袋井市議会 2023-11-01
令和５年11月定例会（第３号） 本文
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月定例会（第３号） 本文 2023-12-06 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 2 : ◯２番（
鈴木賢和） 選択 3 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 4 : ◯市長（大場規之） 選択 5 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 6 :
◯教育長（
鈴木一吉） 選択 7 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 8 : ◯２番（
鈴木賢和） 選択 9 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 10 : ◯２番（
鈴木賢和） 選択 11 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 12 :
◯教育監（
山本裕祥） 選択 13 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 14 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 15 : ◯11番（竹野 昇） 選択 16 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 17 : ◯市長（大場規之） 選択 18 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 19 : ◯11番（竹野 昇） 選択 20 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 21 :
◯産業部長（藤田佳三） 選択 22 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 23 : ◯11番（竹野 昇） 選択 24 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 25 :
◯産業部長（藤田佳三） 選択 26 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 27 : ◯11番（竹野 昇） 選択 28 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 29 :
◯産業部長（藤田佳三） 選択 30 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 31 : ◯11番（竹野 昇） 選択 32 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 33 :
◯産業部長（藤田佳三） 選択 34 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 35 : ◯11番（竹野 昇） 選択 36 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 37 : ◯都市建設部長（石田和也） 選択 38 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 39 : ◯11番（竹野 昇） 選択 40 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 41 : ◯市長（大場規之） 選択 42 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 43 : ◯11番（竹野 昇） 選択 44 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 45 : ◯市民生活部長（大庭英男） 選択 46 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 47 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 48 : ◯３番（黒岩靖子） 選択 49 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 50 : ◯市長（大場規之） 選択 51 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 52 : ◯３番（黒岩靖子） 選択 53 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 54 :
◯産業部長（藤田佳三） 選択 55 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 56 : ◯都市建設部長（石田和也） 選択 57 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 58 : ◯財政部長（富山正俊） 選択 59 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 60 : ◯３番（黒岩靖子） 選択 61 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 62 : ◯３番（黒岩靖子） 選択 63 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 64 :
◯産業部長（藤田佳三） 選択 65 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 66 : ◯副議長（佐野武次） 選択 67 : ◯１番（太田裕介） 選択 68 : ◯副議長（佐野武次） 選択 69 : ◯市長（大場規之） 選択 70 : ◯副議長（佐野武次） 選択 71 : ◯１番（太田裕介） 選択 72 : ◯副議長（佐野武次） 選択 73 : ◯都市建設部長（石田和也） 選択 74 : ◯副議長（佐野武次） 選択 75 : ◯都市建設部長（石田和也） 選択 76 : ◯副議長（佐野武次） 選択 77 : ◯１番（太田裕介） 選択 78 : ◯副議長（佐野武次） 選択 79 : ◯都市建設部長（石田和也） 選択 80 : ◯副議長（佐野武次） 選択 81 : ◯副議長（佐野武次） 選択 82 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 83 : ◯副議長（佐野武次） 選択 84 : ◯市長（大場規之） 選択 85 : ◯副議長（佐野武次） 選択 86 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 87 : ◯副議長（佐野武次） 選択 88 : ◯理事兼総務部長（乗松里好） 選択 89 : ◯副議長（佐野武次） 選択 90 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 91 : ◯副議長（佐野武次） 選択 92 : ◯理事兼総務部長（乗松里好） 選択 93 : ◯副議長（佐野武次） 選択 94 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 95 : ◯副議長（佐野武次） 選択 96 : ◯理事兼総務部長（乗松里好） 選択 97 : ◯副議長（佐野武次） 選択 98 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 99 : ◯副議長（佐野武次） 選択 100 : ◯理事兼総務部長（乗松里好） 選択 101 : ◯副議長（佐野武次） 選択 102 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 103 : ◯副議長（佐野武次） 選択 104 : ◯理事兼総務部長（乗松里好） 選択 105 : ◯副議長（佐野武次） 選択 106 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 107 : ◯副議長（佐野武次） 選択 108 : ◯理事兼総務部長（乗松里好） 選択 109 : ◯副議長（佐野武次） 選択 110 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 111 : ◯副議長（佐野武次） 選択 112 : ◯副市長（大河原幸夫） 選択 113 : ◯副議長（佐野武次） 選択 114 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 115 : ◯副議長（佐野武次） 選択 116 : ◯理事兼総務部長（乗松里好） 選択 117 : ◯副議長（佐野武次） 選択 118 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 119 : ◯副議長（佐野武次） 選択 120 : ◯理事兼総務部長（乗松里好） 選択 121 : ◯副議長（佐野武次） 選択 122 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 123 : ◯副議長（佐野武次） 選択 124 : ◯市長（大場規之） 選択 125 : ◯副議長（佐野武次） 選択 126 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 127 : ◯副議長（佐野武次） 選択 128 : ◯市長（大場規之） 選択 129 : ◯副議長（佐野武次） 選択 130 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 131 : ◯副議長（佐野武次） 