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  1. 袋井市議会 2024-02-01
    令和6年2月定例会(第2号) 本文


    取得元: 袋井市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-09
    トップページ 検索結果一覧 ヘルプ(新しいウィンドウで開きます) 令和6年2月定例会(第2号) 本文 2024-02-27 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 152 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 2 : ◯民生文教委員長近藤正美) 選択 3 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 4 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 5 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 6 : ◯14番(近藤正美) 選択 7 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 8 : ◯市長(大場規之) 選択 9 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 10 : ◯14番(近藤正美) 選択 11 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 12 : ◯企画部長村田雅俊) 選択 13 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 14 : ◯理事総務部長(乗松里好) 選択 15 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 16 : ◯14番(近藤正美) 選択 17 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 18 : ◯企画部長村田雅俊) 選択 19 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 20 : ◯都市建設部技監佐藤政雄) 選択 21 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 22 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 23 : ◯10番(戸塚哲夫) 選択 24 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 25 : ◯市長(大場規之) 選択 26 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 27 : ◯10番(戸塚哲夫) 選択 28 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 29 : ◯教育部長(石黒克明) 選択 30 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 31 : ◯産業部長(藤田佳三) 選択 32 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 33 : ◯10番(戸塚哲夫) 選択 34 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 35 : ◯産業部長(藤田佳三) 選択 36 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 37 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 38 : ◯20番(大庭通嘉) 選択 39 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 40 : ◯市長(大場規之) 選択 41 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 42 : ◯教育長(鈴木一吉) 選択 43 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 44 : ◯20番(大庭通嘉) 選択 45 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 46 : ◯企画部長村田雅俊) 選択 47 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 48 : ◯環境水道部長(本多芳勝) 選択 49 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 50 : ◯教育部長(石黒克明) 選択 51 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 52 : ◯教育長(鈴木一吉) 選択 53 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 54 : ◯教育監(山本裕祥) 選択 55 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 56 : ◯20番(大庭通嘉) 選択 57 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 58 : ◯市長(大場規之) 選択 59 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 60 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 61 : ◯16番(大場正昭) 選択 62 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 63 : ◯市長(大場規之) 選択 64 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 65 : ◯16番(大場正昭) 選択 66 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 67 : ◯企画部長村田雅俊) 選択 68 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 69 : ◯都市建設部技監佐藤政雄) 選択 70 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 71 : ◯産業部長(藤田佳三) 選択 72 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 73 : ◯環境水道部長(本多芳勝) 選択 74 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 75 : ◯16番(大場正昭) 選択 76 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 77 : ◯都市建設部技監佐藤政雄) 選択 78 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 79 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 80 : ◯4番(安間 亨) 選択 81 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 82 : ◯市長(大場規之) 選択 83 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 84 : ◯4番(安間 亨) 選択 85 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 86 : ◯市民生活部長(大庭英男) 選択 87 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 88 : ◯4番(安間 亨) 選択 89 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 90 : ◯市民生活部長(大庭英男) 選択 91 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 92 : ◯4番(安間 亨) 選択 93 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 94 : ◯市民生活部長(大庭英男) 選択 95 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 96 : ◯4番(安間 亨) 選択 97 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 98 : ◯市民生活部長(大庭英男) 選択 99 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 100 : ◯4番(安間 亨) 選択 101 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 102 : ◯市民生活部長(大庭英男) 選択 103 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 104 : ◯4番(安間 亨) 選択 105 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 106 : ◯市長(大場規之) 選択 107 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 108 : ◯4番(安間 亨) 選択 109 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 110 : ◯理事総務部長(乗松里好) 選択 111 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 112 : ◯4番(安間 亨) 選択 113 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 114 : ◯理事総務部長(乗松里好) 選択 115 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 116 : ◯4番(安間 亨) 選択 117 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 118 : ◯理事総務部長(乗松里好) 選択 119 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 120 : ◯4番(安間 亨) 選択 121 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 122 : ◯理事総務部長(乗松里好) 選択 123 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 124 : ◯4番(安間 亨) 選択 125 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 126 : ◯市長(大場規之) 選択 127 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 128 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 129 : ◯19番(高木清隆) 選択 130 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 131 : ◯市長(大場規之) 選択 132 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 133 : ◯教育長(鈴木一吉) 選択 134 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 135 : ◯19番(高木清隆) 選択 136 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 137 : ◯企画部長村田雅俊) 選択 138 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 139 : ◯産業部長(藤田佳三) 選択 140 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 141 : ◯都市建設部技監佐藤政雄) 選択 142 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 143 : ◯教育部長(石黒克明) 選択 144 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 145 : ◯市長(大場規之) 選択 146 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 147 : ◯市長(大場規之) 選択 148 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 149 : ◯19番(高木清隆) 選択 150 : ◯議長鈴木弘睦) 選択 151 : ◯市長(大場規之) 選択 152 : ◯議長鈴木弘睦) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:               会           議                (午前9時00分 開会) ◯議長鈴木弘睦) ただいまの出席議員は19名であります。所定の定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程第1、議第1号を議題といたします。  本案につきましては、所管の常任委員会に付託してありますので、審査の経過と結果について、民生文教委員長の報告を求めます。  近藤民生文教委員長。             〔民生文教委員長 近藤正美 登壇〕 2: ◯民生文教委員長近藤正美) それでは、民生文教委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要を報告させていただきます。  資料は、フォルダー02の議場配付資料に登録されておりますので御覧ください。  本委員会は、付託された事件審査等のため、2月20日に委員会を開催いたしました。その結果、別紙結果報告書のとおり決定いたしましたので報告いたします。  主な質疑の概要について申し上げます。  初めに、議第1号 袋井市手数料条例等の一部改正についてに関し、戸籍謄本は、今まで代理人による取得が可能だったと思うが、今回の広域交付では本人確認が難しくなってくる中、代理人による取得は可能なのかとの質問がありました。  これに対し、代理人の申請については、これまでどおり、窓口においては袋井市に戸籍がある方について代理人による申請が可能だが、広域交付については、本人申請のみが可能であるとの答弁がありました。  また、同じ委員から、手数料を本籍地と同額にするという趣旨の説明で、手数料の標準に関する政令の一部改正とあるが、手数料は全国一律なのか、もしくは標準という言葉のとおり、あくまで450円というのが目安であって、ほかの市町の手数料はこれと異なることがあるのかどうかとの質問がありました。  これに対し、政令に定める450円と750円については、あくまで標準であるが、静岡県内の市町は全て450円と750円である。また、本市のコンビニ交付の減額のような、政策による減額は可能となっているとの答弁がありました。  以上が、付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。  これをもちまして、民生文教委員会の報告を終了いたします。 3: ◯議長鈴木弘睦) 以上で、民生文教委員長の報告を終わります。  会議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩といたします。
                   (午前9時04分 休憩)   ──────────────────────────────────────                (午前9時04分 再開) 4: ◯議長鈴木弘睦) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  これから、民生文教委員長の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がございませんので、質疑なしと認めます。  以上で、民生文教委員長の報告を終了いたします。  これから、議第1号に対する討論に入りますが、討論の通告がございませんので、討論なしと認めます。  以上で、議第1号に対する討論を終了いたします。  これから採決に入ります。  議第1号について採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5: ◯議長鈴木弘睦) 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。  日程第2、市政に対する一般質問を行います。  一般質問に先立ちまして、議長から2点お願いをいたします。  1点目は、再質問や再々質問の結びについてでありますが、質問の場でございますので、最後の結びのところは、質問の形を取るようお願いいたします。  2点目は、再質問や再々質問の内容についてでありますが、再質問、再々質問は、答弁に対して納得できないために行うものであることに加え、質問の内容を深掘りするために行うものでありますことから、新たな事項を取り上げるような質問はできません。また、関連質問を疑われるようなものについては、御注意いただきますようお願いいたします。  以上であります。  初めに、14番 近藤正美議員の発言を許します。質問は一括方式であります。  14番 近藤議員。              〔14番 近藤正美 議員 登壇〕 6: ◯14番(近藤正美) 皆さん、改めましておはようございます。2月市議会の最初の質問者となりました近藤でございます。  それでは、通告に従いまして、次の3点について質問をいたします。  1点目は、若い世代の移住力をどう取り込むかについて、2点目は、静かに進む少子化への危機感について、3点目は、土木・建築技術職員の人材確保についてであります。  以上、市長にその見解を伺います。  1点目の、若い世代の移住力をどう取り込むかについてであります。  長引くコロナ禍による暮らしの変化で、地方への移住が関心を集めています。背景の一つには、都会にない豊かさを求める若者の存在があります。NPOの調査によりますと、2020年から2年連続で、移住したい県の1位が静岡県であります。こうした若い移住者がもたらす力は、高齢化や人口減少による担い手不足、過疎化など、地域課題の解決の鍵となる可能性を秘めています。  身近にこんな事例があります。  大井川の上流の山間地で、川根茶の産地で知られる川根本町は、人口6,000人ほどでありますが、高齢化率は5割を超える過疎のこの町に、一昨年春、大学を卒業した2人の女性が移住をしました。マスコミでも話題となりましたが、静岡文化芸術大学で学んだ2人は、町内で働きながら、町のベテラン猟師に師事し、わな猟の腕を磨いています。町では、高齢化や後継者不足で、耕作放棄地や空き家が増加し、鹿やイノシシに農作物が荒らされる獣害が深刻化する一方、駆除する猟師は高齢化で減り、2人の新人に町の期待は膨らんでいます。  大学のゼミで訪れた際、地元の人の温かさや居心地のよさに引かれ、卒業後の移住を決意したといいます。家や仕事を探す中で、獣害やジビエの味覚を知り、猟師を志しました。既にわな猟の見学やジビエ弁当の試食など、狩猟ツアーを企画し、将来はジビエの販路拡大など、狩猟ビジネスを見据えているといいます。  本市にも似たようなところがあります。米、メロン、茶などの地場産品があり、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地や空き家の増加、さらに獣害の深刻化などは同様であります。  かつて地方移住といえば、主な動機は豊かな老後の生活でありました。移住の相談、支援を行う認定NPO法人で、東京にありますふるさと回帰支援センターによりますと、2002年の発足当初は、相談者の7割が50代以上でありましたが、相談件数が約5万件と過去最多となった2021年は、40代以下の現役世代が7割以上に上っているといいます。  本県でも、2021年度の移住者は1,868人と過去最多で、20代から40代が8割になり、テレワークが広がって転職なき移住のニーズが高まる中、首都圏からのアクセスのよさが人気を集めているようであります。どこでも仕事や買物ができる時代で、大卒でも非正規労働が増え、豊かさや人生の価値観が多様化しており、若者の意識の変化をうかがい知ることができます。  政府が2022年末にまとめたデジタル田園都市国家構想総合戦略では、東京から地方への移住者を2027年度に年間1万人にする目標を掲げました。そこで、誘致に力を入れる自治体が増え、相談体制の強化や移住体験施設の整備などに乗り出しています。  中でも、注目されるのが、本県伊豆市の取組であります。住まいや仕事探しに苦労することも多い、独り親家庭の移住支援であります。特色とする点は、市内で旅館や医療、介護の仕事に就くと住居費などを補助する仕組みで、担い手不足の地域と独り親家庭双方がウィン・ウィンで支え合う形で、これまで8世帯が利用しているといいます。川根本町も一昨年から、独り親家庭に町内の住居や仕事を紹介する事業を始めています。  地域がそれぞれ持つ自然や風土、歴史的建造物や遺産など、典型的な観光資源に加え、例えば新たな投資の必要性がない、そこに住む人たちの優しさや人間性がその地域の当たり前の日常として人気を押し上げているとしたら、移住力は、自治体のプロモーション力、宣伝力、そして情報発信力にかかっているのではないでしょうか。  人口減少に真正面から立ち向かう今こそ、若者への移住力に先行投資すべきであると考えます。地域と移住者が互いの魅力を認め合い、高め合う化学反応が、さらに人を引きつけ、まちのにぎわいづくりに好循環を生み出すものと確信をしています。  今日、総務省が主導し、全国広く行われつつあり、本市でも、海のにぎわい創出など浅羽地域を主体に情報発信する、地域おこし協力隊として1名を採用したことは大変評価できます。これがさらに、交流人口から関係人口へ、そして定住人口へと段階を踏んで、人口創出へつながる施策が必要ではないでしょうか。  そこで、以上のような内容を踏まえて、次の3点について質問いたします。  1点目は、これまで過去5年間の本市への移住状況はどうでしょうか。  2点目は、地域おこし協力隊を受け入れた経緯と今後の方向性であります。  3点目は、市内の各企業や産業に、行政支援による移住者等の受入れ体制や連携ができているでしょうか。  2点目は、静かに進む少子化への危機感についてであります。  コロナ禍が過ぎて、昨年の秋は、4年ぶりに地区の祭りが盛大に行われました。私の地元の近くの鎮守の森の境内に並んだ露店からは、射的の銃がコルク玉を押し出す音が響き、お好み焼きの香ばしい匂いが漂い、本殿前には参拝者の行列ができました。コロナ禍では味わえなかったにぎわいであります。  祭りの主役は、はっぴ姿の子供たちで、男の子も女の子も、露店で買ったおもちゃを見せ合ってははしゃいでいましたが、しばらくして、10台ほどの子屋台が一斉に動き出すと、子供たちがそれぞれ分散し、今度は引き手の子供たちの数が足りず、大人が主役の光景になりました。これも少子化の姿でしょうか。  少子化は確実に進んでいます。出生数は、2021年が約81万人、2022年は77万人、昨年は72万6,000人であります。団塊の世代が生まれた1949年の実に約3割であります。人口減少は、働き手を減らし、経済を支える消費を停滞させますが、残念ながら少子化への危機感を社会全体で共有しているようには思えません。その影響が目に見えないからだと思われます。しかし、私たちは人口減少社会の姿をコロナ禍で体験しました。緊急事態宣言により、まちや観光地から人が消え、飲食店や宿泊・旅行業界などは深刻な打撃を受けました。まさに少子化の近未来であります。  少子化は、労働市場の人手不足による深刻な影響を与えています。昨年8月時点での帝国データバンク1万2,000社による調査では、人手不足と回答した企業は、正社員で49.3%に上り、非正規雇用の不足感も増しています。コロナ禍以降、最大であります。  少子化は、社会の規模縮小が静かにゆっくり進み、経済の活力を徐々に奪うことになります。暮らしの基盤が揺らぎ、消費や経済活動の停滞に限らず、その影響は社会のあらゆる分野に及び、自治体そのものの維持も困難になってきます。  少子化はこれまで、結婚もしくは出産したい人がそうできるように、社会環境を整えれば克服できると考えられてきましたが、昨年9月、国立社会保障・人口問題研究所が公表した出生動向基本調査によれば、独身男女とも、一生結婚するつもりはないと考える人が年々増え、男性で17.3%、女性で14.6%になり、特に18歳から19歳の女性は、前回調査の2015年から倍増しています。未婚者が希望する子供の数も、減少が続いています。もちろん結婚や出産は本人の自由でありますが、それを希望する人が減るのでは、少子化を食い止めることはできません。仕事と子育てとの両立の難しさ、上がらない賃金、非正規雇用の増加、教育を受ける機会の不平等など、結婚や出産への意欲低下の背景にある社会構造の問題により目を向けるべきではないでしょうか。  政府の少子化が効果を上げていない原因を考える際、ヒントになる調査があります。内閣府が、日韓両国と欧米の若者を対象に2018年に実施した我が国と諸外国の若者の意識に関する調査であります。調査によれば、日本の社会の何が問題かを尋ねると、真面目な者が報われない、学歴によって収入や仕事に格差があると答える人が、ともに約4割に達し、差別や格差の拡大を許す社会への不信感が伝わってきます。  その一方で、希望につながるデータもあります。自分の国のために役立つと思うようなことをしたいと考える若者は47.8%いました。海外に比べて決して低いわけではなく、若者は決して日本社会を見捨てているわけではありません。  それでは、若者のその思いを社会が後押しするにはどうしたらいいのか、ヒントとなる問いがありました。  社会の政策決定過程への関与について、子供や若者が対象となる政策や制度については、子供や若者の意見を聞くようにすべきだとの問いに、そう思う、どちらかといえばそう思うは、合わせて70%に上ります。自戒をしますが、これまで若者たちの声に真剣に耳を傾けてきただろうか。残念ながら、私は反省をしております。やるべきことはまず、若者たちの声にしっかり耳を傾け、小さなことでもその思いを政策の形にして実現することが、大人社会に求められているものではないでしょうか。  まず隗より始めよであります。若者にとって、将来に希望が持てる社会になっているか。私たちは、次の世代にどんな社会を渡すのか。そうした課題に誠実に向き合うことが、未来を少子化から救う初めの一歩になるのではないでしょうか。  そこで、以上のような内容を踏まえて、次の3点について質問をいたします。  1点目は、若者の声を聞いた調査はあるでしょうか。あればそれはどのようなものですか。  2点目は、これまで出会いの場や機会を設定した施策の成果はどうでしょうか。  3点目は、少子化・人口減少対策に、市としてどんな手だてを講じているでしょうか。  3点目は、土木・建築技術職員の人材確保についてであります。  今日、頻発化する自然災害、デジタル社会への対応、人口減少など、多くの社会課題が浮き彫りとなっている中、一昨年9月の台風15号や昨年6月の豪雨や、発生が懸念される南海トラフ巨大地震などの災害への対応、教育施設などの公共建築物、道路、橋梁や河川など公共インフラの老朽化への対応など、土木や建築技術職員に課せられている職責は、今後、より大きなものとなっていきます。若者人口が急激に減少するときが迫ってきており、早くも一部の企業では、いわゆる若者の奪い合いの様相を呈していると聞きます。  さて、本市における技術職は、現状、土木技術職が45名、建築技術職が14名、合計59名がそれぞれの分野で活躍されている状況でありますが、職責を果たしていくために十分な職員数が確保されているとは言えず、近年では、技術職の採用も楽観できない状況が続いていると認識をしています。  加えて、技術職の年齢構成を見ますと、土木技術職のうち、45歳以下の職員数は18名であります。その一方、46歳以上は27名で、全体の60%に及びます。そのうち50歳以上に特化しますと、18名で全体の40%に上っています。同様に、建築技術職を見てみますと、45歳未満の職員数は11名で全体の78.6%、45歳以上は3名で21.4%、そのうち50歳以上は1名となっています。今後の行政ニーズを考慮した際、技術職員の絶対数の不足と、同時に、その年齢構成も改善していかなければならないと考えます。  一方、近年における技術職の採用状況は、平成26年から平成30年までの5カ年間では、土木技術職が4名、建築技術職は1名で、令和元年から令和5年までの5カ年間では、土木技術職が6名、建築技術職は5名で、平成30年までの5カ年間と比較をしますと、土木技術職が1.5倍、建築技術職は5倍となっており、改善傾向にあります。この要因は、令和元年度より、技術職の募集年齢を40歳まで拡大したチャレンジ制度、令和2年度からはチャレンジ枠ですが、これを設けたことが奏功しているものと推察をしております。  さらに、過去10年間の採用者数を平均し、65歳までの定年延長を考慮して、15年後の令和20年の技術職員数を推計しますと、土木技術職は、現状の45名のうち18名が退職しますが、これまでの採用実績の平均値をベースとして、今後15年間で15名、つまり年1名が採用されると仮定をしますと、3名の減員で42名を確保できる見通しであります。また、建築技術職は、現状14名のうち1名が退職しますが、今後15年間で9名、つまり年0.6名が採用された場合には8名の増員となり、22名が確保される見通しとなります。計算上は一定程度の充足が図られるものとなります。  しかし、冒頭にも申し上げましたが、今後、地球温暖化による激甚化、頻発化する豪雨やいつ発生するか分からない南海トラフ巨大地震などによる自然災害への人的対応は、必ずこれまで以上の大きなニーズとなると思われます。  加えて、海のにぎわい創出プロジェクトやふくろいセントラルパーク構想など、未来に向けたにぎわい創出プロジェクトの推進、さらには、都市活力の創出へとつながる都市計画道路森町袋井インター通り線や国道150号線などの主要幹線道路の整備など、新たな価値を生み出していく事業の展開は、人口減少局面における持続可能な行政経営を進めていく上で、大変重要なものであります。  このような将来的な展望に立ったとき、土木や建築技術職などの人材を適切に確保し、多角的な目線を備えた専門的な職員として、今から育成していくことが強く求められています。  さて、現在、本市は、静岡県から技監と専門官を招き、県と連携を図りながら、静岡モデル防潮堤整備事業をはじめ、海のにぎわい創出事業や都市計画道路田端宝野線整備事業、さらには森町袋井インター通り線の整備促進など、それぞれの事業を力強く推進してくれています。それらは、市側の継続的な働きかけと県の理解によって実現している、人材派遣、人事交流の大きな成果と受け止めております。事業の推進は、本市の技術職員の尽力はもとより、技監と専門官の卓越した知見と専門性、日頃の県との相互の共通理解のたまものであると感謝を申し上げます。  今後、本市の技術職など人材確保が厳しい状況を見据え、災害対応はもちろんのこと、多角的視野を持った人材の育成、行政間の意思疎通の迅速化などを含め、県とのさらなる連携強化が必要であると考えます。  そこで、以上のような内容を踏まえて、次の3点について質問をいたします。  1点目、本年度の技術職員の採用試験に当たり、事前にどのようなPRを行ったか。また、採用予定者数は、応募者数に対して予定どおり確保できたでしょうか。  2点目は、大学3年生を対象とするインターンシップの受入れなど、戦略的な取組が重要であると考えるが、所感を伺います。  3点目は、今後も技術職員の県との連携強化が重要であると考えますが、所感を伺います。  以上です。 7: ◯議長鈴木弘睦) 大場市長。                〔市長 大場規之 登壇〕 8: ◯市長(大場規之) おはようございます。  近藤正美議員の御質問にお答えを申し上げます。  初めに、若い世代の移住力をどう取り込むかについての御質問のうち、過去5年間の本市への移住状況についてでございますが、現在、移住者に関する統一した定義はございませんが、静岡県が公表している移住者数は、移住相談窓口や移住促進施策等を利用し、県外から移住した人数と定めております。具体的な算出方法は、各市町によって異なっている状況でございます。  本市では、転入者と移住者を区分けする基準を設けておりませんが、首都圏からの移住促進策である国の移住・就業支援金を活用した移住者は、現在までに14人いらっしゃいます。また、市外から引越しをしてきた過去5年間の転入者数につきましては、平成30年と令和元年は、それぞれ年間で4,100人余となっており、コロナ禍で人の流れが抑制されていた令和2年と令和3年は3,500人余と一旦減少したものの、令和4年には4,400人余まで回復しております。  次に、地域おこし協力隊受入れに伴う選定の経過と今後の方向性についてでございますが、地域おこし協力隊につきましては、かねてから本市でも活用を検討しておりましたが、協力隊に期待する役割をはじめ、受入れ環境が十分整わない中で活用した地域においてはミスマッチが多く発生するなどの課題を抱えておりました。  こうしたことを踏まえ、本市におきましては、海のにぎわい創出ビジョンを基に、プロジェクトの着実な進展を図る上で、地域住民の皆様と共に、活動の中核を担う人材の確保と官民の互恵的な関係づくりが成功の鍵になると判断し、地域に活力を呼び込むプロジェクトの推進役として本制度を活用し、選考することとしたものでございます。  選考に当たっては、全国に公募したところ、23人の方が関心をお寄せいただき、複数回の面談を経て、今年1月、本市初となる地域おこし協力隊として、本間正人さんに委嘱したところでございます。  協力隊の活用に関する今後の方向性につきましては、本間さんには、海の利用者や地域の声を拾い上げ、民間発意による取組の実践を期待しており、こうした活躍に加え、最大3年間の任期満了後も本市に定住いただけるように、将来的ななりわいづくりと、他市町の地域おこし協力隊等との交流を通じたサポート体制も充実強化してまいります。  また、協力隊の新たな採用につきましては、まずは現在の協力隊と共に成功体験を重ね、地域内において協力隊の活躍が期待できる取組が定まりましたら、登用してまいりたいと存じます。  次に、市内の企業や産業に行政の支援による移住者等を受け入れる体制や連携についてでございますが、地域内の企業への支援や連携につきましては、県や金融機関等と連携し、国のプロフェッショナル人材制度を活用して、首都圏などで活躍する専門人材を、地方の中小企業に招き入れる人材マッチングが行われ、市内でも活動いただいている事例があると伺っております。  農業分野では、静岡県農業振興公社が実施する就農希望者に対する研修事業への協力や、本市への就農希望者に対する農地のあっせんにより、イチゴの新規就農者などの実績もあり、移住支援に寄与しているところでございます。  加えて、住居に関する支援につきましては、市のすまいの相談センターが相談に応じております。  今後につきましては、移住者等を対象に、空き家を活用したリフォーム補助制度を新設するほか、静岡県西部地域に転勤される方々をターゲットに、本市が居住先として選択いただけるよう、移住ポータルサイトの充実や企業の人事担当者との連携など、取組の強化を図ってまいりたいと存じます。  次に、少子化への危機感についての御質問にお答えを申し上げます。  初めに、若者の声を聞いた調査についてでございますが、本市では、令和2年3月に策定した、輝く“ふくろい”まち・ひと・しごと創生総合戦略の柱の一つとして、産業や社会を支える人づくりを掲げ、若者の意見を伺う機会を創出し、まちづくりに反映させる施策の方向性に基づき、積極的に若者との接触機会を増やしてまいりました。  具体的には、令和3年度に袋井商業高校の在校生に対し、高校生アンケートを行い、将来、結婚したいですかという質問に対しては、約8割が結婚したいと回答し、また、居住・勤務地域の希望についても、約8割が地元や県内で住みながら働きたいと思っているなど、若者の意識や実態を把握する取組を実施いたしました。  また、今年度は、袋井高校での総合探究授業や、静岡理工科大学における地域学講座など、市職員が若い世代と意見を交わし、若者の人生観や職業観の把握に努めるとともに、学生が地域や社会のリアルな課題に触れ、自分事として将来のことを考える機会を設けております。  今後も引き続き、このような機会を通じて、このまちの将来を担う若い世代の声を受け止め、魅力あるまちづくりに努めてまいりたいと存じます。  次に、出会いの場や機会を設定した施策についてでございますが、昨年10月、民間の生命保険会社が20代以上の既婚者約1,600人を対象として実施した、夫婦をテーマとしたインターネット調査によりますと、婚活に使用したことがあるツールとして、マッチングアプリと回答した人の割合は、20代では51%、30代では45%と約半数の方がマッチングアプリを使ったことがあることが分かりました。身近な場所での出会いの機会が少ない人にとって、マッチングアプリは、気軽に出会いを求めることができる人気の手段となっていることがうかがえます。  本県では、令和4年1月に県と県内全ての市町が参画し、安心して出会いを求めることができる場づくりとして、ふじのくに出会いサポートセンターを開設し、婚活支援事業をスタートいたしました。昨年12月末時点における県全体の実績といたしましては、県内で延べ5万7,500件余のマッチングの申込みがあり、4,500件を超えるお見合いが行われ、240件余の交際が成立したほか、そのうち35件が結婚に至ったと伺っております。  袋井市民の同センターの活用状況につきましては、現在、男女合わせて28人の方が登録されており、昨年8月、本市の油山寺で開催された会員向けの婚活イベントには、市内外から男女15人の参加があり、2組のマッチングが成立いたしました。  一方で、地方都市における婚活事情といたしましては、顔見知りと出会うことや、婚活していることを周囲に知られることに対して抵抗感がある方もいるとの認識をしております。  このような中、友好都市の山梨県北杜市におきましては、近隣自治体と連携して、メタバース婚活を実施し、約7割のマッチングが成立したと伺っており、こうした先進事例を参考に、本市におきましても、来年度、メタバース婚活イベントの開催を予定しており、デジタル技術を活用した仮想空間上で、アバターとなった参加者同士が気兼ねなく交流することで、内面的な性格に重きを置いた新たなマッチング手法も活用してまいりたいと存じます。  次に、本市の少子化・人口減少対策についてでございますが、本市の出生数を見てみますと、平成24年の出生数は約1,000人おりましたが、コロナ禍等の影響もあり、令和4年は670人まで減少し、この10年間で約3割減少しております。また、近年、本市においても死亡数が出生数を上回るなど自然減の状態が続いており、人口減少の歯止めがかからない状況に強い危機感を覚えております。
