袋井市議会 2024-02-01
令和６年２月定例会（第４号） 本文
それでは、主な質疑の概要について申し上げます。
最初に、議第２号 令和５年度袋井市一般会計補正予算（第９号）についてのうち、所管部門、総務課の歳出２款４項２目県議会議員選挙費に関し、県から選挙執行経費の節減が求められているということであるが、どのようなことかとの質問がありました。
これに対し、選挙の執行経費は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律において、選挙や規模に応じて、投票所経費、開票所経費、事務費等の経費の種類ごとに基本額が定められており、県議会議員選挙においても、国会議員の選挙に準じて算定された委託金が県から交付されている。本市では、選挙執行に支障がないよう、想定される開票事務に要する職員の時間外勤務手当などを見込んで予算計上しているが、選挙執行に当たっては、県の委託金の範囲内で市の一般財源を支出することがないよう、必要最小限に経費を抑えることが重要であるため、各種事務を精査して、効率的に執行しているところであるとの答弁がありました。
これを受けて、低投票率について、どのように総括しているかとの質問がありました。
これに対し、低投票率については、若年層の投票率が高くないところが原因と考えられるため、若者の投票率を上げることが課題であると認識しているとの答弁がありました。
次に、議第８号 令和６年度袋井市一般会計予算についてのうち、総務課の歳出２款１項１目一般管理費に関し、インターンシップの申込みがオンライン化されるのかとの質問がありました。
これに対し、本年度からホームページを活用してウェブにて申込みができるようにした。また、ＰＲの仕方も、職員採用試験の受験者の目につくよう工夫するとともに、今後、多く受験者の確保につながるよう、さらに応募しやすい環境づくりに取り組みたいとの答弁がありました。
また、別の委員から、デジタル戦略官は、これまでのデジタル専門官と違い、どのような役割を担っていくのかとの質問がありました。
これに対し、現在活躍していただいているデジタル専門官は、市民サービスの向上と行政事務の効率化を図るため、市民のデジタル活用支援や全庁ＢＰＲ、自治体システム標準化・共通化など、高度な知識や技術が必要な専門性の高い、デジタル分野における行政課題の解決や重点事業の推進に取り組んでいただいている。新たに登用するデジタル戦略官は、中長期的な視点から、市民と行政の接点となる、今後に求められる新たなフロントヤード構築に向け、ワンストップ窓口など全庁的な窓口改革などに取り組む役割を主に担っていただくことを考えているとの答弁がありました。
これを受け、新たにデジタル戦略官を置くことについて、どう考えているかとの質問がありました。
これに対し、デジタル戦略官については、市民と行政のデジタル活用を積極的に推進し、市民生活のさらなる質の向上を図るとともに、庁内におけるデジタル活用による行政事務の効率化とコスト削減など、市役所業務の刷新を一層図るため、新たにデジタル戦略官を置くこととしたとの答弁がありました。
また、別の委員から、技術職員が募集しても集まらない中で、資格を持っていることに対しての手当を検討しているかとの質問がありました。
これに対し、職員手当については国家公務員の給与制度に準じて規定しているため、新たな手当を創設することは難しい状況である。なお、民間企業等での経験者を採用する場合、その経験年数を考慮し給料設定をしていくこととしているため、資格を持った職員が活躍できるよう、職員採用に努めていきたいとの答弁がありました。
次に、出納室の歳出２款１項３目会計管理費に関し、収納手数料は令和６年度限定の激変緩和措置を設けるとしている、金融機関の単価である60.5円で統一できるよう調整していくとのことであるが、令和７年度についても交渉の余地があるのかとの質問がありました。
これに対し、令和７年度について、交渉の余地があるため、引き続き激変緩和措置継続の交渉をしていく予定である。また、令和８年９月には、税以外のほぼ全ての公金でも電子納付ができるようになり、収納手数料が軽減される見込みであるため、これまでの間は緩和措置継続の交渉を行っていく予定であるとの答弁がありました。
次に、秘書課の歳出２款１項４目秘書費に関し、来年度、企画部から総務部に組織体制が変化することに対する姿勢はとの質問がありました。
これに対し、企画部であっても、総務部であっても、基本的に秘書課としての姿勢は大きく変わらないと認識している。秘書の役割は、市長が最高のコンディションで最高のパフォーマンスができるように、必要な情報や環境を整えることに注力することであると考えているとの答弁がありました。
次に、財政課の歳出２款１項６目財産管理費に関し、車両の購入は電気自動車を考えているのか。また、能登半島地震で四輪駆動車が注目されていたが、配備の考えはあるかとの質問がありました。
これに対し、電気自動車の配備は、袋井市地球温暖化対策実行計画の事務事業編にも掲げているため、計画的な購入を考えている。また、四輪駆動車は、上下水道課や維持管理課などの車両等も含め、市役所全体の車の中で今後、調整をしていきたいとの答弁がありました。
また、別の委員から、検査諸経費において、令和６年度はどのような分野の講師の方に研修を依頼していくのかとの質問がありました。
これに対し、公共施設の整備に伴う設計審査から、入札、契約、工事、検査の一連の流れの中で、市の技術職員はもとより、市内建設事業者のスキルアップの両面に寄与するような講義にしていきたいとの答弁がありました。
次に、デジタル政策課の歳出２款１項８目情報管理費に関し、デジタル戦略官を民間から招聘する中で、成果指標を設定していく考えはあるかとの質問がありました。
これに対し、目標を持った中で民間のノウハウを生かして行政改革につなげていく、また、行政と民間が一緒になって新しいサービスを生み出していくことが、今のＤＸに求められているところであり、目指していくとの答弁がありました。
また、別の委員から、生成ＡＩサービスの利用について、どのような形で活用をしていくのかとの質問がありました。
これに対し、令和５年度、企画部の職員を対象に、生成ＡＩサービスの実証事業に取り組み、その利用効果を確認したことから、来年度は全職員を対象に、生成ＡＩサービスを拡充して利用していく。実証事業の結果から、計画書を作成するに当たっての文章作成や通知文の作成、会議の議事録の要約といった業務に生成ＡＩサービスを活用することによって、一部省略化できる部分があることを確認しているため、全庁的な利用につなげ、その効果を最大限に引き出していきたいとの答弁がありました。
これを受け、別の委員から、生成ＡＩサービスの利用について、どのような活用方針、活用範囲を設定して、リスク管理をしていくのかとの質問がありました。
これに対し、袋井市情報セキュリティーポリシーにおいて、インターネット上に個人情報を載せないことを決めている。また、マイクロソフトが提供するＡｚｕｒｅ ＯｐｅｎＡＩを庁内情報ネットワーク内のみで使用し、他の情報ネットワークとは完全に分離された環境で情報等が蓄積されるよう、システム対応を図っていくとの答弁がありました。
次に、協働まちづくり課の歳出２款１項11目地域振興費に関し、自治会活動のＤＸ推進用メールアドレスの付与について、導入後にランニングコストがかかるのかとの質問がありました。
これに対し、自治会長へのメールアドレス等の付与には、１人当たり月額750円程度の利用料はかかるが、通信費はかからないとの答弁がありました。
また、別の委員から、公会堂の建設で、県のネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの補助について、どのように対応していく考えかとの質問がありました。
これに対し、県に確認し、補助制度を活用できるようであれば、今後、建設を予定している２自治会に対し、県の制度を紹介していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、企画政策課の歳出２款１項16目デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）共創のまちづくり推進事業に関し、海のにぎわい創出事業委託料のイベントは、アートをテーマに開催をする予定だと聞いているが、具体的にどのようなものを予定しているのかとの質問がありました。
これに対し、海のにぎわい創出プロジェクトのイベントについては、海の利活用の可能性をお示しすることを目的としており、本年度は夜をテーマに開催し、来年度はアートをキーワードにしたイベントの開催を予定している。アートをテーマに選定した理由は、多くの人が関わることができることから、参加型のイベントを企画することで、より多くの方が海との接点を持つきっかけをつくりたい。具体的な内容については、地域の皆様とも御相談をしながら進めていきたいとの答弁がありました。
これを受け、遠州灘の海岸線を使ってやっていることであるため、県からの補助金や交付金を求めていくことについて、どのように考えているかとの質問がありました。
これに対し、展望スペースやトイレ整備などのハード整備については、県の景観の補助金を有効に活用している。ソフト面では、ナショナルサイクルルートなどの活用の余地があると考えており、どういった形で関与いただけるかは議論が必要なところであるが、県が関与していただけるよう働きかけをしたいとの答弁がありました。
次に、浅羽支所市民サービス課の歳出２款１項16目デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）共創のまちづくり推進事業に関し、南部のにぎわいづくりに向けて、ふれあい夢市場の開催や海のにぎわい創出事業、（仮称）袋井市こども交流館あそびの杜整備に係る基本構想、これらをどのように結びつけて効果を上げていくのかとの質問がありました。
これに対し、ふれあい夢市場、海のにぎわい創出事業、（仮称）袋井市こども交流館あそびの杜整備に係る基本構想、いずれも地域の活性化を目的として行っている。今後、様々な形で浅羽地域の活性化を目指して、それぞれの事業に向けて、関係者と連携して進めていきたいとの答弁がありました。
次に、納税課の歳出２款２項１目徴税費に関し、不納欠損の手続についてどのような考え方をしているのかとの質問がありました。
これに対して、不納欠損の手続は、執行停止という措置があり、生活困窮者や生活保護者、財産が見つからない、払う資力がない、行方不明など、こうした状況の場合は執行停止をかけ、３年後同じ状況が続いていれば欠損として処理する。また、即時欠損として、会社の倒産や、外国人が帰国し出入国在留管理局の台帳も閉鎖されているような場合は、即時欠損ということで直ちに欠損処理をしている。こうした基準に合わせて、不納欠損を進めているとの答弁がありました。
これを受け、納税課の職員が多ければ、もう少し納税の業務に当たることができると思うがどうかとの質問がありました。
これに対し、人員増を要望はしているが、現状では難しいところであるため、異動者があるときは、過去に徴収の経験をした職員の再配置を要望することで、徴収体制の強化につながることを期待しているとの答弁がありました。
次に、危機管理課の歳出９款１項２目非常備消防費に関し、消防団整備強化検討会はどのように協議を進めていくのかとの質問がありました。
これに対し、令和６年度から２カ年を予定しており、消防団員の定員や装備の考え方、常備消防と非常備消防の役割分担について協議し、必要なことについて予算化をしていく。また、メンバーについては自治会連合会長を常設の委員として、消防団業務に詳しい大学の先生から意見を聞くことも検討しており、柔軟に対応できる検討会の予定をしているとの答弁がありました。