選択 132 : ◯市長（大場規之） 選択 133 : ◯副議長（佐野武次） 選択 134 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 135 : ◯副議長（佐野武次） 選択 136 : ◯理事兼総務部長（乗松里好） 選択 137 : ◯副議長（佐野武次） 選択 138 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 139 : ◯副議長（佐野武次） 選択 140 : ◯理事兼総務部長（乗松里好） 選択 141 : ◯副議長（佐野武次） 選択 142 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 143 : ◯副議長（佐野武次） 選択 144 : ◯理事兼総務部長（乗松里好） 選択 145 : ◯副議長（佐野武次） 選択 146 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 147 : ◯副議長（佐野武次） 選択 148 : ◯理事兼総務部長（乗松里好） 選択 149 : ◯副議長（佐野武次） 選択 150 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 151 : ◯副議長（佐野武次） 選択 152 : ◯理事兼総務部長（乗松里好） 選択 153 : ◯副議長（佐野武次） 選択 154 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 155 : ◯副議長（佐野武次） 選択 156 : ◯理事兼総務部長（乗松里好） 選択 157 : ◯副議長（佐野武次） 選択 158 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 159 : ◯副議長（佐野武次） 選択 160 : ◯理事兼総務部長（乗松里好） 選択 161 : ◯副議長（佐野武次） 選択 162 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 163 : ◯副議長（佐野武次） 選択 164 : ◯理事兼総務部長（乗松里好） 選択 165 : ◯副議長（佐野武次） 選択 166 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 167 : ◯副議長（佐野武次） 選択 168 : ◯理事兼総務部長（乗松里好） 選択 169 : ◯副議長（佐野武次） 選択 170 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 171 : ◯副議長（佐野武次） 選択 172 : ◯理事兼総務部長（乗松里好） 選択 173 : ◯副議長（佐野武次） 選択 174 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 175 : ◯副議長（佐野武次） 選択 176 : ◯理事兼総務部長（乗松里好） 選択 177 : ◯副議長（佐野武次） 選択 178 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 179 : ◯副議長（佐野武次） 選択 180 : ◯理事兼総務部長（乗松里好） 選択 181 : ◯副議長（佐野武次） 選択 182 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 183 : ◯副議長（佐野武次） 選択 184 : ◯理事兼総務部長（乗松里好） 選択 185 : ◯副議長（佐野武次） 選択 186 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 187 : ◯副議長（佐野武次） 選択 188 : ◯理事兼総務部長（乗松里好） 選択 189 : ◯副議長（佐野武次） 選択 190 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 191 : ◯副議長（佐野武次） 選択 192 : ◯理事兼総務部長（乗松里好） 選択 193 : ◯副議長（佐野武次） 選択 194 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 195 : ◯副議長（佐野武次） 選択 196 : ◯市長（大場規之） 選択 197 : ◯副議長（佐野武次） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 会 議
（午前９時00分 開議）
◯議長（
鈴木弘睦） ただいまの出席議員は19名であります。所定の定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、市政に対する一般質問を行います。
初めに、２番
鈴木賢和議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
２番 鈴木議員。
〔２番
鈴木賢和 議員 登壇〕
2: ◯２番（
鈴木賢和） 皆さん、おはようございます。
２番
鈴木賢和、通告に従いまして、一般質問させていただきます。
がん性のおそれが指摘される化学物質ＰＦＡＳが、国内各地の河川や井戸水から高濃度で検出されています。健康への影響について不明な点が多く、国の対策は十分に進んでいません。住民から不安の声が上がる中、政府は専門家を交えて、汚染防止の方策について検討を始めました。
米軍や自衛隊基地などで使用されていた泡消火剤との関連が指摘され、静岡県内でも、浜松市の航空自衛隊浜松基地の近接地で、国の暫定指針値の28倍となる値を測定しました。米軍基地で使われていた泡消火剤に含まれたり、工場で使われたりしていたＰＦＡＳが流れ出たと見られる地点がありますが、ほとんどは原因が特定されていません。
そして、2023年１月以降も、各地で新たに高濃度のＰＦＡＳの存在の事例が相次いでいます。地下水が豊富で、水道水の全てを地下水源で賄っている熊本市では、一部の市民は、井戸水を飲み水として使っています。そうした中、昨年度、市内の39の井戸の水質を調査した結果、２カ所から暫定目標値を超えるＰＦＡＳが検出されました。このため、2023年４月以降、この２カ所の半径500メートルの範囲でさらに調査を行った結果、７月末までに調査対象となった211カ所のうち30カ所の井戸で、ＰＦＡＳの濃度が暫定目標値を超えていました。
一方、水道水は暫定目標値を下回っていて、市は、これまでに健康被害があったという情報は寄せられていないとしています。市は、発生源を特定するため、過去の住宅地図や航空写真を調べたり、周辺住民に聞き取りを行ったりしてきましたが、これまでのところ、発生源となる場所や原因に結びつく状況などは確認できていないということです。
ＰＦＡＳの有害性が注目され始めたのは2000年代。アメリカ疾病対策センターが、血中濃度が高まると、腎臓がんや精巣がんのリスクが高まる可能性を指摘しました。国連のストックホルム条約会議で、2019年までにＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＡとＰＦＯＳの製造、使用が原則禁止され、政府も2021年までに、国内での製造や輸入を全面禁止としました。
化学物質のＰＦＡＳ。一体どのようなものなのでしょうか。
有機フッ素化合物、ＰＦＡＳは、人工的に作られ自然界には存在しない物質の総称で、4,700種以上あるとされています。水や油をはじき、熱に強いことから、テフロン加工のフライパンや食品のパッケージ、化粧品、防水の衣服など、様々な製品に使われてきました。このうち、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡと呼ばれる二つの物質は、アメリカの研究で有害性が指摘されています。自然界で分解されず人体に長く残留するため、永遠の化学物質とも呼ばれます。
これらを受け、今、国内では、これらを使用した製品の製造が禁止されています。国は、飲料水とするには、ＰＦＯＳとＰＦＯＡが１リットル当たり50ナノグラム以下──１ナノグラムは10億分の１グラム──を暫定的な目標値として設定しています。一方、アメリカでは、ＰＦＯＳは0.02ナノグラム以下、ＰＦＯＡは0.04ナノグラム以下を基準とすべきとして、僅かでも検出されるべきではないとする考えです。
環境省は2020年、ＰＦＯＡとＰＦＯＳを含む２リットルの水を毎日飲んでも健康に影響がないレベルとして、含有量の暫定目標値を設定、2021年度の調査では、全国1,133地点のうち13都府県の81地点で暫定目標値を超過しました。ですが、自治体の対応は、井戸水の利用停止や河川からの取水停止を呼びかける程度にとどまりました。環境省が作成した手引には、排出源の特定のための調査を実施し、濃度低減のために必要な措置を検討するとあるだけで、具体策は示してはいません。
神奈川県は、超過地点で独自に検査を続けていますが、付近に排出源となるような工場はありません。県大気水質課では、住民の不安を払拭したいが、何をどれだけやれば十分なのかという声が聞かれています。
こうした状況を受け、環境省は今年１月、化学物質や公衆衛生などの専門家を集めた会議を設置し、手引の改訂や対策について議論を進めています。海外の最近の研究成果や各国の規制状況を参考に、事業者による排水を規制できるような法整備も視野に入れています。しかし、ＰＦＡＳが健康に与える影響について科学的な知見は海外でも不十分といい、根本的な解決策を見つけるのは容易ではないというのが現状です。内閣府の調査会では、健康被害は明確に確認されていないが、今後、発生が否定できないとの指摘もありました。政府は、水質基準や健康への影響などについて、海外の研究成果の収集、分析を進めるとともに、国民に対する情報発信に努めるべきであると言っています。
では、私たちの体にどのような影響があるのでしょうか。免疫系や血液中のコレステロールの値などへの影響が指摘されていますが、どの程度の量でどのような影響を及ぼすかは、現時点では明らかになっていません。国では、科学的根拠に基づく議論が進められていて、この議論の状況を基に正しい情報を提供したいということです。