     こうしたことを踏まえ、本市では、子育て世代包括支援センター内に総合相談窓口を開設し、妊娠から出産、乳幼児期まで切れ目のない支援の充実をはじめ、保育ニーズの高まりに対応し、公立幼稚園の認定こども園化による定員拡大など、待機児童の解消に取り組んできたほか、経済的基盤の安定と魅力ある雇用の創出に向けた企業誘致や、あそびの杜の整備をはじめとした、子供を生み育てやすい住環境や医療、福祉の環境整備など、全庁を挙げ、取り組んでいるところでございます。  令和2年に厚生労働省が発表した本市の合計特殊出生率は1.76と、県内23市でトップに位置しておりますが、少子化や人口減少の問題は様々な要因の影響を受けるため、常に社会情勢や世代間の価値観の変化などを敏感に捉えていく必要があると考えております。  国立社会保障・人口問題研究所が昨年8月に公表した結婚と出産に関する全国調査によりますと、いずれ結婚するつもりと考える人の割合は、年齢、性別等の違いを問わず減少しており、結婚や子育てへの期待や希望の低下など、結婚に対する価値観に変化が現れてきております。  こうした現状を踏まえ、これまでの施設整備や各種助成制度の充実強化に加え、若い世代の価値観に寄り添いながら、結婚や子育て等の将来のライフプランを描くことができるような学びと体験の場を、子育て支援団体などと連携し、地域ぐるみで提供していく必要性を感じております。  このようなことから、今後におきましても、これまでの地方創生の取組に加え、昨年12月、こども家庭庁によって策定されたこども未来戦略に掲げる方針に基づきながら、国や県、さらには子育て支援団体との連携を図りつつ、本市の実情に即した取組を引き続き推進してまいりたいと存じます。  次に、土木・建築技術職員の人材確保についての御質問にお答えを申し上げます。  技術職員の採用試験における事前のPRについてでございますが、採用試験の実施につきましては、年2回の採用試験に加え、必要に応じて2次募集を実施し、定員管理計画に基づく職員数の確保に向けて、受験の機会を設けております。  事前のPRにつきましては、静岡理工科大学をはじめ、浜松工業高校や島田工業高校、磐田農業高校など、土木や建築を専攻する学校を訪問し、学生、生徒が1人でも多く受験いただけるよう、進路担当教員に対しまして、本市の職員として働く魅力や採用試験の御案内、さらには、公共事業における技術職員の重要性など、丁寧に御説明しているところでございます。  また、本年度は、新たな取組として、各学校の卒業生である職員も一緒に学校を訪問し、市職員として成長した姿を御覧いただき、進路指導の一助としていただけるよう取り組むとともに、静岡理工科大学において、本市技術職員が未来のまちづくりについて講義する機会をいただき、市職員として働く楽しさ、醍醐味を伝えたところであります。  なお、令和6年度の職員採用に向けましては、土木技術員3人の採用を予定し、複数の受験者はあったものの、結果的には1人の採用予定にとどまっているところであり、予定者数の確保には至っていない状況でございます。  次に、大学3年生を対象とするインターンシップの受入れなど、戦略的な取組についてでございますが、インターンシップにつきましては、コロナ禍の令和2年度から令和4年度までの間は、中止や規模を縮小し、行ってまいりました。本年度からは本格的に再開し、大学2年生と3年生の計28人の学生を受け入れたところでございますが、技術職員の応募はない状況でございます。  なお、インターンシップでは、総務課において、市役所業務の紹介をはじめ、職員の勤務条件や待遇、採用試験の御案内などオリエンテーションを実施し、その後、学生が希望する各所属において、3日間程度、職場体験をしていただいております。これにより、職員との交流が図られ、生の声を聞きながら、市役所の仕事をより深く理解していただくことで、その後、採用試験の応募につながるものと認識しております。  今後は、技術職員の確保に向けて、土木や建築を専攻する学校へのインターンシップの働きかけを積極的に行うとともに、就活サイトへの職員採用情報の掲載、就活イベントへのブース出展など、早い段階から戦略的かつ効果的に、より多くの学生にPRできるよう取り組んでまいりたいと存じます。  次に、技術職員についての県との連携強化でございますが、本市では平成19年度以降、県から技術職員を技監として招聘し、県との連携はもとより、都市建設分野における政策課題の解決や、職員の技術力向上を担っていただいているところでございます。また、令和3年度からは、県の技術職員派遣制度を活用し、都市建設部の専門官として派遣いただき、県や関係機関との調整役を担っていただくなど、県職員としての知見を発揮していただいております。  一方、本市からは、県袋井土木事務所へ土木技術職員を派遣し、実務研修において幅広い知識を習得するとともに、新たな視点を持つ中堅職員の育成に努めているところでございます。本市の都市建設部門における県との連携は非常に重要であると認識いたしておりますことから、今後におきましても、引き続き連携の強化に努めてまいりたいと存じます。  以上で、私からの御答弁とさせていただきます。 9: ◯議長鈴木弘睦) 14番 近藤議員。 10: ◯14番(近藤正美) それぞれに御答弁をいただきました。  それでは、再質問をさせていただきます。  まず1点目の、若い世代の移住力をどう取り込むかについてでありますけれども、御存じのように、観光に来た人たちの交流人口、それと定住したという、移住したという定住人口、この間に関係人口というのがあるかと思うんですが、要するに、そういう人たちを、この地域や地域の人たちの中に様々な関わりをどう持たせるかということで、これ、総務省が平成31年度、それから令和2年度に、それぞれ関係人口創出・拡大事業というのを展開しているかと思いますけれども、それを受けて、本市でも、第2期輝く“ふくろい”まち・ひと・しごと創生総合戦略、ここでは、関係人口の創出に向けてシティプロモーションの充実強化を図るという、そういう文言が盛り込まれております。関係人口創出の事業を具体的にどのようにしていくのか、これをまずお聞きをしたいと思います。  それから、地域おこし協力隊でありますけれども、市長おっしゃられましたように、1名採用ということで、これは非常に方向性としてはすばらしいかと思います。地方で生活してみたい人たちの受皿として、都市部から地方に移住をする、そして1年から3年働いてみて、そして自分のやれること、そしてまた地域に貢献できること、そういうものをつかんだ上で、本来の生き方を協力隊の方が決めていくという意味では、これも、総務省が2009年にスタートさせた制度でありますけれども、財政措置ももちろんありますので、これまで受入れ自治体が1,000以上あると聞きます。それから、隊員数は、令和3年度で全国で5,500人、令和6年度には8,000人まで増やすというような目標を立てているようです。  問題は、任期満了をしたとき、1年から3年働いた後、協力隊の人たちの定着ですね。任期が終了した後に定住につながる、つまりつなぎ止める、こういう方法を考えているのか、また、そうする場合には、どんな手だてを考えているのか、それをお聞きしたいと思っております。  それから、少子化のことにつきましては、いろいろ作業をされているということで聞いておりますし、また、実際私も認識をしておりますけれども、地方の課題の一つというのは、やはり若い世代の人たちがどうしても都市部へ出てしまうと。これは今も昔ももちろん変わらないことなんですが、賃金などの待遇に男女差があってみたり、あるいはよりよい待遇を求めて地方を離れる女性が多いということも聞きます。  共に働き共に育てるという、こういう観点から、支援でもって少子化に歯止めがかけられないものか。子育てしやすい環境整備のために、女性にとって魅力ある雇用の場をどうやってつくっていったらいいかをお聞きしたいなと思っております。  それから、人口減少ですけれども、地域を支える働き手を減らし、経済を支える消費を停滞させる、先ほど私も申し上げました。市長もそのような言及がございました。  地域や人々の暮らしの基盤そのものを揺らがせてしまうということで、国のこども未来戦略方針というものが出されましたが、2030年代に入るまでに少子化の状況を反転できるかどうか、この分岐点だと、そして今がいいチャンスだと厳しい現状認識をしております。例えば結婚だとか出産だとか、これに関する経済的な支援策、あるいは税制の優遇措置、あるいは住宅支援などの手だて、こういうものを講じることができるかどうか、そこをお聞きしたいと思います。  それから、技術職員の人材確保についてでありますけれども、自分が卒業した高校に出向いていって、実際、土木・建築に携わっている、担っている業務の内容とか魅力の発信をしているということで伺いましたが、高校だけではなくて、大学へも、卒業生がいないかも分かりませんけれども、大学へ行って、実際に進路担当者にその辺の話をするという、そんなことも必要ではないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。  それからあと、人材募集に関して、地元の静岡理工科大学には案内を出しておりますし、それから、県内の静岡大学工学部あたりには出しているかと思いますが、少し足を伸ばせば、豊橋技術科学大学もありますし、名古屋へ行けば、名古屋大学や名古屋工業大学等もございます。したがいまして、県内外の大学にもう少しPR、あるいはインターンシップの受入れなど、その周知の徹底をお願いしたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。  それから、今後のさらなるデジタル化を考えたときに、土木・建築の技術職員が持つ力というものを、デジタルにもやはり応用させていかなければならないかなと。そうやって考えたときに、デジタル社会を見据えた場合の人材確保、この辺のところはどのようなお考えなのか、お聞きをしたいと思います。  再質問です。よろしくお願いします。 11: ◯議長鈴木弘睦) 村田企画部長。 12: ◯企画部長村田雅俊) それでは、私から、近藤議員の4点の御質問にお答えをいたします。  1点目が移住力の関係で、関係人口の具体策、2点目が地域おこし協力隊、定住につながる方法、それから3点目、少子化、若い世代の方が、都市部からの回帰、それから4点目が、結婚、出産についての税制優遇措置等の方策についての4点であります。  まず、1点目でございますけれども、近藤議員からもありましたように、関係人口ということで、やはり袋井市をよく知っていただく、袋井市に来ていただくことが重要であろうかと思っています。  ですので、シティプロモーションの強化をはじめ、やはり官民共創で、いろいろな形で私たち袋井市のまちを考え、そして情報発信をしていく、そういうことで、いろいろな人たちとの関わりを持って、その人たちがまたさらに情報発信をしていくということで、1人でも多く本市に来ていただく、携わっていただくと、何かの関わりを持っていただくということが必要だと思っています。そういうことを考えると、やはりシティプロモーション力というのはかなり必要だと思っていますので、そこの情報発信に努めていきたいと考えております。  それから、2点目の地域おこし協力隊でありますけれども、これは本市初ということで、本年1月から来ていただいているということであります。延長して、3年は上限ということでいていただくということで、これも1月にスタートして、この方も袋井市を今、知るよう、いろいろなところを回っていただいているということ、それから、地域の人たちともうまくコミュニケーションを取るような形でいかなければいけないというところであります。  ミッションとしては、海のにぎわい創出ビジョンということで、こちらに関わっていただくということで今、行っていただきますけれども、この方が袋井市を好きになっていただく、袋井市の人を好きになっていただかないと定住にはつながらない、また、3年終えた後は、やはり仕事にしっかりと就かなければいけないということもありますので、協力隊という活動の中で、しっかりと先を見据えて、仕事も、雇用も重要だと思いますので、そういったところの環境から、しっかりとこの方につなげていく必要があると思っております。  それから、3点目でありますけれども、議員おっしゃるように、若い世代が一旦、大学や就職で関東圏、それから中京圏、関西圏へ出た方が、やはり戻ってきていただきたいということがあろうかと思います。  これは、やはり議員からもありましたように、地域のお祭りとか、それからふくろい遠州の花火などもあります。一旦そういうので、袋井市に戻ってきて、やはり袋井っていいな、そのときに、地域の人たちがしっかりと声をかけてやることが大事だと思っています。そういうことで、首都圏とか関東圏、関西圏へ行きますけれども、ある一定の時期を見てまたこちらに戻ってくるような、そういう形で私たちは迎え入れたいな。ですので、袋井市に生まれ育った若者が、特にその方たちが将来的には戻ってきていただいて、家を建てていただくことが望ましいのではと思っています。  それから、最後、結婚、出産に対する税制の優遇措置でありますけれども、こういった優遇措置というのも一つの方策かと思います。しかしながら、やはり女性は、結婚、出産ということを選択する、選択しやすいような環境が必要だと思っています。  先般、議会の主催で研修会がございました。少子化の現状と対策というところで、講師の方が、前東京都の三鷹市長の方が来て講演を行いましたけれども、やはりこれ、夫の協力が必要だと私は思っていて、ここに、こども家庭庁から出された資料がありますけれども、日本の夫の家事・育児関連時間は2時間程度ということで、国際的に見ても低水準という、これ、こども家庭庁の資料が出していますけれども、こういった協力なくして、やはり女性は子供を産むという選択をしないとは思います。  ですので、男性の、夫の家事・育児時間も延ばすと、こういったことも、今回のこども家庭庁からこども未来戦略にもしっかりとうたわれていることもありますので、税制優遇措置というのも一つの方策ではありますけれども、そういった環境整備が最も大事だと思っております。 13: ◯議長鈴木弘睦) 乗松理事兼総務部長。 14: ◯理事総務部長(乗松里好) それでは、近藤議員からの御質問のうち、土木・建築技術職員の人材確保についての再質問にお答え申し上げます。  まず、1点目ですけれども、これまでの静岡理工科大学へのPRのほかに、ほかの大学へ足を運んでというようなお話をいただきました。  先ほど市長から御答弁させていただいたとおり、静岡理工科大学をはじめとした県西部の高校にも今、足を運んでいる状況でございますけれども、先ほど御提案いただきました、静岡県に限らず、愛知県の大学、豊橋科学技術大学、またそれ以外にも、土木・建築を専攻される大学があるかと思いますので、そちらのほうにも足を運ばせていただきながら、大きくPRさせていただきたいと考えております。  その際には、袋井市の土木技術の職員にも同行していただきまして、先ほどもお話ししたとおり、土木技術職員として働く醍醐味等をしっかりPRする中で、そういったところも進めさせていただきたいと考えております。また、それとあわせて、インターンシップにつきましても、それぞれの大学等でPRさせていただきまして、それぞれの個々の大学生の状況に応じたインターンシップを受入れできるような、そんな環境も整えてまいりたいと考えております。  あともう一点ですけれども、デジタル人材の活用というようなところを、採用というようなお話がありました。デジタルが進んでいく、進展していく中で、やはりデジタル技術というものは今後、さらに必要になっていくと認識をしております。令和2年度からは、民間のデジタル専門官をお招きしまして、デジタルを職員の中にも広めていくというようなことをやっていただいております。  また、来年度はデジタル戦略監というようなことの組織の中で設けさせていただいて、市民のデジタル活用を強力に推進していくというところを併せて、庁内におけるデジタル活用による行政事務の効率化、コスト削減などを進めてまいります。そういったデジタル政策課における専門官の活用というものも、今後、進めさせていただいていくというようなことと併せて、デジタルについても、今現在、一般事務員として採用した中で、デジタル職員を育成しているような状況でございます。  そういったことを、さらに進めさせていただくというようなこと、また、そういった大学にもお声がけさせていただきまして、デジタル関係の職員も今後、さらに育成していくというようなことを進めてまいりたいと考えております。 15: ◯議長鈴木弘睦) 14番 近藤議員。 16: ◯14番(近藤正美) それぞれに御答弁をいただきました。  村田部長、それから乗松部長には、前向きな検討ということで理解をさせていただきます。  再々質問させていただきますが、地域おこし協力隊のことで、少し言及をお願いしたいと思います。  この地域おこし協力隊の目的というのは、地方の過疎化や高齢化などの地域に抱える課題に対処して、そして地域の振興と発展を促進すると、これ、私、申し上げましたし、またそうだと思いますけれども、地域や地域住民との連携や協力あるいは交流、様々なプロジェクトが組まれると思いますが、これを今、たまたま海のプロジェクトのほうに1名採用されておりますが、この後、これを契機に、例えば農業あるいは商業あるいは観光等、今後、どのような分野に波及的効果を期待するのか、その辺のところを教えていただきたいと思います。  それからもう一点は、人材確保のことですけれども、御存じのように、県から技監として佐藤技監、1名お見えになっています。令和4年の4月の着任をされて以来、2年ほどになるわけですけれども、本市の土木・建築行政に非常に多大な貢献をされているということで、感謝を申し上げると同時に、本市が進めているまちづくりや仕事の進め方など、技術職の姿勢について伺いたいと思いますが、技監がこれまでに手がけた、あるいは今現在手がけている事業で、この取組がいいねと、この取組はやはり他に追随を許さないとまでは言いませんが、なかなかできないことを袋井市はやっているねということの、いいと思っておられるところ、その辺のところの感想をぜひお聞かせいただきたい。そしてまた、外からの視点でもって御教授をお願いしたいと思っております。  この2年間のお働きというのは大変な御尽力、また御苦労もあったかと思いますが、今、こうして袋井市のためにいろいろな事業を手がけている、それに中心的な役割を果たされているということは、佐藤技監、御苦労もあったかと思いますが、その辺の率直なところの御意見を伺いたいと思います。  以上、再々質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 17: ◯議長鈴木弘睦) 村田企画部長。 18: ◯企画部長村田雅俊) それでは、私から、近藤議員の地域おこし協力隊、ミッションの幅拡大というようなイメージだと思います。御質問にお答えいたします。  今回、地域おこし協力隊の方につきましては、活動内容、テーマを、海のにぎわい創出コーディネーターということで絞ってお願いをしております。この方、横浜市から転居をしていただいていますので、まずは袋井市を知っていただく、そして袋井市民を知っていただくということで、1月1日から活動をしていただいているという状況であります。これまで地元の幸浦の丘プロジェクトのワーキンググループであったり、あとは官民共創のワークショップ、こういったところにも御参加をいただいて、いろいろな地域との関わり合いを持っていただいているということがありますので、まずは袋井市に慣れていただくことが第一だと思っています。  先ほど議員からも、地域おこし協力隊の全国の人数のお話もありましたけれども、逆に、トラブルも結構多いと伺っています。トラブルが多いのは、やはりミッションが明確でなかったり、それから逆に固定してしまうことで、自治体、それから地域の方とトラブルがあるということが全国的にも多いということがあるので、私たちは今回初の受入れですので、慎重に進めたいと思っています。  まずは、海のにぎわい創出ということでやっていただきますが、その中で、農業であったり、観光であったり商業、ここの関わりというのは必ずや出てくると思っていますので、こういったところも、しっかりと協力隊の方と意見交換をして、今後、進めていきたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 19: ◯議長鈴木弘睦) 佐藤都市建設部技監。 20: ◯都市建設部技監佐藤政雄) それでは、私のほうからは、近藤議員の再々質問のうち、私の目から見て、袋井市のこれはよい事業ですというようなものと、あとは私から見た率直な意見ということで答えさせていただきます。  事業の関係でいくと、私はたまたま都市計画の街路に携わった経験があるものですから、そのときから袋井市を見ていまして、そのときに一番思ったのが、街路事業と都市計画、県がやる街路なんですけど、都市計画事業ということで、市の協力が一番不可欠です。その中でも、今、やっている田端宝野線新設事業もそうですし、その前に事業をやっていた山梨中央通り線、あそこのところも街路事業で、あれは市がやって、県のほうは袋井駅森線、この2路線を街路事業でやっています。  これは県と市同時に、それこそ連携してやっているということで、そこのところも、県だけでもなかなかやりおおせる事業ではありませんし、市だけでもやりおおせないということで、県市、連携したと。その中でも、その手法の中でも、用地の買収について、沿道街路整備事業ということで、区画整理の手法を取り入れた事業で、用地のほうの取得を市のほうで進めていただいたということで、非常に規模の大きい事業にもかかわらず、短期間でできたということが非常に印象に残っています。  その流れを、現在やっている田端宝野線新設事業でも行っていて、これについても、延長が長く、市街地の人家連檐のところにもかかわらず、非常に事業のほうが何とか順調に進んでいるということもありまして、非常に沿道街路の事業というのが、事例も県内でも少なくて、袋井市、一番最初ではないですけど、県内では一番事業のほうも手がけているのが袋井市ということで認識しておりまして、非常に準備に時間がかかって、なかなかやりたがる市町はあまりないんですけど、袋井市はそんな中でも積極的にこの事業を取り入れて、少しでも早く事業効果を上げたいということで協力いただいているということは非常に、他に類を見ないところだと考えております。  また、全般的に感じた話でいきますと、袋井市については、いろいろな事業、計画を立てて実行するという中で、非常に計画に重きを置いているなということを感じています。具体的に言うと、非常に丁寧に計画を立てて、いろいろな関係機関の方からもきっちり意見を聞いて、調整も行って、それでしっかりとしたものをつくり上げると。多少、時間もかかる場合もあるんですけど、そうなると、いざ実行に移したときに非常に早くできるということで、結果的には、事業の早期完成ということにつながっているようなやり方を非常に取っているということも感じております。  また、そのような時間を、準備に時間をかけるだけではなくて、中には、昨今の情勢の変化に対応するために、素早く着手しなければならないような仕事もある中で、そういうときも当然ながら、早くかかるメリットというものを生かすために、まずかかって、それでその中で走りながら計画を考える、最近で言うとアジャイル型という型の事業で進めていくことも取り入れているということを、非常にそこら辺も柔軟に、事業の性質を見極めながら進め方を考えていっているなというように感じております。  以上、答弁とさせていただきます。 21: ◯議長鈴木弘睦) 以上で、14番 近藤正美議員の一般質問を終わります。  会議の途中でありますが、ここで休憩とし、10時20分から会議を再開いたします。                (午前10時05分 休憩)   ──────────────────────────────────────                (午前10時20分 再開) 22: ◯議長鈴木弘睦) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、10番 戸塚哲夫議員の発言を許します。質問は一括方式であります。  10番 戸塚議員。              〔10番 戸塚哲夫 議員 登壇〕 23: ◯10番(戸塚哲夫) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  今回、袋井市の基幹産業であります農業に関連して、3点に絞っての質問であります。大場市政になって、私、初めての一般質問でありますので、よろしくお願いします。  最初に、食料・農業・農村基本法改正に伴う対応についての質問であります。  岸田首相は施政方針演説で、食料・農業・農村基本法の本格的改正案を今国会に提出すると明言し、農政の基本は地方の現場にあると述べました。ここで、この質問に関連して、戦後の農政の基本、農業基本法の変遷について少しお話をさせていただきます。  1945年の終戦から農業基本法制定までは、終戦後の経済復興の下、農業と他産業との生産性と従事者の生活水準の格差是正が急務とされ、1961年に農業基本法が制定されました。これは、農政の憲法と言われております。その後、1980年までの農政は、需要が見込まれる畜産、果樹、野菜等の生産拡大に加え、米についても、農業従事者が他産業従事者並みの所得を確保できるよう、規模拡大の推進等が必要とされました。  1980年から1999年までは、急速な経済成長と国際化の著しい進展などにより、日本の経済、社会が大きな変化を遂げる中、農政においても、1999年の農業基本法が食料・農業・農村基本法に移行し、基本計画が策定され、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の担当部分を担う農業構造の確立を目指し、様々な施策が展開されました。  さらに、グローバル化が一層進展する中、食料、農業、農村をめぐる情勢が一段と変化したことから、2005年に新たな基本計画が策定され、経済所得安定対策、米政策改革推進対策、農地・水環境保全向上対策の農政改革3対策が始まりました。  このように、農業基本計画の改定は行われたものの、基本法そのものの改正は行われてきませんでした。今回の改正は、1999年の施行以来、初となります。また、食料安全保障については、今まで国内生産、備蓄、輸入の3本柱で進めてきましたが、2030年度にカロリーベースで45%を目指した食料自給率は38%と上向かず、世界の先進7カ国の中では最低水準となっています。相手国の事情や思惑により思うように輸入ができないことが現実味を増し、金さえあれば飢えの心配がないと言えなくなりました。  新基本法案には、国民に食料を届ける力の強化、環境に優しい農業・食品産業への転換、新技術を活用した生産性の高い農業経営、農業・農村に関わる人を増やし、農村や農業インフラを維持するという方向が打ち出され、人手不足の状況下でも、地域全体で知恵を出し、農業インフラを最大限に活用する仕組みづくりが求められています。  基本法見直しの協議では、フードシステムという文言が使われ、生産だけでなく、流通、消費まで俯瞰した議論が交わされ、さきに述べました食料安全保障についても、平時から個人が関心を持つことを重視しています。  さて、本市農業の中長期的な行動計画として、農業ビジョンがあります。これは、本市の最上位計画の総合計画を基に、国や県の農業施策等との整合を図っております。令和3年10月に見直しされ、ビジョンの計画期間は令和7年度までの5年間としています。  施策体系と主な取組については、基本方針に、担い手の育成確保、農地の適正利用と基盤整備、安全・安心な農作物の供給、売れる農産物づくり、農村地域の環境保全の推進、市民と農との触れ合いの促進を掲げ、それぞれ17の基本施策を展開していくこととし、ビジョンの実現に向けて数値目標を設定し、各年度末に達成数値を取りまとめ、達成状況を評価するとともに、施策が、基本理念、基本目標の達成に効果があるか検証を行い、その上で、必要に応じて、単年度の事業内容に具体的な対策を取り入れるなどの改善を図っていくこととしています。  そこで質問であります。  今回の食料・農業・農村基本法の改正で、地方自治体は農政の力量を問われていると私はそのように思います。現行の農業振興ビジョンは見直しをするのでしょうか。私は、補助金や交付金がもらえるからやる、なくなったらやめようという発想は通用しないと思っております。地域経済の成長につながるよう、必要ならば、市独自の上乗せも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。  2問目でありますが、農政の基本は地方の現場にあると岸田首相の発言は、私はもっともであると思っております。現場は、気候も水利、土壌、そして担い手も千差万別、まずは現場である袋井市の農業の実情を正確に把握することが必要です。そこで、農業振興ビジョンの直近の検証、対策について伺います。  質問の3点目です。基本法見直しの焦点は、洋風化した日本の食卓に欠かせない大豆と麦の自給率向上にあるとされ、米中心から大豆、麦へと移ってきております。政策大綱のポイント、輸入依存の脱却に向けた構造転換策では、水田の転作による麦、大豆の本作化があります。袋井市の現状について伺います。  次に、環境保全型農業の取組についての質問であります。  農林水産省は1992年に、今後の施策の方向として、新しい食料・農業・農村対策の方向を公表し、ここで初めて、環境負荷の軽減に配慮した農法の推進を明確に位置づけました。  1999年には持続農業法を制定、エコファーマー認定を開始しました。エコファーマーは、土づくり技術、化学肥料の使用低減技術、化学合成農薬の使用低減技術の全てに取り組む計画を作成し、都道府県知事に認定を受けた農業者の愛称で、2017年までに累積約31万件の計画が認定を受けております。
     2005年には、農業者が環境保全に向けて最低限取り組むべき規範として、土づくりの励行、適切で効果的・効率的な施肥、効果的・効率的で適正な防除、廃棄物の適正な処理・利用、エネルギーの節減、新たな知見・情報の収集、政策情報の保存の七つのポイントから成る農業環境規範を定めました。規範に強制力はありませんが、農林水産省で行う各支援策を実施する際の要件とすることで、その普及定着を推進しました。  2006年には、有機農業の推進に関する法律、有機農業推進法を制定し、同法に基づく基本方針に則して、各種施策を実施しております。同法で、有機農業は化学的に合成された肥料及び農薬を使用していないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産方法を用いた農業と定義されております。  農林水産省は、生産、流通、販売、消費の各段階において、マニュアルの作成、セミナーやイベントの開催、データの整備、技術開発の促進等を行い、有機農産物の普及を促進しております。  この結果、有機農産物の日本農林規格、有機JASの認定を受けた農業者の圃場面積は約1万ヘクタール、農家数は約4,000戸で推移しております。また、2007年4月より、地域ぐるみで化学肥料及び化学合成農薬を5割以上低減する取組に対する支援制度、農地・水保全管理支払交付金を開始、2011年4月から、化学肥料及び化学合成農薬に関する取組と併せて、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する支援制度、環境保全型農業直接支払交付金が改正をされました。環境保全型農業直接支払交付金の交付要件として、国際水準のGAPを実施していることが定められております。  環境保全型農業の実施に当たっては、労力や資材コストの増加、技術的困難による収量減少や品質低下が課題として挙げられます。このため、有機農産物の販売競争力の向上、交付金による経営支援、地域の実態に応じた技術指導等に加え、独立行政法人や都道府県では、国の委託研究や技術実証等が行われ、化学肥料や農薬の低減技術を開発しております。  有機農業やオーガニックという言葉は、一般的にも知られるようになってきました。一般的に農薬や化学肥料を使用する農業は、慣行農業、慣行栽培と呼ばれております。農薬や化学肥料が普及していなかった戦前、戦後15年ほどは有機農業が当たり前でしたが、農業の近代化によって、農薬や化学肥料の使用が当たり前になりました。社会が大きく変化する中で生まれた農業であります。  生産者と消費者の関係性ですが、当時の有機農業は技術の未成熟もあり、有機農産物は市場流通で正当な評価を受けることができませんでした。生産者は市場流通を利用できず、または利用せず、一方で、消費者も有機農産物を入手できなかったわけであります。その中で、提携という実践が各地で生まれ、自分たちの手で流通システムをつくり上げてきました。提携は、生産者と消費者の関係性を重視し、顔と顔が見える関係性を信頼関係によって実現しました。  有機農業は、単に農薬と化学肥料を使用しないという、生産技術の個別問題を解決するだけではありません。提携を通じて、農業を生産、流通、消費という社会関係として捉え直し、そのプロセスをトータルに創造する取組で、地域創生へと展開する実践も生まれました。  2006年12月に有機農業の推進に関する法律、有機農業推進法が成立、それまでの有機農業に関する法制度は、2001年4月から運用が始まったJAS制度による表示規制のみでしたが、体制が整い、国と地方自治体は有機農業を実施する責務を負うことになりました。  有機農業推進法では、有機農業を、有機JAS制度に基づく有機農産物の表示が可能な取組に限定するのではなく、その対象を広く捉えております。有機農業の持つ特有の課題、何点か申し上げます。  慣行農業と異なる農業技術に関して、集落住民から教示を受けられず、生じた問題を独自で解決しなければならない。技術面に関して、普及員から指導が得られない。慣行農法に見られる特定作物の奨励がない少量多品目生産を基本に、独自で作目や販売方法を検討しなければならない。販路の確保が厳しい場合、農業所得面での制約が生じる等であります。  そこで質問であります。  1点目、袋井市における有機農業の現状を伺います。  2点目、国内で約4,000戸の農家が有機JAS認定を受けておりますが、実質的に有機に取り組む約8,000戸が認証を取得していないわけです。現場からは、第三者機関による認証は費用が高く、書類作成の負担が大きいといった声があります。国際有機農業運動連盟、IFOAMが推進する参加型保証システムは、地域の消費者や生産者など多様な人が参画して、小規模な単位で有機農業を承認する仕組みがありますが、これについて検討したらどうでしょうか。  有機農業推進法の成立を機に、有機農業の推進計画が都道府県で策定され、就農相談についても窓口が整備をされました。各種戦略や計画において有機農業を明確に位置づけている市町村数は、全国10.5%にとどまっております。袋井市も計画策定すべきと思いますが、いかがでしょうか。  4点目、JA静岡中央会が、農家らが先進事例の紹介や指導者養成を受けられる、みどりの食料システム戦略推進会議を立ち上げました。先進事例が学べ、他の農家とも情報共有できる研究会に、袋井市の有機農業を目指す農業者にも情報提供すべきと考えますが、いかがでしょうか。  最後、5点目ですが、全国的には地域一帯の取組で有機農業を推進している事例が多くありますけれども、市として研究はしているのでしょうか。  最後に、地域計画、目標地図策定についての質問であります。  食と農の安定化は、農地の活用が欠かせません。高齢化や農業の担い手不足が進む中、5年後10年後までに、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを地域や集落の話合いに基づいてまとめる計画を人・農地プランと、そのように呼んでいました。  昨年4月に改正施行された農業経営基盤強化促進法は人・農地プランを地域計画と名称を変え、地域農業の設計図として策定するよう義務化されました。また、それとともに、市が作成する目標地図は、10年後に目指すべき農地の効率的、総合的な活用の姿を明確化するもので、農地の集約などに関する基準に適合するよう作成することになりました。袋井市では、令和7年3月の地域計画、目標地図の策定を目指すと伺っております。  