これを受け、別の委員から、消防団整備強化検討業務委託で、消防団員の悩みや入団しない方の理由や課題を聞くことが消防団活動に生きるのではないかとの質問がありました。
これに対し、消防団員に関して、令和３年度から令和５年度にイメージアップ戦略を進めてきた。消防団整備強化検討業務委託で、消防団員の悩みや、入団しない方の理由や課題を聞くことを参考にし、委託業務の範囲を整理し、令和６年度にどういった形がよいか検討をしたいとの答弁がありました。
次に、危機管理課の歳出９款１項５目防災費に関し、河川水位や気象情報、支部情報などの災害情報を一つのサイトで取得できる対応は検討しているのかとの質問がありました。
これに対し、限られた予算の中で、全てを同じシステムに入れることはできなかったが、安価で効果のあるものを引き続き検討していく。また、現状の中でどのようにしたら分かりやすく取得できるかといった、ソフト面についても強化をしていきたいとの答弁がありました。
次に、議第12号 令和６年度袋井市駐車場事業特別会計予算についてに関し、市の駐車場について、電気自動車用の充電設備導入や利用しやすい駐車場、収益が上がる方法などを協議していくのかとの質問がありました。
これに対し、市の駐車場経営は、袋井市駐車場事業経営戦略に基づいて行っている。10カ年計画であり、令和８年度に見直しの時期を迎えるため、様々な角度から、駐車場の利用者の増加等について検討をしていきたいとの答弁がありました。
なお、議第20号 袋井市部設置条例の一部改正について、議第21号 袋井市職員の育児休業等に関する条例及び袋井市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正について、議第22号 袋井市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の一部改正について、議第28号 袋井市監査委員に関する条例等の一部改正についてのうち、所管部門については、特段の質疑はございませんでした。
以上が、付託議案の審査結果と質疑の概要であります。
続きまして、４件の報告事項がありましたので、件目のみ申し上げます。
袋井市職員人材育成基本方針（最終案）について、ふくろい多文化共生のまちづくり計画中間見直し（最終案）について、袋井市地震・津波対策アクションプログラム2023（最終案）について、第３次袋井市総合計画策定方針について。
以上であります。
これをもちまして、総務委員会の報告を終了いたします。
4:
◯議長（
鈴木弘睦） 次に、民生文教委員長の報告を求めます。
近藤民生文教委員長。
〔民生文教委員長
近藤正美 登壇〕
5:
◯民生文教委員長（
近藤正美） それでは、民生文教委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要を報告させていただきます。
資料は、フォルダー02の議場配付資料に登録してあります。
本委員会は、付託された事件審査等のため、３月４日及び５日の２日間、委員会を開催いたしました。その結果、別紙結果報告書のとおり決定いたしましたので報告いたします。
主な質疑の概要について申し上げます。
最初に、議第２号 令和５年度袋井市一般会計補正予算（第９号）についてのうち、所管部門、教育企画課の歳出10款２項１目学校管理費及び10款２項３目教育施設整備費に関し、小学校管理運営費設計委託料の725万2,000円の減額に関し、安価で落札されたため不用額となったとの説明であったが、市内小学校を一括包括的に委託しているとするのであれば、この額は大き過ぎると考えるが、原設計ではどのように考えていたのか。また、教育施設整備費工事請負費２億4,180万円の増額に関し、小中学校全てＬＥＤ化になるということであるが、普通教室以外の教室、技術棟やトイレなど、その他の部屋も含めて全てＬＥＤ化になるとの解釈でよいかとの質問がありました。
これに対し、設計については、各学校個別での入札を行った。原設計については、当初予算の積算においては、ここ数年続いている人件費の高騰、物価高騰を見込み予算計上をしたものの、入札に向けた設計段階においては予算額以下での設計が組めたため、入札についてもその設計額に近しい金額での落札となった。また、学校施設のＬＥＤ化については、基本的には、体育館や特別教室も含め、全てＬＥＤ化をするものであるとの答弁がありました。
次に、生涯学習課の歳出10款５項４目文化振興費に関し、月見の里学遊館管理運営費工事請負費の１億2,900万円余の減額について、予定事業費の１割ほどが不用額となっている。10億円に及ぶ大きな工事であったと記憶しているが、原設計は本当に適切であったのか。努力して減額となることは確かに好ましいことではあるが、基本となるべき設計がきちんとチェックされていることも必要と考えるがどうかとの質問がありました。
これに対し、設計については、設計審査という手続を踏み、適切な設計がされているかということを庁内で確認している。その後、入札を行い、このような結果となったところである。また、今回は、様々な改修を行い、予算額が９億9,300万円余と金額も大きかったこともあり、入札差金も大きな額となっているとの答弁がありました。
次に、議第３号 令和５年度袋井市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、一般被保険者国民健康保険税5,700万円余の減額については、被保険者の減少によるものとのことであるが、加入者全体の所得減少のほか、滞納額の増加などの影響があったかどうかとの質問がありました。
これに対し、令和４年上半期平均の被保険者数１万6,677人に対し、令和５年12月現在が１万5,704人ということで、1,000人近く減少している。所得の減少といった理由も若干はあろうかと思うが、被保険者の減少による保険税の減収が一番の原因と捉えている。また、滞納額による影響については、当初予算の段階で収入率を95.17％で見込み、その後、昨年の12月の段階で収入率を確認しところ、当初の見込みよりも収入率が0.64％ほど上昇しているため、滞納額などの影響によるものではないと判断しているとの答弁がありました。
次に、議第８号 令和６年度袋井市一般会計予算についてのうち、所管部門、生涯学習課の歳出２款１項15目デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプＴＹＰＥ１）に関し、まちじゅう図書館推進事業について、一般の図書館と電子書籍のハイブリッドというのは何となく分かるが、そこに学校図書館が加わることで、どういった活用がされていくのかとの質問がありました。
これに対し、公立図書館で保有している蔵書33万冊に加え、全学校で保有する16万冊ほどが連携をすることにより、蔵書が50万冊ほどに増え、そのシステムを活用することにより、本の所在が随時確認できるようになるため、図書活動の推進につながるものと考えている。また、今まで図書館に行きたくても行けなかった子供たちが、学校にいながらにして図書館の本を読めるということは、夢が広がる部分がたくさんある。調べ学習についても、インターネットでもできるが、図書館から借りて、実際に授業の中で調べることが可能になり、子供たちの生活に図書館が身近になると考えているとの答弁がありました。
これを受け、全体的にシームレスな状態となる認識を受けたが、そうなると、ある程度図書の統廃合や集約などが必要になると思うが、今後、どのように考えるかとの質問がありました。
これに対し、統廃合については考えていない。より身近なところで本を借りられる場所をできるだけ増やしていく方向で、このシステム連携は考えていきたいとの答弁がありました。
次に、市民課の歳出２款３項１目戸籍住民基本台帳費に関し、予算説明資料、戸籍住民基本台帳費総額で3,600万円余が減額となっているが、その主な要因は何かとの質問がありました。
これに対し、マイナンバーカード交付事務業務委託料の減額が大きな要因となっている。マイナンバーカードについては現在、83％を超える交付率、また、申請率についても90％を超えており、今後は申請者が減っていく見込みであるため、主に市民課窓口の前で業務補助を行う人件費を大きく減額し、委託料等で約3,000万円余の減額が含まれているためである。なお、申請者自体は少なくなってきているものの、今後、申請される方のために、市民ホールで行っている申請補助のほか、コミュニティセンターや福祉施設で行う申請補助については引き続き行っていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、しあわせ推進課の歳出３款１項２目老人福祉費に関し、シニアクラブ袋井市運営費に関して、令和５年度予算では31クラブ、会員1,207人、令和６年度予算では26クラブ、会員989人となっており、５クラブが減となっている。この５クラブが減となった理由はとの質問がありました。
これに対し、クラブ減少の理由としては、高齢化によって活動ができなくなってしまったことに加え、シニアクラブの事務処理や役員への就任など、様々な負担が多くなってきていることが脱退の理由であると認識しているとの答弁がありました。
これを受け、昨年から比べて５クラブの減というのは相当な数である。これを機に、枠組み自体をもう少し変えるとか、ある程度要件を変えていくことなどの必要性について再考する時期にあると思うが、どのように考えているかとの質問がありました。
これに対し、シニアクラブ袋井市においても、クラブの減少に関しては非常に危機感を持っており、何とかしてクラブ登録できることはないかと日々考察している。具体的には、今までクラブ数にカウントしていなかった趣味クラブなどもクラブ数としてカウントする動きがあることのほか、様々な活性化を図っていくという動きを確認しているとの答弁がありました。
次に、健康長寿課の歳出３款１項２目老人福祉費に関し、高齢者等補聴器購入費助成について、申請手続が煩雑に感じるが、もう少し簡略化することはできないかとの質問がありました。
これに対し、補聴器相談医がいる医療機関や認定補聴器専門店に行き購入する手続となるため、審査に必要な書類自体を簡略化することは難しい。しかしながら、補聴器販売店に対して申請書類作成やアンケート記入の支援をお願いしており、補聴器を購入する場所で高齢者の負担が軽減できるよう進めているとの答弁がありました。
これを受け、この高齢者等補聴器購入費助成は、アンケートによる実証事業に参加していただくモニター100名を対象に３万円を上限として助成するとのことであるが、このモニターを100人とした根拠はとの質問がありました。
これに対し、日本老年医学会などによる有病率あるいは補聴器装用率から試算した中央値を見ると、大体130人ぐらいである。また、この試算とは別に、補聴器販売店における販売台数を確認したところ、100台から120台ぐらいと見込まれたため、モニターとして数字が取れる一定の量として100人としたとの答弁がありました。
次に、子ども未来課の歳出３款２項１目児童福祉費に関し、新たに放課後児童クラブを２カ所増設とのことであるが、昨今、給与体系などのほか、人材確保の問題が全国的に取り上げられているが、本市における影響はどうかとの質問がありました。
これに対し、本市における放課後児童クラブの人材確保については、委託先においてしっかり募集をしていただき、現在は確保できている状況にある。また、袋井市では、最低賃金の引上げに合わせて時間給を引き上げる取組や、支援員から要望の高かった社会保険に加入できるようにする取組を令和５年度から実施しており、離職防止に役立っている。しかし、今後、ますます放課後児童クラブのニーズは増えていくため、抜本的な取組としては、現在の平均的な時間給1,000円をさらに引き上げていく必要があるのではないかと考えているとの答弁がありました。
