ございませんでした。
314:
◯高木委員長 ほかにございますか。
315: ◯立石副委員長 委員長を交代します。高木委員。
316: ◯高木委員 予算説明資料の43ページに、デジタル田園都市国家構想交付金ということで、ふれあい夢市場290万円、予算計上されています。
これから、本格的に海プロのほうの事業も進んできます。あわせて、あそびの杜構想も前へ出していくというような形の中で、南部のにぎわいづくりに向けて、この夢市場の開催と海プロ、あそびの杜、これをどのように結びつけて、この構想、市長の肝煎りの構想でもございますので、効果を上げていくのか、そこらの大事なスタートの年になるのかなというように思っています。
そこらについて、まだこれからですので、実行委員会等で検討されていくかとは思いますけれども、現時点で予算を計上していく中で、どのような思いがあるか、そこらについて少しお聞きをしたいと思います。
317: ◯立石副委員長 武田浅羽支所長兼市民サービス課長。
318: ◯武田浅羽支所長兼市民サービス課長 それでは、高木委員からの御質問のお答えをさせていただきたいと思います。
ふれあい夢市場、これ、デジタル田園補助金を活用させていただくという中で、一昨年は大型ビジョン、中でそういうのも出して、活用してＰＲ、いろいろしてきたというところがあるようでございます。
今回、せんだって実行委員会が、令和５年度が開催されて、一つの締めという中で開催のほうをされました。私のほうから、この地域のにぎわい、夢市場というものをというところを、委員の立場ではなくてそれぞれ個人としてどのように捉えていらっしゃるかというようなところをお伺いさせていただきました。皆さん、出展者同士、また来場者の方と本当に久しぶりに会えてとかというところの、そういった人のつながりが持てる、そういった場でもあるということ、それから、やはり今回ステージイベントもございました。そういった中で、やはり興味のある方には非常に興味を持っていただいているところもあるんですけど、そうでもない方にもいろいろ今回見ていただいたという形で、出展される方、出られた方も、非常によかった、うれしかったというお声、若い方も本当に出ていただきました。
そういった中での地域のつながりであったりとか触れ合いであったりとか、そういった部分が非常に強くなってくるところ、また、南部地域の企業の方とも先般少しお会いすることができました。事業主の方とお会いしてお話しさせていただく中で、袋井南部のほうでも非常に特殊な取組といいますか、事業の中で大規模展示会のほうにも出展をされるような企業もございまして、また地域活動も、積極的に行っている事業主もいらっしゃるということも、お話をお伺いする中で自分も知ることができました。こういったところも、非常に知っていただくというところも必要かなと。それが、子供からお年寄りの方まで、地元の地域にはこんないいものがあるよ、農産物もそうですけれども、そういったところを知っていただく。
じゃ、そこら辺をどういう形で知っていただくかという中で、まだこれから、先般の実行委員会の中で、委員の皆さんにこれからのイメージはという中で、ぜひそういったデジタルの活用的なもの、いろいろなＰＲであったりとか、中の展示の状況であったりもそうですし、出展される方のＰＲ等も、いろいろな形でそういったデジタルを活用したというところも、これから進めていきたいという形で、御協力、また御理解をいただく中で、来年度に向けて進めていきたいという形での御提案をさせていただきました。
また、来年度事業につきましては、これから実行委員会でも話を来年になってから進めていくという形のもの、それから、あわせて、あそびの杜につきましても、今、計画のほうは現在策定中でございますので、そちらのほうの内容も整理される中で、実行委員会のほうでも説明をさせていただき、またそういったものを取り込む中で、一つになってふれあい夢市場というものは進めていければなと考えているところでございます。
長くなりました。すみません。
319: ◯立石副委員長 高木委員。
320: ◯高木委員 先ほど企画政策課のほうで、海プロの事業計画、大場委員のほうからも少し説明ありましたけれども、アートをキーワードに令和６年度は取り組んでいきますよというようなお話があったわけですけれども、企画政策課等との協議というのはされているのかどうか。
せっかく企画政策課のほうで、海プロの中でアートということをキーワードで進めていくよということであるならば、やはりふれあい夢市場の中でも、それに合わせた形の何かイベントを企画していくことも必要ではないかなと思っていますので、市民サービス課ばかりではなく、企画政策課、生涯学習課等とも少し協議をした中で、前へ出していくことが必要だと思いますので、その点について少し見解を伺いたいと思います。
321: ◯立石副委員長 武田浅羽支所長兼市民サービス課長。
322: ◯武田浅羽支所長兼市民サービス課長 すみません、御質問のほう、答弁漏れございました。
海プロの関係、先ほど言いました実行委員会の中でも、海プロの話も出てきました。こういったにぎわい、南部のほうでもにぎわいというところが一つになってきているというのは非常に大きなものであるというようなお声もいただいています。
そういった中で、しっかり企画政策課のほうとも調整し、また新しい形のものを取り込める、少しまだ具体的なものというのは今後検討していく必要がございますが、実行委員会の中でも併せて検討して、いい形のものができればと。また、その中では、生涯学習課のあそびの杜整備の関係もございますので、そういったものも含めながら検討してまいりたいと思います。
323: ◯立石副委員長 村田企画部長。