私はこれから、農地は所有するものではなく利用するものだと意識改革を農家に促す説明能力が、市やJAなどに求められると思っております。  そこで質問であります。  今井地区、笠原地区以外の7地区では、順次協議の場を設けていくとのことでありますが、7地区の状況もそれぞれ違います。推進方法、スケジュール等について伺います。  2点目、目標地図内の農地については、遊休農地、所有者不明農地も含めるのか伺います。  3点目、地域計画には、近年の大型の自然災害による流域治水対策の必要性から、田んぼダムに取り組むための合意形成を支援する内容も盛り込むことが求められると思うが、いかがでしょうか。  最後です。袋井市における農地中間管理機構、いわゆる農地バンクでありますが、実施する農地中間管理事業の実績について伺います。  質問は以上であります。 24: ◯議長鈴木弘睦) 大場市長。                〔市長 大場規之 登壇〕 25: ◯市長(大場規之) 戸塚哲夫議員の御質問にお答えを申し上げます。  初めに、食料・農業・農村基本法の改正に合わせ、現行の本市農業振興ビジョンの見直しを行うのかについてでございますが、本市の農業振興ビジョンは、農業振興施策を総合的かつ計画的に推進するため、市総合計画や国土利用計画などの関連計画、国や県の農業施策などとの整合を図り策定したものであり、現行計画の計画期間は、令和3年度から令和7年度までの5年間としております。  御質問の本市の農業振興ビジョンの見直しについてでございますが、現在、国において、食料・農業・農村基本法の改正に向けた審議が行われており、食料安全保障の根本的な強化、環境と調和の取れた産業への転換、人口減少下における生産水準の維持・発展と地域コミュニティの維持の三つの観点から見直しが行われております。  本市の次期農業振興ビジョンにつきましては、令和7年度の策定を目指し、来年度、認定農業者を中心とした農業実態調査を実施し、直近の本市農業の現状と課題を把握した上で現行ビジョンを総括する予定でございますことから、改正後の食料・農業・農村基本法の方向性や、国や県の農業施策等との整合性を十分図りつつ、本地域の農政の未来に真に必要な施策を検討した中で、新たな農業振興ビジョンを策定してまいります。  次に、農業振興ビジョンの直近の検証と対策についてでございますが、農業振興ビジョンは、各年度末に指標の実績数値を取りまとめ、達成状況の評価と施策の効果を検証し、農業委員会において報告をしております。直近の令和4年度末の検証につきましては、16指標中八つの項目で目標値を達成しておりますが、認定農業者数や新規就農者数、荒廃農地の解消面積等の取組指標については未達成となっております。  こうしたことから、来年度は、担い手の確保・育成への施策を充実、強化させるため、本市の基幹作物であるクラウンメロンの生産者の経営継承支援制度を創設するなど、多様な担い手の確保・育成に取り組んでまいります。  次に、本市の水田における麦、大豆の作付状況についてでございますが、麦については、令和5年12月末時点の作付面積が約430ヘクタールで、収穫量は約1,100トンでございました。令和4年に比べ、面積は約75ヘクタールの減少、収穫量も約100トンの減となっております。また、大豆については、作付面積が約70ヘクタールで、収穫量は約52トンでございました。令和4年に比べ、面積は約24ヘクタールの減少、収穫量も約12トンの減となっており、麦、大豆ともに、資材の高騰や転作制度の単価が減少したことなどにより、面積、収穫量ともに減少傾向でございます。  次に、環境保全型農業の取組についての御質問のうち、本市の有機農業の現状についてでございますが、自らが生産した農産物や加工食品に有機やオーガニックと表示して出荷、販売するために有機JAS認証を取得されている農業者は3名で、全て茶生産者となっております。また、化学合成農薬や化学肥料の使用抑制により、環境負荷軽減を図る持続可能な農業に取り組む環境保全型農業直接支払交付金の交付対象は、令和5年度は茶生産者が2名、水稲生産者が4名、合計6名の農業者が対象となっております。  次に、国際有機農業運動連盟が推進する参加型保証システムについてでございますが、第三者認証である有機JAS認証を受けるためには、農業者の書類作成の負担や取得費用が高額といった高いハードルがあり、認証取得が進まない要因ともなっております。  一方、第二者認証である参加型保証システムは、地域ごとに生産者と取引関係にある流通業者や消費者が中心となって農場の調査を行い、小規模ながら簡易な手続で認証取得が可能となる制度であり、有機JAS認証制度の取得と比較しますと、費用面で比較的安価なこと、提出資料が少ないなどがメリットとされております。  一方、デメリットとしては、認証を取得しても、商品名に有機農産物やオーガニックとは表示できないことや、第二者認証であるため、一般的な市場流通では認識されにくく、地域を中心とした販路となり、消費量が限られることなどが挙げられます。  参加型保証システムは、地域を主体に考え、生産者と消費者との結びつきによって有機農業を推進するものでありまして、本市といたしましては、有機JAS認証、参加型保証システム、それぞれに特徴がありますことから、有機農業に取り組まれる農業者が双方の認証制度を理解し、かつ各農業者のマーケティングの考えに基づき、うまく活用できるよう情報の収集、提供に努めてまいります。  次に、有機農業の推進計画の策定についてでございますが、本市の農業の特徴として、茶畑や水田の大規模農家への集積・集約化が進み、1経営体当たりの耕作面積が県内35市町で1位になるなど、効率化を重視した生産性の高い農業者が主体となっております。  こうした農業経営が進む中、除草や病害虫の管理等に労力やコストがかかる有機農業は、普及しにくい側面がございます。  しかしながら、茶業に見られるような輸出事業への展開においては、有機栽培が今後さらに重要となりますことから、有機農業に取り組む機運が高まりました際には、有機農業の推進に関する法律に基づき施策を位置づける有機農業実施計画の策定について検討してまいりたいと考えております。  次に、県とJA中央会が立ち上げた静岡県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画を進めることを目的とした、みどりの食料システム戦略推進研究会についてでございますが、令和5年11月に発足したもので、本年1月には生産者向けのセミナーが開催されております。今後も引き続き、市内の生産者に向けて最新の情報を提供してまいります。  次に、有機農業への取組・推進についてでございますが、有機農業を普及させるためには、労働力の確保と販路の確保が課題であると言われております。有機農業は一般的に、栽培労力やコストがかかる半面、収穫量が減少し、収入も不安定になることから、労働力に見合った収益性や安定した販路の確保が不可欠でありますが、そのためには、生産者の経営努力に加え、流通業者、加工業者、そして消費者の理解がなくてはなりません。売りやすく見栄えのよい農産物、流通しやすい統一された規格にあった農産物が求められる中、有機農産物に対する理解と意識改革も必要となります。  こうしたことから、まずは有機農業の現状と課題、今後の展望などに関する農業者向けのセミナーを開催するとともに、意欲ある農業者や関係機関と連携し、検討してまいりたいと存じます。  次に、地域計画、目標地図の策定についての御質問についてでございますが、令和5年4月に施行された農業経営基盤強化促進法の改正により、人・農地プランが地域計画と名称を変え、将来の地域農業の担い手となる耕作者を明確にする目標地図の作成が法律に位置づけられました。この地域計画を推進するため、本市では、農業委員会、JA、土地改良区、農地バンクなどで構成する農業推進委員会を市内9地区に設置し、農地の利用について話合いを進めております。  初めに、推進方法、スケジュール等についてでございますが、昨年度、県では、地域計画の策定が円滑に進むよう、各市町にモデル地区を設定することとし、本市では今井地区及び笠原地区を選定し、先行した話合いを重ねてまいりました。  本年度は、モデル地区で得た知見を基に、市内9地区に設置した農業推進委員会で作業を進めた結果、農地の1筆ごとの現在の耕作者を記載した現状地図が、全ての地区においておおむね完成したところでございます。  今後は、令和7年3月の地域計画の策定に向け、各地域で認識を共有しながら、将来における農地利用の構想をまとめてまいります。  次に、地域計画内の農地に遊休農地や所有者不明農地を含めるのかとの御質問でありますが、今回の地域計画、目標地図は全ての青地農地を対象としており、遊休農地や所有者不明農地があった場合は今後調整と表示し、その後、耕作者が明確になった時点で目標地図に記入してまいります。  次に、田んぼダムに取り組むための合意形成についてでございますが、地域計画の策定要件には、田んぼダムはございませんが、農地は、雨水を一旦貯留することで洪水被害を軽減、防止する機能を有しており、流域治水対策として重要な役割を担っているものと認識しております。  田んぼダムの取組は、その面積が大きくなればなるほど、大きな効果を得ることができる取組です。地域の皆様には、本市の取組方法と効果を丁寧に御説明し、御協力をいただきながら、市域全体の取組につなげてまいりたいと存じます。  次に、本市における農地バンク事業の実績についてでございますが、農地バンク事業は、平成26年度に開始された静岡県農業振興公社による農地貸借の仕組みで、この農地バンクが、農地を貸し出す所有者と農地を借り受ける耕作者との間に入ることにより、安心して農地の貸し借りを行う制度でございます。  本市の農地バンク事業につきましては、令和5年12月時点で、浅羽南地区、笠原地区を中心に、約140ヘクタールが農地バンクを介して貸し借りされており、市内農地の面積約3,100ヘクタールのうち、約5%となっております。その他、市が農地の権利設定を行う利用権設定等促進事業が約30%、所有者と耕作者が直接貸し借りを行うケースが約20%となっております。残る約45%は、大規模農家や中小農家が自ら耕作する農地となっております。  令和7年度からは、国の方針に基づき、農地の貸し借りは農地バンク事業に一本化されますことから、農地所有者や耕作者の皆様に広く周知を図るとともに、農地バンク、市、農業委員会、JAなどの関係機関が連携を図りながら、農地バンク事業による集積・集約化の取組を進めてまいりたいと存じます。  以上で、私からの御答弁とさせていただきます。 26: ◯議長鈴木弘睦) 10番 戸塚議員。 27: ◯10番(戸塚哲夫) それぞれ御丁寧に御答弁いただきました。  それでは、再質問をさせていただきます。  一番最初の項目の、食料・農業・農村基本法の改正に伴う対応、これにつきましてはまだ、今国会で、施政方針で岸田首相が明言をしましたけれども、なかなか政局のほうも混乱しているようでして、具体的には、ですが、これは肝煎りでやるということでありますので、いずれ手続の中で変わっていくと思います。  特に整合性を持たせるということが、国がまた実施計画を法案が成立する中でしていくと、県が、それからそれに合わせて市がということでありますので、この意識づけをやはり、しっかり担当職員から関係者についてはしていただく必要があろうと思いますので、最初の質問につきましてはそれなりの私、理解をしましたので、了とさせていただきます。  2点目の環境保全型農業、特に有機農業について、今回、質問をさせていただきました。  有機農業のことにつきましては、まさに、そのくだりを先に質問のところでさせていただきましたけど、農薬だとか化学肥料が出る前は当然、日本の国というのは有機農業でそういう形でやってきましたから、それはまたある程度、時期が来ると戻る面もあるのかなということでありますけれども、私は販路を、先ほど提携というような形で独特な展開をしているというのも、かなり有機だとかオーガニックというのもなじんできておりますので。  ということでありますが、私、今回質問するに当たり、袋井市おいしい給食課のほうにも行きまして、非常にふだんの活動、私もそれなりに承知をしていたんですけれども、オーガニック給食の全国的な協議会というのがありまして、そういうところでやはり、食育のことも含めて、担当者も非常に先進的に頑張って業務をなされているということでした。  そういった中で、私なりに今回、一般質問を、有機農業についてさせてもらいましたけれども、これから有機農業を推進するに当たって実際に、例えば野菜にしてもお米にしても、そういったものをやはり私は、袋井市の学校給食までぜひ活用をしていただくと。もう既においしい給食課のほうで、担当のほうが直接農家に赴いて、そういったことで確保はしておりますけれども、そういったことに対して今後、行政、市としてリードして推進をしていくお考えがあるかどうか、その点について1点確認をさせてください。  それから、地域計画とか目標地図のことであります。  これは、非常にこれから5年なり10年、10年先じゃなくても5年先でも、随分、変わってくると思います。地域計画につきましては、やはり農業の中で非常に重要なことだと考えております。今は、農業委員の方々、関係の皆さんが非常に頑張って対応されているということで、そのことについては感謝を申し上げるところであります。  今後、やはりこういった取組がまだモデル地区の今井、笠原除く7地区、まだ残っております。先ほどの御答弁で、それぞれいろいろな調査もされたり、いろいろな意向も聞かれているということで、これからまとめの段階に入っていくと思いますけれども、やはり地域の農業の発展に皆さんが取り組んでいけるように、この際、やはり、まだまだこの件について取組、市民で、特に土地を持って農地を持っている方が、なかなかまだ知らないということも伺います。そういった中で、機運の醸成を図る必要があろうかと、そのように思います。  その点について、1点、お聞かせをいただければと思います。よろしくお願いします。 28: ◯議長鈴木弘睦) 石黒教育部長。 29: ◯教育部長(石黒克明) それでは、戸塚議員の再質問にお答え申し上げます。  有機農業の取組につきまして、学校給食でのよりそうした野菜の採用ということでございました。  現在も、市内の農家の方々から、地産地消といたしまして、より多くの地元産の野菜を採用するということで、主要10品目に当たりましては約5割ほど、地元産の野菜を給食センターで取り入れるという取組を進めております。そうした中で、有機に関わるものにつきましても、根菜類を中心に、そうした取組をしている農家から仕入れもしておりますし、また、シイタケですとかそうした、もともと有機として取り組んでいるものを取り入れる実績もございます。  そうした取組につきましては、職員が小まめに農業者の団体を回ったりですとか、農家とコミュニケーションを取る中で、そうしたものを発見し、取り入れを進めておりますので、引き続きそうした農家とのコミュニケーションを充実する中で、より有機の野菜が取り入れる状況であれば進めてまいりますが、ここには、学校給食の仕組みといたしまして、給食の材料費については保護者負担という原則がありますので、決められた予算の中で、より効果的にそうしたものを取り入れていくという中で、全体のバランスを考えながら進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 30: ◯議長鈴木弘睦) 藤田産業部長。 31: ◯産業部長(藤田佳三) 私からは、2点目の再質問でございます地域計画に関する、地域の皆さんへの周知等も含めて機運醸成をということでございます。  この件に関しましては、現在、市内9地区における地域計画、目標地図の作成に当たりまして、農地最適化推進委員、農業委員の皆様、こちらの方々には地域のリーダーとして中心的な役割を担っていただき、地域のつながり、顔の見える関係性を最大限に生かしながら、スムーズな継続的な話合いを重ねていただいて、市としても大変感謝を申し上げます。  地域計画の目的で、主な事項であります農地の集積・集約化につきましては、本市において、これまでも長年取り組んでまいりました。非常に、こちらの地域計画の協議の場においても、丁寧にかつ粘り強く調整を進めていくということであり、そうした思いで進めているところでございます。  これまでの農家の皆様の土づくりであったり、土地所有者と耕作者の信頼関係などもありまして、一朝一夕に済むものではございませんが、部農会の皆様、耕作者、地権者、JA、土地改良区など、農業関係者、地域で一体となって連携して、今現在、協議を進めているということでございまして、令和7年3月までに策定をすると、着実に策定をしていくという考えでございます。  また、さらに、地域の住民の皆様という視点でございますが、先行し、笠原地区でございますが、大畑地区で、具体的な耕作放棄地の再生ということで、プロジェクト事業も現在、着手に進んでいるところでございます。  こうしたところの体制づくりの中には、自治会連合会長や自治会長も入って、地域づくりの一環で、こうした農業の未来に向けた取組を進めているということでございまして、こうしたことを各地域においても、再生、将来目標地図に基づいて進めていく中においては、地域の皆様にも一体となって進められるようなことを、市としてもサポートしてまいりたいと思っております。  難しい課題も多くございますが、市としても、夢を持って前に進む農業を次世代につなげていく、こうした地域ぐるみで変革の時期に対応して進めてまいりたいと存じます。よろしく御理解いただければと思います。  以上です。 32: ◯議長鈴木弘睦) 10番 戸塚議員。 33: ◯10番(戸塚哲夫) それぞれ御答弁いただきました。  最後に、有機農業と学校給食との絡みですけれども、先ほど私、千葉県のいすみ市、このいすみ市が取り組んでいる内容について、実は、今日は時間もありませんが、会派で2月、今月初めに、直接現場は行けなかったんですけれども、農林水産省の担当の方ともお話をする機会がありました。  今、有機農業、特に有機米と学校給食のほうとうまくリンクして、地域としてそういった、片方では食育の中で、食の中でそういう有機米を取り入れる、片方は、やはり作ったお米がしっかりはけていくということで、農政のほうもということで、そしてまさにいい取組事例だったなと思っております。  そういう中で、やはり袋井市も、先ほど冒頭この質問、農業は袋井市の基幹産業、特にその中でも水稲、メロン、お茶、3大作物というような、そういうイメージで私も取り組んでまいりました。  この機会にやはり、国策でも有機農業推進法の中で、国、地方自治体は有機農業の推進の責務を負うとなっております。法の中でもそういう体系、ましてや基幹産業である袋井市の農業ということでございますので、やはりその中で、今回の私の質問、それぞれが学校給食関係もそうですし、農政課のほうも、その点についてはしっかり受け止めてくれたと思っておりますので、以上で質問は終わりますけれども、もしこの後のコメントとして、連携、教育部長でも産業部長でも構いませんけれども、その辺の思いを少し聞かせていただければと思います。  以上で終わります。 34: ◯議長鈴木弘睦) 藤田産業部長。 35: ◯産業部長(藤田佳三) ただいまの戸塚議員の再々質問にお答え申し上げます。  ただいまの有機栽培、今後、世の中の潮流としては、これを推進、前に出ていくと考えております。特に今、足元では、首都圏でSDGs、エシカル消費、こうしたことで、子育て中の親御さんなんか中心に、こうした有機栽培の物を買うという動きが出ております。  ただ、国全体で、有機農産物を買うという分厚い消費者の層をつくるということについては、国がもっと取組を進めて、そこの循環の中で、市内でも大きく進めていくということにもつながるのかなと考えてございます。  あと、そうしたことを通じて、農産物、今現在、減農薬、減肥料で、給食センターのほうに納めていただいている、努力して努めていただいている皆さんも多くいらっしゃいますが、こうした有機という、オーガニック給食という流れも今後、将来的にはできるぐらい、価格と、日本の農業がそうした方向に全体的に向かっていくという段階においては、ぜひ連携をして、そうした子供たちに、食育という観点でも、環境に優しい給食に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 36: ◯議長鈴木弘睦) 以上で、10番 戸塚哲夫議員の一般質問を終わります。
     会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩とし、11時20分から会議を再開いたします。                (午前11時10分 休憩)   ──────────────────────────────────────                (午前11時20分 再開) 37: ◯議長鈴木弘睦) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、20番 大庭通嘉議員の発言を許します。質問は一括方式であります。  20番 大庭議員。              〔20番 大庭通嘉 議員 登壇〕 38: ◯20番(大庭通嘉) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず最初に、データやランキングから見たまちづくりについてということでお伺いをいたします。  ところで、私たちのまちは何が優れ、何が劣っているのか。そしてまた、何を改善していかなければならないのかなど、行政経営に関わる当局の皆さんや、私ども行政をチェックする議会人にとって、そうした各種のデータや指標は大変関心のあるところであります。  市においても、総合計画をはじめ、約90本の各種計画がありますが、これらの計画にKPI、キー・パフォーマンス・インジケーター指標、業績評価指標というんですが、これを導入して行政経営をしていますが、これ以外にも各種のランキング指標を用いて、本市が他市と比較してどの水準にあるのかということを常に認識してまちづくりをしていくことも、これまた重要な視点ではないかと思います。  そこで、今回の私の質問では、各機関が出していますランキングを幾つか紹介しながら、当局の考え方をお伺いしたいと思います。  まず、データやランキングから見たまちづくりの質問の1点目、各種調査結果に対する市の見解と対策はということで、最初に都市データパックについて紹介します。  この都市データパックという雑誌ですが、東洋経済誌から出されているもので、既に30年以上前から出版されています。当該誌によれば、袋井市の住みよさランキング2023の総合評価は、全国815市のうち、袋井市は282位ということであります。  県内で一番住みよいとお墨つきをもらったのが御殿場市の83位、2位が三島市の188位、3位が浜松市の211位、4位が掛川市の222位、5位が御前崎市の252位、そして6番目が本市の282位ということであります。  この袋井市の全国282位となりました根拠ですが、都市データパックでは四つの指標を挙げていまして、すなわち、安心度、利便度、快適度、富裕度をそれぞれ挙げています。  まず、このうちの安心度ですが、これには人口当たりの病院数や病床数など6項目を、また、利便度には人口当たりの小売販売額や飲食店数など4項目を、さらに快適度には水道料金や都市公園面積など5項目を、そして四つ目の富裕度には財政力指数や人口当たりの法人市民税など5項目をそれぞれ算出指標として使っています。  ちなみに、本市の安心度ですが、全国815市のうち503位、利便度ですが、539位、快適度は171位、富裕度は217位となっていまして、これら総合評価が先ほど申し上げた282位ということであります。  次に、2点目のデータ紹介は、地域ブランド調査データについてであります。  この地域ブランド調査データですが、これは株式会社ブランド総合研究所が全国約3万人の消費者から回答を集め、実施している調査で、2006年から県や各市区町村の魅力度やイメージ、観光、居住など47都道府県と1,000の市区町村、全体で1,047の地域から約100項目程度の項目を調査し、発表しているものであります。  実は袋井市ではシティプロモーションに資するデータとして2016年から当該会社と契約をし、ブランド調査をしてきていますが、その順位の結果を申し上げますと、全国1,047の地域のうち袋井市の認知度、すなわち皆さんが袋井市を知っているかということですが、2016年が574位、その後だんだん毎年低下してきていまして、2023年、796位と、残念ながら昨年の令和5年が一番悪い結果でありました。  さらに、この地域ブランド調査の県内におけるランキングを紹介しますと、昨年2023年の発表では、市の魅力度については、袋井市は県下の市の中の最下位の23位でありました。また、認知度のほうは22位でありました。  ところで、この地域ブランド調査の具体的な設問とその結果をさらに紹介しますと、設問の中に、あなたはこのまちにぜひ住みたいかという居住意欲を尋ねる設問があります。これに対する回答ですが、県下23市のうち、袋井市にぜひ住みたいが20位。23市のうちですね。できれば住みたいが22位、あまり袋井市に住みたくないが2位であります。  また、観光意欲の設問で見ますと、ぜひ袋井市に行ってみたいが22位、袋井市にあまり行きたいと思わないが1位です。ここまで評価が悪いと、観光客数が年間約470万人も袋井市に来てくれているのにおかしいとこの調査を疑いたくもなりますが事実ですから、アンケート結果を謙虚に受け止めるしかないと思います。  これ以外にも、観光地名や御当地キャラクター、御当地の食べ物など、地域コンテンツでも軒並み残念ながら認知度は低くなっています。さらに、ポスターやチラシ、観光情報サイトや新聞、ニュースなど、ほとんど低い状態です。  一方、ここのブランド調査結果で、袋井市が悪いところばかりではなく、いい結果が出ている設問もあります。例えば住民参加のまちであるとか、環境に優しいまちのランキングではともに4位でした。また、市のイメージが新しいという設問では2位など、高いものもあります。  以上、本市に関わる都市データパックと地域ブランド調査の二つのランキング調査結果を紹介させていただきましたが、実はこれ以外にもランキング発表されているものがあります。  例えば、民間の大東建託の賃貸未来研究所が出している街の幸福度、街の住みここちランキングによる順位ですが、これは県内35市町のうち18位という数値もあります。加えて、中部圏社会経済研究所が2019年に新聞発表したデータですが、これには人工知能AIが選んだ持続可能性のあると評価されたまちにおいて、県下35市町のうち、袋井市は吉田町に次いで2位、23市のうちでは1位でありました。そして、全国では74位でありました。また、さらにお達者度のランキングというのもあります。県下35市町で、袋井市は男性が3位、女性が4位ということで、達者な人がたくさんいるという評価で、大変結構なことだと思います。  以上、各種のランキングの指標を紹介させていただきましたが、いい評価、そうでない評価など様々であります。  いずれにせよ、これら指標もそれぞれ事実であるということをまずは謙虚に受け止めることが大事ではないかと思います。改めまして、このような各種調査結果に対する市の見解と対策をどのように考えているか、お伺いしたいと思います。  2点目は、地域ブランドアップに資する戦略ということで、本市のシティプロモーションについてお伺いします。  認知度や魅力度を上げる手法として、2016年、2018年と2回、私からシティプロモーションの在り方について一般質問で提案したことがあります。内容は、エコパを生かしたまちでありますとか、袋井まつりを生かしたまち、浅羽の海岸線を生かしたまち、遠州ふくろいの花火やメロン、どまんなか袋井など、今ある地域資源を活用し、それをいかに組み合わせてPRしていくか、そのことが必要かということで提案をさせていただきました。  いずれにせよ、シティプロモーションに資する地域ブランドアップ、ランキングアップのための戦略と予算づけをどのように考えているかお伺いします。  次に、行政経営に生かす各種手法の導入検討についてということで、2点提案をさせていただきます。  まず1点目、地域幸福度、ウエルビーイング指標の導入についてであります。  近年、地域幸福度、ウエルビーイング指標ということで、国のデジタル田園都市国家構想の実現に向けて活用され始めています指標で、浜松市などでも採用している手法についてであります。袋井市を数値化し、可視化していくことで幸福度をチェックする幸福感、ウエルビーイング指標を導入してはということで質問するわけでありますが、市の考え方をお伺いしたいと思います。  行政経営の2点目、EBPM手法の定着化やOODAループの活用についてであります。  EBPM、エビデンス・ベースド・ポリシーメーキングの頭文字ですけれども、すなわち、根拠に基づいた政策立案という意味で、既に皆さんも御案内のことかと思います。近年、国や自治体で実際具体的に活用されるEBPM手法を使った取組について、市はどのように考えているかお伺いしたいと思います。また、そうした市における取組の実態、定着化の考え方についてお伺いします。  あわせて、OODAループの活用についてであります。  このOODAループとはオブザーブ、オリエント、ディサイド、アクション手法の頭文字の略で、観察、情勢判断、意思決定、行動でマネジメントするというものです。もはや時代も変わり、PDCAでは間に合わない、先の読めない状況で成果を出すための意思決定方法として、これまた近年採用し始められていますが、この手法の見解と導入の考えがあるかお伺いしたいと思います。  次に、能登半島地震の教訓から学ぶ、袋井市における水道問題についてお伺いします。  この問題に先立ちまして、改めましてお亡くなりになられた皆様方への御冥福と、今なお避難生活をされていらっしゃる皆様に心よりお見舞い、そして一刻も早い復旧復興をお祈り申し上げます。  さて、今年の元旦に発災しました能登半島地震の特徴は、揺れによる建物の倒壊、火災、津波、土砂災害、さらには電柱、建物倒壊による道路の通行不能など、地震に伴って起こり得る様々な現象がかなりの規模で発生したのが特徴と言われております。東日本大震災は津波の被害は甚大でしたが、建物倒壊の話はあまり報道されなかったのではなかったかと思います。  特にこの震災で、今なお長きにわたって水道の断水ニュースを耳にするにつけ、本市が市域全体の86%が震度7に見舞われる、あるいは液状化の被害予測が52%も予想されているという全国でも屈指の軟弱地盤であることを考えると、水道の断水対策は急務であります。あの阪神・淡路大震災で最長3カ月、東日本大震災で最長5カ月の断水期間があったということであります。  ちなみに、袋井市の防災計画の応急給水計画では、地震発生から3日までは最低水量1日3リットルから7リットルを、4日から7日までに3リットルから20リットルを、7日から1カ月まで20リットルから100リットルということで、1日100リットルということで計画が立てられていますが、実際袋井に供給されている遠州広域水道を経営している県企業局は復旧までに1カ月を要すると言っているということから、それまで市の8カ所の自己水源、井戸水ですね。それから、それを結ぶ11カ所の配水池を中心にできるだけ持ちこたえるしかありません。  そこで、水道問題について質問いたします。  まず1点目、水道管の耐震化率であります。本市では現在、基幹管路の耐震適合率は50%程度ということで、令和15年でも66%を目標にしている程度であります。しかも、それは基幹管路202キロメートルに対してということで、袋井全体の僅かにすぎません。現在この計画では極めて不安です。本市の前倒しの耐震適合率の向上をすべきと思いますが、市の考えをお伺いします。  2点目は、市の8カ所の水源、11カ所の配水池までの管路と、震災発生時、そこから病院等主要給水施設への管路の耐震化がどの程度進んでいるかお伺いします。  御案内のように、防災計画では優先順位づけをしまして、まず病院、人工透析病院、福祉施設、避難所といったところに優先給水をすることになります。しかし、完全復旧するであろう1カ月間、これが機能するか極めて心配であります。その点についてお伺いします。  3点目は、水道復旧に係る人員確保と、その組織体制の準備についてであります。  御承知のように、最近では水道事業に係る技能者が減少傾向で、災害時の水道復旧に係る公共の水道職員や民間の水道設備事業者が不足されることが予想されます。有事における人材確保やその組織体制など、早期の完全復旧に向けた対応、その準備についてどのように考えているかお伺いします。  次に、子育て支援施策についてお伺いします。特にそのうちの本市の幼児教育・保育の今後の在り方ということからお伺いしたいと思います。  ところで、今朝ほども出ておりましたけれども、昨年暮れに厚生労働省、国立社会保障・人口問題研究所から2050年までの全国の自治体の将来推計人口が発表されました。それによれば、2020年の本市の人口8万7,764人が、2050年推計で人口8万483人と推計されていまして、これは2020年を100とした場合の指数が2050年で91.6ということで、県内平均77.9という指数に対して23市ではトップ、また、35市町でも長泉町に次いで2番目に高い水準でありました。  実は、2013年、同じ国立社会保障・人口問題研究所が推計した2010年対2040年という推計がありましたが、当時この数字を根拠として元総務大臣の増田寛也氏が執筆した『地方消滅』という本が出版され、2015年新書大賞になり、大変話題になりました。そのときの人口推移計より、今回の推計では袋井市の人口減少にブレーキがかかっておりまして、このことは人口減少社会にあって、本市が企業誘致政策を進めた結果、社会動態が増え、また、区画整理事業を進め、まちづくりを推進してきたことで自然動態が増え、人口が維持できている。まさにこれまでの先人のまちづくりの成果、その証左でもあるのではないかと思います。  いずれにせよ、持続可能な明日の時代のまちづくりに向けて、子育て支援施策は極めて重要でありますので、以下、何点か質問させていただきます。  まず1点目は、子供たちの人口推計です。  前段申し上げました国立社会保障・人口問題研究所の推計でも触れましたように、本市は人口減少社会にあって、幸い横ばい、もしくは漸減傾向にあり、しかも県下1位の出生率となっています。  しかし、そんな袋井市でも平成24年当時、年間約950人以上生まれた子供が、現在670人程度と大幅に減少しています。ここに来てさらに減少傾向にあると思いますが、今後の子育ての政策の基本となります出生者数の短期、中期、長期をどのように捉え、推計しているのかお伺いします。  2点目は、各地域の幼稚園への入園の子供たちの推計についてであります。  近年では働く女性が増え、お子さんたちを保育園やこども園にお願いするといった保育需要が大幅に増加し、市内の公立幼稚園への園児数が著しく減少してきています。合併直後の平成18年、幼稚園の園児数は公立と私立合わせて1,960人、約2,000人いましたが、直近の今年2月1日には幼稚園とこども園の幼児部を合わせて1,006人、約1,000人と大幅に半減しているところであります。特に、袋井東幼稚園、田原幼稚園、浅羽の西、南、北の幼稚園の園児、とりわけ3歳児のクラスが1桁台となっています。このように減少著しい幼稚園ですが、今後の入園予測をどのように推計されているのかお伺いします。  3点目は、公立幼稚園の今後の基本的な考え方についてであります。  市では、就学前の子どもの教育・保育のあり方に関する基本方針の中で、公立幼稚園の目指すべき方向性について、公立幼稚園の再編整備が必要としていますが、申し上げるまでもなく、前段の公立幼稚園児数の減少に歯止めがかからない現在、統廃合等、再編整備についてどのように考えているのかお伺いします。  4点目は、同じく公立幼稚園の幼保一元化、認定こども園化についてであります。  これまで社会ニーズに合わせて、笠原こども園を皮切りに、若草、浅羽東、山梨、若葉のこども園化を進めてまいりました。改めて、公立で進めてきたこども園化の成果の検証と、今後公立幼稚園のこども園化の展開についてどのように考えているのかお伺いします。  5点目は、支援を必要とする子供への教育支援員の確保です。  外国人子女や特別に支援を必要とする子など近年増えていまして、当該児への対応にはかなりの労力を必要としていますが、とかくそうしたお子さんたちは民間より公立の保育施設に入所するケースが多くなっています。市の施策として、公立だからできる教育支援体制が必要と考えますが、市の方針をお伺いしたいと思います。  6点目は、小規模保育の考え方についてであります。  本市では、市町の合併後、保育需要の増加で恒常的に待機児童がいましたが、幸い官民一体となって取り組んだおかげで待機児童はゼロになってまいりましたが、その結果として小規模園が15園に増えるなど、適正規模や教育効果の園運営の観点から課題が出てきていることも事実であります。本市の小規模保育の位置づけと今後の考え方についてお伺いします。  7点目、老朽化した園舎のメンテナンスと建て替えについてであります。  御案内のように、袋井東、西幼稚園は昭和47年の建築で、築後52年、若草、今井幼稚園が築後46年、浅羽の西、南幼稚園が築後45年ということで、かなりの園舎の老朽化が進んでいます。公共施設マネジメントの観点から、老朽化した園舎の建て替え、延命のための大規模修繕等、これら問題と園児減少による園の再編、統合問題と併せて、園舎についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。  最後になりますが、8点目、幼小中一貫教育についてであります。  本市では幼小中一貫教育を令和2年度より本格導入してまいりました。幼小連携、あるいは保幼小連携で小1プロブレムの解消に向け、就学前教育カリキュラム、幼小接続カリキュラムに基づく運用がされていると思いますが、5年目を迎えるこれまでの幼小中一貫教育の成果と課題について、現時点でどのように総括、対応されるのかお伺いしまして、私からの質問とさせていただきます。 39: ◯議長鈴木弘睦) 大場市長。                〔市長 大場規之 登壇〕 40: ◯市長(大場規之) 大庭通嘉議員の御質問にお答えを申し上げます。  