次に、健康未来課の歳出４款１項２目健康づくり推進費に関し、フッピー健康ポイント事業報賞金に関し、昨年度に比べ、事業規模としてはかなり大きくなっているが、この増額とする理由は何か。また、いろいろなメニューがあると思うが、今年度実施した中で、どういったメニューが人気だったのかとの質問がありました。
これに対し、令和６年度においては、健康経営ということで、若い世代により働きかけを行っていくという観点で、新たに事業所分野の開拓に取り組んでいく。今後、どのような成果が上げられるかという試みのため、予算増額を行うものである。また、ポイント交換メニューで人気があったものとしては、スーパーマーケット系商品券への交換が多く、その他、幼稚園、保育所等への寄附も多く頂いているとの答弁がありました。
次に、保健予防課の歳出４款１項４目予防費に関し、予防接種費の新規事業の中で、おたふくかぜ予防接種委託料が1,211件、帯状疱疹予防接種委託料が1,639件、それぞれ見込みの件数が出ているが、どのような方法で算出したのかとの質問がありました。
これに対し、静岡県内外で先行して実施している市町があり、そういったところの接種率等を参考とし、帯状疱疹については、おおむね50歳以上の方を対象に、そのうちの２％ぐらいの方が接種をしており、また、おたふく風邪の予防接種については、大体対象者の85％ぐらいの方が接種をしている。件数については、本市における対象者数にこの割合を掛け、予想件数を算出したとの答弁がありました。
次に、教育企画課の歳出10款２項２目教育振興費に関し、備品購入費1,940万1,000円のうち、児童送迎バス購入費として1,772万8,000円が計上されている。全５台のうち２台が老朽化し、今回購入するということだが、児童送迎バス運行業務委託では運行委託のみで、バスそのものは市で購入しているということでよいかとの質問がありました。
これに対し、児童送迎バスの運営については、バスは市で購入して、市の持ち物として、バス運転士による運行といったものを委託しているとの答弁がありました。
これを受け、バス２台を購入するに当たって、金額が少し安いと感じるが、購入するバスは新車か。それとも中古車かとの質問がありました。
これに対し、バスの購入については中古車を考えている。バスの大きさについては、マイクロバスではなく、小型から大型、いわゆる観光バス程度の大きさを想定しているとの答弁がありました。
これを受け、中古車の購入となると、老朽化などにより車両更新時期が非常に短くなるような気がするが、
選択肢として、中古車にした理由は。また、車の年式はとの質問がありました。
これに対し、新車のバスを購入するとなると、この金額ではとても購入できない財政事情もある。ただし、中古品といっても、商業目的で使用されていた車両であるため、しっかりとした定期点検を受け、状態のよい物であると認識をしている。なお、予定している車の年式は、２台のうち１台が平成23年、もう一台が平成18年ということで伺っているとの答弁がありました。
次に、学校教育課の歳出10款２項２目教育振興費及び10款３項２目教育振興費に関し、いじめ・不登校未然防止事業に記載のネットパトロール監視調査委託料予算について、一般的にネットは複雑化、また、監視の対象も増えている中、予算が減っているのはどういった理由かとの質問がありました。
これに対し、ネットパトロール監視調査委託料減額の理由については、令和５年度は、ネットパトロール監視調査委託の業務内容に、情報モラル講座の実施も含んでいたが、令和６年度からは別事業として予算措置するため、小中学校費いずれの予算でも減額にて予算計上しているとの答弁がありました。
これを受け、10款２項２目教育振興費のうち、新規で、教師用教科書、指導書、指導用資料6,700万円余とあるが、専門書が高いのは十分理解しているが、6,700万円の内訳はどのようなものかとの質問がありました。
これに対し、教師用指導書等については、普通の教科書と違い、単価が非常に高く、また、指導の際に困ってはいけないので、各クラス担任分のほか、級外の教職員分についても各学校に必要数を調査しながら計上したところ、この金額となった。なお、教科書の改訂は４年に１度行われ、今回購入分は４年間活用するものであるとの答弁がありました。
次に、生涯学習課の歳出10款５項４目文化振興費に関し、外国人留学生助成金と社会人入学生助成金について、どのような人が対象となっているのか。また、外国人留学生については、静岡理工科大学へ通学する留学生への助成であるほか、市外の大学に留学している外国人にも助成がなされているのかとの質問がありました。
これに対し、外国人留学生助成金については、静岡理工科大学に６カ月以上在学される外国人留学生に、生活費や教材費を対象として助成を行っている。社会人入学生助成金についても、静岡理工科大学に入学する方で、袋井市に在住、在勤されている社会人に対し、入学金や聴講料を助成するという制度であるとの答弁がありました。
次に、スポーツ政策課の歳出10款６項１目保健体育総務費に関し、新規事業として第５次スポーツ推進計画策定に係る市民意識調査の委託料162万4,000円が計上されている。第４次スポーツ推進計画の計画期間は令和７年度までとされていると思うが、この第４次スポーツ推進計画で掲げられている五つの基本目標と四つの重点施策は、次期計画においてもこれを踏襲していくのかどうかとの質問がありました。
これに対し、スポーツ振興計画については、基本的な部分については大きく変わらないものと考えている。しかしながら、ここ数年、プロチームとの連携協定などのほか、部活動の地域移行など、時代とともに大きく変わってきている部分もあることから、変えていく必要がある部分については、今回の計画において十分検討し、反映していきたいと考えているとの答弁がありました。
また、10款６項２目スポーツ振興費に関し、袋井クラウンメロンマラソン大会補助金が100万円ということであるが、令和６年度のクラウンメロンマラソンは公道開催を予定していると聞いている。補助額が少ないと考えるが、この100万円の算定根拠は。また、公道におけるフルマラソン実施となれば、当然、交通整理に伴うコストなども上がることが予想されるので、主催者側との調整が必要と考えるがどうかとの質問がありました。
これに対し、袋井クラウンメロンマラソン大会補助金については、コロナ禍前にフルマラソンを実施していたときにおいても、この100万円の補助金で開催していた経過がある。市の基本的な考え方としては、スポーツ協会が収入と支出を見込みながら開催することにより、将来的には、補助金がなくても一定の収益を図ることができるようになればと考えている。また、交通整理に関しては、スポーツ協会と市が一緒に現場のルートを確認し、公安協議などにも同席させていただいている。現在、スポーツ協会としてはボランティアの人数を心配しているため、そちらについては、市としても、来年度の大会については、従前どおり100人の職員を出す予定で総務課と調整中であり、スポーツ協会と一緒になって進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、おいしい給食課の歳出10款７項１目学校給食費に関し、食の安全や食育の中で、今、全国的にオーガニック給食が注目されている。オーガニック給食の提供に向けた考えはとの質問がありました。
これに対し、オーガニック給食の導入に際しては、幾つかの課題がある。有機栽培米で言えば、一つ目に、慣行栽培米と比較して購入額が高額になるため、給食費の値上げに関し、保護者の理解が必要になること、二つ目は、安定的に供給していただく必要があること、三つ目は、現状の慣行栽培米から有機栽培米に切り替えるに当たり、慣行栽培米生産農家の理解が必要になることなどをクリアすることで、初めて導入に向けた検討ができるものと考えているとの答弁がありました。
次に、議第９号 令和６年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、基金の活用について、今後、県下統一の健康保険料となった場合、基金が使えなくなると認識している。現在、基金の積立額は７億9,000万円ほどと伺っているが、今後の基金の活用についてはどう考えているかとの質問がありました。
これに対し、国民健康保険税の統一に向けては、最初に、市が県に納める納付金の統一が当初2027年ということであったが、その県に納める納付金の統一に向けては、市町村間によって調整がついていないため、現時点ではもう少し先になるのではないかと見込んでいる。その後、２段階目として、保健事業サービスの統一、そして最後に国民健康保険税の統一ということになっていくため、今の段階ではまだ相当先ということで、見通せないのが静岡県の現状である。そうした中、基金の活用については、袋井市国民健康保険事業基金条例において、国民健康保険事業の健全な財政運営に資するためと定めており、資金不足に活用することが大前提であるという認識を持っている。また、どの段階でその国民健康保険の基金を活用したらいいかというのは、どこの市町でも課題となっていることから、各市町と状況を確認、情報交換をしながら、より有効な基金の活用を検討していきたいとの答弁がありました。
次に、議第11号 令和６年度袋井市介護保険特別会計予算について、備品購入費として、パソコンを２台購入とあるが、そのパソコンには管理運営するシステムが入った状態での購入となるのかとの質問がありました。
これに対し、現在使用しているパソコンの中には、介護保険の指定事業者等管理システムというものがあり、それがＬＧＷＡＮ系のインターネットでアクセスをしている中で、来年度から本市については、セキュリティーの関係上、ＬＧＷＡＮ系のインターネットサーバーを経由したシステムの使用ができなくなり、個別のＬＧＷＡＮ系のラインを引いて対応しないといけないということで、中には何も入っていない状態のパソコンを２台購入し対応していくとの答弁がありました。
次に、議第16号 令和６年度袋井市病院事業会計予算について、令和５年１月に電子処方箋の導入が国よりなされ、また、医療ＤＸといった取組も展開されている。本市における病院経営において、医療ＤＸ等についての話題や議論など、その辺りの状況はとの質問がありました。
これに対し、必要な医療としての仕組みの中には、電子カルテシステムや医事システムがあり、既に導入しているが、大きな投資となるため、現時点で、電子処方箋などのＤＸについては、検討は行っていない。なお、電子カルテシステムについては、医療の質を落とさないという観点で現在、検討している状況であるとの答弁がありました。
次に、議第27号 袋井市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてについて、改正の概要において、国では保育所等に対して、運営規程の概要や職員の勤務体制等、重要事項の公表を書面で掲示することを義務づけているが、デジタル化の推進に伴い、この書面に加え、インターネットを利用して公衆の閲覧に供しなければならないとあるが、本市の民間のこども園や保育所などにはホームページがある、いわゆる基盤的なものは整備されているということでよいかとの質問がありました。
これに対し、現在、市内の民間の認定こども園、保育園、小規模施設保育園は園独自のホームページを持っており、その中で園の活動をＰＲしているとの答弁がありました。