324: ◯村田企画部長 私から、企画部とそれから浅羽支所、市民サービス課の連携ということで、高木委員からは、夢市場、それから海プロ、それからあそびの杜、それぞれの南部のにぎわいづくりということでお話がありましたので答弁させていただきます。
いずれも浅羽につきましては、南部、今、特に海プロ、それからあそびの杜が今、お話をさせていただいていますけれども、その中で毎年、夢市場ということで開催をさせていただいていますが、いずれも地域の活性化を目的として行っているというところであると思っています。
具体的に、海プロにつきましては官民共創ということで、幸浦の丘ということで地元の方たちを含め、地域おこし協力隊、また、そこには浅羽町の商工会の事務局長も入っていただいて、一緒に議論しているというところで、既にいろいろな形で官民共創という中でお話をさせていただいています。
また、そこには地域活性化プラス、いろいろなつながりという形で、いろいろな人を関係者を交えてお話をさせていただいておりますので、今後につきましても、いろいろな形で、夢市場、海プロ、それからあそびの杜、浅羽地域のますますの活性化を目指して、それぞれ事業に向けて、関係者で連携して進めていきたいと考えております。
325: ◯立石副委員長 委員長を交代します。
326:
◯高木委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
327:
◯高木委員長 特にないようでありますので、以上をもちまして、市民サービス課所管につきましては終了とさせていただきます。
次に、課税課所管について、当局から説明を求めます。
久保田課税課長。
328: ◯久保田課税課長 （省略）
329:
◯高木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
330:
◯高木委員長 特に質疑もありませんので、以上で、課税課所管につきましては終了とさせていただきます。
次に、納税課所管について、当局から説明を求めます。
川村納税課長。
331: ◯川村納税課長 （省略）
332:
◯高木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。
大場委員。
333: ◯大場委員 ２款２項１目の徴税費ということで、予算説明資料のほうですと47ページになろうかと思いますが、１節の課税事務費全般ということで、令和６年の１月にも資料として出していただきましたが、滞納整理強化月間の実施結果ということで資料を頂いて、そのことに基づいてお話をさせていただきたいなと思います。
なかなか、延べ人数で、納税課の皆さんは40名で7,386万円ほどの収納対策をしていただいて、実績を上げていただいているんですけれども、毎回なかなか、全部が全部納税していただけるわけではなくて、不納欠損でどうしても処理をするというような、ケースが出てきますが、その辺りのことについて、不納欠損で手続をさせていただく部分についてどのように思っているかというか、目安としてどんな考え方をそのところでしているかというところと。
私が前回、意見を述べさせていただいた、納税課の職員の方の人数にもよろうかと思いますが、私が思いますには、そちらのほうの職員が多ければ、もう少し納税の業務に当たられることができるのではないかなと思うわけですけれども、その辺のバランスについてもお伺いをしたいなと思っていますので、２点お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
334:
◯高木委員長 川村納税課長。
335: ◯川村納税課長 それでは、お答え申し上げます。
不納欠損等に関しての考え方ということでございますけれども、袋井市の特徴として、滞納繰越分、以前から残っている分ですよね。未済の金額が比較的多いというのが、県内の比較をした中での状況ということで、これ、県のほうからも言われておりまして、そうしたところで、袋井市としては、まず現年度分の課税に力を入れて、滞納繰越に回るのを減らしていきましょう、それから、滞納繰越として残っている分については、もう取れないものは取れないということで、これは基準に照らしてということになりますけれども、落とせるものは落としていきましょうということで、そうしたところに力を入れていってくださいということでアドバイスをいただいておりますので、県の職員も短期派遣ということでこちらへ来ておりますので、落とすというところを主に中心にその方にはやっていただきましたけれども。
不納欠損としての要件というか、落とし方としては、執行停止という措置がありまして、困窮者であるとか生活保護者とか、調査したけど財産がなかなか見つからない、払う資力がない、それから行方不明、こうした状況の場合は執行停止をかけて３年後、また同じような状況が続いていれば、これは欠損としてもう落としていけるというのがありまして。
もう一つ、即時欠損ということで、直ちにもう会社が倒産してしまったとか、あるいは外国人、もう国のほうへ帰ってしまって、入管のほうの台帳ももう閉鎖されているというようなことでこちらへ帰ってくる見込みがないと、そういう方は即時欠損ということで直ちに欠損処理をしておりますので、そういったところの基準に合わせた形で落としていく、不納欠損を進めていくと、そういったことで、考え方で進めさせていただいています。
それから、職員の数というか、体制のお話だったと思いますけれども、一応は人事のヒアリングというのがありますので、この中では人員増の要望は上げています。ただ、なかなか人員増は難しいところもありますので、異動者があるときは、新しく初めてやる人ではなくて、過去に徴収を経験した職員を再度異動で戻してもらうとか、そういった形でぜひ徴収の体制を図ってほしいと、そういった要望を上げていますので、あとは、どういったまた人事異動が出るかというところで、担当課としては徴収体制の強化につながるようなところを期待しているという、そんな状況でございます。