初めに、政治姿勢についての御質問のうち、データやランキングから見たまちづくりについてでございますが、昨今、民間事業者をはじめ、大学やメディア等が各自治体の地域資源や取組等をランキング化し、公表される事例が増加しております。  中でも、地域ブランド調査の魅力度ランキングはその代表格であり、報道機関でも大きく取り上げられるなど、様々な議論を呼んでおります。  この調査は、株式会社ブランド総合研究所が各自治体の魅力度や認知度のほか、居住や観光の意欲度などを数値化、ランキング化しているものでございます。  47都道府県と1,000市町村を調査対象とし、県内では、全23市及び東伊豆町と松崎町を加えた25市町が対象となっております。  昨年実施した調査結果における本市の状況につきましては、魅力度ランキングが全国で796位であり、県内では最下位となったほか、認知度をはじめ、居住意欲度や観光意欲度などの項目も近隣市と比較して低い評価でございました。  一方、地域イメージの要素である住民参加のまちといった項目や、地域を代表する産業や企業がある、新しいなどの項目では、県内の中でも比較的高評価となっております。  このほか、居住に関する項目では、本市に住みたい、または住んでもよいと回答した割合が12%と外部評価は低調でありました。市が例年実施している市民意識調査では、回答者の7割以上が住みやすいと回答いただくなど、両調査の間には大きな乖離がございます。  このように地域ブランド調査をはじめとする様々なランキングにつきましては、指標の捉え方や配点方法などにそれぞれ特徴があることから、調査の結果は真摯に受け止める姿勢を持ちつつも、ランキングに一喜一憂することなく、当該調査の特性などをしっかり分析した上で評価、対応していくことが大切だと認識しております。  また、エビデンスに基づいた市政運営を行っていくためには、国の統計調査等に基づいた指標だけでなく、民間の調査結果も評価指標の一つとして捉え、今後の政策判断の参考にしてまいりたいと存じます。  次に、地域ブランド力を向上させる戦略についてでございますが、まちの認知度や魅力度を向上させるためには、まずは、本市の情報や魅力に触れていただく機会を増やすことが何よりも重要であると認識しております。  そこで、新たな視点からの情報発信を強化するため、シティプロモーション専門官に民間人材を登用したほか、SNSなど様々なツールを用いて、本市の魅力や出来事を写真や動画などで配信し続け、本市への関心を高めたことで、インスタグラムでは3年間で約5倍となる7,000人を超えるフォロワーの獲得につながったところであります。  このほか、小笠山総合運動公園エコパが立地していることは、本市をPRする上で非常に大きな強みであると認識しておりますが、来訪者との接点を十分に生かし切れていないことが課題であると捉えております。  このため、エコパでコンサート等が行われる際には、アーティストなどのイメージを基にデザインした、市のキャラクター、フッピーのウエルカムボードをJR愛野駅構内などに掲示することで、おもてなしの心を伝えるとともに、ファン等が写真を撮り、SNSにアップしたくなるような仕掛けを行っているところであります。  こうした取組は、これまでとは異なったアプローチとして、本市の知名度や認知度向上につながっているものと実感しております。  今後も、エコパでのイベントをはじめ、ふくろい遠州の花火や海のにぎわい創出プロジェクトなど、あらゆる取組や機会を有効に活用し、官民が連携をして積極的な情報発信を行うことで、さらなるシティプロモーションの充実強化を図ってまいりたいと存じます。  次に、ウエルビーイング指標の導入についてでございますが、議員御紹介のとおり、ウエルビーイング指標は、昨今、官民問わず注目を集めているところでございます。  その特徴といたしましては、自治体間の競争やランキングなどを想起されがちですが、地域全体の幸福度につながる複数の要素を可視化し、地域として大切にしていきたい価値観を関係者と共有するなど、自身のまちの特徴を読み取ることが主目的となっております。  国においては、デジタル庁が進めているデジタル田園都市国家構想において、地域全体の幸福度を示す指標の設定と測定が推奨され、国の交付金申請条件の一部に先行導入されているものの、国が行う地区別の調査結果を基礎自治体が活用するためにはサンプル数が不足していることから、指標を補完する調査を独自に実施する必要があるなど、実用面においては試行段階にあると認識しております。  こうしたことを踏まえ、指標の導入につきましては、今後、国から提供されるデータの充実度に加え、先進自治体の活用事例なども参考にしつつ、政策判断をしていく上で参考とすべき指標の一つとして活用してまいりたいと存じます。  次に、EBPM手法の定着化とOODAループの活用についてでございますが、EBPMの定着化につきましては、総合計画の推進に係る政策評価などにおける指標管理を軸として、その実践に取り組んでいるところでございます。  一方で、現状を正確に把握、分析するためのふさわしい指標の設定に難しさがある場合が少なくないことも現実でございます。  こうしたことを踏まえ、新たな総合計画の策定及び進行管理に当たりましては、アウトプット指標やアウトカム指標など、地域内の課題や政策効果がより正確に把握できる指標の設定に意を配し、関係者と十分に議論する中で、EBPMの定着化を図ってまいりたいと考えております。  また、OODAループにつきましては、議員から御紹介いただきましたとおり、変化の激しい時代にある中で、機動的かつ効果的な対応が可能な新しいマネジメント手法として注目されており、行政経営においても今後取り入れていくべき手段であると考えております。  その一方で、その場の思いつきや主観的な考えで行動する個人の増長や政策判断が属人的になってしまうなど、組織的な運用面が十分整理されていない状態で導入するリスクや弊害も指摘されておりますことから、本市におきましては、新たな総合計画の策定過程において、既存の政策評価を中心としたPDCAサイクルを補完する新たな経営手法の一つとしてOODAループ思考などを取り入れることについても検討してまいりたいと存じます。
     次に、水道問題についての御質問にお答えを申し上げます。  初めに、水道管の耐震適合率の向上についてでございますが、当市の水道は、令和4年度末現在で約738キロメートルの水道管を有しており、このうちの202.5キロメートルを基幹管路と定めて耐震化の向上に努めております。  当市の基幹管路の耐震適合率は、令和3年度末で48.0%、全国平均は41.2%、県は43.6%となっております。  なお、最新の令和4年度末の基幹管路の耐震適合率は、平成25年度策定の老朽管更新(耐震化)第2次計画の計画値50.5%に対して49.2%と1.3ポイント低くなっている状況でございます。  現在、基幹管路の耐震化事業につきましては、令和2年度策定の経営戦略により、1年間の建設改良費6億円のうち約半分の3億円の事業費を確保し、基幹管路耐震化事業を進めているところでございますが、昨今の人件費や資材費の高騰により工事費が増加し、計画どおりの耐震化を進めることが難しい状況でございます。  今回の能登半島地震の水道施設の被害状況から見ましても基幹管路の耐震化事業は急務であると感じておりますが、独立採算を基本としている水道事業は企業会計以外の一般会計からの繰入れは基準により一部に限られており、その補填は直接水道料金に影響してしまうことから、まずは、建設改良費の中で他事業との予算調整による財源の確保や、ダウンサイジングなどによるコスト縮減の検討など、耐震計画の見直しも含め、耐震適合率の向上に努めてまいりたいと存じます。  また、令和6年度は、袋井市水道料金等懇話会を予定しておりますので、この中でも財源確保について検討してまいりたいと存じます。  次に、水源と配水池及び配水池と避難所等を結ぶ応急給水体制についてでございますが、8カ所の水源と11カ所の配水池を結ぶ水道管につきましては、耐震適合率100%となっております。  また、防災計画に定める優先給水先である小学校やコミュニティセンター、聖隷袋井市民病院などの避難所及び救護所と配水池を結ぶ水道管の耐震適合率は60%となっており、こちらにつきましては、平成30年度策定のアセットマネジメント計画の中で、病院、福祉施設、災害時救護所、避難所を最優先先として、更新箇所ごとに施工順位、施工年度を決めて整備を進めているところでございます。  今後の整備につきましても、基幹管路と同様に財政収支を鑑み、コスト縮減などにより財源を確保し、事業推進に努めてまいります。  なお、大規模災害時の断水の際には、水道の完全復旧までは、応急給水や仮設管による給水など、あらゆる手段を効果的に組み合わせ、対応してまいりたいと存じますます。  次に、水道復旧に係る人員と組織体制についてでございますが、大規模災害発生時には応急給水や施設の点検調査をする上下水道課など行政職員、復旧作業を実施する水道工事店の作業員などでは人員には限りがあり、当市のみでの対応では困難であると思われます。  このたびの能登半島地震における断水におきましても、日本水道協会静岡県西部ブロックでは災害発生の翌日から応急給水支援を開始しており、本市においても1月23日から2月2日まで給水支援を行っておりますが、このように大規模な断水被害が生じた場合には、本市といたしましても全国の水道事業体及び民間水道事業者により設立している公益社団法人日本水道協会の相互応援に関するルールに基づき、全国の水道事業者、水道工事業者、自衛隊などへ応急給水、資機材の調達、復旧作業の支援をちゅうちょなく要請してまいります。  また、支援を受ける際に準備しておくべき資機材の確保や管理に努めるとともに、平常時より各市町との連携を一層深めてまいりたいと存じます。  加えて、令和6年度からは、より高い技能の習得や水道施設運転管理の充実を図るため、水処理専門業者への業務委託を含め、官民連携により対応してまいりたいと存じます。  なお、子育て支援対策についての御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。  以上で私からの御答弁とさせていただきます。 41: ◯議長鈴木弘睦) 鈴木教育長。               〔教育長 鈴木一吉 登壇〕 42: ◯教育長(鈴木一吉) 子育て支援施策についての御質問にお答え申し上げます。  初めに、短期、中期、長期の出生者の推計についてでありますが、現時点では、短期、中期、長期の出生者数の見込みについては、いずれも推計はしておりませんが、昨年末に国立社会保障・人口問題研究所により、自治体別の将来推計人口が公表されたことから、現在、袋井市人口ビジョンの改訂に着手し、新たな人口ビジョンを6月市議会を目途に御報告できるよう取り組んでいるところであります。  なお、本市の出生者数の実績数値については、平成24年の992人に対し、令和4年は670人となっており、10年間で322人、率にして32.5%の減少となっております。  また、令和4年度に実施した第2期子ども・子育て支援事業計画の中間見直しに際し、ゼロ歳から5歳までの就学前の人口について、過去5年間のデータ等を基に推計した結果では、令和4年度の4,460人に対し、令和11年度には4,144人となり、316人減少すると見込んでおります。  次に、各幼稚園の受入れ園児数の推計についてでありますが、少子化の進行や保育ニーズの増加等を背景に、幼稚園への入園希望者が年々減少し、議員御紹介のとおり、令和6年2月1日現在、幼稚園及びこども園幼児部に在園する子供の数は1,006人となっており、平成18年度の半数近くにまで減少しております。  特に、公立幼稚園については、子ども・子育て新制度が始まる直前の平成26年度には15園、1,671人の利用となっていましたが、本年度は8園、308人と大幅に減少しており、また、来年度については、現段階では4月に10人以上入園する園が2園のみとなっていることから、8園の園児総数は245人、本年度よりさらに63人減少する見込みであります。  今後の園児数につきましては、現在ゼロ歳から11歳までの子供の保護者を対象に、第3期袋井市子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、保育所や幼稚園に対するニーズなど、子育て支援全般に関するアンケート調査を実施しており、これらの結果を踏まえ、今後5年間の園児数を見込むこととしております。  次に、公立幼稚園の統廃合等、再編整備の考え方についてでありますが、平成29年度に策定した袋井市就学前の子どもの教育・保育のあり方に関する基本方針では、教員が子供たちと十分に関わり、信頼関係を築くことや、集団生活を通じて考える力や頑張る力の基礎を養う観点から、公立幼稚園の1学級の適正人数を、3歳児は20人程度、4、5歳児は30人程度とし、最低人数は10人を下回らないよう工夫や努力するとし、また、統廃合については、議員から御紹介がありましたとおり、総合的に判断し、状況の変化に対して柔軟に対応することとしております。  現在、1学級の人数が10人を下回る園が5園あり、これらの園においては、異年齢での合同保育のほか、近隣園との交流等それぞれの状況に応じて工夫した活動により、一定規模での教育・保育に努めているところであります。  しかしながら、今後園児数が大幅に増加することは見込まれないことから、市教育委員会では、本年度から、公立幼稚園の保護者会や運営協議会等において、保護者や地域の方々に園児数の推移や教育・保育の基本方針等を説明し、今後の園の在り方について意見交換を行っております。  参加者からは、地元の幼稚園がなくなることは寂しい、少人数のほうが手厚い保育を受けられるのではないかなどのほか、特に保護者の方々からは、統合して適正人数になるほうがよい、園児の数が多いと子供がたくましく育つのでよいと思うなどの御意見が出されております。  市教育委員会といたしましては、何よりも子供たちにとって望ましい教育・保育の環境を整えることが大切であると考えており、今後は、有識者や教育・保育関係者、地域の代表者等で構成する協議体を設け、こども園化や民営化、統廃合等について具体的な御意見を伺いながら、保護者や地域の皆様など関係する方々と議論を重ね、よりよい就学前教育・保育の実現に向け、取り組んでまいります。  次に、公立幼稚園のこども園化の今後の展開についてでありますが、議員御紹介のとおり、本市では、平成29年度の笠原こども園を皮切りに、これまで5園についてこども園化をしてきております。  こども園化の成果といたしましては、待機児童が解消されたことや、ゼロ歳児から5歳児までの幅広い年齢での交流を通し、これまで以上に子供たちの協調性や自己有用感等を養うことができたのではないかと考えております。  今後につきましては、現在実施しているニーズ調査の結果や、いわゆる潜在的待機児童の数、民間保育所の入所状況、保護者や地域の皆様の御意見等を踏まえ、こども園化するかどうかだけでなく、民営化や統廃合等の再編も含めて検討してまいります。  次に、支援を必要とする園児への支援体制についてでありますが、2月1日現在、市内の公立園には外国にルーツを持つ園児が77人在園しております。  子供たちの日本語能力については個々に差はあるものの、遊びや体験を中心とした日々の生活において大きな支障は生じていない一方で、保護者とのコミュニケーションには各園で苦労している状況が見られます。  このため、市教育委員会では、ポルトガル語、中国語、ベトナム語の通訳計6人を配置し、園を巡回しての支援や子ども未来課の窓口での相談対応、各種通知やお便りの翻訳の支援を行っていることに加え、本年度からは保育士に1人1台タブレットを整備し、翻訳アプリを利用してより円滑にコミュニケーションを図れるようにしたところであります。  また、いずれの園にも特別な支援が必要な園児がいることから、保育士等を対象に、園児一人一人の特性に応じた接し方を学ぶインクルーシブ研修を実施しているほか、幼児教育センターのアドバイザーが園を訪問し、個別ケースへの対応等について助言、指導しております。加えて、本年度は保育補助員を計52人配置し、子供たちの遊びや体験活動への補助のほか、パニックや特性からの表れが見られた場合には集団から離れて個別の支援を行うなど、子供たちが安心して日々の園生活が送れるよう、教育支援体制の充実に取り組んでおります。  次に、小規模保育園の位置づけと今後の考え方についてでありますが、本市では、特に待機児童数が多かったゼロ歳児から2歳児の受皿を拡大するため、民間による小規模保育事業所の開設を支援してきており、現在15園での利用定員が250人、本年2月1日現在の園児数は242人、入所率は96.8%となっております。  小規模保育事業所については、少人数であることから、子供や保護者と丁寧に関わることができる反面、多人数の中で得られる経験が少ないなどの課題が指摘されております。このため、各園では3歳以上の児童を受け入れている保育所等を連携園として設定し、運動会の合同開催や保育所の夏祭りへの参加など、園児同士の交流機会の確保に努めているところであります。  このほか、経営面では、園児数の増減による影響が大きく、入所率が低い場合は経営が厳しくなることも考えられ、入所状況に意を配していくことが必要だと考えております。  小規模保育事業所は、特定地域型保育事業として子ども・子育て支援事業計画に位置づけられた施設であります。  市教育委員会といたしましては、依然として保育ニーズの増加傾向が見られ、預け始める年齢が低年齢化している現状から、小規模保育事業所は今後も受皿として重要な役割を担う施設であると考えており、適切な保育が実践されるよう、引き続き支援してまいります。  次に、老朽化した園舎の改築等、公共施設マネジメントの進め方についてでありますが、園舎の公共施設マネジメントについては、袋井市教育施設等3Rプロジェクトに基づき、屋根や外壁などは状態監視型予防保全として定期的な点検を実施し、劣化の進行で深刻な状態になる前に適切な改修を行うよう努めており、本年度は浅羽南幼稚園の屋根、外壁の改修を実施しております。  また、直接点検することが難しい埋設給水管などの設備等については、時間計画型予防保全として耐用年数等を考慮して定期的に改修を行っており、本年度は若草こども園の埋設管等の改修に向けた設計を行っております。  市教育委員会といたしましては、引き続き、子供たちにとって安全・安心な施設の維持、確保に努めてまいりますが、公立園の中には建築後50年を超える園があり、これらの園については、老朽化の状況や改修に係る経費などのほか、こども園化や民営化、統廃合などの再編も含め、総合的に検討した上で、子供たちにとって望ましい教育・保育の環境となるよう検討してまいります。  次に、幼小中一貫教育の成果と課題についてでありますが、本市では、令和2年度より幼小の接続に係るカリキュラムを基にした取組を行ってまいりましたが、令和4年度からは、年長児から小学校1年生までの2年間をかけ橋期と捉え、より円滑な接続を目指したカリキュラムを検討しており、現在、各園、各校で実践、検証を進めております。  この中では、幼小の子供たちの交流を積極的に行っており、入学前の園児の不安の解消に努めているほか、相互の授業、保育現場の参観や合同の研修会等を定期的に実施していることから、互いの教育・保育について、教職員間での理解が進んでいるものと考えております。  多くの小学校からは、1年生の登校渋りや授業に参加できないなどの表れが減ったとの報告をいただいており、また、保護者を対象としたアンケートでは、年度初めの3カ月までに子供が学校に慣れたとの回答が74%になるなど、一定の成果が上がっているものと考えております。  一方、課題といたしましては、この数年で私立園の子供の数が急激に増加し、中には20以上の園から新入生を受け入れる小学校があるなど、幼小の接続、連携が学区や公立、私立の区分を超えて複雑になってきていることが挙げられます。  このため、かけ橋期のカリキュラムの検討に当たっては、当初から私立園の関係者にも参画いただき、協力して実践しているほか、これまで以上に小学生と私立園の園児との交流機会を増やすなどの取組を行っております。また、市教育委員会主催の研修会や、各学園における幼小の連絡会にも私立園に参加いただているほか、幼児教育センターのアドバイザーが私立園に対しても積極的に訪問支援を行うなど、市全体として、円滑な幼小の接続に向け取り組んでおります。  就学前の教育・保育は人格形成の礎を築く大切な時期であり、また、学びを培う小学校への円滑な接続は子供たちの成長に大きな影響を与えるものであります。  市教育委員会といたしましては、心豊かな人の育成を目指し、校種や公立、私立の区分を超え、袋井市全体で充実した幼小中一貫教育が実践できるよう、取り組んでまいります。  以上であります。 43: ◯議長鈴木弘睦) 20番 大庭議員。 44: ◯20番(大庭通嘉) それぞれ答弁をいただきまして、それに対しての再質問をさせていただきます。  最初に、データやランキングから見たまちづくりについて再質問させていただきます。  今回ランキングについて取り上げさせていただきましたけれども、世の中には本当にいろいろなランキングがあります。  実は私たち議会にもランキングがありまして順位づけされています。例えば早稲田大学マニフェスト研究所による議会改革度調査2022というのがあります。これもランキングです。これは、袋井市議会が全国1,416地方議会のうち、全国で61位、県内では菊川市に次いで2位の評価をいただいています。ということで、このエビデンス、根拠は詳細に説明できませんけれども、市長、また教育長、皆さん、議会も頑張っているということをお受け止めいただきたいと思います。  先ほどの答弁では、市でも各種のデータや指標、ランキングをいろいろ活用しているよということでありましたけれども、市長からの答弁があった中で、ブランド調査で認知度が22位だとか、あるいは魅力度が23位、観光意欲の設問で、袋井市に行ってみたいという人が22位だとか、あまり行きたいと思わないのが1位だとか、日本一健康文化都市、日本一を標榜している袋井市でありまして、どういう見解をお持ちか、まずお伺いしておきたいと思います。  といいますのは、袋井市には観光基本計画というのがあります。この観光基本計画の中に観光レクリエーション客数というのが記載されていまして、年間、袋井市には470万人来ていると。県下35市町で、これもランキングでいうと8位。結構来ていらっしゃるんですね。そういう方がいるにもかかわらず22位だとか3位だとか、行きたくないのが1位だなんて、これは間違ったとしてもこんな数値が出るというのはいただけないなと思います。ですから、こういう認知度、あるいは魅力度を上げるためにも、今現在来ている皆さんにもう一度行きたいなというような、あるいは、ここに行ったときは袋井市だったんだなと分かっていただけるようなPRが必要じゃないかなと、看板も含めてですね。エコパにコロナ禍前は120万人も年間来ているくらいであります。SNSももっと活用すべきですし、今日は新聞記者も傍聴に来てくださっていますけれども、新聞記者の皆さんにもぜひとも協力をいただきたいなと思います。  次に、水道問題の関係で少し再質問させていただきますが、(1)の耐震適合率の向上、これについては、先ほど水道管の耐震適合率の向上に努めたいというような答弁だったと思います。前向きでありがたいなと思いました。  ただ、市民の払う水道料金をもって水道事業をしているので、耐震化していくには水道料金の値上げも考えていかなければならないというようにも聞こえました。ということで、水道管の耐震化のために、水道料金も令和6年、懇話会をやるような答弁でありましたけれども、そういうことも視野に入れているのかということについて、もし分かりましたらお願いしたいと思います。  2点目は、(2)、応急給水計画です。  袋井市の水源、井戸ですね。ここから11カ所の配水池へ、水道管は大体100%大丈夫だったということで答弁だったと思います。あと、井戸から配水池まではいいけれども、配水池から、今度、小学校だとか病院だとか避難所、これは6割ぐらいだという答弁だったと思いますが、ぜひこれを100%にしていただきたいと思います。  袋井市の水道事業、老朽管更新(耐震化)2次計画の目標年度を令和15年に置いていますが、ここら辺の60%を何%にしたいと思っているのか、もし考え方がまとめてありましたらお願いします。  それから、今日傍聴の方もいらっしゃるものですから、改めて私自身も整理する意味で確認したいんですが、市内には今738.1キロメートルの水道管が市内に埋まっている。もちろん区画整理が始まれば、水道管、また増えていくわけですが、今現在738.1キロメートルの水道管が埋まっている。このうち202.5キロメートルが基幹管路と言われる150ミリ以上の太い水道管。これの半分の約100キロメートルが耐震化されていると。そこから基幹管路に次ぐ100ミリと75ミリの太さの配水主管ですね。これが347.4キロメートルあると。このうち44キロメートルが耐震化されていると。さらに、その下の30ミリから50ミリの配水主管が188.2キロメートルある。だけれども、この管はビニールなので耐震化はできない、適さないと。ですから、袋井市では耐震化すべき水道管、基幹管路と配水主管の太いほうで、これを合わせると550キロメートルのうち、今、143キロメートル。約25%、26%ですね。4分の1ぐらいしか耐震化できていないということだと思いますが、まずそのことの理解でいいか、お願いしたいと思います。  それから、(3)の組織体制ですが、震災時の復旧ができるのかということで、今回の能登半島地震を見ていてつくづく思います。応急給水計画では、地震発生後3日間は止まってしまう。点検のために水道が止まると聞いています。だから、水は各個人一人一人用意してくださいよというのが市の方針であります。  それから県も、遠州広域水道は年間、今4万1,200トンの水を県から袋井市は買っているわけですね。これが地震で磐田市から、天竜川の船明から寺谷浄水場まで導水管で引っ張ってきて、寺谷浄水場から袋井市へ来るんですが、磐田市内を通って、それで太田川を延久橋、明ヶ島橋、和口橋を通って袋井市に来ると。その水管橋なんかが壊れてしまう、磐田市内で外れてしまえば袋井市に来なくなる。その間は結局1万80トンの8カ所の水源、井戸でその水を使うしかないというのが今の袋井市の応急救急の体制です。自衛隊がどこかから持ってきてくれれば別ですが、東南海がやられれば袋井市だけ水が来るということはあり得ないものですから。そういうことで、復旧にどんな人員をかけるかというのが非常に重要だと思うんですが、今、袋井市の水道課は正規職員、課長を入れて11人、そして非正規職員が7人ぐらいで18人。袋井市と同じ規模の全国の平均の水道課の職員というのは23.6人だと言われています。平均職員数の大体の平均値がね。だから、よく言えば行政改革で袋井市は頑張っているということでありますが、ここ一番のときに、危機管理の観点からも水道事業にもう少し人事政策上からも見直すべきだと思いますが、そこら辺の考え方についてお伺いします。  再質問の最後になりますが、子育て支援でお願いします。  先ほどの答弁では、令和6年、10人以上入るところが2園しかないというように、少し聞こえたんですが、幼稚園児の推計で園児が減少している中で、令和6年の袋井東幼稚園、田原幼稚園、浅羽の西幼稚園、南幼稚園、北幼稚園、それぞれの幼稚園の入園児数の予定数、今現在分かっていたら教えてください。それぞれの園が各幼稚園何人になるのか教えてください。  先ほど、いろいろな意味でこれから検討するという答弁も入っていましたけれども、今、小規模保育園並みの19人を切る幼稚園が出てくるような気がします。柔軟に対応するだとか今後意見交換もしていくという御答弁だったと思いますが、今後の基本的な園経営に対する考え方、もう15人を切ってしまう園が出たらどのようにするかということで、お願いしたいと思います。  それから、最後、幼小中教育の成果が出ているということでありますけれども、これまで中心的に関わってまいりました山本教育監からコメントをいただければなと思います。幼小中が大変重要だと思っております。私は保幼小と言ったんですが、いや、幼の中に保育園と認定こども園が入っているから幼でいいんだと言い切っているんですが、今課題は保育なんですよね。だから私、保幼小と言ったんですが、なかなか担当、厳しいものですから、私、ヒアリングで注意されました。そんなことで、ぜひとも山本教育監から一言コメントをいただきたいと思います。  以上、再質問させていただきます。 45: ◯議長鈴木弘睦) 村田企画部長。 46: ◯企画部長村田雅俊) それでは、私から大庭議員の再質問にお答え申し上げます。  データ、それからランキングについての御質問に対してのお答えを申し上げます。  ランキングでありますけど、やはり私たち、仕事をしていく上で順位というのは非常に気になるものでありまして、仕事に成果みたいな形でランキングとして示されるのがやはり非常に敏感にならざるを得ないというのが実直な感想であります。  先ほど大庭議員からもありましたように、地域ブランド調査、これについての結果でございますけれども、議員がおっしゃった観光面で申しますと、例えば過去5年間に訪れたことがありますかといった訪問経験を問う御質問がございました。観光、行楽のために訪れたことがあると回答された方の割合というのは、本市5.4%、23市町プラス2の町がありますので、全25市町中23位なんですね。これが調査の結果です。  しかしながら、令和4年度の県の観光交流の動向、これを見てみますと、本市の観光交流客数は、大庭議員からもありましたように、もう400万人を超えているということがありますので、これは県内でも9番目に多い方が来訪されているということがあります。ですので、先ほど大場市長からもありましたように、この結果というのはやはり真摯に受け止める姿勢というのは持たなければいけない。ただ、ランキングに一喜一憂することなく、しっかりと調査の中身を見て分析をする必要があるんだとは思っております。  それから、袋井市の認知度を上げるということでのお話もございました。特にエコパでございますけれども、いろいろな大会とかイベントで来ていただいていることがあろうかと思います。年間100万人を超える方が来ていただいていますけれども、エコパにある場所が袋井市だということの認知もまだまだ低いかなと思っているところであります。ですので、今後もいかにエコパへ来ていただける、ほかのイベントもそうですけれども、袋井市に来ていただいた方が、袋井市に来てよかったな、面白いところだなというところが分かるように、今後もSNSなどの情報発信、それから、エコパに限って言えばエコパハウスと連携を図って、例えばスタジアムの大型スクリーン、こういったところに来場者へのプロモーション活動、そんな機会も検討していきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 47: ◯議長鈴木弘睦) 本多環境水道部長。 48: ◯環境水道部長(本多芳勝) それでは、私からは、水道問題の再質問につきまして4点いただきましたので、御答弁をさせていただきたいと思います。  1点目ですが、水道管の耐震適合率の向上についてということで、水道管の地震対策のために水道料金を上げていくことを視野に入れているかという御質問だったかと思います。  先ほども市長から御答弁申し上げましたとおり、水道管の耐震適合率の向上には財源の確保が必要だと考えております。また、公共事業における、今現在労務単価も上がっている、また、いろいろな物価高という中で、かなり事業費も増加するというようなことも予想がされていると思います。  このようなことを踏まえまして、水道料金の値上げにつきましては手法の一つとして視野には入れていき、また、議論が必要であるかなと考えているところでございます。  先ほども御答弁申し上げましたとおり、令和6年度の料金懇話会等の中でまた議論をしてまいりたい、検討してまいりたいと考えております。  2点目の応急体制についての御質問につきまして、これまで配水池から小学校や避難所については60%ということで御答弁をさせていただきました。これを100%にしていくということでございますが、御質問の水道事業の老朽管の更新計画の、令和15年に何%に目標にしているかという御質問でございますが、これまで基幹管路につきましては年度ごとに目標を定めておりますが、御質問の75ミリと100ミリの管につきましては、限られた財源の中で事業を進めているということもございますが、今何年度までにこれを100%に持っていくというような目標は現時点でございません。  ただ、お話がございましたとおり、やはり最優先に更新をしていくということで計画にも位置づけておりますので、これは優先的に今後整備していかなければならないと考えているところでございます。  三つ目の御質問で、水道管の内容につきまして御質問をいただきました。  150ミリ以上の水道管を基幹管路と呼びまして、100ミリ、75ミリを配水支管、その下の配水支管の小さいサイズを30ミリから50ミリということで、これにつきましては、御質問いただきまして、これでよいのかという確認の御質問だったと思いますが、これはそのとおりの認識でよろしいかと存じます。  50ミリ未満の管には耐震管が今現在なくて、30ミリ、50ミリの管については復旧が容易な管を用意しており、現時点では耐震化の対象としているのが現状でございます。  最後に組織の体制でございますが、水道担当の職員については今議員からもお話しいただきましたとおり、現在水道職員は、正規職員11人、会計年度任用職員8人となっているところでございます。そのうち、水道技術関係職員は、管路の設計などを行う職員としまして、土木技師が4人、施設の維持管理を担当する水道技術員が1人、会計年度任用職員1人が従事しており、また、市の職員以外では、維持管理を依頼している袋井市水道事業協同組合の職員3人で、合計9人で行っているところでございます。  担当部局といたしましては、現状、市の条例定数、また、申し上げていただきました他事業体との比較からしますと少ない状態で業務を行っていると認識しております。また、お話しいただきました危機管理の観点からも、大規模災害発生時については本市だけで対応できる状態ではないと認識もしているところでございます。  このため、近隣市との業務の広域化や業務の共同化を検討しまして、また、水処理専門業者への業務委託を含め、官民連携によって対応していく必要があると考えております。  また、人員確保につきましても、今後庁内でこの件につきまして議論してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 49: ◯議長鈴木弘睦) 石黒教育部長。 50: ◯教育部長(石黒克明) それでは、私からは、公立幼稚園の令和6年度の入園児数、それから全体の人数の関係で御質問をいただきました。お答え申し上げます。