なお、議第４号 令和５年度袋井市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、議第５号 令和５年度袋井市介護保険特別会計補正予算（第３号）について、議第７号 令和５年度袋井市病院事業会計補正予算（第２号）について、議第10号 令和６年度袋井市後期高齢者医療特別会計予算について、議第18号 袋井市国民健康保険高額療養費貸付基金条例の廃止について、議第23号 袋井市介護保険条例の一部改正について、議第24号 袋井市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について議第28号 袋井市監査委員に関する条例等の一部改正についてのうち、所管部門については、特段の質疑はございませんでした。
以上が、付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
続きまして、８件の報告事項がありましたので、件目のみ申し上げます。
袋井市総合健康センター将来構想策定業務の進捗状況について、第３次袋井市健康づくり計画（最終案）について、袋井市長寿しあわせ計画（第10次袋井市高齢者保健福祉計画・第９期袋井市介護保険事業計画）（最終案）について、介護予防・日常生活支援総合事業の充実にむけた令和６年度以降の取り扱いについて、袋井市国民健康保険保健事業実施計画（データへルス計画）第３期計画及び袋井市国民健康保険特定健康診査等実施計画第４期計画（最終案）について、袋井市第４次障がい者計画（第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画）（最終案）について、令和６年度不登校対策支援事業について、令和５年度袋井市立中学校の部活動地域連携・移行に関する取組経過について。
以上であります。
これをもちまして、民生文教委員会の報告を終了いたします。
6:
◯議長（
鈴木弘睦） 最後に、建設経済委員長の報告を求めます。
村井建設経済委員長。
〔建設経済委員長
村井勝彦 登壇〕
7:
◯建設経済委員長（
村井勝彦） それでは、建設経済委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要を報告させていただきます。
資料は、フォルダー02の議場配付資料に登録してあります。
本委員会は、付託された事件審査等のため、３月４日及び３月５日の２日間、委員会を開催いたしました。その結果、別紙結果報告書のとおり決定いたしましたので報告します。
主な質疑の概要について申し上げます。
初めに、議第２号 令和５年度袋井市一般会計補正予算（第９号）についてのうち、所管部門、産業未来課の歳出７款１項１目商工総務費に関し、中小企業等高圧電力電気料金高騰対策支援事業は、当初予算5,000万円に対して執行額は1,300万円であり、活用が少ないと思うが、当初予算において事業対象に関してどのような見込みで予算計上されたか。また、事業執行に当たって、当該事業の周知はどのようになされたかとの質問がありました。
これに対し、予算については、高圧電力、特別高圧電力の市内における契約口数を参考に、約830件の申請を見込んで計上したが、事業執行が低調である要因としては、契約口数には補助対象外となる公共施設や大手ドラッグストア、大企業なども含まれていること、電気使用量の少なさから申請の手間などを考慮して申請しない事業者も多かったことなどが要因として考えられる。また、事業の周知については、当初、市ホームページ、広報ふくろい、袋井商工会議所や浅羽町商工会のホームページ、袋井商工会議所だよりへの折り込みなどを通じて周知するとともに、商工会会員等へのダイレクトメール約3,300通の送付などを行った。さらには、事業の活用を促すために、製造業を中心に、高圧電力を使用していると思われる約850事業所に対して、再度ダイレクトメールを送るとともに、未申請者に対し、高圧電力を使用されているか、対象の場合は申請いただけるかを全件、電話による確認を行った。結果として、170件弱の申請となっているが、様々な理由から申請しない
選択をする事業者もいることから、必要とされる事業者への支援は届いていると考えているとの答弁がありました。
次に、商業観光課の歳出７款１項１目商工総務費に関し、ふくろい応援商品券第５弾では、使用期間は８月下旬から10月下旬とし、実質２カ月間を予定している。過去の第４弾までの実施期間は短くても３カ月だったと思うが、今回２カ月とした理由は何かとの質問がありました。
これに対し、１人当たりの購入可能数を５冊から３冊に減らしたこと、日常の買物に商品券の効果が溶け込んでしまわないよう短期間に設定することで、ふだん買わないような物や、いつもよりグレードの高い物を買っていただいて、より事業効果を高めたいことから短く設定したとの答弁がありました。
次に、議第８号 令和６年度袋井市一般会計予算についてのうち、所管部門、廃棄物対策課の歳入21款５項２目雑入に関し、一般廃棄物行政代執行返納金は、月額１万3,000円で算出され、15万6,000円が計上されているが、返納を進めるための手だてはほかにないのかとの質問がありました。
これに対し、病院等の滞納整理の実績のある東京の弁護士事務所に対して、本件について委託できないかを相談したところ、既に財産調査で財産がないことを確認しているのであれば、回収できないので引き受けられないとのことであった。昨年からは、市の顧問弁護士にも相談をしているが、現時点では打開策は見いだせていない。引き続き解決策に向けて努力していきたいとの答弁がありました。
次に、環境政策課、歳出４款１項６目環境衛生費に関し、ゼロカーボンシティふくろい推進事業補助金について、特にここに力を入れてやるというような方針、戦略はあるのかとの質問がありました。
これに対し、この補助金は、現行の新エネルギー機器導入促進奨励金をリニューアルしたものであり、本年度策定を進めている地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の重点プロジェクトをより推進できるよう、補助メニューの再編を行うものである。具体的には、事業者が金融機関から借入れを行う際、脱酸素に向けた計画を作成し、達成できれば利率が下がり、できなければ利率が上がる仕組みの特約を設けた融資、コベナンツローンの取扱手数料を補助メニューとして加えた。また、自家用車のＥＶ化の促進に向けて、集合住宅用ＥＶ充電器をメニューに加えたとの答弁がありました。
次に、廃棄物対策課、歳出４款２項２目じん芥処理費に関し、国本廃家電の土壌調査について、表面の浅い部分は土壌汚染されているが、深い部分や地下水等については、現状において問題はないとの報告を受けている。現在、汚染されている表面はシートで覆い、その下にコンパネを敷いてあるから問題ないとのことだが、もし地下にしみ出して周辺に汚染が広がると非常に大きな問題となるが、どのように考えているかとの質問がありました。
これに対し、地下にしみていくと、土壌汚染の解決は困難であることから、毎年、浅いところと深いところ両方を調査している。引き続き調査を続け、問題があれば対処しなければならないと考えている。仮に今ある廃家電が撤去できたとしても、それで終わりではなく、汚染された土の撤去についても必要と考えているとの答弁がありました。
次に、農政課の歳出６款１項３目農林振興対策費に関し、これまでグリーンウエーブ事業によって植えられた松の保全のため、松くい虫の防除を実施しているが、これまで松を何本植え、何本枯れているかなど、経過についてはどうかとの質問がありました。
これに対し、平成17年度から、浅羽海岸防風林第２線堤約7.8ヘクタールを対象範囲として、グリーンウエーブ活動に取り組んできた。活動で植樹した本数は、クロマツ１万6,800本とクスノキ等の広葉樹を500本、合計１万7,300本である。松枯れ等で伐採した本数は、活動前から植えられていたものを含めて約１万2,000本であるとの答弁がありました。
次に、産業未来課の歳出７款１項１目商工総務費に関し、農業・工業・観光実態分析調査では、令和７年度を最終年とする農業振興ビジョン、工業振興計画、観光基本計画や総合計画の見直しにおける基礎資料にするためのアンケート調査やヒアリング調査など、実態分析調査を行うとのことだが、それぞれ予定しているサンプリング数はどの程度か。また、ヒアリングの内容はどうかとの質問がありました。
これに対し、サンプリングについては、工業は、市内の製造業などを対象として、約700社程度を予定している。観光については、遠州三山を訪れる観光客を対象としてシーズンごとに実施し、全体で360人程度を予定している。農業については、市内の認定農業者約220人と農業法人約50件、合計270件を予定している。ヒアリングの内容については、工業については、先進的に生産性向上に取り組んでいる企業を10社選定して実施する予定である。観光については、観光関連事業者２社以上を予定している。農業については、ヒアリングは実施しない予定であり、アンケート調査による実態分析を考えているとの答弁がありました。
また、別の委員から、ビジネスプランコンテスト開催委託料300万円の内容はどうかとの質問がありました。
これに対し、ビジネスプランコンテストの開催に係る募集から受賞者決定に至るまでの運営費、優秀作品に対する賞金等であり、賞金については、このうち100万円程度を予定しているとの答弁がありました。
次に、商業観光課の歳出７款１項４目観光費に関し、インバウンド向け発信型観光事業はどのような内容を考えているのかとの質問がありました。
これに対し、ユーチューバーなどのインフルエンサーを招き、海外向けに袋井市の観光について発信するものである。令和５年度はベトナム向けに、東京在住のベトナム人の方とその配偶者の方を招き、冬の袋井をテーマに発信した。来年度は、同じくベトナム向けに季節を変えて発信していきたいとの答弁がありました。
次に、維持管理課の歳出８款１項１目土木総務費に関し、道路等公共空間照明灯ＬＥＤ化事業について、駅前や都市公園などはデザイン化されている照明があるが、そうしたものを統一的なＬＥＤ照明に変えるのか、更新はどのようにされるのかとの質問がありました。
これに対し、デザイン化されているものは、単純に統一的なものにするのではなく、現状から変えずに灯具だけ変えればいいのかなど検討が必要である。この対応については、十分留意して進めていくとの答弁がありました。
これを受け、別の委員から、静橋、高西橋などデザイン化された照明に切れたものがあり、非常に残念である。点検をしっかりしていただきたいとの意見がありました。
これに対し、今後、さらに点検を行い、維持管理に努めていくとの答弁がありました。
次に、土木防災課、歳出８款３項２目治水対策費に関し、内水浸水想定区域図を作成するとのことだが、どのエリアを対象とし、どのような内容にするのかとの質問がありました。
これに対し、気候変動に伴って、都市部の内水氾濫のリスクが高まっていることから、国は、内水浸水想定区域図に基づく内水ハザードマップの整備を推進している。本市においても、住宅の浸水被害があるため、下水道計画区域を対象に内水浸水想定区域図を作成する。内容については、発生頻度に応じて、例えば降雨確率が10分の１であったり、30分の１であったりといった多段式の浸水リスクを想定し、住民避難のためのハザードマップにつなげていきたいと考えているとの答弁がありました。
これを受け、既にある洪水ハザードマップは、24時間総雨量629.5ミリで浸水が想定されている区域が示されているが、今回作成する区域図はどのような違いがあるのか。との質問がありました。
これに対し、洪水ハザードマップは、想定される最大の降雨により、堤防が決壊や越水をした場合にどの程度浸水するのかを示している。内水ハザードマップは、決壊や越水はせずに、内水が氾濫した場合に想定される浸水区域を示すものであるとの答弁がありました。