現在、袋井市は、ＰＦＡＳの水質検査は過去に１度、水源の１カ所実施されておりますが、残りの箇所は検査されておりません。市民の不安を払拭するためにも、定期的に検査することを望みます。また、飲料用井戸水の水質検査に関して、袋井のホームページでは、飲料用に使っている場合は定期的な水質検査を勧めていますが、あくまでも個人の判断に委ねられています。
以上のことを踏まえ、一般質問させていただきます。
１点目、河川や井戸水についての状況をお伺いいたします。
２点目、水道水についての状況をお伺いいたします。
ア、水質検査についての現在の状況をお伺いいたします。
イ、健康被害が否定できないとの指摘がある中、市民にとっての安心・安全を保障するための今後の施策についてお伺いいたします。
次に、発達性読み書き障がい、ディスレクシアについてお伺いいたします。
発達性読み書き障がいであるディスレクシアは、学習障がいの一つのタイプとされ、全体的な発達には遅れはないのに文字の読み書きに限定した困難があり、場合によっては、そのことによって学業不振が現れたり、二次的な学校不適応などが生じる障がいです。知能や聴いて理解する力、発話で相手に自分の考えを伝えることには問題がないとしても、読み書きの能力だけに困難を示す障がいのことをいいます。
主な特性は、通常の読み書きの練習をしても、音読や書字の習得が困難。音読ができたとしても、読むスピードが遅い。漢字や仮名の形を思い出すことが難しいため、文字が書けない、またはよく間違える。文字を書くことはできるが、その文字の形を思い出すまでに時間がかかるため、文章を書くのに非常に時間がかかる。ディスレクシアの人は知的な遅れがあるわけではないため、日常生活での困り事はないようにも思われます。しかし、学校では文字を扱ったコミュニケーション機会が多くあり、そのたびに難しさを感じます。例えば字を読むことが難しいので、黒板の文字をノートに板書することが難しいです。また、ディスレクシアは、ディスグラフィア、書字障がいでもあるケースが多いため、見た文字をノートに書き写すという作業が難しく感じます。作文では、原稿用紙の升目をはみ出して書いてしまったり、音読もぎこちなくしか読むことができません。
小説などの小さい文字が苦手ということがあります。文庫本に書いてあるような小さな文字は、二重に見えたり、にじんだりして読むことが難しいです。
ディスレクシアは知的な遅れはないため、会話によるコミュニケーションが一切取れないというわけではありません。しかし、文字の読み書きが苦手なことで、対人関係において様々な困難が生じます。
クラスメートや同僚に、読み書きができないことをからかわれたりすることがあります。本人はわざとやっているわけでもないので、からかわれたりすることで傷つきます。さらに、場合によってはいじめにも発展し、不登校やひきこもりなどの二次障がいにつながっていくことが考えられます。
ほかのことは周囲と同等に対処できていることからも、読み書きがうまくできないのはサボっているからだと教師や上司から言われることも心配されます。本人も必死に努力していますし、サボる気はありません。できることなら、すらすらと読みたいと思っているのです。そういった気持ちを踏みにじって自信を喪失させる一部の人間がいるため、鬱病を発症することがあります。
このように、障がいへの理解が足りないことで、二次障がいを引き起こしてしまう現状があります。
ディスレクシアの対処方法として、まず、文字が小さいほど二重に見えたりする傾向にあるため、大きく分かりやすいフォントにするなどの工夫ができます。丸ゴシックなどの見やすいフォントに加え、サイズを大きくする、行間を十分に開けるなどの工夫をします。一度にたくさんの文字が目に入るとうまく読むことができないため、下敷きなどを使って、読みたい部分以外の文字を隠します。こうすることで、読むべき文字がはっきりするため、読みやすくなります。
耳から聞く情報は理解しやすいことが多いため、音声で聞いて勉強することもいいです。また、教科書を見ながらその音声を聞くことによって、スムーズに文字と音、意味がつながって理解できることもあります。最近では、電子教科書などもあるので、活用することができます。
文章のまとまりを理解できない場合、斜線を引くことで、はっきりと区切りを示してあげるのも効果的です。
スマートフォンやタブレットでは、文字の大きさを任意の大きさに設定できたり、その場で拡大して読むことができます。また、音声による読み上げ機能などもあるため、よりスムーズに学習ができます。先生と相談し、板書を取る代わりに写真を撮らせてもらうのも一つの方法です。
基本的には、本人が苦手なことを把握し、日常生活の困難を少なくするための工夫やトレーニングを一緒に考えていくことになります。ＩＣＴを利用すれば、従来よりも学習面での困難は減っていきます。家族だけではなく、学校ともよく相談して、環境整備を進めることが必要です。
ディスレクシアは、知能に遅れがないのに読み書きが著しく苦手な学習障がいです。周囲の理解がないと、いじめや理不尽な説教による不登校、ひきこもり、鬱病などの二次障がいにつながります。今回紹介した症状の中でも個人差はあるので、まずは専門機関を受診して、本人がどのようなことが苦手なのか、しっかり把握することが大切です。
ディスレクシアは、周りの人が理解し適切なサポートをすることで、困難さを軽減することもできるとされています。以上のことを踏まえ、ディスレクシアへの適切なサポート体制についてお伺いいたします。
１点目、公立小中学校において、読み書きに困難さがある児童生徒が何人ぐらいいると把握されているのでしょうか。また、このような児童生徒を早期に発見できるよう取り組むことも必要かと考えます。現在、学校現場では、読み書きに困難さがある児童生徒の把握をどのように行っているかお伺いいたします。
２点目、読み書きに困難さがある児童生徒に適切な支援を提供するために、学校と家庭との連携はどのように進められているかお伺いいたします。
３点目、障がいの困難さを軽減するため、学校現場においてタブレット端末を効果的に活用する等、どのような支援を行っているかお伺いいたします。
４点目、読み書きに困難さがある児童生徒について、教職員に対する理解をどのように進めているかお伺いいたします。
以上で、一般質問を終わらせていただきます。
3: ◯議長（
鈴木弘睦） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
4: ◯市長（大場規之） おはようございます。
鈴木賢和議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、ＰＦＡＳについてでございますが、ＰＦＡＳは有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称でございまして、１万種類以上の物質があるとされております。ＰＦＡＳのうち、お尋ねのペルフルオロオクタンスルホン酸、いわゆるＰＦＯＳとペルフルオロオクタン酸、いわゆるＰＦＯＡについては、金属メッキ処理剤や泡消火剤、界面活性剤等、幅広い用途で利用されてきたものでございますが、自然環境の中では分解されにくく、高い蓄積性を持つことが確認されております。
このため、我が国では、環境への排出が継続された場合の影響を未然に防止するため、ＰＦＯＳについては、平成22年に一部の用途を除き製造、輸入が禁止され、平成30年には全ての用途で製造、輸入等が原則禁止されております。また、ＰＦＯＡにつきましても、令和３年から同様の措置が取られております。
これらＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの人の健康への影響についてでございますが、環境省の資料によりますと、いまだ確定的な知見はなく、現在も国際的に様々な検討が進められているとのことでありますが、国内において、これらの摂取が主たる要因と見られる健康被害が発生したという事例は、現在のところ、確認されていないとのことであります。
一方、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの監視に向けては、河川などの公共用水域と地下水については環境省が、水道水については厚生労働省がそれぞれ暫定目標値を定めておりまして、ともにＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの含有量の合計値が、１リットル当たり50ナノグラム以下とされております。
最初の御質問の本市の河川や井戸水の状況についてでございますが、水質汚濁防止法では、
都道府県に河川や地下水の水質の常時監視を義務づけております。県が平成23年から令和元年にかけて、県内31河川34地点で実施した調査において、本市では、原野谷川の二瀬東橋、逆川の曙橋の２地点が対象となっておりましたが、これらを含む全ての地点において、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが暫定目標値を超過した地点はございませんでした。
また、全国的に河川等で暫定目標値の超過事例が生じていることを受け、県が本年10月から11月にかけて実施した27河川33地点におけるＰＦＡＳの存在状況調査におきましても、本市では、太田川の二瀬西橋、原野谷川の二瀬東橋、逆川の曙橋、この３地点を対象に調査が実施されましたが、これらを含む全ての地点において、暫定目標値を下回る結果でありました。
なお、県では今後も継続して調査を実施するとしており、暫定目標値を超過する地点があった場合は、さらに周辺河川や井戸の調査を実施し、暫定目標値を超過した井戸については、設置者等に飲用を控えるよう助言を行うと伺っております。
次に、水道水の状況についてお答えを申し上げます。
初めに、水質検査についてでございますが、水道水の水質管理につきましては、水道法により定期的な水質検査が義務づけられている水質基準51項目について水質検査を実施しております。
そのうち、今回のＰＦＡＳにつきましては、この検査項目には入っておらず、定期的な水質検査の義務づけはありませんが、ＰＦＡＳに関する有害性の指摘報道を受け、市内８カ所の水源で最も給水量の多い袋井第１水源について本年６月に水質検査を行った結果、暫定目標値を下回っていることを確認しております。