     教育長から、10人以上の入園を見込む園を2園ということで御報告申し上げましたが、議員御質問の袋井東、田原、浅羽西・南・北につきましては、袋井東については3歳児での入園が8名、全体で34名を見込んでおります。田原については、3歳児4名、全体で18名、浅羽西には4名が入り、全体23名、南には4名が入園をし、全体20名、浅羽北には3名が入園をし、全体20名ということで、あくまで入園につきましては入園説明会等での実績を踏まえまして、現段階での見込みということで考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 51: ◯議長鈴木弘睦) 鈴木教育長。 52: ◯教育長(鈴木一吉) 私からは、公立幼稚園の今後の基本的な方針ということでお答えをさせていただきます。  先ほどの御答弁で申し上げましたとおり、平成29年度に作成しました就学前の子どもの教育・保育のあり方に関する基本方針という考え方については今現在も変わっておりません。私どもとしては、一定規模の集団が必要なんだろうと考えております。  先ほども御答弁で申しましたとおり、何よりも子供たちにとって望ましい教育・保育の環境を整備したいという考え方が基本であります。ただ、各園にはやはり地域の方々のいろいろな熱い思いもございますし、保護者の方々のいろいろな考え方もございますので、その中でいろいろ議論を重ねて、各園ごとの方向性を今後見いだしていきたいと考えております。  以上でございます。 53: ◯議長鈴木弘睦) 山本教育監。 54: ◯教育監(山本裕祥) 私のほうから、幼小中一貫教育への4年間のコメントということでお話がありました。  個人的にはやっとここまで来たかなという思いです。袋井市の教育をこれから変えようということで、数年間の準備を経て、令和2年度にスタートをするときに新型コロナウイルス感染症があって出鼻をくじかれて、その中でも教育委員会と学校が一生懸命頑張ってきて、やっと4年目を迎えているという感じがします。  特に種をまいて芽が出たかなと思うのは、職員の意識の向上が図られたことです。特に共通の理解が進んだこと、それは、中学の教員が幼稚園、小学校の現状を確実に自分の目で見て感じたこと。そして、幼稚園も小学校、中学校、出ていくときの、義務教育を卒業する姿を見ていくことによって職員の意識が、ただ紙面上のカリキュラムを進めていくだけではなくて、そこに顔の見られる関係ができたこと、それによって出口を意識した指導をしていますかという評価がここ数年でずっと上がってきているというのは大きな成果だと思います。  もう一つは、先ほど答弁で申し上げましたけれども、保育ニーズのところが課題なんですけれども、保育ニーズがすごく増えて幼稚園が少なくなっていく中でも、かけ橋事業に取り組んだことによって私立園の意識が変わって、一緒にやりましょうというような思いを持っていただけたこと。そして、そのカリキュラムが来年度から実践できる準備ができたことも大きな成果だと思っています。  最後は、子供が問題になっている、不登校だとか学力とかという問題ではなかなか芽が今出ていませんが、自分がいいところがあると答える子供たちが、袋井市、増えています。授業に主体的に取り組めるようになったという子供たちが数字的に増えていることも一つの芽で、大きな成長かなと思っています。  いろいろな市町で幼小中一貫教育を進めていきますが、学校という特殊な、4分の1ずつ変わっていく組織の中で、4年たったときに誰もいなくなってしまって、なかなか引き継がれないという組織の中で4年目を迎えたときに、まだ子供たちが、職員が意識してそれに取り組めている。職員も、今度小学校に行ってみたいとか中学校に行ってみたいという思いを持ってこれから進んでいけるというところは大きな成果だと思っています。種をまいて、やっと芽が出てきました。次は保護者の皆さんとか、地域の皆さんも一緒になって、たくましく次の第一歩を踏み出す、そういう中学生、ないしは義務教育を卒業する姿を目指して、一緒にこれから進んでいけたらいいかなと思うのが私の今の思いです。  以上、答弁とさせていただきます。 55: ◯議長鈴木弘睦) 20番 大庭議員。 56: ◯20番(大庭通嘉) 最後に市長のほうに一言いただきたいと思います。  ランキングの件です。市長はチャレンジ&スマイルとおっしゃっています。実は日本一健康文化都市、この健康文化を提案したのは平成3年、私でありまして、当時当局の皆さんはこれを受け入れてくれました。その前は生涯学習都市と言っていたんですかね。その後に当局の皆さんが日本一と冠をつけたんですよね。私はやめておいたほうがいいじゃないかと言ったんですが、いや、それに向かうんだということでありました。  私、マネジメントしていくに、いろいろなエビデンス、裏づけを持って目標に向かうときに、ランキングの問題にせよデータにせよ、大変重要だと思うんですよね。できることもありますし、できないこともあります。しかし、笑顔をもってチャレンジしていくという市長の方針は、私、賛同しますし、ぜひ応援もしますので、もし日本一健康文化都市、袋井市はこれをキャッチコピーとしておりますので、それについてのコメントをいただきたいと思います。  以上、私の質問とさせていただきます。 57: ◯議長鈴木弘睦) 大場市長。 58: ◯市長(大場規之) 再々質問ありがとうございます。  実は先ほど、私、補足をさせていただこうと思いましたけれども、必ず最後、大庭議員のほうからそうした御質問が来るだろうと思って取っておきまして、ありがとうございます。  先ほどの御質問の中で、日本一をうたいながらランキングが低い状況、これに対してどう思うかということでございます。本当におっしゃられるとおり、ブランド総合研究所の魅力度ランキング、これに関しては大変残念な思いでいるのは大庭議員も私も恐らくかなり共通しているのではないかと思っております。  ただ、この魅力度ランキング、いろいろと情報を確認してみますと、調査の方法が、また、調査のバックグラウンドがきちんとクリアに、オープンになっていない部分もございます。情報によれば、多くの回答者が首都圏の方々であったり、対象も場合によっては限られているものもあるというような情報もございます。  そうした中で、調査の状況が把握していない中で今のような状況が出ているということは、やはり一にも二にも袋井市というものが知られていないということなんだろうと思っております。いろいろな、例えば住みたいのかどうか、行ってみたいと思うかどうかということも、やはり知ってもらわなければ始まらないということでありまして、やはり我々がすべきことは、袋井市というものを、この地域はもとより、全国、場合によっては世界に対してきちんと発信できるのかどうか。袋井というものが認識されるのかどうかということがかかっているんだと思います。  例えば、私の全国にいる友人等も、大場は袋井の市長ということだけど、どこなのと言われます。エコパは知っているかと確認しますと、俺、エコパは知っていると。でも、それが何、袋井市にあるのかという返事をされるケースが多くあります。エコパに来ながら、エコパに行ったことがあるよという仲間も結構いるわけですよ。だけど、そこが袋井市だったという認識がないわけでありまして、これこそ本当に残念なことであります。先ほどから御答弁の中、再質問に対する部長の話の中にもエコパが出てまいりましたけれども、これを一つの例として、せっかく来ながら認知してもらえない、これは本当に残念なことでありまして、例えばここからきちんと変えていくこと。また、もしくは今後様々な施策の中で袋井市というものをきちんとPRしていく。全国的にも、ああ、あれをやっている袋井市ね、もしくはあれのある袋井市ねというようなものが一つでも二つでも三つも四つでも増えていくと。これがやはりブランド力を上げていく、非常に大きなことにつながっていくんだろうと思っております。  これから私に課せられたものは、そうしたブランド力をきちんと積み上げていくこと。数も質もしっかりと市民の皆さんと共につくっていくことだと思っております。そうした意味で、様々なにぎわい創出への取組、企業の誘致も含めていろいろな取組をしておりますけれども、情報発信、そうしたものの積み上げ、ことの積み上げ、それをしっかりとする中でブランド力を高めていきたいと思っております。  そしてまた、1点補足をさせていただきたいと思います。  先ほどの教育関係の話の補足でございますが、御質問の中に、幼小中一貫と言っているけれども、保幼小中一貫じゃないかという御指摘がございました。やはり私も全く同感でございまして、実は私は市長になる前に幼小中一貫教育推進委員会の委員をしておりました。そのときにも、私としては幼小中一貫ではなくて保幼小中一貫にすべきではないかということで、なぜならば、「幼」の字にはやはり幼稚園という、特に当時は公立幼稚園が多かったものですから、袋井市の特徴を生かして公立幼稚園と公立小学校・中学校、この連携を主に取られるリスクがあると。我々がこれから目指していくのは、民間も公立も境のない、保育もあり、幼稚園もありということだから、保幼小という形にすべきではないかと言いましたところ、当時の当局から、この幼小中一貫の幼には幼児期保育・教育という意味の幼だという説明がありました。ですので、私としては当時、やはり幼小中一貫の幼は私立も公立もなく、保育も幼稚園も含めた幼児期保育・幼児教育、これを取って幼だという解釈をその時点から私自身しております。なので、私としてはそれ以降そういう理解をしておりますので、また、そういう理解の下この事業を進められていると思っております。市長就任以降もそういう理解で私もしておりますので、ぜひ大庭議員にも、幼小中一貫の幼には公立、民間、そしてまた保育園、幼稚園、こども園、それら全てを含めた幼だということで御理解いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。 59: ◯議長鈴木弘睦) よろしいですか。  以上で、20番 大庭通嘉議員の一般質問を終わります。  会議の途中ではありますが、ここで午前の部を終了とし、休憩といたします。                (午後零時37分 休憩)   ──────────────────────────────────────                (午後1時30分 再開) 60: ◯議長鈴木弘睦) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、16番 大場正昭議員の発言を許します。質問は一括方式であります。  16番 大場議員。              〔16番 大場正昭 議員 登壇〕 61: ◯16番(大場正昭) 皆さん、改めましてこんにちは。  それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきます。  まず、質問に先立ち、元日に発生いたしました能登半島地震に関し、2カ月以上たった現在も大変な避難生活を送っています。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々をはじめ、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。  初めに、大項目の1番、令和6年度当初予算編成方針につきましてお伺いいたします。  今議会に新年度当初予算案が上程されました。大場規之市長就任後、3度目となります。今日まで、私ども議会と市長は、代表質問・一般質問、さらには委員会並びに全員協議会等を通じて、市政の課題、重要施策、公約等について議論してきました。その中で、結果として、検討課題も残されていることと考えます。仕上げの年となり、予算議会でありますことから、公約等の実現に向け、具体的な予算計上につきましてお伺いいたします。  初めに、(1)として、当初予算編成方針についてお伺いいたします。  アとして、新年度予算編成における基本的な考え方と、重点分野として掲げた項目ごとの具体的な大場市長の率直な思いをお伺いいたします。  次に、イとして、今までの任期約3年間での残された課題もあろうかと思います。その辺りはいかがでしょうか、お伺いいたします。  次に、(2)として、新年度予算編成における台風被害の復旧への対応につきましてお伺いいたします。  アとして、令和4年9月台風15号及び令和5年6月台風2号の二つの台風により甚大な被害を受けました箇所につきまして、現在も懸命な復旧を進めてもらっております。誠にありがとうございます。その後の道路の損壊、崩落、河川の決壊や洗掘、橋梁の流失など、復旧状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。  次に、イとして、残る未復旧箇所について、当初予算においてどのような予算規模で、どのような災害復旧を図っていくのか、お伺いいたします。災害からの復旧として、切れ目のない予算措置となっているのか、お伺いいたします。  次に、大項目の2番、災害に強いライフラインにつきましてお伺いいたします。  今回の能登半島地震を受け、災害時に被害を最小限にとどめるため、ライフラインの防災減災対策への取組並びに災害時における広域的な相互応援体制についてお尋ねいたします。  道路橋梁や上下水道は、人の活動を支える最も重要なライフラインであります。元日に発生した能登半島地震では、未曽有の被害をもたらしました。人的被害はもちろんのこと、家屋、農作物や車等々経済的被害が多く、被災者の皆さんの生活再建も大変なものがあります。  特に道路橋梁や上下水道のライフラインの壊滅的被害は、連日ニュースで大きく取り上げられ、救助活動や支援物資の輸送、生活再建に大きな支障を来しております。  改めてライフラインの重要性と地震の恐ろしさを実感するとともに、ライフラインは日常生活に欠かすことのできないものであると感じているところです。  また、毎年のように、台風等の豪雨によりライフラインが甚大な被害を受け、復旧までに多くの時間を要し、道路の寸断や断水等により日常生活に支障を来すという事例が全国で発生しております。  豊かな生活を支える災害に強い地域づくりのためには、ライフラインの災害対策は最重要課題の一つでありますが、災害に強いライフラインの整備には多額の費用を要することとなります。このことから、被害を最小限にとどめるための減災対策を中心に進めるべきと考えます。  そこで、以下の点についてお伺いいたします。  初めに(1)として、住宅地や道路、上下水道の液状化対策についてであります。  能登半島地震では、液状化により、住宅地だけでなく道路、上下水道などが甚大な被害を受けました。そのため、私は、液状化対策は住宅地や道路、上下水道施設を含めて、点や線ではなく面的に行うべきと考えます。  初めに、アとして、大地震によって地盤が液状化した場合、住宅や道路、上下水道施設の被害が市民生活に及ぼす影響や危険性について、市はどのように認識しているのかお伺いいたします。  国土交通省が発表している「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針」や「宅地の液状化に関する取組」においては、適切な判断のための情報提供の充実、新規開発時の対策の促進、対策コストの低廉化を進めることが重要としながら、住宅地と一体的に行われる道路や上下水道施設等の公共施設の液状化対策も含まれております。  そこで、イとして、国土交通省の示す宅地と一体的に行われる道路等の公共施設の液状化対策について、液状化被害を軽減するためにどのような対策を進めていくのか、市の見解をお伺いいたします。  また、ウとして、能登半島地震では、道路がめくり上がったり沈下したりする液状化によって幹線道路が被災し、復旧作業のための移動や支援物資の輸送などに大きな影響が出ています。市内主要道路の液状化対策について、市の見解をお伺いいたします。また、新設の橋梁や道路整備の液状化についてもお伺いいたします。  次に、(2)として、緊急輸送路沿道の建築物の耐震化についてであります。  市は、災害時に救助活動や緊急輸送を担う立場として、活動上重要な緊急輸送路沿道の建築物の耐震化は喫緊の課題であると言えます。実際に能登半島地震でも、旧耐震基準の木造建物やブロック塀などは大破または倒壊して道路を塞ぎ、救助活動や支援物資の緊急輸送に甚大な支障になっているところです。  そこで、アとして、市が管轄する重要な緊急輸送路沿道の建築物について、耐震化が必要な戸数と現時点での耐震化率をお伺いいたします。  あわせて、市では、木造住宅の耐震補強工事の助成制度や危険なブロック塀などの撤去・建て替え費用の一部を助成する制度を創設し、耐震化対策に取り組んでおられます。  イとして、それぞれの今年度の応募、申請件数についてお伺いいたします。また、能登半島地震後、問合せ件数は増えているのかお伺いいたします。  次に、(3)として、災害に強い水道の構築であります。このことは、午前中の大庭通嘉議員からも質問がありました。  水道事業者として、災害に強い水道の構築に向けて被害を最小限にとどめるための耐震・減災対策や施設の輻輳化など、バックアップ体制構築についての取組は重要事項であると私は考えます。  そこで、アとして、災害時における広域的な相互応援体制や非常時に隣接する水道事業体同士をつなぐための給水協定や水道緊急時連絡管の整備などをどのように構築されているのか、市の現状をお伺いいたします。  次に、(4)として、下水道施設の災害時の課題についてお伺いいたします。  下水道施設は、災害時においては課題が多く、その対策が求められております。特に緊急輸送路にある公共下水道マンホールの耐震化については、地震により下水道施設が被災した場合、緊急輸送路の機能を確保する上でも、社会的影響を最小限に食い止めるためにも、早急に耐震化を進めることが喫緊の課題と考えます。  初めに、アとして、下水道施設に対して、今回の能登半島地震での被災状況ではどの程度であったのか、具体的にお伺いいたします。  次に、イとして、下水道管の耐震対策につきまして、現在は可とう継ぎ手、リブ管の採用や砕石埋め戻し等により対策を施しているとのことでありますが、能登半島地震や東日本大震災などで被害の事例が多かった中小口径の管渠や地震時に浮上するおそれのあるマンホールについて、我が市における下水道の耐震化の進捗状況、耐震化がされていない管路延長とマンホール数と今後の計画につきまして、お伺いいたします。  また、ウとして、平成10年以前の基準で施工された耐震構造となっていない下水道施設の耐震対策はどうか、お伺いいたします。  次に、(5)として、災害時におけるマンホールトイレの整備促進についてお伺いいたします。  能登半島地震では、仮設トイレが避難所に行き渡るまでに4日以上かかったと言われており、避難所にマンホールトイレを設置する必要性と緊急性は明らかであります。  私ども袋井市は一部地域を除いて公共下水道が整備されておりますので、この公共下水道を利用して避難所にマンホールトイレ整備を進めていくべきと考えております。  国土交通省では、マンホールトイレ整備運用のためのガイドラインを策定し、災害時におけるマンホールトイレの整備を促進しており、インフラの強化とともに、避難所となる場所へマンホールトイレの普及は急務であると考えます。  そこで、アとして、災害時のトイレ環境とマンホールトイレ整備について、市の見解をお伺いいたします。  また、災害時の避難所では様々な人が使用することから、誰もが安心、快適に利用できることを考慮しなければなりません。そのため、避難所運営は女性の視点が大事であると考えます。  イとして、避難所のマンホールトイレについて、現在、どのような配慮がなされているのかお伺いいたします。  また、災害時にはマンホールトイレは大変有効な手段である一方、下水道未整備地区ではマンホールトイレは整備できないことが多く、下水道整備地区でも下水道が壊れてしまうと使用できません。  ウとして、そのため、下水道整備未整備地区や下水管が地震で破損する事態に備え、マンホールトイレ以外の対策も非常に重要な課題であると考えますが、その点につきましても市の見解を伺います。  次に、(6)として、緊急輸送路の路面下の空洞化対策についてお伺いいたします。  道路の地下には、上下水道、電力、ガス、電話など様々なインフラが縦横無尽に埋設されています。国土交通省の調査によりますと、全国の道路陥没は年間約1万件発生しており、その中でも、老朽化した上下水道管に起因する陥没が年間約4,000件も発生しているとのことであります。  地震の振動でこれらのインフラの周囲がさらに空洞化し、緊急輸送路が陥没等の事故が発生すると、救助活動や復旧作業のための移動、支援物資の輸送が滞り、深刻な影響を与えます。そのため、緊急輸送路の空洞化対策については、東日本大震災以降、液状化対策とともに検討すべき課題であります。  そこで、アとして、緊急輸送路の空洞化について、現状を含めた現在の状況と市の見解をお示しください。  また、イとして、緊急輸送路の路面下の空洞化が発見された場合、具体的にどのような対策を進めていくのかお伺いいたします。例えば、空洞化の原因となった占用物件の特定や占用者に対する負担割合など、どのように考えているのかお伺いいたします。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。明確で前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 62: ◯議長鈴木弘睦) 大場市長。                〔市長 大場規之 登壇〕 63: ◯市長(大場規之) 大場正昭議員の御質問にお答えを申し上げます。  初めに、令和6年度の予算編成における基本的な考えと重点分野として掲げた項目ごとの具体的な取組への思いについてでございますが、令和6年度の予算編成に当たりましては、施政方針で申し上げましたとおり、とりわけ、まちのにぎわい創出と地域産業の活性化に向けた取組への予算化に意を配しました。  特に思いを込めた取組を申し上げますと、ふくろいセントラルパーク構想や海のにぎわい創出プロジェクトにつきましては、治水対策や津波対策の強化を図り、市民の安全と安心を向上させるとともに、まちのにぎわいと魅力を創出させたい思いを込めております。  また、クラウンメロンの経営継承に係る支援制度のほか、ビジネスプランコンテストやスタートアップツアーの招致は、まちの誇りはもとより、地域産業の持続的な発展のほか、新たな挑戦とつながりの創出により地域の稼ぐ力の向上を期待し取り組むものでございます。  これに加え、まちじゅう図書館推進事業やワンストップ窓口の導入、市内全ての道路・公園照明のLED化とスマートライティングシステムによる一元管理は、人口が減少していく社会においても市民の暮らしよさを維持し、さらに向上させていくため、デジタル技術を活用した新たなまちづくりの一端を市民の皆様にお示しする取組として行うこととしたものでございます。
     令和6年度の予算は、過去最大の予算規模となりましたが、健全な財政運営も考慮する中において、今回事業化を見送らざるを得ない取組も多くございました。  こうしたことを踏まえ、限りある経営資源を有効に活用し、スマイルシティふくろいを確実なものにしていくためには、多くの方々とまちのビジョンを共有し、より一層協力・連携を図ることはもとより、必要な事業を着実に推進する財源をこれまで以上にしっかりと確保することが必要であると感じておりますことから、引き続き、私自身が先頭に立ち、職員と共に様々な努力を重ねてまいりたいと存じます。  次に、これまでの約3年間で残された課題に対する見解についてでございますが、私が最も注力すべきと考えている最重要課題は、人口減少の抑制と稼ぐチカラの向上です。  このため、海のにぎわい創出プロジェクトをはじめ、森町袋井インター通り線などの取組推進など、新たなうねりを創り出すことに鋭意努力しているところでございます。  いずれの取組も中長期的な戦略からの未来への投資として手がけているものではありますが、その成果が一日も早く市民の皆さんに実感いただけるよう力強く推し進めていく必要があると認識しております。  また、物価高騰や人手不足などに悩まされている地域の実情を鑑みますと、足腰の強い地域産業づくりは待ったなしの課題であると認識しております。  こうしたことを踏まえ、コロナ禍や物価高騰等で落ち込んだ地域産業・経済の活性化を担うとともに、新たな産業の創出、企業誘致などを強力に推進し、来年度組織においては、地域経済を活性化させることをミッションとした産業戦略官のほか、デジタル技術を駆使した新たな地域社会の創出に向け、デジタル戦略官を新たに配置することで喫緊の課題に適切に対応してまいりたいと考えております。  今後につきましても、公約の実現に向けて仕上げの年であることを強く意識した上で、社会経済情勢や市民ニーズの変化をしっかりと捉え、市民が成果を実感することができるチャレンジ&スマイルの好循環を実現すべく、子供から大人まで、市民がいつまでも住み続けたいと感じ、誰もが生き生きと心身ともに健康で笑顔があふれるスマイルシティふくろいの実現に向けて、全力を尽くしてまいりたいと存じます。  次に、台風被害の災害復旧への対応についてお答え申し上げます。  初めに、災害の復旧状況についてでございますが、令和4年の台風15号及び令和5年の台風2号では、市内の河川や道路において約270件の被害が発生いたしました。  これらについては速やかに復旧作業を進め、現在、残る復旧箇所である準用河川中沢川と市道大谷幕ヶ谷線の三島神社西側及び三川加圧ポンプ場付近の道路のり面の工事を進めております。  準用河川中沢川につきましては、下流工区は年度内に、幕ヶ谷橋より上流の工区は雨期に入る6月までに完成する見込みであります。  また、市道大谷幕ヶ谷線につきましては、2月から片側交互通行が可能となっており、三島神社西側の道路のり面は年度内に、三川加圧ポンプ場付近の道路のり面は10月頃に完成する見込みであります。  次に、これら復旧工事に対する予算措置についてでございますが、現在復旧作業を進めている市道大谷幕ヶ谷線の三川加圧ポンプ場付近の道路のり面工事は、令和5年9月市議会定例会に議案を提出し、債務負担行為の御可決をいただいておりますので、令和6年度の当初予算に1億3,200万円の工事請負費を計上しております。  あわせて、当該路線の被災箇所におきましては、土砂崩落などにより舗装が損傷しておりますことから、2,750万円の工事請負費も計上しております。  このほか、災害復旧工事に伴い、工事車両の通行などにより舗装が損傷している市道見取大谷幕ヶ谷線につきましては、財源を確保する中で、災害復旧工事完了後、適時対応してまいりたいと存じます。  次に、災害に強いライフラインについての御質問にお答えを申し上げます。  初めに、住宅地や道路、上下水道の液状化対策のうち、液状化による市民生活に及ぼす影響や危険性についてでございますが、平成24年6月に作成した袋井市液状化危険度マップでは、市全体の約52%と広い範囲で液状化発生の危険性が示されております。  液状化の危険度マップは、液状化の起こりやすさを示したもので、実際に地震が起きたときに液状化するのかしないのか、また、液状化の可能性や被害の程度は、地震動の大きさと長さ、地盤の性状や地下水位の状況等によって異なります。  市民生活に及ぼす影響や危険性についてでございますが、国土交通省によると、過去の地震被害では、液状化が発生し、建物の傾斜、道路面の変形、埋設管の浮上などの被害が発生しております。  本市におきましても、液状化が発生した場合には、復旧に時間を要することによる避難生活の長期化や傾斜した家屋に居住することによる健康被害、救助活動、物資の輸送などの妨げとなることを想定しております。  こうしたことから、緊急輸送路などの重要な道路については、日頃のメンテナンスに努めているほか、マンホールの液状化対策も実施し、被害の軽減に努めているところでございます。  次に、国土交通省が示す、宅地と一体的に行われる公共施設の液状化対策についてでございますが、国では、平成23年の東日本大震災において、広範囲にわたって発生した液状化被害の状況を踏まえ、復興事業への支援を目的に、公共施設と宅地の一体的な液状化対策を復興交付金事業として創設し、平成25年度からは、その考え方を継承した中で、宅地液状化防止事業が交付金事業として制度化されました。  この事業は、地盤改良により地盤を固めたり、地下水位を強制的に低下させ、液状化しない層を造るなどの対策を行うものであります。  また、本事業を活用するに当たっては、液状化による被害の可能性が高いエリアを選定するため、ボーリング調査を実施して危険度を解析する変動予測調査や、上下水道管や電気、ガスなどの地下埋設物管理者との調整、また、個人が所有する宅地部分における費用負担など、住民との合意形成が必要となります。  こうした状況から、これまでの事業実績は、平成28年4月に発生した熊本地震の被災地で復興事業と併せて実施された3件のみとなっております。  次に、市内主要道路の液状化対策についてでございますが、予防保全的に行う道路の液状化対策は、先ほど申し上げました宅地液状化防止事業と同様に、広範囲において様々な調査などが必要であると認識しております。  こうしたことから、公共施設と宅地の一体的な液状化対策や市内主要道路における液状化対策などにつきましては様々な課題があることから、現時点におきましては、当市での対策は難しいと考えております。  次に、橋梁や道路の新設時においての対策でございますが、橋梁については、道路橋示方書の技術基準に基づき、支持くい等により構造物自体の沈下などを防ぐ対策を講じており、また、道路については、土工指針などの設計基準に基づき、地盤の性質に合わせて土の置き換えなどの軟弱地盤対策を行い、築造している状況であります。  能登半島地震では、液状化の影響により医療や物資の搬入などの輸送にも支障を来す被害が生じておりますことから、震災発生後には速やかに道路の被害状況の情報収集に努め、緊急輸送路の確保に向けて優先順位づけを行うなどして、速やかな復旧につなげてまいりたいと存じます。  次に、緊急輸送路沿道の建築物についてでございますが、県及び市は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、地震発生時における自衛隊や消防、警察などの緊急車両の通行のための路線として、東名高速道路や新東名高速道路と市災害対策本部を結ぶ県道袋井春野線や県道磐田袋井線などを、また、原子力災害による円滑な避難のための路線として、県道浜北袋井線や国道150号を選定し、平成31年4月に、県が緊急輸送ルート等として指定したところでございます。  これらの沿道において、県道磐田袋井線沿いの2棟が地震発生時の倒壊により道路を閉塞するおそれのある建築物に該当しており、令和5年1月に県が公表したところでございます。  次に、木造住宅の耐震補強やブロック塀の撤去等に対する今年度の補助の件数と能登半島地震発生後の問合せ件数についてでございますが、最新の申請件数は、木造住宅の耐震補強に対する補助が4件、木造住宅の除却・建て替えに対する補助が12件、ブロック塀の撤去等に対する補助が13件となっております。  また、能登半島地震発生後における相談件数は、地震発生前と比較して増加しており、1月以降で30件程度の相談をいただいている状況でございます。  今後も引き続き、市民の安心・安全の確保に向けて、制度の周知啓発や相談対応などにより、所有者による耐震改修に向けた取組が図られるよう促してまいりたいと存じます。  次に、災害時に強い水道の構築、広域的な相互応援体制についてでございますが、大規模災害の際には、全国の水道事業体等で構成され、本市も会員となっております公益社団法人日本水道協会の地震等緊急対応の手引きの相互応援に対するルールに基づき、支援及び援助を受けることとなっております。  このたびの能登半島地震の断水につきましても、石川県支部からの応援要請を受け、本県では発災翌日の1月2日から支援を行っており、本市におきましても、1月23日から2月2日までの12日間、延べ6人の職員を派遣し、市所有の給水車により、支援先の病院や介護保険施設等の受水槽等に給水補給を行ってまいりました。  次に、隣接市町との協力体制でございますが、給水協定などは締結されておりませんが、それに代わる公益社団法人日本水道協会静岡県支部災害時相互応援要綱に基づき、県内の市町で相互応援を行う体制が構築されております。  令和4年度の台風15号により静岡市で断水が生じた際にも、この要綱に基づき応急給水を実施しております。  次に、水道緊急時連絡管の整備についてでございますが、既に西側、北側に隣接している磐田市、森町とは遠州水道でつながっております。東側に隣接している掛川市とは、県の水道供給事業者も異なるなど協議や調整を行う必要もありますことから、現段階での整備は考えておりません。  しかしながら、事故や災害等の有事の際に断水が生じた場合には、相互に水道水を融通できるメリットがありますので、まずは、県企業局や周辺市町との会議の中で研究課題として取り上げてまいりたいと存じます。  次に、下水道施設の災害時の課題についての御質問にお答えを申し上げます。  初めに、能登半島地震での下水道施設の被災状況についてでございますか。国土交通省の情報によりますと、石川県内の被災状況は、下水道管路全延長6,334キロメートルに対し、簡易な第1次調査を経て、1月22日現在、被害あり、または流下機能の確保ができていない延長は600キロメートルで、全体の9.5%でありました。  また、下水処理場の被害につきましては、57カ所のうち25カ所が、ポンプ場については、52カ所のうち14カ所が被害を受けました。  本市も石川県からの要請を受け、中能登町下水道施設の調査支援に職員を派遣いたしましたが、職員からは、山裾部分は下水道施設の被害が少ない状況であったが、平地部の一部では、家屋の被災とともにマンホール内の流れが悪い箇所が存在していたとの報告を受けております。  次に、本市における管渠やマンホールの耐震化の進捗状況についてでございますが、令和4年度末現在における下水道管の整備延長は約255.8キロメートル、整備面積は約984ヘクタール、普及率は46.5%で、現在、整備を進め区域の拡大に努めているところでございます。  下水道管の耐震化の状況につきましては、整備当初より、継ぎ手部分が動く抜けにくい管材などを採用しており、埋め戻しにつきましても、良質土にして基準を満たす締め固めにより耐震性能を有するよう施工してきております。  今後も引き続き、耐震性能を有した施工を行ってまいります。  次に、マンホールについてでございますが、平成24年度に、マンホールの浮上防止に関し、緊急輸送路などの重要な幹線について液状化の検証を行い、その結果を受け、平成26年度より袋井市公共下水道総合地震対策計画第1期を定め、対策が必要な65カ所のマンホールの浮上対策工事を平成28年度までに完了いたしております。  次に、平成10年以前に施行された耐震構造となっていない下水処理場の耐震対策についてでございますが、処理場につきましては旧基準のものもあり、令和元年に袋井市公共下水道総合地震対策計画第2期を策定し、現在、国の交付金を活用し、順次耐震化を行っているところでございます。  今後も計画に基づき、施設の耐震化を進めてまいりたいと存じます。  次に、災害時におけるマンホールトイレの整備促進についての御質問にお答えを申し上げます。  初めに、マンホールトイレの現状と整備の考え方についてでございますが、マンホールトイレは、現在、さわやかアリーナや袋井西コミュニティセンターなど8カ所の公共施設に49基整備されております。  マンホールトイレは、簡易トイレと比べ、くみ取りを頻繁に行うことなく大量にし尿を処理でき、衛生的に利用できる等の利点がある一方で、1カ所当たりの整備費用が高額となることや、下水道直結型については、下水道施設が使用できることが前提となることなど制約があるため、優先してマンホールトイレを整備することは難しい状況であります。  今後は、長期的な災害対応が必要となる拠点施設や大規模避難所となり得る施設を整備する際に、対応を検討してまいりたいと存じます。  次に、女性視点の避難所のマンホールトイレの対策についてでございますが、市避難所運営マニュアルでは、男性より女性トイレを多めに設置するとともに、安全面を考慮して人目につきやすい場所に設置する、男女別に区分けして性別マークや使用中の札をつける、夜間でも使用できるよう内外に照明を設置する、サニタリーボックスを設置することとしております。  マンホールトイレにつきましても、避難所運営マニュアルに基づき、同様の対策を講じてまいります。  次に、マンホールトイレ以外の対策についてでございますが、災害時には、市災害廃棄物処理計画に記載のとおり、避難所の避難者数から換算した612基のトイレが必要であり、それに対しまして、避難所や支部防災倉庫にある仮設トイレ193基及び簡易トイレ513基、業者から調達する仮設トイレ130基を合わせた836基が整備される予定であり、必要数を満たしております。  今後におきましても、引き続き、市民の皆様に携帯トイレなどを7日分備蓄するように啓発するとともに、市といたしましても、災害時に簡易トイレや仮設トイレを適切に配置し、マンホールトイレも活用するなどトイレ対策に努めてまいりたいと存じます。  また、避難所周辺の下水道施設の耐震化についてでございますが、避難所からの汚水が流入する管路は、先ほど申し上げましたとおり、流下能力が確保できるよう耐震性能を有しているところでございます。  次に、緊急輸送路の空洞化対策についての御質問にお答えを申し上げます。  初めに、現在の状況と見解についてでございますが、道路の空洞化の原因は、地下水などが影響を及ぼす自然発生的なものもございますが、人工的には、道路施設のある横断排水などの暗渠管や道路管理者の許可を得て敷設する上下水道管、電気、通信、ガス管などの占有物が路面の地下に多数埋設されており、それらの破損等により空洞化が発生し、路面の陥没等につながっていると認識しております。  本市におきましては、緊急輸送路に限らず、週に2回、職員による道路パトロールを実施しており、陥没など路面の異常を見つけた場合には、速やかに対応しているところであります。  また、下水道管につきましては、国の基準に基づき、腐食等による陥没を防ぐため5年に1回の調査を行い、必要に応じて補強などを行っており、上水道管につきましても、路面における漏水や水道バルブ周辺の沈下など、施設の点検等により確認しているところでございます。  そのほか、電気、ガス、通信などの地下埋設物に関しましても、それぞれの施設設置者が法律に基づき点検などを実施していただいております。  今後につきましても、引き続き、それぞれの施設設置者が適切な管理を行っていただくよう努力してまいりたいと存じます。  次に、今後、空洞化が発見された場合の対策についてでございますが、過去10年間で市が把握している路面地下の空洞化は、平成28年に下水道管の破損によるもの1件であります。  空洞化による道路の陥没が発生した場合には、第一に道路利用者の安全を確保するとともに、それぞれの施設設置者において陥没の原因や影響範囲を調査し、費用負担も含め、早期復旧に向けて対応していただくなど適切な維持管理に努めてまいります。  以上で私からの御答弁とさせていただきます。 64: ◯議長鈴木弘睦) 16番 大場議員。 65: ◯16番(大場正昭) それぞれ御答弁をいただきました。  それでは、再質問をさせていただきます。  初めに、大項目1番の令和6年度予算編成方針についてであります。  (1)のアの部分でありますが、重点分野として掲げた項目ごとの具体的な大場市長の率直な思いの中で、今回、事業化を見送らざるを得ない取組も多くあったということであります。本来でしたら具体的にお聞きしたいわけですが、健全な財政運営を考慮されたというところかと思います。  その中で、必要な事業を着実に推進する財源をしっかり確保することがこれまで以上に必要となってくるというような答弁だったかと思いますが、どのようにして財源を確保していくのか、とても大切なことでありますので、その点につきまして再度お伺いいたします。  次に、(1)のイの部分で、積み残された課題についてお伺いいたします。  御答弁の中に、物価高騰や人手不足というようなことのお話もありましたし、キーワードとして、企業誘致などを強力に推進しということで、お話がありました。  私が思いますに、私も企業誘致を進めている1人ではありますが、なかなかこの袋井地域に働く人が集まらない現状があるわけですけれども、その辺を産業部としてどのように考えているのか。公約の中で企業誘致とうたっておりますが、人が集まらないところをどのように考えているのか、再度ここでお伺いいたします。  次に、大項目2番の災害に強いライフラインについてであります。  初めに、(1)の住宅地や道路、上下水道の液状化についてでありますが、イの部分の御答弁では、道路と宅地の一体的な液状化対策にはハードルが高いというようなことでお話をいただきましたが、国会での衆議院総務委員会では、日本共産党の議員の液状化対策の推進事業を進めるに当たっての質疑に関して、採択要件となる住民の3分の2以上の同意は金銭的負担を求めることが要件なのかというような問いに対して、国土交通省・政府は、金銭的負担を明示しているものではないと答弁しておりますが、この点について、先ほどハードルが高いというような判断をされたというところではありますが、国や県と一体どのような協議をした上でハードルが高いと判断されたのか、お伺いいたします。  また、道路と宅地が同じように沈下して、宅地も液状化被害が著しく、市道の復旧工事を単独で実施をした場合、隣接する宅地に大きな影響が生じて、宅地と道路の一体的な工事ができない場合があろうかと思います。宅地部分の工事は、国が示す市街地液状化対策事業のただし書に該当するのではないかなと思います。  そうしたことから、これらの法令を市や市民の立場として最大限活用して、事業化していく考えがあると思いますが、その点について市の見解をお伺いいたします。  次に、(1)のウについてでありますが、御答弁では、市内主要道路の液状化対策は難しいということでありました。  全国的に見れば、道路構造令も液状化に対する耐震基準が示されていないために、液状化に耐え得る耐震構造ではないものの、舗装面を支える支持力が低い箇所には地盤改良を施し、均一的な支持力を確保することにより地震の震動による舗装面の被災や不等沈下を減少させ、被災後の通行を少しでも早く確保できるよう、リスクマネジメントの観点から道路整備を進めている自治体もあるようです。  万が一、緊急輸送路が液状化で通行不能になった場合、市民の生命の安全は守れません。ほかの自治体で行われている道路の液状化対策を私ども袋井市で行えないことについて、やはり特に軟弱地盤地区が多い袋井市民の方に納得いく説明がされなければならないと思います。その点に対します市の見解をお伺いいたします。  次に、(2)のイの部分、御答弁では、申請件数が十数件ということでありましたが、耐震改修を申請してください、市民の防災意識に訴えるだけではなかなか申請が増えないと思われます。本人がメリットを獲得したいと思えるような具体的な条件を提示する、もしくは耐震改修を選択することがメリットとなるような行動変容の強いインセンティブのある施策を組み立てていくべきかと考えますが、いかがでしょうか。  そこで、今後、耐震改修を推進する上で有効な補助制度への取組について、市の見解をお伺いいたします。  次に、(3)のア、水道緊急時連絡管について再質問させていただきます。  御答弁では、隣接する磐田市や森町とは遠州広域水道でつながっているとのことでありますが、その遠州広域水道の耐震化や老朽管の更新については、静岡県企業局の第3期耐震計画に基づいて耐震化対策が行われると伺っております。  これによりまして、整備の時期が新しい太田川水系の管路についてはおおむね耐震化されているものの、天竜川水系については、管路の多くが主に昭和40年代から昭和50年代に施工されており、静岡県企業局の業務継続計画を見ましても、経年劣化や非耐震管路のためか、被害想定箇所85カ所と、ほかの幹線よりも突出した被害想定箇所数となっております。  特に袋井市に至る管路や太田川に係る水環境の耐震性については、河川の液状化問題もあって、大いに危惧されているところであります。  そこで、これまで県から、遠州広域水道の耐震性に関してどのような説明を企業局から受けて、また、どのようなこちらから要望をしているのか、お伺いいたします。先ほど市長の答弁の中では、課題に取り上げていきたいということでありましたので、その点をお伺いいたします。  (4)のイの部分ですが、下水道の耐震対策について再度お伺いいたします。  今回の能登半島地震や過去の地震時においても、下水道施設の管路やマンホールは、液状化による浮き上がり被害を受けております。  国土交通省では、管路施設の本復旧に当たっての技術的緊急提言として、その主たる要因は管周りの砂による埋め戻し部の液状化によるものであると考え、砕石による埋め戻しが望ましいとされております。  また、砂による埋め戻しでは、念入りな転圧を行い、現場測定での締め固め度が90度以上に保たれるよう施工管理した場合でも、液状化した事例もあると報告されております。  そのため、現在、袋井市では、管周りの埋め戻しは砕石で施工されていると伺っておりますが、平成10年前に旧基準で施工された下水道管渠の管周りの埋め戻し材について、どのようなものを使っているのかお伺いいたします。  次に、(4)のウ、御答弁では、下水道処理事業の耐震対策について行っているとのことでありました。平成10年以前に、旧基準で施工された下水道管渠とマンホールの耐震対策についても具体的にどのように行っているのか、今後どのように行っていくのか、再度お伺いいたします。  次に、(5)のウ、下水道未整備地区の避難所施設の災害時トイレ対策についてであります。  今回の能登半島地震による避難生活のトイレ問題は最重要の課題の一つであり、これまでの非常時においては、苦肉の策として、避難所となった校庭に穴を掘ってトイレにしたことも、過去の災害から明らかであります。