次に、都市整備課、歳出８款４項２目街路事業費に関し、袋井市大門沿道整備土地区画整理事業の埋蔵文化財調査業務において、貴重なものが出てきた場合、どのように対応されるのかとの質問がありました。
これに対し、袋井駅の南口付近から袋井南コミュニティセンター付近の大門遺跡の発掘調査は、平成30年から令和３年度までに、全体の３分の１に当たる約１万3,000平方メートルが終了している。発掘調査は本市の教育委員会で実施し、古墳時代、弥生時代、鎌倉時代など居住跡が発見されており、特に弥生時代の遺構や遺物が発見されていると聞いている。貴重なものが出てきた場合は、教育委員会と情報共有しながら進めてまいりたいとの答弁がありました。
次に、都市計画課、歳出８款５項１目住宅総務費に関し、移住支援空き家活用事業等補助金は、何件ぐらいを想定して予算計上されているのかとの質問がありました。
これに対し、空き家改修費１件当たり450万円を上限として、国が３分の１、市が３分の１を補助する事業で、２件分を想定し予算計上しているとの答弁がありました。
次に、議第13号 令和６年度袋井市墓地事業特別会計予算について、樹木葬の区画はかなり手狭になっていると聞くが、拡張の予定はあるのかとの質問がありました。
これに対し、樹木葬は大変好評で、順調な売行きを示している。1,000区画が整備済みで、残りは100区画程度となったことから、今年度500区画を増設し、来年度からは、その区画についても販売を開始していく予定であるとの答弁がありました。
これを受け、建設当初は樹木葬の計画はなく、時代の流れで需要が出てきたと思う。今後、樹木葬を増設するためのスペースはあるのか。また、当初の計画に合葬墓があったと思うが、現時点の需要等はどうかとの質問がありました。
これに対し、平成27年度開園当初の計画では、個別墓地2,305区画、建物型の合葬墓が3,260体分であった。開園後、販売状況が思わしくなかったことから、市内の方だけに販売していたものを、平成29年度から市外の方にも拡大した。加えて、墓所に対するニーズの変化等を踏まえ、この時期に整備計画も見直しを行っている。見直し後の現計画は、個別墓地を1,491区画まで縮小し、一方、建物型の合葬墓をよりニーズの高い樹木葬に変更して3,000区画、合計4,491区画としており、あわせて、これに沿ったスペースを確保しているとの答弁がありました。
次に、議第14号 令和６年度袋井市水道事業会計予算について、給水収益は、令和５年度の予定額が17億5,700万円余、令和６年度の予定額は17億3,300万円余であり、2,300万円余が減額となっているが、その要因は何かとの質問がありました。
これに対し、現在、給水戸数は増加傾向にあるが、１戸当たりの給水量は減っており、過去の実績に基づき、2.5％減と試算している。各家庭で使われているトイレやシャワー等の設備、洗濯機が節水型のものに置き換わってきていることに伴い、給水量が減っているものと考えているとの答弁がありました。
次に、議第15号 令和６年度袋井市下水道事業会計予算について、現在、肥料化を行っている株式会社プラントフード・ニシムラに出している下水汚泥の量はどうか。また、今後、下水汚泥処理をどのように考えているかとの質問がありました。
これに対し、株式会社プラントフード・ニシムラへの搬出量は、本年度12月までは月に７トン、１月から３月までは月に56トンであり、令和５年度全体では約230トンを搬出する予定である。来年度は、約700トンの搬出を見込んでいる。今後については、同社に確認したところ、肥料製造の増量に向けて国への申請を進めているとのことであり、できる限り搬出量を増やせるよう協議していきたいとの答弁がありました。
次に、議第29号 緊急防災工事計画の策定について、市内の県が指定する防災重点ため池33池のうち、耐震・豪雨対策工事が必要なため池は13池であり、工事主体は市が４池、県が９池とのことであるが、県とどのような協議をしてこのような結果となったのかとの質問がありました。
これに対し、できる限り工事範囲が広くならないよう県と協議した結果、市が工事主体となる池は隣接する４池となり、三川・宇刈地区にまとめていただいたとの答弁がありました。
なお、議第６号 令和５年度袋井市墓地事業特別会計補正予算（第１号）について、議第17号 袋井市森林環境譲与税基金条例の制定について、議第19号 袋井市経済変動対策貸付資金利子補給基金条例の廃止について、議第25号 袋井市水道事業給水条例の一部改正について、議第26号 袋井市手数料条例の一部改正について、議第28号 袋井市監査委員に関する条例等の一部改正についてのうち、所管部門につきましては、特段の質疑はございませんでした。
以上が、付託議案の審査結果と質疑の概要であります。
続きまして、６件の報告事項がありましたので、件目のみ申し上げます。
（仮称）袋井市中小企業及び小規模企業振興基本条例の制定について、袋井市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（最終案）について、袋井市一般廃棄物処理基本計画（最終案）について、袋井駅南まちづくり事業について、袋井市空家等対策計画の改定（中間見直し）について、市営住宅のあり方検討会の結果について。
以上であります。
これをもちまして、建設経済委員会の報告を終了いたします。
8:
◯議長（
鈴木弘睦） 以上で、各常任委員長の報告を終わります。
会議の途中ではありますが、ここで休憩といたします。
（午前10時09分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時10分 再開）
9:
◯議長（
鈴木弘睦） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
これから、各常任委員長の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がございませんので、質疑なしと認めます。
以上で、各常任委員長の報告を終了いたします。
会議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩とし、10時20分から会議を再開いたします。
（午前10時10分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時20分 再開）
10:
◯議長（
鈴木弘睦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これから、議題となっております上程28議案に対する一括討論に入ります。
討論に際しまして、あらかじめ議長からお願いを申し上げます。
袋井市議会会議規則第53条第１項の規定で、
発言は全て簡明にしていただくことが定められておりますので、御注意をお願いいたします。
それでは、討論の通告がありますので、順次、
発言を許します。
初めに、12番
竹村眞弓議員の
発言を許します。
12番
竹村議員。
〔12番
竹村眞弓 議員 登壇〕
11: ◯12番（
竹村眞弓） 今回、上程されている議第２号から議第29号の28議案の中で、議第８号 令和６年度袋井市一般会計予算について、議第９号 令和６年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、議第11号 令和６年度袋井市介護保険特別会計予算について、議第14号 令和６年度袋井市水道事業会計予算について、議第23号 袋井市介護保険条例の一部改正について、賛成できない立場で討論に参加します。
施政方針では、令和６年度はチャレンジ＆スマイルの好循環を実現するため、成果の見える化、建設的な対話を強化していく、そして、市民生活は、物価高騰をはじめ資材の調達、人材確保のほか、デジタル化やインボイス制度への対応など、市民の暮らしや事業活動は大変厳しい環境にあり、このことへの対応も急務であると報告されています。
将来次世代への持続的発展を引き継ぐ観点から、少子高齢化に起因した諸課題をはじめ、先送りできない課題に真正面から向き合い、挑戦し、スマイルシティふくろいの実現に向けて全力を尽くすと表明されています。
令和６年度の一般会計予算の総額は、398億3,000万円と過去最大の予算規模となりました。
総務省が今月発表した消費者物価指数は、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は3.1％と上昇し、厳しい生活状況にあります。子育て世代の生活では、４月は新入学や進学の時期となります。小学生のランドセルの価格は平均費用５万8,000円と、５年間で7,000円以上上昇しています。また、令和６年度から中学生の制服が新しくなり、４月から中学に進学する生徒は13万円かけて、制服の購入をしています。通学用自転車も３万円から５万円かかります。
このような費用は、教材費以外にかかるごく一部で、やはり子育てにはお金がかかります。2024年の年金額は、物価上昇等により、0.5％下回る2.7％にとどまり、実質削減となります。
新たな取組事業と並行して、少子高齢化課題への対応や生活支援で、スマイルシティふくろいの実現を目指していただきたいと願う観点から、意見を述べたいと思います。
まず、議第８号 令和６年度袋井市一般会計予算について。
先ほどの観点から主なものについて、意見を述べます。
21款諸収入、５項10節教育費雑入、児童送迎バス乗車料450万円余についてですが、通学バス代に関しては、全国的にも、スクールバス乗車料を徴収している自治体はなく、教育委員会が乗車券を販売しているというケースもありません。つまり、受益者負担は義務教育にはなじまないということです。家から学校が遠い地域に住む子供も、同等に教育を受けられるような環境が必要です。
教育基本法第３条、ひとしく教育を受ける機会を与えなければならない、差別されないとあります。公立小中学校であれば、スクールバスに関してかかる費用は、いずれのパターンであれ、国または自治体が負担するべきであり、小中学校教育は義務教育であるため、文部科学省の補助金が十分に用意されているとの報告があります。そして、児童送迎バス事業は、基準財政需要額に算定され、地方交付税措置がされるため、十分賄えると考えます。
また、学校給食費保護者負担金５億1,500万円余が計上されています。３月までは交付金の活用で、保護者負担の値上げ分は抑えていただきましたが、今回の予算では交付金の活用は行われませんでした。
学校給食法第４条では食材費は保護者負担と明記されているという論拠で、負担軽減、無償化を進めようとはされません。しかし、同法第11条では、学校設置者の判断で保護者負担を軽減または負担なしにすることは可能とすると明記されています。自治体が一部負担、半額負担、全額負担など、様々な取組を行うことは可能であるということです。
学校給食は、義務教育の中での教育の一環でもあります。令和４年度の学校給食無償化の自治体は451ですが、令和５年に入りさらに拡大、令和６年度から東京都では、23の全区で無償化となります。政府も昨年末に、こども未来戦略案の中で、全国の実態を調べた上で具体的な方策を検討するとの方針を打ち出しています。政府の対応を待つのではなく、政府が対応するまでの間、ほかの自治体のように負担軽減への対応をすべきではないでしょうか。
10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費、健康診断運営委託料1,270万円余が、新規事業費として計上されています。教師の働き方改革、負担経験を図るためと答弁がありました。職員の労働環境改善への取組は必要ですが、委託事業に頼るのではなく、まず、教員の適正人数の管理、人員補充への取組が最優先だと思います。
議第９号 令和６年度袋井市国民健康保険特別会計予算についてです。