また、市内の給水量の８割を占める静岡県企業局からの受水については、企業局西部事務所が令和２年度から毎年４回の水質検査を行っておりますが、こちらの結果についても暫定目標値を下回っていることを確認しております。
これらの結果については、既に市のホームページにて公表しているところでございます。
次に、今後の対策についてでございますが、静岡県企業局からの受水につきましては、引き続き毎年４回の水質検査を実施し、安全性の確保に努めることを伺っております。また、本年10月に厚生労働省から、水道事業者はＰＦＡＳについて、水道水の水源または末端給水栓にて少なくとも１回は水質検査を行い、現状の濃度の把握に努めるよう通知があったところでございます。
これを受け、本市では現在、通常の水質検査を行っている公園や公会堂などの末端給水栓において、ＰＦＡＳの検査を来年１月上旬までに順次、実施しているところでございます。検査の結果、暫定目標値を上回る量が検出された場合につきましては、当該水源の取水停止を検討するとともに、停止した場合には、静岡県企業局からの受水や他の水源から水道水を融通し、給水が継続できるように対策を講じてまいりたいと存じます。
なお、現時点でＰＦＡＳの摂取が主たる要因と見られる健康被害が発生したという事例は、国内において確認されておりませんが、厚生労働省等の新たな科学的知見に基づき、今後も、水質検査の基準の見直し等、国の動向を注視し、市民の皆様の安全と安心を確保できるよう適切な水質管理に努めてまいりたいと存じます。
なお、発達性読み書き障がい、ディスレクシアにつきましての御質問は、教育長より御答弁を申し上げます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
5: ◯議長（
鈴木弘睦） 鈴木教育長。
〔教育長
鈴木一吉 登壇〕
6:
◯教育長（
鈴木一吉） 発達性読み書き障がい、ディスレクシアについての御質問にお答え申し上げます。
発達性読み書き障がい、ディスレクシアは、議員御紹介のとおり、学習障がいの一つで、全体的な発達に遅れはないものの読み書きに限定した困難があり、個々により症状は異なりますが、文字が歪んで見えたり、かすんでいるように感じたりするといった症状や、似た形の文字の間違いや文字を反対向きに書いてしまうなどの現れが見られます。そのため、読むことに時間がかかり、学習に対する苦手意識が強くなり、学業不振から自己肯定感が下がり、不登校などの二次障がいが起こる可能性も考えられます。
市教育委員会といたしましては、何よりも児童生徒の困り感に寄り添った支援を行うことが大切であると考えており、適切な就学支援につなげるとともに、学習環境を整えていくよう努めております。
初めに、読み書きに困難さがある児童生徒の数についてでありますが、このような障がいがある児童生徒については個々の状況に応じた支援が必要であることから、就学支援委員会での協議等を踏まえ、他の障がいもあり特別支援学級等に在籍する場合を除き、多くが通級指導教室に通っております。
通級指導教室は、通常の学級に在籍しながら学習障がいや自閉症等、個々の特性に応じて週１回程度個別の指導、支援を受けるもので、本市では、小学校は袋井東小学校、浅羽東小学校、今井小学校の３校に、中学校は袋井南中学校に設置しており、市内の小中学校から対象となる児童生徒が時間帯を分けて通ってきております。現在、通級指導教室に通う児童生徒は116人となっており、このうち読み書きに困難さを感じていると思われる児童生徒は32人となっております。
読み書きの困難さの把握については、就学前教育・保育においては分かりづらい側面があり、就学後に判明する場合が多いと言われております。各学校では、保護者からの相談等により把握しているほか、教員が日常の授業等において、本読みの場面や黒板の内容の書き写しなど、子供たちの学習の様子を丁寧に観察し、気になる児童生徒の把握に努めております。
また、平成31年度から小学校低学年を対象に、読み書きのテスト等によりつまずきなどの状況を把握して指導、支援を行うための教材、ＭＩＭ──「ＭＩＭ」と書いて「ミム」と読みますが──ＭＩＭという教材を導入し、客観性を持った、より的確な把握に努めているところであります。
なお、発達性読み書き障がい、ディスレクシアの診断は医療機関が行うものでありますので、読み書きに困難さを感じている児童生徒の保護者には、面談等の中で、必要に応じて医療機関への受診等を勧めております。
次に、学校と家庭との連携についてでありますが、読み書きに困難さがある児童生徒の保護者は、授業内容の理解や友人との関係、またいじめに遭っていないかなど、子供の学校生活について不安や悩みを抱えていることが考えられます。
このため、各学校では、学級担任や特別支援コーディネーターを務める教員が学期ごとに保護者と面談を行っており、加えて、日頃から電話等により児童生徒の様子を伝えるよう心がけており、この中で、学習の成果や課題、児童生徒の状況や家庭での会話等を確認しながら、今後の支援、指導について、相談、情報共有に努めております。
また、通級指導教室の担当教員は、学習障がいに対する指導に一定の知見を有しており、漢字にルビを振ったり文字を拡大したりするなどの効果的な学習方法を実践していることを伝えながら、これらを参考に、家庭において配慮することについても保護者に伝えております。
さらに、通級指導教室に通う児童生徒については、長期的な支援目標や一人一人に対する具体的な支援方法、学校での合理的配慮事項等を取りまとめた個別の教育支援計画や個別の指導計画を保護者と相談しながら作成しており、学校と家庭が連携しながら支援、指導が行われるよう努めております。
次に、障がいの困難さを軽減するための支援についてでありますが、読むことや書くことに困難さがある子供たちが学びを深めるためには、学校において個々の状況に応じた支援、指導を行うことが大変重要であります。
多くの学校では、読み書きに困難さがある児童生徒に対して、文字を拡大して個別にプリントを作成するなどの工夫をしているほか、袋井南小学校では、教員が問題を口頭で伝え、児童が口頭で答える方法により、知識の理解について評価する取組を実践しております。また、日常の授業において、黒板の文字をノートに書き写す代わりにタブレット端末を使って黒板を撮影することや、音声読み上げ機能を活用して内容を理解する方法を取り入れるなど、ＩＣＴの活用により困難さの軽減を図っております。
さらに、通級指導教室では、デジタルの力により、読みに困難がある児童の特性に応じて、読む箇所の色づけや背景の色、文字の大きさや色、ルビなどの設定を行うことができるデイジー教科書を用いて支援しており、読むことの訓練、練習がしやすくなるとともに、学習内容の理解に役立っているものと考えております。
次に、教職員の理解についてでありますが、市教育委員会では、教職員が学習障がいに関する正しい知識を身につけ、児童生徒の実態に寄り添った支援ができるよう、研修の機会を設けております。
本年２月には、各学校で特別支援コーディネーターを務める教員を対象に、学習障がいについて知見を有する専門家を招いた研修会を開催したほか、今年度は、これまでに通級指導教室研修会を２回実施し、学習障がいに関する知識や該当する児童生徒の現れ、効果的な指導方法などについて研修を行っており、通級指導教室の担当教員だけでなく、特別支援学級や通常学級の担任教員等が参加したところであります。
しかしながら、学習障がいの児童生徒については個々の状況に違いがあり、そのため、学校の様々な場面で実践と改善を繰り返し、支援、指導を行っていく必要があることから、担任はもとより、他の教員も含めた学校全体で組織的な対応に取り組むことが重要であります。市教育委員会といたしましては、今後も、全ての教職員が読み書きの困難さに関する理解を深めるとともに、ケース会議の開催や情報共有の徹底など、学校内で一人一人の児童生徒に寄り添った支援が組織的に行われる体制を構築することなどにより、誰一人取り残さない学びの保障に向け取り組んでまいります。
以上であります。
7: ◯議長（
鈴木弘睦） ２番 鈴木議員。
8: ◯２番（
鈴木賢和） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
最近ですけれども、御存じかもしれませんが、世界保健機関、ＷＨＯの国際がん研究機関は、ＰＦＡＳの代表物質であるＰＦＯＡとＰＦＯＳの発がん性に対する評価を引き上げたと発表されました。人の発がん性に十分な証拠があるかどうかを判断し、それを４段階で評価し、ＰＦＯＡは最高レベルに達し、アスベスト、たばこの煙と同じ分類の中に入りました。このように、ＰＦＯＡは最も高いレベルに達したということを私たちは認知しなければいけないと思っています。
ディスレクシアの質問、４項めの中で、御答弁の中で、研修等をされていることをお伺いしましたけれども、研修の内容ってどういうことを行っているか、研修内容をお伺いしたいと思います。
以上です。
9: ◯議長（
鈴木弘睦） 鈴木議員、確認しますけど、大項目１は再質問されないということですね。
10: ◯２番（
鈴木賢和） はい。
11: ◯議長（
鈴木弘睦） 山本教育監。
12:
◯教育監（
山本裕祥） 学習障がいのところの研修内容についての御質問をいただきましたので、その点について御答弁申し上げます。
先ほど答弁で申し上げましたとおり、学校で分かることが大きな特徴と言われる読み書きの障がいですので、職員の研修は大変重要だと押さえております。
内容的には、まず、発達障がいに関わる障がいの種類については理解をすることが大事ですので、まず知識的に理解する研修の内容を進めております。特に初任者研修等では、いろいろな障がいについての理解を深めていることを行っております。
次に注意することは、具体的な現れがどうなのかということを職員が理解することが大事ですので、例えば授業中、発言では大変自分の意見をはっきり言えるけれども、ペーパーテストでは書けない、発表の内容が現れていない、授業の感想でも現れてこないという場合については、違和感を発見して、その子供の特性についてもう一歩進めてみるというようなことを進めるとか、家庭での学習の中で漢字の書き取りに物すごく時間がかかるという訴えがあれば、そのことについての違和感を感じるとか、いろいろな場面を見つけて、子供の特性をどう見るかということを研修しています。