     そこで、事前に溝を掘り、ふだんは埋め戻し、非常時には掘り起こして自然排せつ溝とする自然還元排せつ溝の整備を提案いたします。この手法は、行政としても、後々、し尿処理の負担軽減につながり、また、衛生面においても、路上中の微生物代謝が促進されることや、殺菌効果がある消石灰を散布することで排せつ物が分解され、土に帰れば環境に影響はないとされております。大規模災害対策として事前にこのような排せつ溝を準備していくことは、災害時のトイレ対策の選択の一つとして非常に有効であると考えますが、市の見解をお伺いいたします。  また、御答弁では、避難所周辺の下水管については耐震性能を有しているということでありますが、平成10年以前に旧基準で施工された下水道管であっても、埋め戻し剤やマンホールを含め耐震性能を有していると解釈してよろしいのでしょうか、確認をいたします。  最後の質問になりますが、(6)のア、緊急輸送路の空洞化対策について再質問させていただきます。  現在、全国の自治体では、国の防災・安全交付金を活用して道路の路面下空洞調査が行われております。路面下空洞調査とは、道路表面のひび割れやわだち等を目視で発見することができない路面下を地中探査レーダー装置車両によって調査する方法で、病院での検査に例えますと、MRIやCTスキャンのようなものです。ある自治体では、この路面下空洞調査をしたところ、約40キロメートルの調査区間の路面下に空洞が30カ所近くあることが判明しております。  御答弁の中では、道路パトロールを実施しているということでありますが、他の自治体の例を見る限り、目視調査だけでは不十分なことは明らかであり、路面下空洞調査を早急に実施する必要があろうかと思いますが、市の御見解をお伺いいたします。  以上、私からの提案も含め、大きく大項目の1では2点、大項目の2では10点ほどになろうかと思います。合わせて12点の再質問になりますが、よろしくお願いいたします。 66: ◯議長鈴木弘睦) 村田企画部長。 67: ◯企画部長村田雅俊) それでは、私から、大場正昭議員の予算編成方針、特に財源確保についての再質問にお答え申し上げます。  令和6年度予算ということで、先ほど市長からも答弁させていただきましたけれども、過去最大の予算規模ということでございます。当然、これには入り、歳入の部分が必要でございまして、いろいろな財源確保について努めているところでございます。  基本的には、税収確保という意味では、市民の方が1人でも多くこの地に住んでいただいて、その方が稼いでいただく。稼ぐについては、企業がなければ稼げませんので、その企業も法人税だったり固定資産税、そういった財源もあるかと思います。  また、ふるさと納税も、今、頑張っていまして、目標の13億円、これに向かって今、頑張っているところもありますので、これも大事な財源であるというような認識をしております。  それから、静岡県の東京事務所にも職員を派遣していまして、そちらでも企業庁はじめ、いろいろな観点で情報収集を行っているということもあって、また、財源の確保についても、そちらでも働きかけをしているということもあります。  それから、東海市長会を通じていろいろな要望活動もございます。ですので、適時適切なタイミングを見て、市長はじめ副市長にもその要望には行っていただくということで、いろいろな観点から財源を確保していきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 68: ◯議長鈴木弘睦) 佐藤都市建設部技監。 69: ◯都市建設部技監佐藤政雄) 大場正昭氏の再質問にお答えいたします。  まず、災害に強いライフラインの国土交通省の示す、宅地と一体的に行われる道路等の公共施設の液状化対策についてということなんですけど、まず、国と協議をしてあるかということについては、申し訳ありません、この時点では、直接、国の協議はしておらず、国が出している資料を、それを勉強させていただいたということになっています。  その中で言えるのは、費用負担、確かに費用負担がハードルが高いということがまずあるんですけど、費用負担以外にも、やはり対策をした場合に、周辺に不等沈下を生じるおそれがあることとか、あと、住んでいる方が高齢で、資料によると、新たな改善の必要を感じないというようなケースもあったりとか、あと、費用負担については、なかなかそれが微妙なところで、道路だけの地盤改良で、宅地内での施工が必要なければ費用負担はないんだけど、宅地等に、宅地内で行う工事が必要な場合は費用負担があるというような、そういうような私どもは理解でいますので、そういうことからなかなかハードルが高いのではないかというように今回考えております。  次に、液状化の起こった場合について、すみません、液状化に備えた地盤改良が行えない理由というところでございます。  これについては、一つあるのが、まず、以前もお答えさせていただいたと思うんですけど、なかなか市内の緊急輸送路、非常に延長があって、それを全部やるとなると非常に多額の費用がかかってしまうということで、まずは一応、財政的な理由から今は難しいということでお答えをさせていただいております。  それと、2番の木造住宅の耐震補強についてでございます。こちらについて、議員のほうから、できるだけプッシュ型の施策、広報、またはインセンティブのあるようなものはどうだというような御提案があったものでございます。  これについては、現在、今、我々のほうも耐震補強未着手の家屋に対して、令和4年に意向調査等を行っており、個別にプッシュ型で意向を確認したりとか、そういうようなこともしております。  その結果、まずは、戸別訪問による結果では、まず、専門家の耐震診断とか、そういうものをやっていただくことからまず始めようということで働きかけをしておるところです。  また、耐震補強以外にも、また少し話は別になるんですけど、木造住宅の除却とか、そういうのについても補助メニューがございますので、そちらのほうも、住む方々のライフスタイルに応じて働きかけをしていきたいと考えております。  次に、空洞調査、全国でやっている空洞調査についてなんですけど、他市等でやっている事情というのもお話をされていたところでございますが、本市では、先ほど市長の答弁にもあったんですけど、下水道等の破損による沈下等が、空洞による沈下があったというようなこともありまして、まずは、そこら辺の埋設物の構造物をしっかり点検することによって空洞化の元になるような状況を防ごうというところでいくものであって、全国調査、まだ全国でやっているような調査までは至らず、まず、そこのところからやっていこうというところで考えてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 70: ◯議長鈴木弘睦) 藤田産業部長。 71: ◯産業部長(藤田佳三) それでは、大場正昭議員の再質問のうち、予算編成方針についての中の産業に関する労働力不足への対応という点についてお答えを申し上げます。  足元でございますが、議員おっしゃるとおり、労働力不足ということで、各企業において人材獲得が難しい状況が来てございます。  一方、また、先の人口推計、この先で見ても、生産年齢人口の統計から用いる推計で見ましても、やはりそこの生産年齢人口が減っていくというトレンドにあるという状況でございます。  こうしたことを踏まえて、新年度、来年度につきましては、主には三つ、こうした対策を予算化してございます。  まずは1点目、これ、引き続き、もう数年前から人材不足という状況でございましたので、地元の高校と地元の中小企業等、企業とマッチングや企業見学ということで、バスでそれぞれ生徒が企業を回って見て、就職、自分が合っているかなというところを企業とも意見交換しながらマッチングをしていくというところ。  あとは、2点目につきましては、本年度、令和5年度から中小企業のDXの推進ということで、今年はモデル企業として3社、中小企業にDXの取り入れということで、具体的にしております。こうした流れの中で、各企業を訪問させていただいても、本当に人材不足がここ1年ぐらい、本当に急激に獲得が難しいということで、中小企業にあってもDXを進めていかないともうこれから経営が難しいということで、相当潮目が変わってDXを推進するという機運になっておりますので、市としてもここを前に進めていくということで取組をしてまいります。  そして、3点目につきましては、この地域、物づくりでこれまで発展してきたまちでございます。ここに、IoTセンサーなんかを加えまして、様々なそうしたIoTと物づくりということで、新しいICT企業やスタートアップベンチャー、こういった企業を創出、育成をし、新しい若い世代がこうした企業に勤めたいと思えるような企業をこの地域で新たに生み出していくということにも力を入れてまいりたいと思っております。  一例としては、農業の分野で、非常にこの物づくりとIoT、この地域にある資源を生かして、新しい先端の農業、スマート農業というものでございますが、取組をしている企業が数社、もう既に出て拡大傾向にあるというところでございます。  こうしたことの中と、あとは、国において外国人の人材の制度も様々な分野に拡大といいますか、制度を拡大するという流れでございます。この点に関しては、グローバルな人材獲得競争という点もございますので、袋井市としても、各企業様、もう既に人材として皆さん働いていらっしゃるという状況でございますが、こうしたことも全体としては進んでいくのかなと見てございます。  あと、最後になりますが、まちづくり全般としては、やはり子育てしやすいまちであり、自然増、さらには社会増、プラスになっていくということが、さらに10年、20年先の働いていただけるような皆様に育っていくということでございますので、まちづくり全般としても、将来の生産年齢人口増に向けた取組を進めていきたいと思ってございます。  以上、答弁とさせていただきます。 72: ◯議長鈴木弘睦) 本多環境水道部長。 73: ◯環境水道部長(本多芳勝) 私からは、ライフラインのうち水道、下水道、またマンホールトイレについての再質問にお答えを申し上げます。  最初に、水道の関係で、県からの遠州広域水道の耐震性に対する説明、また、それに対します要望はどのようになっているかという御質問だったかと思います。  これに関しましては、これまで県から、県の水道施設の更新マスタープラン、これによりまして更新計画が立てられているということで説明は受けているところでございます。また、これまで要望につきましては、年数回行います遠州水道の受水市町水道担当課長研究会、この中で県の耐震化についてお願いしているところでございますので、引き続き取り組んでまいりたいと思います。  2点目につきましてですが、下水道の関係でございます。  平成10年以前に旧基準で施工されたということで、この平成10年の基準というのが、阪神・淡路大震災を契機に基準が少しレベル2ということで厳しくなったことと認識しております。  この内容を受けまして、御質問いただきました内容は、下水道管渠の管周りの埋め戻しはどのようなものを使っているかということだと思いますが、下水道管渠につきましては、平成10年以前からも整備当初から、良質土や土質の改良土を使用しながら施工、耐震性能などを有した中で施工を行っているところでございます。  次に、同じく、旧基準で施工されました下水道管渠とマンホール対策をどのように行っているかということで、また、今後どのように行っていくかという御質問だと思いますが、下水道管の耐震化につきましては、整備当初より、継ぎ手部分が動く抜けにくい管材を使用し、また、埋め戻しにつきましても、先ほど申し上げました土を使いながら施工してまいりました。  また、マンホールにつきましては、平成26年の地震総合対策計画、この中で、対策が必要な65カ所のマンホールの浮上対策工事を平成28年度までに行ってきたところでございます。  続きまして、避難所周辺の施工された下水道管での埋め戻し材やマンホール耐震性はどうですかということで御質問だと思いますが、管渠やマンホールにつきましては、耐震性能を有する施工方法をこれまでも取ってまいりました。  そのような中、御質問いただいております能登半島地震、これにおきまして下水道被害が出ているのも承知をしておりますので、今後、その地震に関する検証、また、その内容の今後の動向が国から出ると思いますので、これはしっかりと注視してまいりたいと考えております。  最後に、マンホールトイレの御提言をいただきました。  自然還元排せつ溝という御提言だったと思います。これにつきましては、これまでマンホールトイレにつきましても、下水道直結型、また貯留型ということで種類がございますが、今回、議員から御提言いただきました自然還元排せつ型というのは、申し訳ありません、私も初めて聞いたところがございますので、今後勉強することで、また研究してまいりたいとさせていただきたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 74: ◯議長鈴木弘睦) いいですか。  16番 大場議員。 75: ◯16番(大場正昭) 1点だけ質問をさせていただきます。  大項目の2番の(1)のイの部分でありますが、阪神・淡路大震災でも液状化が大きな問題となりました。その教訓を生かして、千葉県の浦安市では、東日本大震災においても浦安市の南東部の被害は非常に小さく、それは阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、道路と宅地の一体的な液状化対策を行ってきたからだというようなことで、視察に伺ったときにも言っていただいた記憶があります。  要するに、液状化対策もやればできるのではないかなと思うわけですので、しっかり液状化の被害を防ぐための対策を取っていただきたいなと思いますことから、国、県とそれぞれ連携をする中でこういった点を進めていっていただきたいと思いますが、どのようにお考えか、佐藤技監に再度お伺いをして質問を終わりたいと思います。せっかく佐藤技監が静岡県とのつながりをお持ちであるということでありますので、ぜひよい教示をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 76: ◯議長鈴木弘睦) 佐藤都市建設部技監。 77: ◯都市建設部技監佐藤政雄) 大場議員の再々質問にお答えいたします。  宅地液状化事業についての再度のお話ということでお聞きしました。こちらについては、事業はあっても、今まではなかなかハードルが高いということで利用されなかったということを今回挙げさせてもらったんですけど、議員おっしゃるように、今回の能登半島地震でそういうような話が多分また出てくるということで、今の制度が、今後、うまい具合にもっとより使いやすいような制度になるかどうかということも注視した上で、市としても、こちらとしてもその制度の在り方、使いやすさについてまた勉強していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 78: ◯議長鈴木弘睦) 以上で、16番 大場正昭議員の一般質問を終わります。  会議の途中ではありますが、ここで休憩とし、14時50分から会議を再開いたします。                (午後2時41分 休憩)   ──────────────────────────────────────                (午後2時50分 再開) 79: ◯議長鈴木弘睦) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、4番 安間 亨議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。  4番 安間議員。              〔4番 安間 亨 議員 登壇〕 80: ◯4番(安間 亨) 通告に従いまして、一般質問を行います。  まず、障がい児放課後児童クラブについてでありますが、障がい児放課後児童クラブは、特別支援学校や支援学級に通学している児童が放課後に利用できる施設で、本市では、現在、袋井衛生センター「クリーンピアあいの」、旧袋井市民病院医師住宅、浅羽北小学校内、計3カ所において市の委託事業として取組がなされております。  令和4年度決算において2,104万円余、令和5年度当初予算において2,084万円、また、令和6年度当初予算案においては2,061万円余が障がい児放課後児童クラブ事業費として計上されており、直近3年間、令和2年度においては、前述した市内3クラブの開所日数が計715日、延べ利用者数は2,414人、令和3年度においては、開所日数が計723日、延べ利用者数は2,215人、令和4年度においては、開所日数が721日、延べ利用者数が2,035人となっております。  細かい数字の羅列が続いてしまったので少し整理をすると、事業費として毎年2,000万円以上、1クラブ当たりの開所日数は年間平均で約240日、そして延べ利用者数は、近年減少傾向にあるものの毎年2,000人を超える、このような事業となっております。  また、近年におきましては、障がい児放課後児童クラブの類似施設として、6歳から18歳までの発達に特性のあるお子さんや障がいのあるお子さんが、放課後や長期休暇に生活能力向上の訓練や社会生活への適応のため訓練支援を行う放課後等デイサービスの利用が大きな広がりを見せています。  略して放デイ、このように呼ばれることが一般的ですが、この放課後等デイサービスの利用者の数、そして事業者の数ともに大幅な増加を続けており、今後もこの傾向が続いていくのではないかと予想されています。  本市における放課後等デイサービスの延べ利用者数につきましては、平成29年度におきまして1,633人、令和2年度において2,830人、令和3年度において3,477人、令和4年度において4,070人となっており、事業所数につきましても、平成29年11月時点では9施設、令和3年3月時点では14施設、そして、令和5年7月時点では18施設となっております。  こちらも改めて整理をしてみますと、本市では約六、七年の間で放課後等デイサービスの延べ利用者数は約2.5倍増加、そして、放課後等デイサービスの事業所数も倍増している、このような状況となっております。  平成30年2月市議会における袋井市第3次障がい者計画最終案に関する民生文教委員会の資料によりますと、障がい児放課後児童クラブ事業と放課後等デイサービス事業の在り方の検討についてどのように考えているかとの意見、提言に対し、市の考え方として、放課後等デイサービスは一対複数人に対し、放課後児童クラブ、これは障がい児放課後児童クラブを指すと思うんですが、こちらは一対一での療育を実施しています。今後、よりよい療育支援や運営方法について、利用者等を含めて検討してまいりますとの言及がなされています。  また、昨年11月の全員協議会において、袋井市第4次障がい者計画(素案)の概要について協議がなされましたが、こちらにおいても、障がい児放課後児童クラブ事業及び放課後等デイサービス事業の今後の在り方について特段言及がなされなかったのではないか、私はこのように認識しております。  そこで、これまで申し上げた状況を踏まえ、本市における療育のより一層の推進及び充実を図る観点から、障がい児放課後児童クラブ事業の在り方について、2点お伺いします。  1点目、障がい児放課後児童クラブ事業が担う役割と効果をどのように捉えていますでしょうか。  2点目、放課後等デイサービスの利用ニーズや事業所数が増加傾向にある状況を踏まえ、障がい児放課後児童クラブ事業の今後の在り方に対する当局の見解はいかがでしょうか。  以上で最初の質問を終わります。 81: ◯議長鈴木弘睦) 大場市長。                〔市長 大場規之 登壇〕 82: ◯市長(大場規之) 安間 亨議員の御質問にお答えを申し上げます。  初めに、障がい児放課後児童クラブ事業が担う役割と効果についてでございますが、本事業の役割は、障がいのある3歳から18歳までの幼児や児童に対し、日常生活における基本動作の指導や集団生活への適応訓練などを行うことで、社会生活における自立促進を図るとともに、学校に通う障がい児の授業終了後の居場所を確保し、保護者の養育負担の軽減を図るため、平成15年に1施設において定員8名で開設いたしました。  現在は、愛野地区のそよかぜ、久能地区のはるかぜ、浅羽地区にあるつばめの家の3施設で、一つの社会福祉法人と二つの一般社団法人に管理運営を委託し、1日の利用定員数を合計18名として実施しております。  また、効果といたしましては、少人数での生活指導を行うことで、一人一人の障がい特性に応じたきめ細やかな療育支援が行われており、令和3年3月に保護者を対象として実施したアンケート調査結果からは、「丁寧に接していただける」との御意見や「一対一の対応であるため安心できる」などの評価をいただいており、所期の目的はおおむね達成できているものと認識しております。  次に、放課後等デイサービス事業所の増加に伴う障がい児放課後児童クラブ事業の今後の在り方についてでございますが、放課後等デイサービスは、平成24年度から開始した児童福祉法に基づく障がい児の通所サービスで、生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流を図るための指導などを行っており、これらの療育支援のほか、子供の放課後の居場所としての機能を有しております。  近年の子供に対する療育支援の必要性や保護者の就労などに伴うニーズの高まりにより、過去5年間を見てみますと、平成30年の9事業所から現在は19事業所へ増加するとともに、利用実人数につきましても、平成30年度の168人から現在は288人と増加しております。  一方で、障がい児放課後児童クラブ3施設の利用実人数につきましては、平成30年度は54人でしたが、現在は29人で、放課後等デイサービス事業所の増加とともに、障がい児放課後児童クラブ利用者数は減っている状況にございます。  放課後等デイサービスの利用者が増加している理由といたしましては、事業所の増加に伴い、より身近な事業所を利用できることや開所時間が長く、保護者の送迎が必要でないことなど、利便性の高さが推測されます。  このようなことから、今後におきましては、障がい児放課後児童クラブの利用者数の減少を踏まえつつ、保護者のニーズや委託先事業所の意見を聞きながら、障がい児放課後児童クラブの在り方について検討してまいりたいと存じます。  以上で、私からの御答弁とさせていただきます。 83: ◯議長鈴木弘睦) 4番 安間議員。 84: ◯4番(安間 亨) それでは、再質問に移りたいと思います。  まず、質問に移る前に、せっかくの機会ですので、(1)いただいた答弁に関して申し添えておきたいなと思いますので、御容赦いただきたいと思います。  所期の目的はおおむね達成された、私、このとおりだなと思っています。実際に、この障がい児放課後児童クラブを過去に利用されていた方、そして、現在利用されている方のお話、何名か伺ったんですけれども、まず一番、感謝の言葉を口にされました。
     私、議員になって3年たちますけれども、この感謝の言葉を開口一番、また複数の方が口にされるというのはあまりない現象でして、これが全てを物語っているのかなと思っております。  そういったことで、やはりその事業者のクラブの方々の努力のたまものでもありますし、運営を取り仕切っていただいている当局の皆さん方のおかげかなと思っておりますので、改めて感謝申し上げたいと思います。  私が1点、申し忘れたんですけれども、保護者の方の意見として「なくては困る」「あると物すごくありがたい」、そして、私が少し驚いたのが、「今の倍の料金を払ってでも利用したいサービスだ」、このように考えてくださる保護者の方が実際にいらっしゃった、またいらっしゃる、この点を申し添えて、再質問に移りたいと思います。  今後の在り方に対する見解、委託先事業所の意見を聞きながらまた進めていただけるということでしたが、平成30年のときも検討、在り方について記載があるとは思うんですけど、この間どのような検討をなされてきたのか、もう少し具体的に教えていただきたいなと思います。 85: ◯議長鈴木弘睦) 大庭市民生活部長。 86: ◯市民生活部長(大庭英男) 安間議員の再質問にお答えを申し上げます。  クラブの在り方の平成30年以降の検討状況でございますが、現在の障がい者計画、こちらが平成30年度から令和5年度の6年間の計画でございまして、先ほど議員からもありましたように、在り方について検討を行う方向性としておりました。  それぞれこの計画期間内に検討をしてまいりまして、まず1点が、利用者数の推移ということで、こちらは先ほど議員からも御案内ありましたように、減少傾向になっているという状況をこちらも把握しております。  それから、2点目といたしまして、市の財政負担、こちらについても検証してまいりまして、障がい児放課後児童クラブの利用者1人当たりの市の負担額につきまして、年間約59万円ほどかかっておりまして、これについては、市の単独費で59万円という額になっております。  一方で、放課後等デイサービスにつきましては、利用者1人当たりの市の負担額が年間約31万円、こちらについては、国の補助が2分の1と県の補助が4分の1ありまして、市の負担分が年間で約31万円ということで、市の負担分で比較いたしますと、放課後等デイサービスのほうが1人当たりの市の負担額が少ないということを把握しております。  それから、3点目といたしまして、令和3年3月に実施をいたしました保護者アンケートでございます。こちらで、放課後等デイサービスと障がい児放課後児童クラブを併用して利用されている児童が多いということがありまして、利用に関する満足度が高くて、特に障がい児放課後児童クラブは、一対一の支援について、先ほど議員からも御案内ありましたように、そういった保護者の御評価をいただいているというところでございます。  以上のような調査、検証の結果から、利用者数の推移、それから市の財政負担、利用者の意向も踏まえまして、今後も引き続き、現在の障がい児放課後児童クラブの存続、あるいは、人数が減ってきているという意味で縮小等の今後の在り方を検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 87: ◯議長鈴木弘睦) すみません、先ほど申し忘れまして申し訳ございませんでした。  再質問する際には、初めに、どの部分の質問か番号を述べてから再質問をお願いいただきます。すみませんでした。  4番 安間議員。 88: ◯4番(安間 亨) 今御答弁いただいた内容に関して再質問させていただきますが、検討状況、よく分かりました。  いま一度整理をさせていただきたいんですが、今後の検討の在り方を考える上で、今現状どうなっているのか、もう少し教えていただきたいなと思っていますが、現在の募集状況、障がい児放課後児童クラブ新規利用申込み、こちらは現在受け付けている状況にあるのか、この点についてお伺いしたいと思います。  延べ利用者数の数、年々減少傾向にあるとは思います。これはやはり放課後等デイサービスの事業所に人が流れている、そういった事情もあろうかなと思いますし、新型コロナウイルス、そういったような影響もあるのかもしれません。  ただ、この現在の募集状況、減少傾向にある中でこの新規利用申込み、障がい児放課後児童クラブ、受け付けているのかどうなのか、この点を確認させてください。 89: ◯議長鈴木弘睦) 大庭市民生活部長。 90: ◯市民生活部長(大庭英男) 安間議員の御質問にお答え申し上げます。  現在の障がい児放課後児童クラブの申込み状況でございますが、令和5年度の利用実人数は29人でございましたけれども、令和6年度の申込み状況としましては、現時点では25人となっておりまして、このうち新規で3人、新1年生がこの3人になりますけれども、現在も申込みは受け付けている状況でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 91: ◯議長鈴木弘睦) 4番 安間議員。 92: ◯4番(安間 亨) 申込み自体は受け付けているということですね。  これ、私、一部の利用者の方の意見なのかもしれません。実際、こう話された方、数名いらっしゃいました。それを踏まえて質問なんですが、募集方法、また、この利用方法の在り方について、この障がい児放課後児童クラブの、子ども未来課との連携をより一層強化していただきたいなと考えていますが、こちらに関して見解をお伺いしたいと思います。  例えば現在募集中ということで、やはりホームページでも障がい児放課後児童クラブの案内があります。でも、実際に市民の方にお話を聞いてみると、実際に利用申込みができると思っていたけれども、最終的に市の関係部署に断られてしまったよとか、実際に関係部署に相談して放課後児童クラブを紹介してもらったのに、最終的に申込みができず戸惑ってしまった、もしくは別の家庭は利用できているのに、うちは利用できなかったという声が、少なからず、私が把握しているケースでもございます。  もちろん常日頃、しあわせ推進課、そして子ども未来課、連携を取っていただいているのは私も承知しておりますけれども、こういった不安の声が出ないような形で、より一層この連携強化を図っていただきたいなと思っておりますけれども、お考えをお聞かせください。 93: ◯議長鈴木弘睦) 大庭市民生活部長。 94: ◯市民生活部長(大庭英男) 子ども未来課との連携をという御質問でございます。  障がい児放課後児童クラブとしあわせ推進課につきましては連携を図っておりまして、特に育ちの森にあります「ぬっく」と障がい児放課後児童クラブの連携というのは図っておりますし、しあわせ推進課も、利用者の方から御相談があった場合に、利用希望される方から御相談があった場合に、担当の保健師が面談をさせていただいて、対象者の状況を聞き取る中で、個別療育が必要な場合は障がい児放課後児童クラブのほうへ御案内をし、また、集団療育が必要な場合は放課後等デイサービスを御案内しているという状況でございます。  今後、育ちの森もございますので、子ども未来課としあわせ推進課、それから障がい者放課後児童クラブの事業委託者、この3者といいますか、4者連携をして、利用者がお困りになることがないように御案内をしてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 95: ◯議長鈴木弘睦) 4番 安間議員。 96: ◯4番(安間 亨) ぜひそのような対応を今後も続けていただきたいなと思っています。  今から、今後の在り方を検討する中で、先ほど答弁の中でも、在り方、より方向性を見いだしていくような答弁があったかと思うんですが、やはりしかるべきタイミングで、この議会、こちらにはしっかりお示しいただいて、今後に向けて幅広い議論をしていく機会をきちんと設けていただきたいなと思っておりますが、こちらに関してお考えはいかがでしょうか。 97: ◯議長鈴木弘睦) 大庭市民生活部長。 98: ◯市民生活部長(大庭英男) 障がい児放課後児童クラブ事業の在り方の検討につきまして、これから来年度、できるだけ早い時期にということで、5月ないし6月頃に保護者の皆様から聞き取り等を行ったり、あるいは3カ所の委託先の事業所との意見交換などを行って、それぞれ御意見を伺い、運営内容について検討させていただいて、在り方について検討してまいりたいと考えておりまして、議員からも御指摘ありましたように、検討の状況を今後、議会にも報告をしてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 99: ◯議長鈴木弘睦) 4番 安間議員。 100: ◯4番(安間 亨) 要望込みで、最後の質問です。  今後の在り方を検討していただくのと並行して、やはりこの障がい児放課後児童クラブ、現在の利用者の方々に十分配慮しながら進めていただきたいなと考えておりますが、こちらに対して当局のお考えをお聞かせ願えればと思っています。  例えば現在、お子さんが通っていて大変助かっているんだけれども、将来、この障がい児放課後児童クラブがなくなってしまうんじゃないか、子供を別のところに預けなければいけないんじゃないか、このように不安の声を口にされる親御さん、実際にいらっしゃいます。  最終的にどのような形であるにせよ、何よりもまず、現在の利用者の方々が困らないように、また安心できるようにこの検討を進めていただきたいなと思っておりますけれども、お考えをお聞かせ願えますでしょうか。 101: ◯議長鈴木弘睦) 大庭市民生活部長。 102: ◯市民生活部長(大庭英男) 安間議員の御質問にお答え申し上げます。  先ほど議員からも御紹介ありましたように、保護者の皆様のこの施設の利用満足度が非常に高く、令和3年3月に保護者に実施したアンケートの中では、満足している、またはほぼ満足しているという回答の方が、アンケートに御回答いただいた33人のうち97%であったという結果が出ております。  また、施設を利用している理由として、一対一の支援が非常にありがたいとか、施設職員への信頼、こういったものが非常に厚いということで、利用されている理由として挙げております。  議員からも御要望ありましたように、利用者が困ることがないように、廃止ありきの議論ではなくて、当面は、現在の障がい児放課後児童クラブというのはこちらも現状を維持して運営していくつもりでございますので、保護者の皆様、それから事業者の皆様の、委託先事業者の皆様の御意見をお伺いする中で、少し丁寧にこちらも御意見を聞き取って方針を定めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 103: ◯議長鈴木弘睦) 4番 安間議員。 104: ◯4番(安間 亨) それでは、ナッジを活用した公共政策についての質問に移ります。  ナッジとは、英語で軽くつつく、そっと後押しするという意味を持ち、行動科学の知見に基づき、選択の自由を残しながら、人々が自分自身や社会によりよい選択を自発的に取ることができるよう手助けする政策手法です。  このナッジ理論は、2017年に、アメリカのリチャード・セイラー氏がノーベル経済学賞を受賞したことで大きな注目が集まり、ナッジ理論を活用した取組は、諸外国だけでなく、我が国や全国の自治体においても近年広がりつつあります。  皆さんはこれまで、お手洗い、トイレを利用される際、このような貼り紙を目にしたことはありませんか。「いつもトイレをきれいに使っていただき、ありがとうございます」従業員が頭を下げているイラストとともに、よく皆さんが見かけるであろうトイレの貼り紙は、ナッジを活用した取組の一つです。  