2018年度に財政が都道府県化され、６年が経過します。この制度の下では、都道府県が給付に必要な費用を全額交付することとしており、都道府県が毎年国の定めた方式に基づいて、市町村標準保険料率を計算して市町村に示します。そして、市町村は、それを参考にして、実際の保険料率を決定するという仕組みとなっています。一般会計からの繰入れを行わないことが前提とされていますので、これに合わせて改定すれば、大幅な値上げとなります。
国民健康保険加入者は、発足時と比べて無職者、非正規労働者が増加し、年金生活者など低所得者が多いため、所得水準が低いことから、ほかの公的医療保険と比べて保険税負担が重く、収納率も低下し、財政基盤が弱いのが特徴です。また、年齢構成も高いため、医療費水準も当然高くなります。
滞納者に対しての滞納処理も行われていますが、払いたくても払えないという実態は視野に入っているのでしょうか。低所得で病気、経営難、借金苦などで苦しんでいる実態もあります。滞納は生活状況のシグナルとして、生活困窮が分かれば適切な支援につなげるなど、寄り添った対応を求めます。
今回の改正による引上げで、所得300万円、子供２人の４人家族で試算すると、昨年と比べて、年間２万4,000円の増額となります。物価高騰で生活を切り詰めている中で、この増税はかなりの負担です。国民健康保険を命を守るセーフティーネットとして考えたとき、重い税負担はいかがなものでしょうか。
国民健康保険法第１条では、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると定め、社会保障であることが明記されています。国民健康保険事業基金については、激変緩和等に備え適切に運用されているということですが、基金の活用は、令和３年度1,200万円余、令和４年度4,800万円余の取崩しで済みました。現在の基金残高８億円余りの活用については、一度に全額を使用できるものではありません。
総務省の調査では、エンゲル係数は2023年27.8％となり、1985年以降最も高くなっています。生活を切り詰めても、物価高騰の激しさが生活を圧迫しています。基金は被保険者が納めた税が原資ですので、県下統一の健康保険料となるまでに基金残高を計画的に活用し、負担軽減に努めるべきだと考えます。
議第11号 令和６年度袋井市介護保険特別会計予算についてですが、議第23号 袋井市介護保険条例の一部改正についてと関連性がありますので、併せて述べます。
介護保険制度は2000年創立以後、今回が９期で、令和６年度から令和８年度までの介護保険料を定めるものです。基準保険料は、今回、月5,100円から5,700円と600円、年間では7,200円の増額になります。この間、７期を除き毎期、引上げが繰り返されてきました。
介護保険制度は、３年間を一つの期間として保険料を定めています。介護保険は社会福祉として出発したわけですが、要介護者の増加とともに介護保険費用も増加、それに対し、特別養護老人施設入所基準を要介護３以上に制限、また、要支援１、２の方を保険から外すなどに加え、所得により利用料は２割負担に増加になりました。今後、さらなる拡大やケアプラン作成料金の有料化も検討され、今は、社会福祉から自己責任の保険制度に変わりつつあります。
そして、今期、基準額600円の値上げで、近隣で一番高い金額となります。国の交付率が低くなったことの影響がありますが、今回の改定に介護保険保険給付支払準備基金を２億7,000万円充当し、１億2,000万円を残しています。今後３年間で活用していくとのことですが、介護保険制度の解説の中で、最低限必要な額を除いて保険料の軽減に活用すべきとされています。１億2,000万円が最低限の額なのでしょうか。
介護保険会計はほとんどが年金からの天引きであるため、取り忘れはなく、歳出も限定的であり、突発的な支出はありません。このことからも、多額に残っている基金を全て活用すれば、100円は引き下げることができたと考えます。
また、今回の国からの交付率が0.3％に下がっています。介護保険制度の財源構成は、公費50％、被保険者50％が基本となっていますが、今回、その基本が守られなくなりました。交付率は高齢者の構成や所得によるもので、袋井市は高齢者割合が少ないということになります。その分、住民税が増えたり、高齢者福祉が少なくて済むというように、市税とも関連します。
負担割合は12.5％を超えて、一般財源から繰入れはできないと言われますが、国が要求しているだけで、法令違反ではありません。既に一般財源を繰り入れている自治体もあります。やはり財源構成割合から逸脱した分の補填などの対応が必要だと考えます。全額基金の活用や一般財源の繰入れで被保険者の財源構成割合を基本に戻せば、保険料は大きく引き下げることができたと思います。
３款地域支援事業費、２項任意事業費、紙おむつ購入助成費に関しても、１回の費用が前年度の3,500円から2,500円と、1,000円の減となっています。保険料、利用料が増えるのに受けられるサービスは低下するでは、市民の不安は増える一方です。同時に、後期高齢者医療も国民健康保険も大幅な値上げになったことで、必要な医療が受けられない、そして介護も受けられず、介護心中、介護殺人など、介護難民がますます増加する一方になります。きめ細やかな独自施策を充実させ、負担軽減への取組が必要だと思います。
最後、議第14号 令和６年度袋井市水道事業会計予算についてです。
１款水道事業費用、１項営業費用の委託料に水道施設運転維持管理業務委託料として4,600万円余が計上されています。現業職員の退職ということもありますが、昨年度の2,500万円余と比較して、大幅な増額により財源不足に陥る懸念もあります。
水道事業は、市民生活を支えるライフラインであり、公衆衛生、水質の保全、維持管理対策など、行政の責任は非常に大きいと思います。滞納者も増加している中、今後の水道料金の値上げにつながったり、耐震化対策や老朽管対策がますます遅れるなど、水道事業の安定化への影響も考えられます。
また、水道施設運転維持管理を民間委託に頼ることで、今後のさらなる職員削減や市民サービスの低下にもつながりかねません。行政が責任を持って、効果的に事業を進めながら、より安定と低額化を追求する必要があると考えます。
物価高騰による市民生活を支え、命と暮らしを守る施策をさらに前進させていただきたいという立場から、この予算に賛成いたしかねます。
以上で討論を終わります。
12:
◯議長（
鈴木弘睦） 次に、14番
近藤正美議員の
発言を許します。
14番 近藤議員。
〔14番
近藤正美 議員 登壇〕
13: ◯14番（
近藤正美） 私は、２月市議会
定例会に上程されました全ての議案について賛成するものでありますが、議第８号 令和６年度袋井市一般会計予算について、議第９号 令和６年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、議第11号 令和６年度袋井市介護保険特別会計予算について、議第14号 令和６年度袋井市水道事業会計予算について、議第23号 袋井市介護保険条例の一部改正についての５議案につきまして、反対の討論がありましたので、賛成の立場で討論をいたします。
まず、先ほど各常任委員長から付託議案の審査結果について報告がありましたが、５議案とも原案のとおり可決であります。
初めに、議第８号 令和６年度袋井市一般会計予算について申し上げます。
一般会計の予算総額は398億3,000万円で、前年度当初予算に比べますと10億円、率にして2.6％の増であります。予算のフレームは、物価高騰や社会保障の多様化など様々な変化に伴い、過去最大の規模となっております。
また、これまで本市が積み上げてきたものの成果の見える化により、多くの人と認め合うことで次への挑戦の励みにつなげつつ、建設的な対話により、価値観の多様化や社会環境の変化に適応していく新たな考え方や解決策を導き出すことにより、チャレンジ＆スマイルの好循環を実践し、市民と共に明るい未来を目指すスマイルシティふくろいの実現に向け全力を尽くす、まさに市長が施政方針で述べられている施策に関する予算が積極的かつ確実に盛り込まれているものと総括をいたしております。
さて、その内容についてでございますが、施政方針では、六つの重点取組項目が示されております。
まず、「心ゆたかに夢や希望を叶えるまちづくりを加速」のうち、子育て分野の取組では、希望者が増加する山名小学校と高南小学校への放課後児童クラブ増設による待機児童対策、さらに民間保育所等に対する保育士確保のための補助制度の創設など、子育て環境と保育の質の向上が図られるものと評価をいたしております。
また、教育分野の取組では、幼小中一貫教育の仕組みを生かした円滑な幼小接続を継続しつつ、新たな学習支援アプリの導入による袋井型授業の推進や、校内教育支援センターの機能の充実による不登校対策、さらには、浅羽北小学校と今井小学校への通級指導教室の新増設など、個々の状況に応じた学びの確保に努めるなど、子供たちが未来を生き抜く力を身につけ、人間力を育む学びの充実が図られるものとして、大きな期待を寄せているところであります。
次に、「誰もが健康的に活躍できるまちづくりを加速」のうち、まず、健康分野の取組では、地域や企業などの関係機関との連携により、市民一人一人が主体的に健康力を高める活動の支援や、おたふく風邪や帯状疱疹のワクチン接種助成の創設、補聴器装用モニター助成の実証事業の実施、さらには、総合健康センターの将来構想策定に向けた検討を本格化させ、果たすべき役割や機能、将来の方向性の整理に取り組むなど、市民が生涯にわたり健康で暮らしを楽しむまちの推進に寄与するものと考えます。
また、スポーツ分野の取組では、競技団体やプロスポーツチームを中心としたイベントや、障がい者スポーツの普及のための出前講座実施など、子供から大人まで誰もが気軽に参加できる運動機会の提供。さらに、海のにぎわい創出プロジェクトにおいては、同笠エリアの環境整備により新たな交流の場を提供するなど、スポーツを通じたにぎわいや交流により地域活性が図られるものとして期待を寄せているところであります。
次に、「次の世代に繋ぐ持続可能なまちづくりを加速」のうち、まず、都市分野の取組では、袋井駅南都市拠点土地区画整理事業やふくろいセントラルパーク構想の推進に加え、包括的民間委託による市内道路及び公園の照明灯のＬＥＤ化など、魅力的で持続可能な都市基盤が創出されるものと評価いたしております。
環境分野の取組では、5330（ごみさんまる）運動とゼロカーボンシティふくろいの実現に向け、南部地域への草木リサイクル回収拠点の増設をはじめ、雑紙リサイクルや生ごみの水切り定着化など、市民の行動変容を促すための周知啓発、さらには、下水汚泥を活用したバイオガス発電の可能性調査など、環境に配慮した取組が着実に進められるものと考えております。
次に、「地域資源を活かし競争力のあるまちづくりを加速」のうち、産業振興の取組では、本市初のビジネスプランコンテストの実施による起業家の発掘や、スタートアップツアーの誘致により、新たな挑戦から市内産業の成長を促進するなど、様々な取組が盛り込まれ、こうした取組は、さらなる地域産業の活性化と成長に寄与するものと考えます。
また、農業振興の取組では、農業者の減少と高齢化が進む昨今、本市の農産物の主力であるクラウンメロンの担い手確保のための経営継承支援制度の創設など、次世代につなげていく取組に大きな期待を寄せているところであります。
次に、「あらゆるリスクや有事に強いまちづくりを加速」のうち、危機管理分野では、頻発、激甚化している豪雨災害等への対策としての柳原雨水ポンプ場や袋井駅南地区新幹線南側エリアへの遊水池公園整備をはじめ、松橋川、油山川などの河川改修が盛り込まれております。