336:
◯高木委員長 大場委員。
337: ◯大場委員 ２番目の徴税というか、納税をいただく側の体制のところですが、近隣の市町の状況、西部地区も含めて、前回もお話をさせていただいたかとは思いますが、我が市の納税課を見ますと、少数精鋭でやっているような状況のように思うわけですけれども、それは課税課と納税課を分けたものですからというところだけではなくて、やはりもともと納税業務に携わっていらっしゃる職員の数が少ないのではないかなと思うわけですけれども、なかなか人事の中で言いにくい部分があろうかと思いますが、他市町と比べての組織体制はどんな感じで思っていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
338:
◯高木委員長 川村納税課長。
339: ◯川村納税課長 近隣と比べての職員の体制ということだと思いますけれども、すぐ隣の磐田市、掛川市につきましても、人口あるいは納税義務者と比較をしても、袋井市の１人当たりの職員が抱える人数とか、職員が少ないという数字は、そうした資料を見ても明らかになっていまして。
県のほうで、参考に好事例ということで挙げていただいた例では、
人口規模が同じぐらいの御殿場市については、正規職員も袋井市よりおりますけれども、あと、会計年度職員もある程度採って、正規職員と会計年度職員で２人ペアになって地区割りをして、そうしたところをもうつぶさに対応していっているということで、かなり未収金の圧縮を進めていると、そうした事例の紹介がありましたので、そういったことも、私ども担当課としては、できればそういった体制が取れればなという思いがありますけれども、状況としては、県内の徴収職員の一覧を見ても、袋井市は少ないということで、これは県の担当の方からも言われておりますので、そんな状況になっています。
340:
◯高木委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
341:
◯高木委員長 ほかにないようでありますので、以上をもちまして、納税課所管につきましては終了とさせていただきます。
次に、監査委員事務局所管について、当局から説明を求めます。
村田監査委員事務局長。
342: ◯村田監査委員事務局長 （省略）
343:
◯高木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明に対しまして、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。
鈴木賢和委員。
344: ◯鈴木賢和委員 008－01、第８号補足資料一般会計についての２款６項監査委員費の監査事務費ですけれども、研修ということを今、おっしゃいましたけれども、研修内容というのはどういうことを勉強されているんでしょうか。
345:
◯高木委員長 村田監査委員事務局長。
346: ◯村田監査委員事務局長 いろいろな研修がありまして、基本的な監査をするに当たっての心構えだとかポイント、いろいろな会計がありますので、そういったポイントを、監査委員が見る視点でのポイント、そういったものの研修でございます。
347:
◯高木委員長 鈴木賢和委員。
348: ◯鈴木賢和委員 よく分からないんですけれども、少し具体的に例を挙げて教えていただけますか。
349:
◯高木委員長 村田監査委員事務局長。
350: ◯村田監査委員事務局長 具体的に申し上げますと、例えば一般会計の決算審査なんかは、毎年決算審査をしているんですけれども、一般会計における決算が、市役所の全課の決算が載ってくるわけなんですけれども、そういった中を一目見たときに、不具合がないかどうかのポイントとなるべきところを教えてくれたり、もしくは、定期監査なんかにおけます事業会計だとか水道事業会計の、水道会計だとか病院会計がありますものですから、そういったところの細かい部分、どういったところに監査の重点を置いて見ていくと効果的な監査ができるかというような研修でございます。
351:
◯高木委員長 鈴木賢和委員。
352: ◯鈴木賢和委員 それというのは、泊まりがけで、何日かけてそういうことを勉強されていくんですか。
353:
◯高木委員長 村田監査委員事務局長。
354: ◯村田監査委員事務局長 オンラインなんかの研修は当然泊まりがけではなくて、市役所、ここで１日かけての研修となります。
それとあと、研修はいろいろ、先ほど申し上げましたように、全国都市監査委員会だとか東海地区都市監査委員会とか、そういった都市監査委員会の関係で出かけるときには１泊で行くのが通例となっております。初日に２時間ぐらいの講習、２日目も２時間ぐらいの、専門部会と皆さん一律に聞く研修と、二つに分かれて研修を行っているところでございます。
355: ◯鈴木賢和委員 それというのは、一連……。
〔「３回やりましたよ」と呼ぶ者あり〕
356: ◯鈴木賢和委員 すみません。
357:
◯高木委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
358:
◯高木委員長 ないようでありますので、以上で、監査委員事務局につきましては終了とさせていただきます。
以上で、本日の会議を終了とさせていただきまして、明日は９時から再開とさせていただきます。よろしくお願いします。
（午後５時08分 散会）
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