次に、このようなトイレの貼り紙を目にしたとき、皆さんはどのように感じますでしょうか。とある飲食店のトイレの貼り紙です。「外国のお客様にトイレがきれいだと褒められました。皆様のおかげです。ありがとうございました。店員一同」人によって受け止め方は様々かと思いますが、私は後者の貼り紙のほうがトイレをよりきれいに利用しなくては、こういった気持ちが強く湧いてきます。  トイレの話ばかりで恐縮ですが、私自身が実際に目にした貼り紙の話もさせてください。  とある公衆トイレのトイレの貼り紙の話なんですけれども、私がトイレの入り口を抜けると、男性用便器の上に貼り紙がしてありました。そこには大きな文字でこのように書いてありました。「男は黙って前へ」。私はそのとき新型コロナウイルスが猛威を振るっていた時期であったので、公園の管理者の方がいろいろ知恵を絞って取り組んでいらっしゃるんだろうなという思いで歩みを進めていたんですが、そして、便器の前に立つと、さらに、先ほどとはもう一回り、二回り小さな文字でこのように書かれていました。「男前はもう一歩前へ」。私は喜んでもう一歩前に進み、いつもより幸せな気持ちでトイレを利用させてもらいました。  ほかにこのようなケースもございました。とある民間施設で、これは道の駅だったと思いますが、トイレの貼り紙の話です。こちらの道の駅、トイレットペーパーの盗難に頭を悩ませていたんだと思います。私が目にした貼り紙はこのようなものでした。「トイレットペーパー販売中、盗まれるほど人気な当駅のトイレットペーパー、あまりに好評なので販売することになりました。トイレットペーパーを御自宅でも使用したいというお客様、お手数ですが、土産店レジまでお持ちください。1校50円(税込み)」私、もちろん買わせてもらいました。  個人的な体験談はこれまでにして、ナッジの活用事例、その効果についても少し触れていきたいと思います。  かつて、オランダのアムステルダム・スキポール空港では、男性用トイレの清掃に要する人件費と時間が問題となっていました。そこで採用された方法は、小さなハエのイラストを便器内に貼るというもので、このハエのイラストが目標、つまり的となり、利用者は自然と狙いを定めて用を足すようになりました。  そして、このユニークかつシンプルな取組の結果、清掃費用は80%、金額で1億円以上の削減に成功し、ナッジの成功事例として広く知られるようになりました。市役所の男性用トイレにも的のイラストが施されたシールが貼られており、お気づきの方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。  国内で有名なナッジの活用事例の一つとして、東京都八王子市の大腸がん検診受診率向上の取組が挙げられます。  八王子市では、前年度の大腸がん検診受診者に対し、本人からの申込みがなくとも、年度初めに便検査キットを自動送付しておりましたが、便検査キット送付した対象者のうち、実際、受診に至る人は7割程度にとどまっていました。  そこで、二つのパターンのメッセージ、こちらを送付したわけですが、Aグループには、「検診を受けてもらえれば来年も検査キットを送ります」このように、対象者にとって得になるメッセージですね。そしてBグループには、「受診しないと来年は検査キットは送付されなくなります」と、これまで自分が享受していたサービスを失う可能性のあるメッセージを送りました。  その後、それぞれ対象者の行動変容を比較すると、損失を強調したパターンB、こちらのグループの受診率のほうがグループAより7.2%向上し、がん検診受診の奨励にナッジによる効果が認められたわけであります。  また、袋井市の姉妹都市である長野県塩尻市では、住民税申告書の同封チラシにナッジを取り入れた取組を行いました。  まず、行政の通知にありがちな文字だらけのチラシを改善し、申告しないことのデメリットや身近な各支所への提出でもよい、このように強調しました。要するに申告しないと損をするし、簡単に書くことができるし、郵送ではなくても近所の支所に持っていけばいい、このように簡潔に伝えたところ、令和2年度に1,694人であった住民税の期限内申告者数が、令和3年度には1,900人、前年比で12.2%増となりました。  このように、ナッジを活用するメリットとして、費用対効果が高いこと、また、あらゆる公共政策の分野で適用可能であること、そして、午前中の大庭通嘉議員の一般質問にもございましたが、データや科学的根拠を基に効果検証とセットで政策を進めるEBPM、こちらと親和性が高いといったことなどが挙げられます。  もちろん、メリットだけではなくて対象者の属性、状況によっては効果が不確実であること、また、適切な狙いや手法での利用がなされない場合、意図しない結果を招くことがあるといったデメリットも存在します。  このように、メリット、デメリット、それぞれあるものの、地方自治法第2条第14項にある「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」のとおり、市民の税金で運営がなされている公共サービスの効率化を図る上で、ナッジを活用した取組は望ましい手法の一つ、このように言えるのではないか、私自身はこのように考えております。  そこで、以下3点お伺いします。  1点目、ナッジを活用した公共政策に対する本市の基本的見解はどのようなものでしょうか。  2点目、本市におけるナッジの導入及び活用状況はどうでしょうか。  3点目、行政運営の効率化や市民サービスのさらなる向上のため、政策オプションの一つとしてナッジを活用した取組を全庁的に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 105: ◯議長鈴木弘睦) 大場市長。                〔市長 大場規之 登壇〕 106: ◯市長(大場規之) ナッジを活用した公共政策についての御質問にお答えを申し上げます。  初めに、ナッジを活用した公共政策に対する本市の基本的な見解についてでございますが、議員の御質問のとおり、ナッジ理論とは、行動経済学的アプローチに基づき、相手に選択の自由を残しつつ、よりよい選択を気分よく選べるように促すことであります。  これまでの制限や、罰則を科すことで行動を促す規制的な手法や補助金交付による経済的インセンティブに頼り行動を促す手法に加え、ナッジ理論は強制することなく、自発的に望ましい行動を促す手法であると認識しております。  ナッジ理論のメリットとしては、市民の自発的な行動が経費の節減や効果的な事業の推進に寄与できることが期待できる一方で、課題としては、安間議員も挙げておられましたけれども、事例・ノウハウの共有が十分でなく、悪意を持って濫用することにより、本人が無自覚のまま不利益となる行動を取るように誘導されてしまうことなどのおそれがあると言われております。  次に、本市における導入及び活用状況についてでございますが、本市におきましては、ナッジ理論を意識的に活用した事例はございませんが、例えばコロナ禍において、来庁者の窓口の順番待ちの列で誘導線を引くことによって、結果として自発的にソーシャルディスタンスを保っていただける行動変容につなげることができており、自然とナッジ理論の手法に合致した取組となっております。  次に、政策オプションの一つとしてナッジを活用した取組の全庁への推進についてでございますが、全国では、ナッジ理論の活用に当たり研究会を立ち上げ、取組を進めている自治体もあることは承知しております。  本市につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、職員が効果的な事業に取り組む上で、結果的にナッジ理論を活用した事業推進を既に実施しているところでもありまして、今後におきましても、これまでと同様に市民目線に立ち、市民に寄り添いながら、必要最小限のコストで最適な効果が得られるよう常に考え、事業に取り組んでまいりたいと存じます。  以上で、私からの御答弁とさせていただきます。 107: ◯議長鈴木弘睦) 4番 安間議員。 108: ◯4番(安間 亨) それぞれ答弁いただきました。  小項目1番、基本的見解、行政におけるナッジの認識についてもう少し細かく伺いたいなと思っています。  質問は、全体を取り仕切る総務部として、このナッジ理論、また、このナッジを活用した取組が、現在職員が、職員の皆さんが行っている取組の延長線上にある、このように理解していらっしゃる、このように私は受け止めたんですが、このような理解でよろしかったかというのを確認させてください。  国際的なデータで申し上げると、我が国のナッジに対する認知、理解、こちらは十分に進んでいないということが示されています。ナッジというと、比較的新しいものだと捉えられがちですけれども、私は、先ほどの答弁にもあったように、行政運営において職員の皆さんが日常的に行ってきていただいている広報であったり普及啓発の取組というのは、まさにこのナッジ的なものであるなと思っています。  その意味でいくと、全く異質なものではなくて既存の取組の延長線上にある、つまり職員の皆さんが比較的取り組みやすい、トライしやすいのではないか、私はこのように考えていますけれども、この点に関してどのような見解をお持ちかお伺いしたいと思います。 109: ◯議長鈴木弘睦) 乗松理事兼総務部長。 110: ◯理事総務部長(乗松里好) 安間議員の御質問にお答え申し上げます。  ナッジ理論は取り組みやすいもので、職員の業務の延長線上にあるというような理解をされているかというような御質問をいただきました。  それぞれ職員が事業も進めるに当たっては、それぞれ総合計画、また様々な計画に基づきまして、計画の中に基本理念、基本方針、取組項目、具体的取組を記載した上で、それに当たっては数値目標を設定させていただいたりしております。  そうした中で、数値目標の達成のためには、効果的で効率的な事業推進を念頭に置いた上で、市民へのどのように働きかけをするかというようなことで、そういうようなことを第一に考えながら、市民の行動変容につなげるような取組をしているところでございます。  そうした中で、その目標値を達成するためにどんな取組をしていくかという中で、先ほど市長からも御答弁させていただいたとおり、ナッジ理論というようなことを意識的には行っておりませんが、無意識的に実施されているというような認識でおります。  そして、先ほどの安間議員からの御質問の中にありましたように、地方自治法の第2条の第14項の中には、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないというような義務がございます。  そういった中で、ナッジ理論ではなく、ナッジ理論を無意識に活用しているというような現状もありますし、今後、そのような形で市民サービスの向上というものをしっかり踏まえた上で事業を進めていきたいと考えております。
     以上、答弁とさせていただきます。 111: ◯議長鈴木弘睦) 4番 安間議員。 112: ◯4番(安間 亨) ただいまの答弁に関して質問なんですが、職員の方があまり意識することなく、無意識的に効果的な事業に取り組んで市民の行動変容を促しているということであれば、ナッジ理論をよく知れば、さらなる効果が上積み、こういったものが期待できるのではないか、このように考えますけれども、どのようなお考えをお持ちですか。 113: ◯議長鈴木弘睦) 乗松理事兼総務部長。 114: ◯理事総務部長(乗松里好) 安間議員の再々質問にお答え申し上げます。  無意識な部分をよりナッジ理論を理解することで、さらに前に進むのではないかというような御質問をいただきました。  先ほども御答弁を申し上げたとおりでございますけれども、そういった観点も、先ほど申し上げたとおり、市民サービスの向上のためには必要であるとは感じておりますけれども、それを理論として取り入れるわけではなく、市民の皆様の行動変容をどのように起こしていくかというところをしっかり考えた上で、事業推進してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 115: ◯議長鈴木弘睦) 4番 安間議員。 116: ◯4番(安間 亨) (2)番の内容に関して質問させていただきたいんですが、意識的に活用した事例はない、先ほどの質問と重なる部分があろうかなと思いますけれども、これ、意識的に活用した事例はないけれども、例えばこれをよりよく、効果をより高めるために、例えば知る機会であったり、検証・研修する機会であったり、職員同士、職員の皆さん同士の情報の共有化、こういったお金をかけずに、そして行動変容を促す、こういった取組に対して庁内で様々な情報共有がなされているのか、この点についてお考えをお聞かせください。 117: ◯議長鈴木弘睦) 乗松理事兼総務部長。 118: ◯理事総務部長(乗松里好) 安間議員の庁内での情報共有という御質問にお答え申し上げます。  今現在では、そういったナッジ理論に関しての情報共有というものはしている状況ではございませんが、それぞれの所属において、例えば今年度で言いますと、事例を挙げさせていただきますと、特定健診の受診率を上げるというようなことで封筒を変更したり、市民の皆さんが、封筒の変更をすることで、少し皆さんが開封してみようというような気持ちに行動変容を起こさせるとか、チラシについても、先ほども御質問の中にもあったように、文字を少なくして、皆さんに訴えかける方法を変えていくというようなことを意識的にそれもやっているような所属もございますので、そういった考え方も少し、総務課としても行政改革の一環というような中で、職員にお知らせできるようなことがあれば考えていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 119: ◯議長鈴木弘睦) 4番 安間議員。 120: ◯4番(安間 亨) (3)番の質問に移りたいと思います。  全庁的に推進すべきだって私の意見に対しては、効果的な事業に取り組んでいるということで理解したんですが、今後、例えばナッジを活用した好事例であったり、そういったものを積極的に学習していく機会、そういったものはやはり設けていただく必要があるなと思っています。  理論がどうであれ、この事例、そういった事例があるんだよということは、やはりいろいろな分野の職員の皆さんがいらっしゃるので、非常に効果的かなと思っています。ナッジ持論を意識せずとも、この効果的な事業、取組を進めていかれるということでしたので、事例の研究、検討だけでも進めていただきたいなと思っていますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 121: ◯議長鈴木弘睦) 乗松理事兼総務部長。 122: ◯理事総務部長(乗松里好) 安間議員の再質問にお答えいたします。  日本では、横浜市が初めてナッジユニットを設置したというようなことで、YBiTというようなことで2019年にそれを導入されています。そこから大きく全国に広がっているというようなところもございますので、その中で汎用性の高い事例として、納税の口座振替の勧奨であったり、SNSを活用した特定健診受診勧奨であったり、様々な事例もございますので、まず、こういった好事例を研究してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 123: ◯議長鈴木弘睦) 4番 安間議員。 124: ◯4番(安間 亨) ただいま答弁いただいた箇所については、環境省でもナッジユニットが立ち上がっていますし、比較的若い職員の方が全体的に携わっている傾向がありますので、ぜひ本市でもとは思ってはいたんですけれども、またの機会、新たな提案という形で示させていただきたいなと思っています。  最後に、1点質問させてください。  私、今回、そのナッジを活用した公共政策について一般質問をさせてもらったときに、ナッジって何なんだ、いろいろな方から言われたんです。もちろん私もこのナッジ、知らなかったというのはもちろんあるんですけれども、具体的な質問として、今後、ナッジもしくはナッジに関連する取組に対して、ぜひアンテナ感度を高くしていただきたい。こちらについてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。  今回、ナッジに特化した質問をさせてもらっていますが、このナッジ理論を加速させていくブースト理論であったり、行動科学と機械学習、これを組み合わせたナッジAI、こういったものも行政運営の効率化に資するのではないかということで、こういった研究も注目を集めています。  ですので、このナッジ、ナッジに関連した取組にぜひアンテナを高くして、今後、各種効果的な事業の取組により一層つなげていただきたいなと思っていますけれども、最後に見解をお伺いします。 125: ◯議長鈴木弘睦) 大場市長。 126: ◯市長(大場規之) ナッジ理論関連、いろいろとありがとうございます。最後ということですので、私から、思いの部分も含めて御答弁をさせていただきたいと思います。  私はこのナッジ理論は誘導の科学、そういうことって出てきていないんですけど、私は自分自身の解釈として、誘導の科学だなと思っています。要は人をこういう行動にさせたい、こういう方向に向かせたい、こういうように仕向けていきたい、そのための一つの理論がこのナッジ理論なんだろうと思っています。  そしてまた、ナッジ理論というよりもナッジそのもの、これは、日々の生活の中で私たちがいろいろな形でもう既に行っていることであって、例えば子育てにしてもそうです、日々の子育ての中で、この子にはこうなってもらいたいから、例えば塾に行かせるとか、例えば運動をさせるとか、そういうことも一つナッジ理論だと思います。ナッジ理論というか、ナッジだと思うんですよ。そういう日々、私たちの生活する中でもうナッジは行われているということ、そしてまた、ナッジ理論に関しては、先ほど言いましたように、私としては誘導の科学、誘導の理論ということだと理解しておりまして、先ほど例を様々挙げていただきましたけれども、あくまでもそれに合致するものだと思います。トイレの例にしても、並ぶ順番にしても、いろいろやはり誘導のための手法、手段、封筒にしてもそうだと思います。案内にしてもそうだと思います。  場合によっては、この方法はプラスに働く場合もあるし、逆に誘導されているという意識を受ける側が非常に強烈に感じることもあるかもしれません。だから、いろいろな意味で、これはプラスもあればマイナスもあるということなんだろうと思います。ですので、ゼロイチではなくて、ケース・バイ・ケースで、強さであったり見せ方であったり、表現の方法であったり、それはほかの理論も組み合わせて必要に応じて利用されていくべき理論なんだろうと思います。  それこそ、これ、2017年と記憶していますけれども、2018年でしたか、デザイン理論というものが脚光を浴びました。これも一つの最終的なゴールを目指して、どういう形でアウトプットを実現していくのかというようなことなども一つの理論として、デザイン思考というものがかなり注目されたこともあります。  例えばそのデザイン思考も、今回のナッジ理論も、その日々の生活の中で、もしくは政策であれば、政策実現のために必要なものは必要なときに理論を習得した人が有効に活用していくということで生かされていくべきもので、ゼロイチではなくて、これは勉強の一つとして政策に関わる人たちが学んでいく一つのスキルなんだろうと思います。  ですので、先ほど総務部長が回答させていただきましたように、必要に応じて事例の研修をしたり学んだり、そんなことで職員には知識として現場で生かせるような形にしていくことがいいんだろうと思っています。  少し極論かもしれませんけれども、このナッジ理論は、日本は比較的導入のされ方が遅いし、なかなかその評価がされにくいと言われておりますけれども、私の勝手なこれも解釈なんですけど、過去に全体主義というもので、日本がある意味、国のある施政者の方向性で戦争に向かっていった時期があると。だから、その誘導されること、しかも多くの人たちが全体的にある方向に向かっていくことに対して、それはいけないことだということで体にしみついている部分もあると思うんですよ。だから、誘導されることに関して日本人はもしかしたら抵抗を感じる、そんな教育を受けてきたかもしれないと私は思っています。  なので、このナッジ理論は、先ほども言いましたようにケース・バイ・ケース、必要に応じて、特に私たち行政はみんなを誘導することも必要ですけれども、少数意見もしっかりと生かさなきゃいけないと、みんながみんな同じ考えではないということを前提にして行政運営していかなければいけないわけで、一人一人に寄り添った、市民誰にもきちんと理解をしてもらえる、もしくは私たち自身も理解できるような、そんな行政運営をしていくためには決して全体主義ではいけないと、全体をまとめて方向づけていく、それに関しては慎重であるべきだろうと思っております。  以上、私の主観も含めてという答弁になりましたけれども、以上とさせていただきます。よろしくお願いします。 127: ◯議長鈴木弘睦) 以上で、4番 安間 亨議員の一般質問を終わります。  会議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩とし、15時55分から会議を再開いたします。                (午後3時46分 休憩)   ──────────────────────────────────────                (午後3時55分 再開) 128: ◯議長鈴木弘睦) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、19番 高木清隆議員の発言を許します。質問は一括方式であります。  19番 高木議員。              〔19番 高木清隆 議員 登壇〕 129: ◯19番(高木清隆) それでは、通告に従いまして、3点質問をさせていただきます。  初めに、大項目の1、袋井市制施行20周年に向けて、メロンのまち「ふくろい」再発信へであります。  平成17年4月1日の旧袋井市と旧浅羽町の合併から、はや19年を迎えようとしております。平成27年の市制施行10周年では、10年間の歩みを振り返りながら、次なる10年に向けて、本市の発展に向け、様々な各種記念イベントを開催したことは御承知のことと存じます。  あれから9年がたち、大場市長にあっては一市民として、また、令和3年4月からは市政をつかさどる市長として、エコパでのラグビーワールドカップ開催や、人類にかつてない試練を与えたコロナ禍への対応など、様々な思いを持って袋井市の成長を見てこられたことと思います。  こうした中、令和7年、2025年4月には、市制施行20周年の節目を迎えます。令和2年、2020年には、市制施行15周年の節目を迎えましたが、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、関係者のみを招いての記念式典の開催等、そのほか必要最小限での記念事業の開催でありました。  大場市長は、昨年5月、新型コロナウイルス感染症が、感染症法上の位置づけが2類相当から5類に移行された以降、市内各所でのお祭りの開催やふくろい遠州の花火の復活などを例に、様々な場面で市内に活気が戻り、地域が従来の姿に戻りつつあることを喜ぶコメントを発しておられます。私も、お祭り文化など市民が集い、歓声を上げて共に喜ぶシーンなどは、大切なコミュニティ活動、地域活性化の起爆剤でもあると考えております。  来るべき令和7年、2025年4月、市制20周年の年は、今よりも増して多くの市民が袋井市の20歳の成長を共に喜び、次の10年につなげていくことが重要と考えますことから、以下4点についてお伺いをいたします。  一つ目、市民の1人として、市政をつかさどる市長としての立場において、本市10年間の歩みをどのように振り返り、また、どのような期間であったかと捉えておられるのかについてお伺いをいたします。  二つ目として、市制施行20周年記念事業に向けた基本的な考え方についてであります。  市制施行10周年の節目においては、前年度から、庁内の検討組織や市民代表による推進委員会を組織して記念事業等の準備に取り組み、袋井市日本一健康文化都市条例の制定の宣言や静岡モデル防潮堤植樹祭など数々の記念事業を実施いたしましたが、20周年の節目においてはどのような形で市民と共に20周年を祝うのか、内向け、外向けへの取組を含め、基本的な考え方についてお伺いをいたします。  三つ目として、市制施行20周年記念事業においては、本市の20年間の歩みを振り返るという位置づけが基本となるかと考えますが、市民が改めて袋井市のよさに気づき、郷土への愛着を高めるきっかけづくりとともに、本市の認知度や存在感が高まる工夫を取り入れた若いまち・ふくろい市のすばらしさを市内外に発信する絶好の機会と捉え、積極的な情報発信に努めることが必要と考えますことから、若いまち・ふくろいが未来に向けた歩みを進めるための事業の必要性について、どのように捉えておられるのかについてお伺いをいたします。  四つ目として、本市の認知度と存在感をより一層高めるべく、メロンのまち「ふくろい」再発信に向け、全国メロンサミットinふくろい2025の開催を提案するものであります。  市制施行10周年記念事業においては、全国初開催となる、全国のメロン産地が袋井市に集結する全国メロンサミットを開催し、大いにメロンのまち・ふくろいの名を全国に情報発信する機会となるとともに、メロンの未来に向けた新たな一歩を踏み出した取組でもありました。  また、開催を契機に、クラウンメロンの認知度の高まりとさらなるクラウンメロンの地位獲得にも大きく貢献、さらには、ふるさと納税寄附における返礼品のうち、クラウンメロンが73%を占めるなど、市の財政にも大いに好影響を与えている現状にもあります。  昨年2月の市議会定例会の一般質問で、私がクラウンメロンの振興策について質問した際も、市長及び産業部長からは、クラウンメロンは本市のシティプロモーションに必要不可欠、大きな役割を担っているとの発言がございました。  また、令和6年度の袋井市当初予算において、新たな産業支援策として、クラウンメロン経営継承への支援制度に向けた予算が計上されております。新たな経営継承への取組を推進するために、メロンのまち・ふくろいの再発信に向け、市制施行20周年記念事業として全国メロンサミットinふくろい2025を開催し、あわせて、市内産の農産物や物づくり関連情報、神社仏閣、歴史のPRなど、本市の認知度と存在感を一層高めるシティプロモーションに向けた絶好の機会と捉え提案いたしますが、そのお考えはあるか、見解をお伺いいたします。  次に、大項目の2、生産年齢人口減少への対応についてであります。  本市においては、まち・ひと・しごと創生法に基づき、本市人口の現状分析を基に、2060年に人口8万人維持を目標に掲げた袋井市人口ビジョン及び、人口減少の問題の克服と地域経済の活性化に向けた施策を取りまとめた、輝く“ふくろい”まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年、2015年に策定し、地方創生に向け取り組まれております。  このような中、団塊ジュニアが高齢者となる2040年頃、高齢者人口はピークを迎えることが見込まれる状況にある中、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した地域別推計人口においては、2050年の時点で15歳から64歳の生産年齢人口を2020年と比べたところ、全国市町村の約40%が半数未満に減るとされ、静岡県の減少率は31.7%、全35市町で減少、うち8市町は半数未満に減るとされ、減少率が20%未満は、長泉町の16.8%と本市の19%と公表されました。  働き手の中心を担う年齢層が大幅に減ることは人手不足が深刻化するおそれがあり、日常生活や事業のために必要な人材が、公務・公務外を問わず、各分野・各地域で確保できなくなり、生活を支えるサービスや地域の経済活動の制約要因となるおそれが考えられ、また、時の経過とともに、様々な内政上の課題を顕在化させていくかと考えます。  社会や地域を変えようとする取組は、その効果の発現に長い時間を要することから、県内において高齢化率が低い本市といえども、長期的な視点を基に持続可能で個性的な地域社会を形成していくことが求められますことから、以下3点についてお伺いいたします。  一つ目として、2040年問題及び生産年齢人口の減少が、市政運営及び社会情勢にどのような影響をもたらすと捉えているのかについてお伺いをいたします。  二つ目として、人口構造の変化に対し、影響を最小限にとどめるためには、本市に求められる変化・課題への視点をどう捉えているのかをお伺いいたします。  三つ目として、変化・課題に向け、資源制約下の中で本市に求められる取組についてどのように捉え、取るべき方策を講じていく考えなのかについてお伺いをいたします。  大項目の3、官民連携に向けた市管理施設の包括管理業務委託についてであります。  民間委託においては、地域において多様な主体が公共サービスの提供を担っていくための重要な手段として位置づけられており、公共部門の生産性を向上するとともに、真に行政として対応しなければならない政策・課題等に重点的に対応した簡素で効率的な行政を実現する手法としても有効であると言われております。  今議会においても、道路・公園照明灯LED化整備事業を包括的民間委託にて取り組むべく、主要事業として予算計上されております。  令和4年11月市議会、自民公明クラブの代表質問にて、道路施設において、県・市管理インフラを一体的に管理する包括的民間委託の導入に取り組む考えはあるかとの質問をさせていただきました。  これに対し、当局からは、他市町の事例から事業効果、課題の検証及び改善策の検討状況を注視しながら、包括的民間委託のメリット・デメリットを把握した中で、導入に向けて早急に検討を行ってまいりたいとの答弁がありましたことから、以下4点についてお伺いいたします。  一つ目、本市として、道路包括管理委託におけるメリット・デメリットについて、どのように把握されたのかについてお伺いをいたします。  二つ目、関係する市内事業者に対し、市場調査と説明会への取組状況についてお伺いをいたします。  三つ目、試行として、一部業務を委託する考えはあるかについてお伺いをいたします。  四つ目、先進的な取組として、川崎市では、市立小中学校の維持管理業務や修繕業務の入札も含め、麻生区内学校施設包括管理業務を試験的に民間企業へ包括管理委託する取組を始めております。教育施設において、民間事業者に簡易工事の発注を含む包括管理業務委託に取り組むことについての見解をお伺いし、最初の質問を終わります。 130: ◯議長鈴木弘睦) 大場市長。                〔市長 大場規之 登壇〕 131: ◯市長(大場規之) 高木清隆議員の御質問にお答えを申し上げます。  初めに、袋井市制施行20周年に向けて、メロンのまち「ふくろい」の再発信についての御質問のうち、市制施行10周年後の袋井市の、本市の歩みについてでございますが、平成27年、本市の市制施行10周年を迎えたこの年、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、国全体の活力を上げることを目的とした地方創生の取組が全国でスタートいたしました。  本市におきましても、輝く“ふくろい”まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少を抑制していくための抑制戦略と、人口減少社会においても市民が快適に暮らし続けられるための適応戦略の両面展開をしていく基本方針の下、人口減少問題の克服と地域経済の活性化に向け、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピックなど国際的なメガイベントを活用しながら、まちの一体感の醸成や知名度の向上に取り組んできたと認識しております。  私は、こうした基本的な方向性は継承しつつも、変化の厳しい時代において、本市が将来にわたり持続的に発展していくためには、まちのにぎわいの創出と地域経済の活性化に向けた新たな挑戦に取り組む必要があると考え、海のにぎわい創出プロジェクトをはじめ、森町袋井インター通り線の整備促進など中長期的な戦略の方向性を示し、チャレンジ&スマイルをまちづくりの合い言葉に掲げ、絶えず挑戦し続けること、それ自体をまちのブランディングとして打ち出していけるよう、市民の皆さんと共に取り組んでいるところでございます。  次に、市制施行20周年記念事業に向けた基本的な考え方と、本市が市制施行20周年を経た、さらにその先の未来に向けた歩みを進めるための事業の必要性についての御質問についてでございますが、市制施行20周年に対する基本的な考え方につきましては、令和7年度に市制施行20周年記念式典等を開催し、市政の振り返りと顕彰の機会を設け、市民の皆さんと一緒に祝意を表したいと考えており、来年度は、市政の発展に御尽力いただいた方々の市政功労賞や感謝状の贈呈に向けた準備を進めてまいります。  また、本市が市制施行20周年を経た、さらにその先の未来に向けた歩みを進めるための事業の必要性につきましては、例えば、これからの成熟した社会においてはより豊かな暮らしを目指し、自分の夢や希望をかなえるために様々な人々と対話を重ね、共感し合える共通点を見つけ出す活動が大切で、そこにこそ、新たな価値と活力が生まれると考えております。  私は、こうした考えが地域内に定着し、市民活動や産業経済活動など様々なシーンにおいて、主体的かつ前向きな取組が次々と湧き上がってくることが本市の将来に必要なことだと考えております。  こうした思いを込め、市制施行記念の年は、先ほど申し上げました記念式典を行うことはもとより、まちづくりの一つの節目として、時代の変化に即した新たな価値観を市民の皆さんと共有する機会と捉え、様々な取組を有効に活用してまいりたいと考えております。  次に、全国メロンサミットinふくろい2025の開催についての御質問にお答えを申し上げます。  メロンのまち「ふくろい」の認知度でございますが、本市のふるさと納税におきましては、寄附者が選ぶ返礼品の約7割がクラウンメロンとなっており、申込み件数についても年々増加している状況にあること、さらには、クラウンメロンやピューレを使用したケーキや菓子などの商品を県内外でも目にする機会も増えており、認知度の高まりとともに、全国にクラウンメロンファンが増加していると認識しております。  一方、生産現場においては、燃油や資材の価格高騰をはじめ、高齢化による廃業や新規就農者の確保の難しさもあり、生産者数が減少傾向にあるなど多くの課題を抱えておりますことから、来年度、新たな市独自策として、クラウンメロン経営継承支援制度を創設し、産地の維持・発展に向けた取組を推進してまいります。  議員から御提案いただきました全国メロンサミットinふくろい2025の開催についてでございますが、平成27年度、本市において初めて開催した全国メロンサミットは、デフレ経済の長期化等により消費の高級志向が停滞する中、全国のメロン産地の関係者が袋井市へ集い、メロンの生産・流通の新たな振興策を話し合うとともに、各産地をPRすることを目的に開催いたしました。  メロンサミットでは、他の高級フルーツが台頭する中、メロンの知名度向上に向けた意見交換やピューレを活用した加工品の商品開発などの情報交換も行われ、その後のクラウンメロンの販売促進への参考となり、一定の成果があったものと認識しております。  しかしながら、今と当時の時代背景と比べますと、コロナ禍を契機に消費者のマインドや集客イベントの在り方も大きく変化しているところでございます。  こうしたことを踏まえた上で、まずは、クラウンメロン支所の意向や、令和3年から毎年クラウンメロンのイベントを開催している民間団体の皆さんとも意見交換した中で、クラウンメロンの一大産地の地元としてどのような応援ができるのか、今の時代に合ったイベントの在り方も含め、検討してまいります。  次に、生産年齢人口減少への対応についての御質問にお答えを申し上げます。  初めに、2040年問題及び生産年齢人口の減少がもたらす市政運営への影響をどのように捉えているかについての御質問でございますが、2040年問題については、65歳以上の高齢者人口の割合がピークとなる一方、生産年齢人口が急速に減少することで、労働力不足や社会保障費の増加などが危惧される社会問題であると認識しております。