最後は、対応の仕方ですけれども、障がいですので、一回指導したことによって全てよくなることはありません。長い時間をかけて、その子が障がいと寄り添って自分の特性を理解して、自立していくことが大事ですので、そのためにどんな手段でどんなことをすればいいかということを具体的に研修しているということでございます。
職員においては、理解が少なくて子供たちが大変困り感を感じている場合もありますので、学校体制の中でその子の特性を見極めて、その子が将来にわたって幸せになれるように研修をこれからも続けていくこと、そして、教育委員会といたしましては、専門家による相談、アドバイスも受けられる体制をつくりながら進めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
13: ◯議長（
鈴木弘睦） 以上で、２番
鈴木賢和議員の一般質問を終わります。
会議の途中ではありますが、ここで休憩とし、９時55分から会議を再開いたします。
（午前９時42分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前９時55分 再開）
14: ◯議長（
鈴木弘睦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
11番 竹野 昇議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
11番 竹野議員。
〔11番 竹野 昇 議員 登壇〕
15: ◯11番（竹野 昇） おはようございます。
土橋工業用地開発計画について。
私は、議会で何度かこの問題を取り上げてきましたが、なぜ繰り返し公の場で取り上げるのか、その理由を述べます。
土橋工業用地開発計画は、袋井市民全体の利益にならない。市に財政的利益をもたらさない。大和ハウス工業株式会社という大企業の利益になるだけの事業。農民の権利侵害、農業軽視、食料安保という国策にも反する。水害のおそれを招く埋立工事である。環境を著しく悪くする。事業の進め方が明朗でない、民主主義に反する。市長が掲げるスマイルシティふくろいのキャッチコピーにも反する独断的、強権的な進め方であると私は考えています。
詳しくその理由を述べます。
県企業局が断念した土橋工業用地開発計画を、現在は土地区画整理事業という手法で実現しようとしていますが、様々な問題があります。予定地は農業振興地域であったが、このままでは開発ができないと、市長権限で既に農業振興地域から除外されています。この除外過程が、非常に透明性に欠けています。スマイルシティふくろいをつくり上げようとする大場市長の理念に反しています。
具体的に問題点を説明します。
農業振興地域に指定されている水田で、実際に耕作している地権者である農民に、何ら了解も話もない中で除外されています。自分の所有地ではないが、借りて耕作している農民に対しても、了解を求めることなく除外されています。
除外には、農業振興地域の整備に関する法律の規定に基づき、変更しようとする理由を書面で約１カ月間市役所で縦覧し、それを見た市民が異議があれば、指定された意見書様式に必要事項を記入して市当局に提出することになっています。しかし、農業振興地域で真面目に米作りに励んでいる耕作者に、縦覧の情報が届いていません。広報にも記載がなく、一般市民も縦覧されている事実を知る機会が全くない中で縦覧が行われ、期限が過ぎても異議申立ての意見書が出なかったので市民の了解が得られたと、県当局に農業振興地域除外の申請を大場市長名で出し、県当局は、上がってきた書類に不備がないと事務的な判断で除外を認めています。この縦覧のやり方が非民主的です。本来ならば最低限、除外しようとする農業振興地域の地権者及び耕作者に通知を出し、異議がありませんか、異議があれば意見書を出してください、縦覧は市役所でやっていますと知らせるべきでした。
結局、異議がないということで県当局も認め、除外が正式に決定した後、土橋土地区画整理組合が正式に発足し、組合が造成工事を行う事業者に大和ハウス工業株式会社を業務代行者に指定しています。現在、地権者の土地買収や予定地のボーリング調査などが、大和ハウス工業株式会社により行われつつあります。土地区画整理組合が反対地権者に対し、仮換地指定通知を出していますが、地権者は、憲法で保障されている財産権を基に仮換地を拒否しています。11月に仮換地指定が不服であると県知事宛てに審査請求書を出し、その請求が県都市計画課に受理されています。
予定地のほぼ真ん中に水田を所有する、地権者のお気持ちと決意について説明します。
公にこの事業に反対しているのは１人であり、地域の中で生活するのは苦しい状況です。土地区画整理法では、８割以上の地権者が賛成なら事業が成立する規定があり、10月中旬に届いた仮換地指定通知によると、現在の水田、地権者の水田という意味ですけど、1,128平方メートルが減歩により636平方メートルとなり、丹精込めて土壌改良し耕作してきた自分の土地が著しく減少することに、怒りと到底納得できないお気持ちです。そもそも土橋土地区画整理組合の組合員でない自分が、組合から勝手にここに換地を予定していると文書で言われても、賛成、同意する必要がないとのお考えです。賛同した組合員であれば、減歩により大幅な面積縮小はやむを得ないと納得せざるを得ないでしょう。しかし、事業に反対している自分は到底受け入れられないと、仮換地を不服として県知事宛てに審査請求を出されました。
この件では、従来の代理人である弁護士から紹介を受け、土地区画整理事業に詳しい弁護士に、２回にわたり相談されています。従来どおり、自分の所有する水田で米作りをしたい、土地はどのようなことがあっても売らない、それは憲法で保障された権利であると闘う決意を固めておられます。
地権者は、隣接する水田の所有者からの依頼で、50年以上も前からその水田、彼の所有する水田のすぐ南側です、借りている水田で耕作を50年以上続けておられます。したがって、その予定地の水田に耕作権を持っています。耕作権は非常に大きな権利であり、農地転用や土地を売る際にも、耕作権を持つ人の了解なしにはできないことになっています。
反対地権者は、耕作権を持つ水田も耕作し続けることが、水田の保水機能や地域の水害防止、環境保全にも貢献すると考え、耕作権を手放すつもりはありません。土地区画整理組合に文書でもって、耕作権について問合せ中です。
大和ハウス工業株式会社が土地買収が完了した水田から埋立工事をやっても、移転する工場のほぼ真ん中の反対地権者の土地と耕作権を持つ土地が買収できず、工事が完了できない問題があります。
また、予定地は、豪雨災害対策アクションプランに基づく袋井市中部総合的治水対策により、保全すべき水田となっています。保全すべき水田について、県当局にどうなっているのか問合せしても、県の答えは曖昧でした。蟹田川流域は従来から水害のおそれがあり、実際に水害被害を受けています。水害対策の点でも、埋立事業は問題ありきです。
たくさんの問題を抱えたまま、来年１月から工事が始められようとしています。そういう状況の中で、以下の具体的な質問をします。
１、袋井市内の水田で、農業振興地域に指定されている地域を全て教えていただきたい。
２、農業振興地域を市当局はどのように考えていますか。
３、政府においても、食料の自給率を上げることが食料安保に必要と判断し、気候変動による不作や有事のときに、穀物の増産を農家に指示できるようにしています。農地を工業用地にした場合、水田がコンクリートで覆われ、非常時に食料増産ができなくなります。この問題を当局はどう考えますか。
４、農業振興地域除外を地権者、実際に耕作されている方たちに知らせずに行ったのはなぜなのか教えていただきたい。
５、令和５年２月３日の農業振興地域整備促進協議会の議事録によると、ある委員から土地所有者１名が反対していると思うがどうなっていますかとの意見が出ている。それに対し、当局は、納得していただき、協力していただけるよう努めていると聞いていますと答弁しています。にもかかわらず、縦覧に際し、意見書を出す機会がありますよと反対地権者に伝えていない。反対地権者は、私の情報公開請求で最近初めて縦覧について知り、こうした市当局のやり方に不信感と怒りの感情を持っておられます。このことを当局はどう考えますか。
６、予定地で真面目に耕作し、水田の保全や環境保全、また袋井市の重要な産業の一つである米作りに貢献している、事業には反対していない複数の耕作者に情報も伝えずに、農業振興地域除外のための縦覧を行ったことに対して、当局はどう考えますか。
７、この事業は、民間企業の工場移転が目的であり、公共事業ではない。土地強制収用ができない。最終的に、予定地のほぼ真ん中の土地が取得できず、事業が完成できない。周りを埋め立て、道路から約１メートルの高さまで土砂を積み上げても、完成のめどが立たない約13ヘクタールの土地ができるだけであります。袋井市の税収を上げることもできない、産業の発展にも貢献できない、未来のない事業を続けるのは、スマイルシティふくろいになりません。不同意地権者の土地の取得に関してと、この事業は、市長の掲げるスマイルシティふくろいの理念に反するとの私の指摘に対し、市長の見解を伺いたい。
８、予定地の水田は、袋井市中部総合的治水対策に基づき、保全すべき水田となっています。農業振興地域の除外は、市長権限でできても、保全すべき水田を解除、除外はできないと思います。現在、予定地水田が保全すべき水田のままなのか、それとも今後、除外するつもりなのか、もしそうする意向があるなら、手続的に県との協議が必要になると思うが、市長の見解を伺います。
９、蟹田川流域は水害のおそれがあります。昨年９月には下流の木原地区が、道路冠水、床下浸水被害、自宅駐車場に止めてあった車に水が入る被害が出ています。私は昨年度の自治会長から案内をしていただいて、実態を把握しております。埋立てにより、さらに被害が拡大するおそれがあります。木原地区だけでなく、線状降水帯による集中豪雨では、土橋地区も道路冠水被害が生じるおそれがあります。蟹田川西岸の磐田市側も同様です。埋立てによる水害被害の拡大のおそれについて、当局はどう考えていますか。