また、地震対策としては、引き続き住宅耐震化や家具固定など、公助の支援が届くまでに必要な備えを啓発するとともに、自主防災隊の資機材充実による地域の防災機能強化など、災害から市民を守る取組が着実に進められるものと考えております。
最後に、「仲間づくりを通じた魅力的なまちづくりを加速」のうち、協働・地域分野の取組では、自治会役員の負担増加や担い手不足という課題に対し、地域活動へのデジタル技術活用による負担軽減を図ることで、担い手発掘、確保につながるものと考えております。
歴史、文化の取組においては、デジタル技術を活用し、市民が場所や時間を選ばずに読書ができる環境を整えるまちじゅう図書館推進事業により、既存の蔵書の利活用や市民の利便性を向上し、市民の文化レベルの向上に大きく寄与するものであると期待しているところでございます。
国際交流の取組においては、今後も増加が見込まれる外国人市民への日本語教育の充実や、外国人を雇用する企業へのニーズ調査を実施することで、より安心して暮らせる環境の整備が図られるものと考えております。
また、昨年度に創設された本市独自の海外留学支援についても、次世代を担う子供たちが、グローバルな視点や協調性、リーダーシップを身につけるとともに、外国人市民との交流や異文化理解の深まりに寄与する取組であると引き続き期待を寄せているところであります。
ただいま申し上げてまいりました各種の取組を支える財政運営につきましては、国、県からの補助金や有利な地方債の活用、さらにはふるさと納税などにより財源を確保されるとともに、歳出では、枠配分方式による予算編成により財源の最適配分に取り組むなど、健全な財政運営の努力がうかがえるものであり、今後も、基金残高や将来負担比率などに注視しつつ、適正な運営を期待するものであります。
以上のようなことから、議第８号 令和６年度袋井市一般会計予算については、時宜を得た適正なものであると評価し、賛成するものであります。
次に、議第９号 令和６年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場から討論をするものであります。
国民健康保険制度は、全ての国民が何らかの公的医療保険に加入する国民皆保険体制を維持する上で、医療保険制度の重要な基盤であり、市民の生命と健康を守るセーフティーネットとして欠かすことができないものであります。
しかしながら、制度を取り巻く状況は、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行や、社会保険の適用拡大により被保険者が減少する一方で、中高年齢層が多く加入していることや、医療の高度化により、１人当たりの医療費は増加傾向にあり、大変厳しい財政状況となっております。
このため、現在、国民健康保険の安定的な財政運営と効率的な事業運営を確保するため、県が財政運営の責任主体となり、県全体で医療費の適正化をはじめ、保険料水準の統一などに取り組んでおり、本市におきましても、令和４年度から３カ年かけて保険税率等を変更し、令和６年度に資産割と介護分の平等割を廃止することで、県の統一賦課方式となるものであります。
こうした中、令和６年度国民健康保険特別会計予算は総額82億1,700万円で、前年度比１億9,700万円、率にして2.5％の増となっております。
歳入につきましては、国民健康保険税収入16億1,520万円余、県からの保険給付費等交付金59億8,260万円余、一般会計からの繰入金５億930万円余、国民健康保険事業基金繰入金5,710万円余などであります。
歳出につきましては、被保険者の医療費に係る保険者負担分、高額医療費、葬祭費などの保険給付費58億4,210万円余、県が支出する保険給付費の財源となる国民健康保険事業納付金20億9,160万円余、被保険者の健康増進や医療費適正化を目的とした保険事業費１億1,490万円余などが計上されております。
令和６年度におきましては、税の軽減判定所得基準の緩和や、特定健康診査の自己負担金の引下げによる被保険者の負担軽減への取組のほか、本年度に策定した国民健康保険保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画第３期計画に基づき、特定健診の受診率向上による生活習慣病予防に取り組み、さらには、保健事業適正化への取組が評価される保険者努力支援制度交付金の確保にも積極的に取り組んでおります。
こうしたことから、本予算は、国民健康保険の財政安定化や被保険者の健康増進を考慮した予算編成であると考えますので、議第９号 令和６年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、賛成するものであります。
次に、議第11号 令和６年度袋井市介護保険特別会計予算について、次の理由から適切であると考え、賛成の討論をするものであります。
介護保険制度は、できる限り住み慣れた地域で最後まで尊厳を持って自分らしく生活したいという願いを社会全体で支える仕組みとして、定着、発展してきております。一方、2025年には、いわゆる団塊の世代全てが75歳以上となるほか、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上になるなど、人口の高齢化は、今後、さらに進行することが見込まれております。
こうした中、地域包括ケアシステムのさらなる深化に向け、効率的、効果的な医療・介護サービスの提供体制の充実とともに、地域住民が主体的に地域づくりに取り組み、誰もが取り残されることのない地域共生社会の実現が重要となっております。
令和６年度の介護保険特別会計の予算は、本市の実情を踏まえ、令和６年度から令和８年度までの長寿しあわせ計画を基本とした編成になっており、予算総額は63億2,600万円で、前年度比２億4,600万円、率にして4.0％の増となっております。
まず、歳入では、被保険者の増加をはじめ、サービスの利用回数やサービス内容の増加、さらには国の調整交付金の減額等により、介護保険料基準額を第９期計画では現在の基準額より600円増額し、月額5,700円となりましたが、一方で、介護保険保険給付支払準備基金を取り崩して保険料軽減に努めており、中期的に先を見据えた持続可能な介護保険制度の推進に努めていることは評価できるものであります。
また、歳出におきましては、利用者の介護サービス利用に基づく介護保険給付に係る予算や、高齢者の誰もが住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けることができるよう、介護予防、重度化防止を充実させた予算となっております。
以上、介護保険事業の安定的な運営と、必要とされる各種サービスの円滑な提供を目指した予算でありますことから、議第11号 令和６年度袋井市介護保険特別会計予算についてに賛成するものであります。
ただいま申し述べましたように、議第11号に関連しまして、議第23号 袋井市介護保険条例の一部改正について、次の理由から適切であると考え、賛成の討論をするものであります。
本議案につきましては、令和６年度から令和８年度までの長寿しあわせ計画の策定過程において、第９期介護保険料の算定を含めて協議をしてきたものであり、今回の議案はそれらを踏まえた改正であります。
具体的には、第９期介護保険事業計画における保険料率や保険料率の対象期間を定めるほか、国が示した介護保険法施行令の改正に伴う所得段階区分の細分化等によるもので、適正な改正と判断いたします。
以上のことから、本改正は適切と判断されますので、議第23号 袋井市介護保険条例の一部改正についてに賛成するものであります。
次に、議第14号 令和６年度袋井市水道事業会計予算について申し上げます。
令和６年度は、業務の予定量を給水戸数３万5,000戸、年間総給水量1,085万立方メートル、１日平均給水量２万9,723立方メートルとして、これから執行されるものです。
水道事業の収益的収入は19億5,100万円、収益的支出は17億3,000万円となっており、収益的収支は２億2,100万円の黒字予算となっております。
なお、この黒字による純利益は、将来にわたって水道水を安定供給するため、今後の施設更新事業の財源として活用されるものであります。
また、資本的収入は３億8,200万円、資本的支出は10億7,500万円となっており、資本的収支の不足額６億9,300万円は、当年度分損益勘定留保資金等で補填し、独立採算制の原則を維持しつつ、災害や施設の老朽化に対応するため、基幹管路や配水支管など、優先順位の高いものから計画的に耐震化を実施するものとなっております。
本議案においては、給水収益の減少が予想される中、企業債の計画的な借入れや建設改良積立金からの補填など、収入の確保や自己財源の活用により、長期的に安定した経営を図りながら、施設老朽化や災害への備えを行うこととしております。
また、遠州水道受水費の低減や、計画水量と使用水量の乖離の解消につきましては、県企業局をはじめ、遠州水道受水５市町が連携し、継続して協議を進めていることや、令和６年度には袋井市水道料金等懇話会を設置し、懸念されている人口減少や災害へ備えるための水道料金の在り方についての協議を行い、長期的に安定した経営の取組を図ると伺っております。
これらのことにより、本市の水道事業は、適正な財源の確保、災害に強い施設整備、安全で安心な水の安定供給が図られる予算となっていると考えますことから、議第14号 令和６年度袋井市水道事業会計予算について、賛成するものであります。
これをもちまして、議第８号、議第９号、議第11号、議第14号及び議第23号の５議案につきまして、私の賛成討論といたします。
14:
◯議長（
鈴木弘睦） 以上で、上程28議案に対する一括討論を終了いたします。
これから採決に入ります。
初めに、議第２号から議第７号までの６議案について一括して採決いたします。
以上６議案に対する委員長の報告は可決であります。以上６議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
15:
◯議長（
鈴木弘睦） 異議なしと認めます。したがって、以上６議案は原案のとおり可決されました。
次に、議第８号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
16:
◯議長（
鈴木弘睦） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第９号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
17:
◯議長（
鈴木弘睦） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第10号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
18:
◯議長（
鈴木弘睦） 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第11号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
19:
◯議長（
鈴木弘睦） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第12号及び議第13号の２議案について一括して採決いたします。
以上２議案に対する委員長の報告は可決であります。以上２議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
20:
◯議長（
鈴木弘睦） 御異議なしと認めます。したがって、以上２議案は原案のとおり可決されました。
次に、議第14号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
21:
◯議長（