     昨年末に国立社会保障・人口問題研究所から公表された地域別将来推計人口によりますと、本市の2040年の姿は、総人口に占める65歳以上人口の割合は31%、15歳から64歳までの生産年齢人口は57%であり、国や近隣市町と比較しますと高齢化率は低く、生産年齢人口の割合は高い値を維持できる見込みであります。  しかしながら、総人口は2050年に約8万人まで減少すると推計されており、2060年に8万人を維持する本市の目標人口よりも、人口減少がさらに加速することを示唆しております。  このため、本市におきましては、現在、コロナ禍の影響を踏まえた最新の統計データを基に、新たな目標人口の設定や人口減少が地域に及ぼす影響分析等に取り組んでおり、本年6月市議会を目途に、人口ビジョンとして御報告できるよう作業を進めているところでございます。  次に、人口減少の影響を最小限にとどめるための視点についての御質問でございますが、高齢化率の高まりや生産年齢人口の減少はもとより、近年急増している外国人市民の割合の変化など、人口の変動が将来の市民の生活や地域の産業にどのような影響を与えるのか、市民の皆様と共有することができるよう、新たな人口ビジョンの策定に当たっては、可能な限り具体的に将来の姿を想像し、各分野における課題を整理するよう指示しているところでございます。  次に、こうした人口の変化とその課題に対する取組についてでございますが、本市は現在、外国人の転入など社会増により人口を維持しているものの、出生数の減少に歯止めがかからない状況が続いております。  こうしたことから、少子化対策として、保育所等の定員数を拡大し待機児童を解消したほか、高齢化社会への備えとして、まちづくり協議会や地域包括支援センター等との連携を強化し、地域ぐるみで高齢者の生活を支える仕組みづくりにも取り組んでおります。  このほか、労働力の減少への対応として、公共施設の維持管理に係る包括的民間委託の採用や行政窓口のデジタル化の推進なども手がけております。  しかしながら、根本的な課題解決策につきましては、中長期的な視点に加え、広範かつ多岐にわたる分野との連携・協力が必要なことから、来年度からスタートする第3次総合計画の策定作業の中で、人口減少や少子高齢化がもたらす将来への影響などを地域住民や経済団体など多くの方と共有するとともに、総合計画審議会での審議を踏まえ、今後の施策の方向性や取組を整理してまいりたいと存じます。  人口問題は市政の発展における最重要課題であり、今後も引き続き、全庁を挙げ、人口減少の抑制に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、官民連携に向けた市管理施設の包括的管理業務委託についての御質問にお答えを申し上げます。  少子高齢化・人口減少などに伴う財源の不足、災害の激甚化と頻発化、官民を通じた建設人材の不足、道路や河川など社会基盤の老朽化対策が急務となるなど様々な社会的課題があり、インフラの維持管理はこれまで以上に効率的かつ効果的に実施することが求められております。  こうした社会的な課題に速やかに対応していくため、まずは、事業実例も多く早期事業着手が可能である道路・公園照明灯のLED化・スマートライティングシステム整備事業を包括的民間委託事業として、令和6年度に実施を予定しております。  今後は、道路、河川など他のインフラの維持管理にも拡大し、中長期的には、民間事業者による維持管理が自立的に運営されていくことを目指してまいります。  こうした道路等の包括管理委託におけるメリット、デメリットをどのように考えるかについてでございますが、包括的民間委託の導入によって、まずは、行政側の維持管理に関する業務量削減が図られ、限られた人員での維持管理業務が実施できること、また、受託者である事業者側においては、長期的な人材確保や設備投資につながり、効率的、安定的な維持管理実施体制を確保できること、さらには、市民にとっては、修繕等の事業実施手順が簡素化されることにより補修や修繕対応が迅速化し、いち早く安全な環境を確保できることなどが一般的に期待できる効果であると考えます。  一方、課題としては、直接的な管理機会が減少することで、管理者である行政職員の施設管理意識が低下する懸念が挙げられるほか、新潟県三条市などの先進事例からは、制度導入時に共同受注体制を整えるため、事業者間の役割分担や業務範囲などの調整が必要となることも指摘されています。  次に、市内事業者に対しての市場調査と説明会の開催状況についてでございますが、本市の状況に即した事業構築を進めるため、本年1月、市内の建設事業者やコンサルタントを対象としたサウンディング型市場調査の説明会を実施し、市が目指す包括的民間委託の概要説明を行ったところであります。  説明会には建設事業者9社とコンサルタント4社が、また、その後の個別意見交換には9社の御参加をいただき、包括的民間委託を導入する具体的なエリアや業務の範囲、DXなどの導入による効率的な管理方法などについて意見や提案をいただいたところであります。  次に、試行として一部業務を委託したらどうかという御提案についてでございますが、静岡県との連携に基づく情報や先進事例の研究に加えて、さきに実施したサウンディングで得られた意見や提案を踏まえ、道路、河川や公園などを対象とし、エリアや業務の内容などについて本市の状況に即した事業構築の検討を進め、令和6年度中の試行につなげてまいりたいと存じます。  なお、官民連携に向けた市管理施設の包括的管理業務委託についてのうち、教育施設における取組についての御質問につきましては、教育長から御答弁申し上げます。  以上で、私からの御答弁とさせていただきます。 132: ◯議長鈴木弘睦) 鈴木教育長。               〔教育長 鈴木一吉 登壇〕 133: ◯教育長(鈴木一吉) 官民連携に向けた市管理施設等の包括的管理業務委託についてのうち、教育施設における取組についてお答え申し上げます。  現在、市教育委員会では、幼稚園、こども園、小中学校、図書館のほか、給食センター等を合わせて53施設を管理しております。  これらの施設については、その多くが築30年を超えており、昨年度は、保守管理点検等に係る業務委託が135件、修繕を793件実施しており、事業費では約2億7,000万円となるなど、年数の経過とともに修繕等の必要箇所が年々増加している状況であります。  包括的管理業務委託につきましては、施設の安定的な運営や施設管理業務の集約化、ひいては業務改革にもつながる可能性があると考えられることから、情報収集に努め検討してきており、具体的には、県内で既に導入している湖西市を訪問し、その状況を確認してきたところであります。  湖西市では、令和元年度から、教育施設を含む公共建築物全体の維持管理業務や修繕業務について民間委託を実施しております。聞き取りの中では、そのメリットとして、担当課の事務が軽減され、職員が他の業務へ注力することができるようになったことや、個人の能力に左右されず、経験の浅い職員でも管理事務が可能であること、また、各施設の修繕に係る予算を集約していることから、従来、早期対応が難しかった予算規模が小さい修繕についても対応が可能となったことなどが挙げられております。  一方、担当課において施設管理の意識が低下し、管理業務の内容やノウハウが伝達されにくくなることに加え、修繕案件が多い施設においては、施設状況の確認や依頼業者の選定等に手間を要し、修繕の完了までに従来よりも時間を要するなどの課題が生じ、その結果、2年目以降、小中学校の修繕については包括委託契約の対象から除外したとのことでありました。  令和4年3月に文部科学省が作成した、文教施設分野における包括的民間委託導入に向けた手引きでは、全国で30弱の自治体が導入しているとされております。  今後は、湖西市の事例のほか、議員から御紹介があった川崎市麻生区や、学校施設を対象に修繕業務を含めて委託している埼玉県和光市の事例などを参考に、委託を行う対象施設・業務範囲の設定、費用対効果に加え、地元業者の育成や振興等の観点も踏まえ、導入に向けた検討をさらに深めてまいります。  教育施設は、子供たちを中心に多くの市民が利用する場であります。市教育委員会といたしましては、誰もが安全で安心して利用できる施設となるよう、維持管理等の業務が安定的に継続して適切に行われる体制の構築に向け、取り組んでまいります。  以上であります。 134: ◯議長鈴木弘睦) 19番 高木議員。 135: ◯19番(高木清隆) それぞれに御答弁をいただきました。  最初に、袋井市制20周年に向けてということで、この10年間、9年間を振り返りということで、市長の思いとかいろいろおっしゃいましたけれども、その中で、ブランディングという言葉が出てきました。  ブランディングというと、普通でいうと、企業でいうと差別化というような形というように私は理解しているんですけれども、市長が曰く、そのまちのにぎわいの創出、地域経済の活性化、これに向けてブランディングに取り組むということですけれども、どのようにこれに向けて、企業とやはり行政体とは少し違うと思うんですね。やはり地域を巻き込んでのブランディングという形になりますので、そこらをどのように進めていくか、そこらについて少しお聞きをしたいと思います。  それから、20周年に向けての基本的な考え方と次なる10年間に向けてという考え方、一緒に少し御答弁をいただいたわけですけれども、先ほど大庭通嘉議員からもお話がありました、シティーセールスという部分について少し、もう少し力を入れていったほうがいいんじゃないかというような御質問がありましたけれども、まさしく絶好の機会であります。そういうものを考えていないように少し発言で捉えたんですけれども、ここらについて、本来、袋井市の認知度を高める上で絶好の機会でありますので、20周年記念式典の事業をもう少しシティーセールスに向けて重要な機会として捉えていただきたいと思いますけれども、これについて、もう一回、見解をお伺いしたいと思います。  それから、同じく、市民とか地元の事業者と共感し合える共通点を見いだす活動によって新たな価値と活力が生まれることを期待していくということですけれども、共通点を見いだす活動に向けてどのように取り組んでいくのか、また、その取組を活用していくということなんですけれども、どのようにそのものを活用していくお考えなのか、現時点で、もし素案的なものがあれば少しお聞きをしたいと思います。  それから、メロンサミットinふくろい2025については、若干、当時の時代背景が大きく変わっているよということと、一つは、クラウンメロン支所の生産者の減少等々があるということの中で、若干、前向きな答弁ではなかったと感じているわけですけれども、されとて、メロンのまち「ふくろい」でございますし、現在、昨年10月に発行されました袋井市の農業委員会だよりがあるんですけれども、その中に、中里泰子さんという方が昨年から、東京からクラウンメロンの栽培を希望して袋井市へ移住ということで、現在、クラウンメロン支所で栽培方法の研修を受けております。いずれは自分で農園を持ってクラウンメロン農家になることを希望しているというような方も現れておりますので、今回の助成、事業継承の助成制度も含めて、また、逆に市民のシビックプライドの醸成も必要になってくるかと思います。  この新たに参入してきてくれている方、全くの素人ですよ、東京から来た女性の方ということの中で、そういう方をもう少し勇気づけるというか、袋井市に来てやっていただけるということですので、あわせて、いま一度、市民もシビックプライドの、市民に向けての心プライドの醸成も必要ではないかと思いますけれども、ここらの見解を少しお聞きしたいと思います。  また、メロンサミットをやることによって、前回、クラウンメロンの知名度が上がったということは市長もお認めになっているということですので、改めて全国から集めたことによって、再度、クラウンメロンの価値が認識されて、さらなるふるさと納税等々に向けて、また袋井市の知名度が上がると思います。そこらの評価、価値が上がると考えておりますので、そこらの見解について少しお聞きをしたいと思います。  次に、生産年齢人口の減少についてということでございますけれども、6月市議会を目途に新たな人口ビジョンを提示していただけるということですけれども、長期的な視点の下に必要な対策を講じていくためには必要なことでありますけれども、それと同時に、ここの生活圏、経済圏を同じにしている近隣市町のそこらの動向も併せて整理をしていくことが、次なる10年先、20年先の袋井市の取組、市長が言われているにぎわい、そして地域経済活動の活性化という部分につながっていくと思いますので、そこらの近隣市町の動向も整理する必要があるんではないかということ、この点について少しお聞きをしたいと思います。  それから、2番目の人口構造の変化に対して影響を最小限にとどめるために本市に求められる変化・課題への視点をどう捉えるかということの中で、可能な限り具体的に将来を想像して課題の整理に取り組むよう指示をしたということであります。  その中で、やはり大きく人の問題、インフラの問題、また技術の問題について、その将来像について、担当課として現時点でどのような将来像を想像されているのか、ここらについて少しお聞きをしたいと思います。そこらがある程度明確化になれば、先ほど来で出ている企業誘致とか、人材育成とか、スタートアップへの取組という部分にもつながっていくのではないかなと思いますので、見解を伺いたいと思います。  それから、3番目の本市に求められる取組についてどのように捉え、取るべき方策を講じていくかということでしたけれども、どちらかというと、市民の方々といろいろな対話をして共通理念を共有化しつつ、なおかつ、第3次の総合計画策定の中で、総合計画審議会等の審議を踏まえて方策を講じていくというような、どちらかというと少し待ちの姿勢という部分に少し捉えたんですけれども、やはりここは地方公共団体の役目として、市トップ、市長を含めて市の上層部のほうで、ある程度、市の方向性、ここらを自ら決定していくことが、最終的には決定するかと思うんですけれども、ある程度、今、袋井市の今後10年、20年先の方向性をある程度決めていく中で、総合審議会等に向けて諮問していくことも必要かなと思いますけれども、そこらの決定していくことについての少し見解をお伺いしたいなと思います。  それから、新たなまちづくり等を進めていく上では、今ある制度設計等を大きく見直す必要があるかと思います。令和8年度には、青地等を見直す時期が来るかと思います。定期変更ですね。定期変更の時期が多分令和8年と少し伺ったんですけれども、そこらも含めて、なかなか袋井市はいろいろ工業団地等々、工業地を確保したくてもなかなか前へ出ない、そういう制約があるということですので、その将来を見据えた中で、これ、農地法が新しく変わるということでなかなか厳しくなるよということの中で難しいのかもしれませんけれども、今ある制度設計等々を、いま一度、少し袋井市の将来に向けて見直すことも必要ではないかなと感じたんですけれども、そこらについて所見をお伺いしたいと思います。  それから、先般、静岡新聞に載っておりましたけれども、静岡市の市長に就任された難波市長が、2月の定例記者会見で、定住人口維持に取り組んだ上でないと社会が成り立たないとの認識を示し、交流人口、関係人口に絞った対策は誤りと断じたと、静岡市は再び定住人口の維持増加を目指して方向転換することとなったというような記事が載っていました。  今日も近藤議員のほうから、交流人口、関係人口という部分のお話がありましたけれども、この難波市長の認識、定住人口維持に取り組んだ上でないと社会が成り立たないという部分、この部分について少し見解があればお伺いをしたいと思います。  最後に、官民連携に向けた市管理施設の包括管理業務委託についてということでございますけれども、1番のメリット・デメリット等について、またこれも教育施設のほうのメリット・デメリットでありましたけれども、包括管理委託をすることによって職員の管理意識、一つの技術力といいましょうか、そういう部分が低下を懸念しているということのお話がありました。  ここらをどうフォローしていくかという部分も、併せて検討していく中で考慮していかなければならない課題だと思いますけれども、現時点でどのような管理意識の低下を防ぐ、また技術力の維持を目指していくのか、その対策についてお考えがあればお伺いをしたいと思います。  それから、市内事業者の市場調査と説明会への取組を1月にされたということでございました。最初のサウンディング型の市場調査の説明会については、市内事業者が9社、コンサルが4社、あとの個別説明会には、市内事業者が9社ということでありますけれども、市内事業者、コンサルと面談という形の中で、いろいろ意見交換もされたということでございますけれども、その中で、市内事業者における見えてきた課題等、何かあればお伺いしたいと思います。  それから、4点目の学校施設の包括管理業務委託ということの中で、昨年、令和4年度については、業務委託が135件、修繕が793件で、合計2億7,000万円余が費やされたということの中で、このメリットの中にも業務改革につながるというようなお話がございました。  そういう部分で経費の削減ですよね、こういうのもメリットにあると少し考えるわけですけれども、先進事例を調査研究されている中で、この経費削減という部分についてどのように捉えておられるのかについて少しお伺いをして、再質問を終わらせていただきたいと思います。 136: ◯議長鈴木弘睦) 村田企画部長。 137: ◯企画部長村田雅俊) それでは、私から高木議員の再質問にお答え申し上げます。順次お答え申し上げます。  まず1点目でありますけれども、大項目、20周年記念事業でございます。  現時点で、今、明確にいろいろな取組が決まっているということがないので、このような答弁をさせていただいておりますけれども、まず1点目のブランディングでございますけれども、これにつきましては、新年度、もう予算として、今後、来週、委員会の審査がございます。これ、まさしくブランディングでございまして、チャレンジ&スマイルの実践を加速させ、市民と共に絶えず挑戦し続けるということで、新たな事業を34件、それから拡充15件ということで、トータルで主要な事業が63件ございます。これ、まさしく本市の意気込みでございまして、これを本市のブランディングということで打ち出していけるようなことで考えているところでございます。これも市民の皆様と共に取り組んでいきたいと考えているのが1点目です。  それから、2点目のシティプロモーション、市の認知度を高めるということで、議員おっしゃるとおり、この20周年記念という節目の年でありますので、幅広くPRすることが大事だと思っています。  これから予算審査に入りますので、具体的にお話があまりできませんけれども、一つとしては、これまでの記念事業として近隣市でもありますように、ロゴマークなんかも募集して周知をしているということもありますので、こういった形で広く周知することも一つだと思います。  個人的には、市民の方がこの20周年だということを思い、感じることが必要だと思います。これまでも袋井市にいてこれまでよかったなと、またこれからもここで住み続けたいと思うことが大事だと思う、その実感することが大事だということがありますので、20周年ということで様々な事業に冠をつけて、市を広く周知できてきたらと思います。それが市民に浸透することが大事だし、また、市内外に発信できればと考えております。  それから、市民と事業者との共通点、活動に向けた行動をということで、これは官民共創という視点の中で今現在も進めているところでございます。これは、海のにぎわい創出づくりもはじめ、いろいろな形の関わりを持って進めているということがございますので、引き続き、官民共創の視点でこれも進めていきたいと考えております。  それから、メロンサミットと、これ、市民に向けたシビックプライドということですので、産業部長のほうで後ほど御答弁させていただきたいと思います。  それから、生産年齢人口の御質問がございました。近隣市町の動向を併せて整理することが重要ということであります。こちらにつきましては、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研ですけれども、こちらの推計を見て、近隣市町等の整理をしていきたいと考えております。  これまでも県が出している市町の指標というのがございます。これ、県内23市、それから12町村が、順位として、これ、指標としてあるものですから、こういうのを常に意識して、袋井市の位置、これを確認しながら進めていきたいと思っていますので、今回の生産年齢人口における近隣市の整理も併せて、その社人研の動向を見ながら整理をしていくことが必要だと思っております。  それから、人口構造の変化ということで、これは各課に今、投げかけをさせていただいてあります。先ほど答弁申し上げましたように、2050年に約8万人まで減少するということで、それをさらに2060年に8万人を維持するということで、人口減少がさらに加速するということ、これを踏まえて、各課、各部各課の皆さんはどう考えていくかということで、今、投げかけをさせていただいているところでございます。  当然、これから人口減少に向かっていくということもあるものですから、デジタル技術の活用で私たちの業務の効率、そして市民サービスの利便性の向上を上げるということはもとより、もう一つあるのは、生産年齢人口は64歳までなんですけれども、それ以上のシニアの活躍も、これもあると思います。ですので、そういったことも含めて、将来に向けて考えていきたいと考えております。  それから、審議会を踏まえてということもあります。総合計画審議会、これの審議を踏まえるに当たりましては、当然、市の方向性を出して、それを議論していただくと、そういうような形で持っていきたいと考えております。  それから、制度設計の見直し、こちらも土地利用の観点があると思います。農業サイドのこともお話がありましたけれども、今、市として、今後、都市計画マスタープランの見直しも、こちらもあると思いますので、こういったのも含めて、総合計画の中でもこの土地利用についても議論をする必要があると考えております。  それから、静岡市の難波市長のコメントがございましたけれども、定住人口というのは基本だと思います。それ以外のことについては、静岡市長のコメントでありますので、コメントは控えさせていただきたいと思います。  私からは以上です。 138: ◯議長鈴木弘睦) 藤田産業部長。 139: ◯産業部長(藤田佳三) それでは、高木議員の再質問のうち、メロンサミットの関係の再質問にお答えを申し上げます。  メロンサミットの御提案をいただきました。議員と同じく、市といたしましても、クラウンメロンのまち「ふくろい」のインパクトあるイベントを検討して、稼ぐチカラの向上につなげてまいりたいという思いは同じでございます。  当時、振り返りますと、このメロンサミットとともに、もう一つ、海外へのメロンの輸出ということで、市としても地方創生の事業費をつけまして、二本立てで大きく前進するということで活動をいたしました。  そのうち、輸出につきましては、現在、香港、アメリカ、シンガポール等、世界各地にクラウンメロンの輸出に、そこをきっかけに今しているという状況で、相当継続的な、今後、その展開を続けていくというところが期待しているところでございます。  一方、平成27年に袋井市で初開催というクラウンメロンサミットでございますが、平成27年から平成29年まで、袋井市そして茨城県の鉾田市、山形県の鶴岡市で3回開催し、4回目が手を挙げるメロン産地がいないということで、そこで少し足並みが継続に至らないという状況に至ったところでございます。  御提案いただいた全国サミットにつきましても、当時の状況と少し変わっているところもございますが、その当時の4回目に至らないところと現在の足並み、そういったところも確認はさせていただきたいと思います。  ただ、全国各地の産地共通で今現在抱えているものが、先ほど農業委員会だよりの表紙に、私どもも新規就農者の方を表紙に使わせていただきました。供給側です。当時は需要側ということで、いろいろなところに海外も含めて売り込んでいこうということで、出口のところの投資を相当、市としても行いました。  一方、今現在、人手不足、新規就農者も減っている中で、供給側がかなり、各産地そうなんですが減ってきているということで、今月、2月17日の農業専門の機関誌によりますと、需要側のところでアールスメロンということで、クラウンメロンはその中で最高級になりますが、平年の7割高い金額で、出回り量が減少して品薄状態ということで出てございます。  これについては、インバウンドが相当回復してきたということで、高級レストランとかホテルで相当クラウンメロンを使っていただいているという状況が推測をされますが、そうした、4月まではこうした状況が続くということで、新聞紙面にも載ってございました。  ここにあるように、供給側をどうこれから体制を整えていくかということが非常に大きな課題であり、重要な局面にあると私ども考えておりまして、この供給側のところに、限られた予算の配分や投資をどうしていくかということで、来年度予算にも新規就農者や継承される方々の補助金等も創設をさせていただいたのが、この流れの大きな目的でもございます。  袋井市内では、今、メロンサミットではないんですが、クラウンメロンフェアということで、マルシェを民間の実行委員会の方々がクラウンメロン支所で開催をいただいておりまして、毎年1,000人近くお客様が来ていただいて、非常に盛況で駐車場もいっぱいということでございますので、この供給側の部分、あとはシビックプライド、こちら側の就農したいというところや市内のシビックプライドの部分を強化していくというところにつなげるには、こうした民間で立ち上げていただいた活動をさらに拡大する、サポートをする、こうしたことも一つの考え方かなと考えているところでございます。  全体の周年事業のイベントを様々検証する中でのインパクトある事業ということも、一つ、別の視点では必要かなとは思いますが、今後、クラウンメロンマルシェ等の拡大、そういったところ、シビックプライド、こういったところを供給側のところにつなげていくというところで、少し様々なところを検討し、考えていきたいなと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 140: ◯議長鈴木弘睦) 佐藤都市建設部技監。 141: ◯都市建設部技監佐藤政雄) 私のほうから、包括管理業務についての回答をさせていただきます。  まず、包括管理によるデメリットとなる中で、職員の管理意識の低下、もしくは技術力の低下ということのフォローとか方策についてでございます。  最終的に、包括管理が全部、全面的に運用されると、パトロール等も含む、最終的にはそういうようなものも含めて委託できればということであるんですけど、まだ、これから何度か試行を繰り返しながら全面的に移行するということで、まだまだ職員が今の段階でも管理にタッチする余地というのは、十分仕事はありますので、そのうちに若い職員には、その過渡期の中でそういうような伝承を技術伝承という形でさせていきたいとも考えています。  また、技術力については、直接この管理とはあれなんですけど、それこそ、県の技術センターで行っている土木技術研修等に毎年多くの職員が参加しておりますので、そういう形で技術力を維持していく方法も取っております。  また、市内業者との意見交換でどのような意見が出たかという、課題が出たということでありますが、業者、市内の説明会に参加された方々からは、実際の経費などコスト算定の考え方や実施のエリア、全体的なマネジメントの在り方などについて御意見をいただいております。  これは、参加された業者は実際に業務をやるときになったらどういうようなことを今、直面するだろうかということを想定していろいろな意見をいただいていますので、我々もこの意見を参考にしながら、今後、試行する範囲等を取りまとめていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 142: ◯議長鈴木弘睦) 石黒教育部長。 143: ◯教育部長(石黒克明) それでは、私からは、教育施設の包括的管理業務委託に関する再質問にお答えを申し上げます。  議員のほうから、令和4年度の実績といたしまして、点検委託等の件数、それから修繕の件数、また、多くの件数を2億7,000万円ほどかかっているという実績に関しまして、このメリットとして、包括管理業務委託のメリットとして、業務改革以外にも経費削減の目的もあるのではないかというお話でございました。  先進自治体等の事例を研究していく中で、それぞれの業務委託を束ねる元請の業者があるわけでございまして、そこにはマネジメント料をお支払いするという制度の概要になっているかと思います。  そこには、マネジメントのパーセンテージは様々あるようですが、一般的には約2割ほどのマネジメント料がかかるということで、それぞれの各発注業務にマネジメント料が加わりますので、そこでの業務に関しましては一旦は金額が増えるわけでございますが、一括発注することによって、その専門性、元請の専門性などを生かして付加価値のサービスが追加されたりですとか、単価が下がるような発注をして経費削減に取り組まれるというような、実現するというような事例もあるようなんですが、それに対しまして、人件費といたしましては、もともと市の職員が担っていた部分については、一括発注することによってその事務が軽減されてきますので、そのプラスマイナスの部分を総合的に考える中で検討を進めていく必要があろうかと思います。  それに加えまして、制度導入に当たりましては、地元のそうした業者、請負者に対する地元の業者の理解ですとか、それから発注する側の市、いかにスキームを組めるかということを事前に確認した上で、なおかつ、様々な自治体で課題として挙がっている事例もあるようでございますが、施設を利用する市民の方々、または、学校施設であれば、子供たちがその施設の利便性が損なわれることがないような形でこの事業が取り組めるように、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 144: ◯議長鈴木弘睦) 大場市長。
    145: ◯市長(大場規之) 私からは、補足という意味でブランディング、そしてシティーセールスに関する件、そして、メロンサミットに関する件、そして難波市長の御意見に関する件、さらには、中里泰子さんの件、答弁がされていないと思います、その4件について御回答申し上げます。  まず、ブランディング、そしてシティーセールスの件ですけれども、まず、ブランディングに関しましては、おっしゃっていただきましたように、差別化ということもありますけれども、やはりより必要なことは市の価値を高めるということだと思っております。どのようにしたら市の価値が高められるのか、その価値に対して、市民やほかの地域の周りの人たち、全国から、また世界から袋井市を価値ある市と認めてもらえるのかということがブランディングなんだろうと思っております。  そして、これは20周年ということでそこだけではなくて、やはり地に足つけてしっかりと高めていくこと、長期的ビジョンに立って、その価値をしっかりと市民一人一人が実感する中で高めていくことが重要なことだと思っておりまして、そういう中において、そのプロセス、長い期間のブランディングをしていく中での一つの通過点として、20周年というのは非常に大きなポイントになるんだろうと思っております。  おっしゃっていただきましたように、シティーセールスはもちろんですけれども、市を高めて、市の価値を高めていくための取組は、しっかりとこの大きな節目でございますので取り組んでいきたいと思っているところでございます。  そして、メロンサミットでございますが、すみません、あまり積極的な取組と受け取っていただけなかったようですけれども、実は、先ほど産業部長のほうからもお話ございましたように、まず、私どもが、やはり今回もし開催するとなると、しっかりと克服しなければならないことが大きく二つあって、一つは、過去に3回実施したものの、4回目が実現できなかったということが一つ。  これは、やはり新たなものを新規にスタートするよりも、1度やってきたものが終わってしまった、さらに、それを再度動かし出すということのほうがよほどエネルギーも要るし、よほどそこに別の価値を持っていかないといけないんだろうと思っております。それが実現できるのかどうかということを改めて、私たち自身がしっかりと確固たるものとして自信が持てないと進めないんだと思います。それについて、いま一度今検討しているところでございます。  とりわけクラウンメロンの抱えている課題は、産業部長言ったとおり、生産者側、供給側の課題が非常に大きいと思っておりまして、じゃ、このメロンサミットを開いてクラウンメロンの価値を高めました、じゃ、そこでどういう成果を期待しますかと。例えば販売量を増やしましょうというアウトプットなのか、もしくはクラウンメロンの単価を上げましょうかということ、例えば、じゃ、この二つを比較した場合、明らかにこの生産量を追う成果は求めていないと思うんですよ、今。  なぜかというと、今一番の課題は後継者が育たない、これはなぜかというと、十分な利益が確保できないからなんですよね。今の生産施設の中で、生産を今後も続けていこうと思うためにやはり利益を確保しなきゃならないと。そのためには、やはり利益を高めるためには付加価値を高く売る、要は値段が高く売れなきゃいけないわけで、今回、もしサミットをした場合に、成果として我々が確実に得なきゃいけないのは、あのサミットをやって高く売れたよねと、売れるようになったよねということだと思うんですよ。  それを今、実は私たちもクラウンメロン組合の皆さんとかに、今、供給側が利益で苦しんでいるんだったら高く売れる仕組みを考えましょうよと、高く売れるようにしましょうよと、もう事あるごとに働きかけをしております。これがしっかりと、そうだねとみんなで、じゃ、いかに高く売れるのか、その仕組みを一緒に考えようよと、このサミットをそれに生かしていこうよということでみんなが統一できれば、サミットが実現するのではないかなと私は思っております。  やはり何を目指して、何をそこで獲得するのかということが明確になって、それをやはり共通認識で一致できること、それをまず目指さなきゃいけないと。それからがサミット開催に向けての具体的な動きになるんだろうと思っております。それを、まず、ステップとしてやらなければならないことなんだろうと思っておりまして、しっかりとやりますと言えるまでにはもう少しお時間をいただきたいと思っております。 146: ◯議長鈴木弘睦) 市長、すみません。  袋井市議会会議規則第8条第2項の規定により、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  失礼いたしました。 147: ◯市長(大場規之) 次に、難波市長の定例記者会見の発表に関してでございます。  定住人口の増ということでありますけれども、先ほど他市町の長に関するコメントは控えたほうがという企画部長のお話もありました。私もそういう意味からは控えさせていただきたい部分もありますが、あえて申し上げるとすると、もう全国ほとんどの首長の認識はもうかなり近いと思います。やはり人口減少をいかに抑えるのか、いかに維持できるかというところが首長の共通した認識だと思います。ただ、違うのは、その危機感がどれぐらい、首長によって持っていれるのかということと、それに対して具体的に何を実際するのかということが大きく違うんだと思います。そういうことからすれば、難波市長の言われたことはごもっともなことで、これは全首長が持っていらっしゃること。そういうことのコメントにさせていただこうと思います。  じゃ、私はどうなのか、袋井市はどうなのかといえば、今定例会でも何度もお伝えしていますように、人口減少問題に対してしっかりと積極的に取り組んでいくと申し上げておりますとおり、最優先課題としてしっかりと形に表していくと。そのためには、やはり雇用の創出というのが非常に大事だと思いますし、今日も午前中の近藤議員をはじめ、いろいろと議論をしていただきました。その答弁でも申し上げましたとおり、様々な手だてを講じながら、子育て環境の整備も含めて、定住人口の増、取り組んでいきたいと思っているところであります。  私としては、任期、もう1年余となりましたけれども、その期間にも形にしてまいらなければならないと思っておりますし、積極的に取り組んでいく大きな項目の一つであります。目に見える形でしっかりと形に残していくこと、取り組んでいくことが私の役割だろうと思っております。  そして、最後でございますが、中里泰子さんが移住をされてということでありますけれども、また担当にもしっかりと支援がどんな形でできるのかということを検討する中で、踏み込んだ支援ができるような形で指示をしていきたいと思っております。  以上でございます。 148: ◯議長鈴木弘睦) 19番 高木議員。 149: ◯19番(高木清隆) それぞれ答弁ありがとうございました。  最後の最後に、市長に御答弁いただこうかというようなつもりでいましたけど、今少し、思いを先に述べていただきましたけれども、今回、20周年記念式典への記念事業並びに生産年齢人口の減少に向けてというような、対応につけてということで質問させていただきましたけれども、今現在、若いまち・ふくろいとして通っていますけれども、いずれは高齢化率が上がって若い人も減っていくよという中で、今すぐできることももう取り組まなければいけない。ただ、それは他市町と同様な横並びの施策ではいけないと思うんですね。横並びの施策をしていくと、同じようにだんだん沈んでいっちゃいますので、一緒になって、できればそれを避けたいという思いで質問をさせていただきましたし、また、質問の中でも、成果が出てくるまでにやはり時間がかかります。それは承知の上で、市長が言われた人口問題、それから労働環境の整備というような部分について、やはりチャレンジという部分で、先頭に立って取り組んでいっていただきたい。  それこそ、大庭通嘉議員が午前中に言いました、日本一健康文化都市ふくろいの構築に向けてチャレンジをしていただきたいということでありますので、同じような質問になりますけど、再度、市長の強い思いだけ聞かせていただいて終わらせたいと思います。ありがとうございました。 150: ◯議長鈴木弘睦) 大場市長。 151: ◯市長(大場規之) おっしゃるとおりでありまして、今、人口が他市町に比較して維持できている状態、これは本当に先輩方の皆さんがそういう地域を残してくれたということで、すばらしい結果だと思います。  やはり、これ、振り返りますと、もう本当にコンスタントに区画整理事業が行われて、企業等も誘致をされてということのたまものだと思っております。  そうしたことを、じゃ、今仕込んであるのかといえば、実はもう今、仕込まれていない。実際、例えば可睡の杜であったり、愛野であったり、ああいったものは企画をして、検討段階から実際に、じゃ、そこに人が住んで人口増として表れるまでには、もう本当に10年、20年というスパンがかかります。  今、実は、そういった意味では、区画整理事業などが大きなものはありません。じゃ、どうやって、議員言われるように差別化をして、他の市町と違った形でアウトプットができるのか、アウトカムが期待できるのかということですけれども、それについては、やはり少し時間がかかるけれども、できるだけ早くそれを形にするということで今取り組んでいるところであります。  まだ、口にできるまではなっていませんが仕込んでいますので、この仕込みがしっかりと目に見える形で皆様方に御案内できるような日が来るのを私自身も楽しみにしながら、様々な施策を準備しておりますので、これからにぜひ期待していただきたいなと思っております。  人口の推移を毎月、私も確認をしながら、将来に向けてより明るい地域が実現するよう取り組んでいきたいと思っておりますので、議会の皆様方にも御支援をいただいて、御協力いただければと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 152: ◯議長鈴木弘睦) 以上で、19番 高木清隆議員の一般質問を終わります。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  次回は、明日9時から会議を開き、引き続き市政に対する一般質問ほかを行います。  本日は、これにて散会いたします。                (午後5時07分 散会) 発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...