以上です。
16: ◯議長（
鈴木弘睦） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
17: ◯市長（大場規之） 竹野 昇議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、土橋工業用地開発計画についてでございますが、当該地は計画推進前の段階においては農用地区域内農地、一般的に青地と呼ばれる農地であり、農業の振興を図るため、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業振興地域整備計画において定めておりました。この青地農地を農地以外の用途に利用する場合、市農業振興地域整備促進協議会における農用地区域からの除外の承認及び県の同意を得ることが要件となります。
水田で農業振興地域に指定されている地域につきましては、市内全域に存在しておりまして、面積は約2,600ヘクタール余りとなっております。
次に、農業振興地域の考え方についてでございますが、農業振興地域制度は、農業の振興を図るべき地域を定め、農地の適正利用と農業の基盤整備を計画的に推進し、農業の健全な発展を図ることを目的として、農業振興地域の整備に関する法律により設けられた制度であります。本市におきましても、この法律に基づき、農業の維持や発展のために必要な農地を確保するため、農業振興地域整備計画を策定し、農業振興地域を定めているところでございます。
次に、食料安全保障についてでございますが、国では、気候変動や世界的な人口の増加、ロシアによるウクライナ侵攻といった不安定な世界情勢のリスクに備えるため、現在、食料安全保障についての検討が行われております。
平成11年施行の食料・農業・農村基本法では、国内生産、輸入、備蓄を組み合わせて食料の安定的な供給を確保することとしており、不測の事態が生じた場合にあっても、最低限度必要とする食料の供給を確保すると規定されております。本市といたしましても、こうした国の方針を踏まえ、基盤整備による農地の生産性向上をはじめ、スマート農業の推進による作業の効率化、さらには農業者の確保、育成に努め、持続的な農業の振興を図ってまいります。
次に、農業振興地域についてでございますが、農用地区域からの除外は、農業振興地域の整備に関する法律に基づいて行われる手続でございます。今回の除外については、新たな産業用地を創出するため、市都市計画マスタープランに都市活力の創出を目指す都市活力創出地として政策に位置づけ、地域や地権者、耕作者に対しても、開発計画の説明や代替耕作地の提案、調整も重ねるなどの手続を経て農業振興地域整備計画を変更したものであり、法制度上、適切な手続であると認識しております。
次に、農業振興地域整備計画の変更における縦覧についてでございますが、計画を変更しようとするときはその旨を公告し、おおむね30日間の期間を定めて計画案を縦覧することが定められております。今回の計画変更は法律の規定に基づき、令和５年４月14日から令和５年５月15日までの32日間、従来どおり掲示によりお知らせしたものであり、適正に事務手続を遂行したものであります。
次に、農用地区域からの除外、縦覧に対する御指摘についてでございますが、法律の規定に基づき計画変更を行い、その旨を公告し32日間、これまでと同様に掲示により周知を図っており、一連の事務手続を適正に遂行したものと認識しております。
次に、不同意地権者の土地の取得及びスマイルシティふくろいにならないとの御指摘についてでございますが、土橋工業用地開発事業につきましては、地域や地権者の皆様と共に円滑に事業を推進していくため、平成30年６月に、土橋地区の地権者や自治会役員などで構成する土橋地区土地利用代表者会を設置していただき、工場用地開発の可能性について意見交換を実施し、令和３年１月には、本事業に賛同する地権者で構成する土橋工業用地開発地権者会が設置され、工場用地の健全な開発と土橋地区の発展に向けて、開発手法など様々な調整、議論を重ねていただきました。令和４年８月には、本地権者会により土地区画整理事業を検討するため、土橋工業用地土地区画整理組合準備委員会が設置され、さらに議論を深めていただき、本年10月に土橋土地区画整理組合が設立されたところでございます。
こうした地域、地権者の皆様の意見交換、調整を経て、現在、農業を継続したい地権者の権利を保護しながら、工場用地の開発ができる土地区画整理法に基づく手法により、本事業を進めていただいているところでございます。
この土地区画整理事業につきましては、換地という手法により事業区域内で土地を移転することができるため、大和ハウス工業株式会社の一体的な土地の確保と継続して耕作を希望される方の農地の確保が可能であり、雇用の創出をはじめ、周辺地域の活性化や税収増加など本市の稼ぐチカラを向上させる産業・経済がスマイルへとつながり、スマイルシティふくろいの実現に向けて前進する事業であると考えております。
次に、袋井市中部総合的治水対策における保水地域の保全についての御質問にお答えを申し上げます。
これまでに幾度か答弁をしておりますが、本対策は市内全域において、床上浸水被害42件、床下浸水被害243件の大規模な家屋被害をもたらした平成16年11月の洪水を受け、これと同程度の降雨などによる床上浸水被害をおおむね解消することを目標に掲げ、被害が大きかった二級河川の蟹田川、沖之川及び小笠沢川の３流域を対象に、県と市において策定したものであります。
保水地域の保全につきましては、農地が持つ保水機能を有効的に活用するという考え方を示しており、農業振興地域内農用地区域、いわゆる青地農地の全てを記載したもので、区域を指定したものではないことから、除外の手続は不要でございます。
次に、土橋工業用地開発事業による下流域への影響でございますが、本事業の実施に当たっては、放流先となる蟹田川の管理者である県との河川協議において、静岡県開発行為技術基準で求められる調整容量約１万3,000トンを確保することにより、下流域への安全性が確認されております。
いずれにいたしましても、事業者には、治水対策を確実に実施するよう指導するとともに、本事業は、市の発展に資する非常に重要な事業でございますので、土地区画整理組合や大和ハウス工業株式会社と連携を図り、地権者をはじめ、関係する皆様の御理解をいただきながら、引き続き事業を推進してまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
18: ◯議長（
鈴木弘睦） 竹野議員にあらかじめ申し上げます。
再質問する際には、初めにどの部分の質問か、番号等を述べてから質問に入っていただくようお願いいたします。
11番 竹野議員。
19: ◯11番（竹野 昇） それでは、再質問（４）、関係者に農業振興事業をしっかり知らせずに行ったことに対して、先ほど市長は手続的に、いろいろな説明会をやったりしたっておっしゃった、それは確かに土橋地域で住民説明会とか、いろいろなのをやっているのは私も知っていますよ。私の質問は、除外に対して、農業振興地域を除外しますと、これは今年に入ってからですね。このことに関しての説明会は、一度もやっていないんですよ、実は。私は全て情報を持っていますから。特に関係する、耕作している地権者へ連絡は行っていないと、この点で、最初の答弁について、事実関係についての再質問です。
20: ◯議長（
鈴木弘睦） 藤田産業部長。
21:
◯産業部長（藤田佳三） ただいまの竹野議員の再質問にお答えを申し上げます。
今回の農業振興地域からの除外の公告につきましては、先ほど市長から申し上げましたとおり、地域での説明等もございますが、一般的に除外の公告につきましては、これまでほかの案件、過去のものと同様、従来どおり市役所庁舎前の掲示板に掲示するということで、同様な周知ということで行ったところでございますので、適正に実施したものでございます。
以上でございます。
22: ◯議長（
鈴木弘睦） 11番 竹野議員。
23: ◯11番（竹野 昇） 今のことと次の章目５、縦覧に関わることでの、先ほども、藤田部長、それから市長も従来のやり方で手続的に問題ないと。しかし、誰も知らない、縦覧していることをね。そういう状況で行われたわけです、事実としてね。私も知らなかったし。だから、そういうやり方でいいのかについて再質問します。
24: ◯議長（
鈴木弘睦） 藤田産業部長。
25:
◯産業部長（藤田佳三） ただいまの竹野議員の再質問にお答え申し上げます。
繰り返しにはなりますが、市役所の掲示板に公告するということで、これまで過去のこうした除外の公告と同様の手続を行ったところであり、議員おっしゃる関係者の方に周知をというような御意見もございますが、これまでと同様の公告の仕方をし、適切に実施したと考えてございます。
以上です。
26: ◯議長（
鈴木弘睦） 11番 竹野議員。
27: ◯11番（竹野 昇） 青地の土地、農業振興地域のほとんどが青地になっているんですけど、その転用、農業振興協議会で、私が議事録を見ると、納得できるのがほとんどですよ。つまり、自分の息子が家を建てたい、あるいは自分の事業で倉庫を造りたい、工場を拡張したい、そういうことをしっかり申請して、農業振興地から除外されていると。そういう場合は、本人が申告しているわけだから、縦覧を別に周知徹底しなくたって、何ら問題ないわけ。
私が問題にしているのは、土橋工業用地に関わるところで実際に耕作されている反対地権者がいる、それを除外した、農業振興地域から。そして、それを縦覧する。そうすると、縦覧したら、文句があれば言えることになっているわけ、先ほど私が言いましたけどね。しかし、そういうことが全く情報がない中でやられたわけ。これ、事実ですよ。そのことが私は強権的だと、独断的だと、非民主的だという言葉で表現しましたけれども。
じゃ、このことを当局は、民主的なのか、当然だと、そのようにお考えになるかについての再質問です。
28: ◯議長（
鈴木弘睦） 藤田産業部長。
29:
◯産業部長（藤田佳三） ただいまの再質問にお答え申し上げます。