鈴木弘睦） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第15号から議第22号までの８議案について一括して採決いたします。
以上８議案に対する委員長の報告は可決であります。以上８議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
22:
◯議長（
鈴木弘睦） 御異議なしと認めます。したがって、以上８議案は原案のとおり可決されました。
次に、議第23号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
23:
◯議長（
鈴木弘睦） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第24号から議第29号までの６議案について一括して採決いたします。
以上６議案に対する委員長の報告は可決であります。以上６議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
24:
◯議長（
鈴木弘睦） 御異議なしと認めます。したがって、以上６議案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第３、議第30号を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
25: ◯市長（大場規之） ただいまは、令和５年度袋井市一般会計補正予算（第９号）をはじめとする各議案につきまして、御可決を賜りありがとうございました。
それでは、追加提案をいたしました議第30号 袋井市税条例の一部改正についてにつきまして御説明申し上げます。
本案は、地方税法等の一部改正に伴い、令和６年能登半島地震による住宅や家財などの損害について、特例措置として、令和６年度分の個人市民税の雑損控除の適用ができるよう、所要の改正を行うものでございます。
なお、本件につきましては、地方税法の一部を改正する法律等が令和６年２月21日に公布され、同日に施行されましたため、袋井市税条例も速やかに改正する必要がありますことから、本日の議決をお願いするものでございます。よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げ、私からの提案理由とさせていただきます。
26:
◯議長（
鈴木弘睦） 以上で、提案理由の説明を終わります。
会議の途中ですが、しばらく休憩といたします。
（午前11時04分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時10分 再開）
27:
◯議長（
鈴木弘睦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これから、議第30号に対する質疑に入りますが、質疑の通告がございませんので、質疑なしと認めます。
以上で、議第30号に対する質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議第30号につきましては、袋井市議会会議規則第35条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
28:
◯議長（
鈴木弘睦） 御異議なしと認めます。したがって、議第30号につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これから、議第30号に対する討論に入りますが、討論の通告がございませんので、討論なしと認めます。
以上で、議第30号に対する討論を終了いたします。
これから採決に入ります。
議第30号について採決いたします。
本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
29:
◯議長（
鈴木弘睦） 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第４、開会中に開催されました議会活性化特別委員会の中間報告を求めます。
戸塚議会活性化特別委員長。
〔議会活性化特別委員長 戸塚哲夫 登壇〕
30: ◯議会活性化特別委員長（戸塚哲夫） それでは、私から、議会活性化特別委員会の中間報告をさせていただきます。
今回の中間報告は、３月15日開催、第19回の特別委員会の中間報告でございます。
主な議題につきましては、予算決算特別委員会及び議員定数についてでございます。
まず初めに、予算決算特別委員会についてでございますが、今回の議題では、前回、回答待ちでありました、分割付託に関する質問について、国、県及び全国市議会議長会からの回答があったので、その内容を確認いたしました。
回答内容といたしましては、一つ目に、分割付託の法的拘束力の有無でございます。
こちらにつきましては、国、県及び全国市議会議長会ともに、法的拘束力はないとの回答をいただきましたが、全国市議会議長会からの回答では、法的拘束力はないものの、行政実例が法令所管官庁が示した解釈である以上、軽視してよいということにはならないと考えるとの回答をいただきました。
二つ目といたしまして、分割付託について、自治体ごとに取扱いが違う現状をどのように考えるかについてでございます。
こちらは、国、県に対する質問でございますが、県からは、分割付託は会議原則に反するものの、常任委員会ごとに細かな審査ができ、審査日数も少なく済むなどの利点もあることから、その適否は各議会において適切に判断されるべきものと思料するとの回答をいただきました。
これらの回答を受け、委員からそれぞれ意見を伺い、予算決算特別委員会または常任委員会の議論は、法律で二つ以上の委員会に分割できないという趣旨の下に始まったわけだが、国や県の回答で法的拘束力がないということがはっきりした以上、どちらを取ってもよいとの解釈もできるので、その部分をどうするかという議論をしたほうがいいと思う。
常任委員会にそれぞれ分科会を設けている自治体もあるが、結果的には分割付託と同じ感じがするため、常任委員会化するメリットがあまり見えてこない。
などのほか、分割付託の最大の問題点は、一つの委員会が継続審査を申し出た場合、本会議での議事運営について収拾がつかなくなるとの回答をいただいている。また、一つの委員会が賛成して一つの委員会が反対したとか、あるいはそういう状況が現状起こる可能性もある。予算の修正はないという見込みの中で議案を分割付託することが、果たして議会としていいかどうか、また、逆に言えば、そういった問題点を回避する体制にしておく必要があるのではないか。
法的拘束力がないことは理解はしたが、法令所管官庁が示した解釈である以上、行政実例を軽視するべきではないとの回答もあることから、予算決算特別委員会あるいは常任委員会などを、やはり何らかの形で具体的に検討する必要があるのではなどの意見がありました。
それぞれ委員の意見を伺った後、今後については、予算決算特別委員会を設置するという方向性については、今までなかったことを改革していくということになり、議員及び事務局、当局も含めて、かなりの負担が当然かかってくるものの、議会改革という観点からは、議会に対する姿勢として、これを考えていく必要はある。
また、予算決算委員会設置の要否については、今すぐにここで決定し、結論ありきで議論していくのではなく、今までの資料等を含め、各委員による研究を引き続き行い、そして考え方を出し、それを取りまとめた上で、もう少し慎重審議を継続し、議論していくことといたしました。
以上が、予算決算特別委員会についてでございます。
２点目の議員定数についてでございます。
こちらは、まず初めに、過去の経過と現状における進め方について、委員長としての考えのほか、前回、改選前の過去の議員定数の経緯についての説明を行いました。
また、委員会としては、議員定数は現状維持なのか、削減していくのかということは、やはりしっかり文言として入れて提出していく必要があると考えることから、この点については、今後、整理させていただき、進めていきたいことを述べさせていただきました。
その後、各委員からの意見をいただきました。
主な意見といたしましては、アンケートの結果も出て、県外視察も行い、いろいろな実態というか、他市町の状況も少しは把握できたので、そういうことを踏まえて議論を尽くしていきたい。
議員定数については、次回の選挙に向けてどうするかということを議論していくと思うが、まずは、いつまでに何を行うか、ロードマップをつくって、ある程度委員長と副委員長で議論していただき、
一覧表などにより示した上で議論したほうが進めやすいと思う。
予算決算の委員会を新たにつくるという方向になったときに、例えば委員会も増えるといった議会体制もいろいろ考えながら、議会としてどうあるべきだということを提言する必要があると思う。議会として、これから10年あるいは20年先の袋井市議会として、こういう体制がいいだろう、だから議員定数は何人がよい、そう決めるべきではないかと思っているなどの意見がありました。
市議会活動を行っていく中で、議会の中でも広報広聴委員会設置など、組織も充実させてスタートしているので、今後については、その辺との調整も取りながら、これから進めていく段取りをロードマップにどう示すかというところも含めて、しっかり調整していくこととしました。
以上、議会活性化特別委員会の中間報告とさせていただきます。
31:
◯議長（
鈴木弘睦） 以上で、議会活性化特別委員会の中間報告を終了いたします。
会議の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
（午前11時21分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時21分 再開）
32:
◯議長（
鈴木弘睦） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
これから、議会活性化特別委員長の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がございませんので、質疑なしと認めます。
以上で、議会活性化特別委員長に対する質疑を終了いたします。
次に、日程第５、議員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。本件につきましては、地方自治法第100条第13項及び袋井市議会会議規則第86条の規定により、お手元に配付した内容のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
33:
◯議長（
鈴木弘睦） 御異議なしと認めます。したがって、お手元に配付した内容のとおり決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま可決されました議員派遣の内容につきましては、その後の情勢の変化により変更を生ずる場合は、議長に一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
34:
◯議長（
鈴木弘睦） 御異議なしと認めます。そのように決定いたしました。
以上で、今期
定例会に付議されました事件は全て終了いたしました。
これをもちまして、本日の会議を閉じ、令和６年２月袋井市議会
定例会を閉会いたします。
（午前11時23分 閉会）
以上、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
袋井市議会議長 鈴 木 弘 睦
袋井市議会議員 山 田 貴 子
袋井市議会議員 高 木 清 隆
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