本事業につきましては、過去、平成30年から地域の土地利用の組織をつくって、今、ここまで約５年間、説明会や合意形成、こういった対話も含めて行ってきたところでおります。その中で、農業に関してはやはり最優先課題ということで、継続して行いたいという御意向の皆様には代替地の提案調整を最優先と考えて取り組んできて、お一人お一人の意向に寄り添った代替地も、これまで提案を全ての方にさせていただき、進めてきたというところでございます。
こうした中での御理解、そこを重ねる中で行ってきた中で、あとは広く市民にも公告という形で周知をするということで、総合的に皆様に周知を図るということで、適切に行ったと考えております。
以上です。
30: ◯議長（
鈴木弘睦） 11番 竹野議員。
31: ◯11番（竹野 昇） 質問の小項目の、反対地権者の土地の取得に関して、市長は土地区画整理事業で仮換地、そういう形で、要するに取得できるような見通し、そういう意味合いのことをおっしゃったんですよね。
しかしながら、弁護士、そういう専門家によると、あくまでもこれは私有財産だと。そうすると、土地区画整理事業でもっても、仮換地を予定しても本人が拒否しているわけだ、しかもそれを不服審査請求している、そして、県の審査会がどうなるか分かりませんけれども、それがもしも地権者にとって不本意な結果になったら、今度は裁判で、土橋土地区画整理組合を訴えて、この仮換地は認められないと裁判に入ります。とことん闘う決意を地権者は持っておられる。だから、法的に私有財産を認める日本国憲法において、私有財産を奪うことはできないわけ。
そのことについて、当局はどう認識しているかについて再質問します。
32: ◯議長（
鈴木弘睦） 藤田産業部長。
33:
◯産業部長（藤田佳三） ただいまの竹野議員の再質問にお答え申し上げます。
ただいま不同意者の土地の取得というお言葉で説明が用いられておりましたが、本事業につきましては、土地区画整理法に基づき、換地という手法で土地を移転するというもので、土地に付随する財産権などは換地先に移転するということになりますので、権利の取得とか変更を行うものではございません。御理解をいただければと思います。
また、これらの処分に関する行政不服審査請求に関する制度も認められておりますので、その中で判断されるものと思います。それ以上のことに関しては、一個人の特定の地権者の財産、個人情報に関する御質問になろうかと思いますので、一般質問の場でのお答えは控えさせていただきます。
以上です。
34: ◯議長（
鈴木弘睦） 11番 竹野議員。
35: ◯11番（竹野 昇） それでは、小項目８の保全すべき水田に関わることで、市長は青地のところが、要するに市内全域の青地、たくさんありますよね。それでだから、保全すべき水田というのは、特にそれを解除するとか、そういう手続が要らないという説明だったんですね。多分、それはそうでしょう。
しかしながら、県と袋井市が中部豪雨災害対策アクションプランできちっと、蟹田川流域、私たちの小笠沢川流域、それから村松地域の流域は常襲地帯だから、ここはしっかり流域治水に基づいて水田で一定の水を受けると、そういう観点から、きちっと保全すべき水田としてあるわけ。それを今回の開発行為によって埋め立てるということは、私からすれば治水対策を本気で考えているのかと。
昨日も代表質問で、市長も治水対策を最重点、これは市にとってそうですよ。だから、これは考え方の違いです、実際問題ね。先ほども、対策として１万3,000立方メートルですか、そういうのをしっかりいわゆる遊水池を地下に造ると、遊水池公園も造るのは知っていますよ。しかしながら、具体的に昨年の９月、我が高南地区において小川町、それから清水町において、田端東遊水池、それから商業地域の地下のね。それが線状降水帯で一気に水が出ると、結局、水は低いところに流れる。つまり、私たちの高南地域に流れ込んできて、袋井市内最大の被害を受けているわけ。だから、私は土橋の水田も埋め立てると、同じ被害が下流の木原地区、あるいは蟹田川の堤防は磐田市側のほうが低いんですよ、私は訪問しているから知っているんですけどね。そうしたら、磐田市側の市民も被害を被ると、そういうおそれがあると。だから、私は問題視しているんですけどね。
そこのところについて、もう一度、当局はどう考えるのか、これで万全なのかどうかについて再質問します。
36: ◯議長（
鈴木弘睦） 竹野議員、今、冒頭８番と申しましたが、その質問は９番のところでよろしいですね。分かりました。
石田都市建設部長。
37: ◯都市建設部長（石田和也） それでは、お答えをさせていただきたいと思います。
まず、１点目の（８）の関係でございます。
これ、以前にも答弁をさせていただいたかと思います。中部総合的治水対策における保水地域の保全、こちらのエリアについては、答弁でも申し上げましたように、いわゆる青地農地を記載したものでございます。こちらにつきましては、以前にも答弁をさせていただきましたが、開発を抑止するものではないということでございますので、法律等に基づいて適正な手続を行うことによって、開発等が可能であると認識をしております。
それで、開発するに当たっては、治水の問題等々がございますので、これ、９のほうの答えにもなろうかと思いますが、放流先となる蟹田川の管理者、県との協議を行うということで、今回のケースにおいては、調整池約１万3,000トン、これを確保することによって安全性が確認をされていると、こういったことで考えているところでございます。
全体の治水対策につきましては、昨日の代表質問でもございましたが、まずは市は、二級河川、それから準用河川などの外水位を下げることが重要だと認識しておりますので、太田川原野谷川促進期成同盟会等々でも、国、県に財源確保などを要望するなどして、努めているところでございます。
最後に、万全かというような御質問がございましたが、昨今の線状降水帯等によって、大きな雨が非常に頻発に降るようになっているというようなことでございますので、それに対して、これ、袋井市だけの問題ではないと思いますが、ハードだけでは追いつかないという問題もございますので、万全かと言われると、これは土橋の件ではなくて、全体的に見たときに万全かと問われると、なかなか万全とは言い切れないというような状況があると思います。
しかしながら、今回につきましては、様々な手続を行って必要なものは確保する、それからさらに管理者との協議も行っているという状況でございますので、御理解のほうをお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
38: ◯議長（
鈴木弘睦） 11番 竹野議員。
39: ◯11番（竹野 昇） もう一つ質問がありますから。
じゃ、大項目２、袋井市社会福祉協議会に、袋井市全域の世帯が社協会費として１世帯500円を払っていることについて質問します。
この問題を取り上げる背景があります。
９月市議会では、消防費として、自治会が多額の協力金を出している問題を取り上げました。自治会費は本来、その地域自治会の運営のために集め、自治会の維持に使われるべきです。消防費や教育振興会費、さらに社協に協力する目的の費用など、本来は税金で賄うべきものを安易に市民から自治会組織を利用して集めている袋井市の市政はおかしいと思います。大胆に改革すべきだと思います。
社協会費は本来任意で、社会福祉協議会に協力したい方が世帯会員になるのが本来の方法です。税金のように、袋井市に住んでいるだけで会費を支払う仕組みがおかしいと思います。企業会員は、きちんと申込みにより会員となっています。一方、市民は申込用紙に記入して、自分の意思で会員となっていません。私は46年前に袋井市に引っ越して、それ以来、住み続けています。しかし、社協会員になってくれと、自治会を通して袋井市社会福祉協議会から頼まれたことは一度もありません。恐らく全ての市民が同じだと思います。
社会福祉協議会がこの問題を改めるべきですが、袋井市が袋井市社会福祉協議会に補助金を出しており、また、袋井市社会福祉協議会の事務局長には袋井市の職員、退職した市職員が慣例でなる深い関係があるので、市当局に質問する次第です。
もし社協会費をなくした場合に、社会福祉協議会の事業に支障が出るなら、市の補助金を増額すればよいと思います。社協会費をなくすこと、補助金を増額することについて、当局の見解を求めます。
以上です。
40: ◯議長（
鈴木弘睦） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
41: ◯市長（大場規之） 袋井市社会福祉協議会の世帯会費についての御質問にお答えを申し上げます。
袋井市社会福祉協議会の会費につきましては、住民相互の支え合いの精神に基づき、法律では行き届かないきめ細かな福祉活動を推進するため、社会福祉協議会の自主財源として、昭和43年度から市民の皆様に納付をお願いすることになったと伺っております。
会費につきましては、市内14カ所のまちづくり協議会福祉部の活動費や、ふれあい・いきいきサロンへの活動助成、災害ボランティアや手話関係など福祉関連のボランティア団体等の活動支援費等として活用されております。また、県内においても、全市町の社会福祉協議会において、本市と同様に世帯から会費が納付されている状況でございます。
お尋ねの世帯会費の納付についてでございますが、袋井市社会福祉協議会の活動目的及び趣旨に御賛同をいただいている各世帯から納付いただいているものと認識しており、社会福祉協議会においても、引き続き会費の使途や活動内容等について市民の皆様に丁寧に説明し、御理解をいただきつつ、会費納入をお願いしていく方針と伺っております。
このため、議員御提案の、世帯会費をなくし、市から社会福祉協議会への補助金を増額して対応することにつきましては、検討が必要な状況ではないと考えております。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
42: ◯議長（
鈴木弘睦） 11番 竹野議員。
43: ◯11番（竹野 昇） 昨日、静岡県社会福祉協議会に問い合わせました。私は、法的根拠はあるんですかと、確かに静岡県内、全部同じやり方です、事実はね。ところが、法的根拠を求めたら、ありませんと。そもそもこういうことをやり出したのは、地域においての福祉を進めるためにということで、始まったそうです。
磐田市では、地域社協ってあるんですよね。磐田市の社会福祉協議会とはまた別に、地域ごとに。袋井市はそういうのはないんですよ。そして、今はまちづくり協議会が、確かに市のほうの指導に基づいて、しかし、それは市の公的助成があってやっているわけで、社会福祉協議会は協力していますよ。主たるまちづくり協議会には市の財源から入っているわけ。
だから、社会福祉協議会がやはりもう改めるべきだと僕は思うんですよ。それを袋井市社会福祉協議会に指導していただきたいと。そのために、財政的に困るんだったら市の助成金を増やすと、補助金ですね。そういうやり方、私はまだ投げかけ的な質問です。すぐやるのはなかなか困難な面もあると思いますけどね。
こういう私の意見に対して、再度、どのようにお考えなのかを再質問して終わります。
44: ◯議長（
鈴木弘睦） 大庭市民生活部長。
45: ◯市民生活部長（大庭英男） 竹野議員の御質問にお答え申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、社会福祉協議会の会費は、法的な根拠はございませんけれども、あくまで袋井市社会福祉協議会が任意で協力をお願いしている協力金でございまして、今後も袋井市社会福祉協議会としては協力をお願いしていく方針と伺っております。こうしたことから、先ほども申し上げましたように、市が検討していく状況ではないという段階でございます。
また、これは決して納入を強制しているというものではなく、地域福祉の推進を目的とした社会福祉協議会の活動内容や趣旨を御理解いただいて納入をしていただいている会費でございます。こうしたことは、年度初めの自治会長・自治会連合会長会議におきまして、納入依頼文を添付した上で各自治会長様に納付のお願いをしているという状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
46: ◯議長（
鈴木弘睦） 以上で、11番 竹野 昇議員の一般質問を終わります。
会議の途中ではありますが、ここで休憩とし、11時から会議を再開いたします。
（午前10時46分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時00分 再開）
47: ◯議長（
鈴木弘睦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、３番 黒岩靖子議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
３番 黒岩議員。
〔３番 黒岩靖子 議員 登壇〕
48: ◯３番（黒岩靖子） 皆様、こんにちは。通告に従いまして、今日も袋井市が元気に、そして、稼ぐ力に続くような質問をしていきたいと思います。
初めに、本市の新規就農者の確保に向けた取組について御質問いたします。
緑風会の代表質問にもございましたが、農業振興、特に新規就農者の確保については私も取り組まなければならない重要な課題と認識しておりまして、確認も含めまして取り上げさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
農林水産省の統計によりますと、主な仕事として自営農業に従事されている基幹的農業従事者の人数は、平成27年では175万7,000人でありましたが、令和４年では122万6,000人、７年間で53万1,000人、約30％減少しております。さらに、令和４年の122万6,000人のうち、65歳以上の従事者は８万6,000人と全体の70％を超え、平均年齢も68.4歳と年々増加傾向にありまして、農業従事者数の減少と高齢化が顕著に表れております。また、新規就農者におきましても、平成27年では６万5,000人でありましたが、令和４年では４万6,000人と減少傾向にあり、国や県、市町村において様々な事業を行っておりましたが、残念ながら、農業者数の増加には至っておりません。
その新規就農者の内訳を見ますと、農業法人への就農は平成27年度から令和４年まで例年１万人程度で推移し、農業経営を自身で行う新規参入者は平成27年から令和４年まで３万2,000人から３万8,000人程度で推移するとともに、近年では増加傾向にあります。しかしながら、新規自営農業就農者、いわゆる親元就農者は、平成27年では５万1,000人でありましたが、令和４年では３万1,400人と、１万9,000人以上、約40％減少しており、親元就農者への対策が求められており、国においても経営発展のための機械、設備等の導入を地方と連携して親元就農者も含めて支援すると方針を明らかにしております。
農業者の減少は農業の衰退に直結し、私たちの食事や健康、ひいては食料自給率の課題、さらには、新型コロナウイルス感染症やウクライナ侵攻といった、不安定な世界情勢における食糧確保、食料安全保障につながり得る課題であると思います。また、身近な場面では、農業者の皆様によって自然豊かで手入れされた農地が荒廃農地となり、治水や生活環境への影響も心配されます。
こうしたことから、農業者の減少に対する新規就農者は、全ての市民に関わる課題でありますことから、御質問いたします。
１、本市の新規就農者数の現状と課題についてでありますが、本市の主要農産物であります温室メロン、お茶、お米を中心に新規就農者数の現状と課題について伺います。
二つ目に、新規就農に対する取組についてでありますが、新規就農に際しては、資金、栽培技術の習得、農地の確保、そして、農業経営の習得が重要であります。行政や農業協同組合などの関係機関では、新規就農者の受入れから自立に向けて、どのような支援が取り組まれているのか伺います。
三つ目に、クラウンメロン生産者の確保についてでありますが、温室メロン、特に本市を代表いたしますクラウンメロンは、本市のシティプロモーションをはじめ、ふるさと納税にあっては返礼品の７割以上を占めるなど、市政に大いに貢献しております。一方で、生産者の減少に歯止めがかからず、昭和60年代には600人以上いた生産者も現在では217名と３分の１まで減少していると伺いました。
クラウンメロンの新規就農につきましては、高度な栽培技術の習得に加え、温室本体や付随する施設、設備を全て含めると１棟当たり1,000万円から2,000万円とも言われる初期投資の資金確保が大きな壁であるとのことです。こうしたことから、クラウンメロン支所では、栽培技術の継承と既存設備の有効活用を図るために、従来の親元就農へ加え、親元以外の事業継承について検討が進められていると伺いました。
国では、親元就農も含めて支援するとしております。多様な新規就農の形態に対する柔軟な支援が必要であると考えますが、市としての考えをお伺いいたします。
次に、大項目二つ目は治水対策について質問させていただきます。
こちらも、緑風会の代表質問で、台風被害を踏まえた内水氾濫対策についてありましたが、地球温暖化の中で異常気象は、今日、世界各地で、豪雨、山林住宅火災等、数えれば切りがないほど大きな災害を引き起こしております。今年の夏の平均気温は過去最高であり、連日での猛暑は、私どもの命にも関わる危険な暑さともなり、まさに地球の危機と言っても過言ではないと感じます。
水稲の産地は北海道に移りつつあるとも言われ、北海道の夏野菜でのニンジン等も暑さで収穫量も大いに減少していると聞かれます。また、袋井市の三大作物でありますメロン栽培においても、異常な高温障害で出荷量の半数ほどが加工品になっていると聞いております。
この気象変動による降水量の増加に加え、線状降水帯による豪雨は全国各地に大きな被害をもたらしております。昨年の台風15号の豪雨では、特に遠州北部地域は多くの被害が発生し、三川地区を流れる敷地川では、昨年に続き、２度の堤防の決壊に至っております。袋井市では、河川等整備計画を策定し、整備を進めてまいりましたが、近年の気象変動の変化の速さと土地開発の進行は整備が追いつかない状況にあると思います。
このような中で、私ども今井地区では、昭和49年の七夕豪雨で、太田川左岸堤防が決壊し、横井集落の家屋流出等、甚大な被害を残しました。その後、袋井市、静岡県の御尽力のおかげで、森町吉川地区に治水ダムが完成し、流域の安全は今日まで保たれております。既に太田川ダムを建設後から45年が過ぎていますが、この間、豪雨にあっても河川内の芝生広場にはほとんど越水がなかった状態でありましたが、ここ数年の豪雨では芝生広場を越水しており、近年の雨量の増大を危惧しております。
袋井市は、二級河川の太田川及び原野谷川に沿うように農地住宅地があり、平たんな地形と河川の勾配がないことから、河川への排水不良のため、度重なる浸水被害が出ているかと思いますので、治水対策についてお伺いいたします。
１、試行的に取り組んだ田んぼダムの成果と現在の取組を伺います。
２、市内ばらばらに取り組まず、河川流域の地域を単位として上流から進めることが必要と思いますが、その考え方と計画はないか伺います。
３、現在、土地利用指導要綱では、対象面積を1,000平方メートル以上としておりますが、さらにこの基準を厳格化するなど、治水対策の強化に向けての考えはないか伺います。
次に、大項目三つ目でございます。市役所北側駐車場の利便性についてお伺いいたします。
市民の皆さんが申請手続等で連日多くの方が来庁しており、ほとんどの皆さんが北側駐車場を利用されているかと思います。特に庁舎北側通路に近い場所では常に混雑している状態かと思います。また、駐車スペースも非常に狭いことから、市民の皆様は一日も早く駐車スペースの拡大を願っているのではないでしょうか。
今日、高齢化が年々高まっている中で、今回、駐車場の質問を機会に市民の皆さんに伺ったところ、駐車しておいたらドアに傷がついていた、風の強い日にドアを開けたときに隣の車にドアを当ててしまったなど、多くの皆さんからこのような経験を聞きました。最近は大きい車の駐車も多く、隣の車と人が通れないくらい狭いのをよく見ます。
今年８月にも駐車場内で実際に事故が起こっております。７年ほど前、前議員からも同じような質問が出ておりましたが、いまだ何も変わっていないことから、駐車スペースの拡大をどのような考えか、お伺いいたします。
１、市民から駐車場での苦情や要望等はないでしょうか。
２、車との境の線を一本線から２本線にするなど、間隔を広くする考えはないか伺います。
３、車を止めようと入った駐車場が満車の場合、バックのまま通路に出なければならず、とても危なく事故も起こりかねません。駐車場内北側を回れるようにする考えはないかお伺いいたします。
４、駐車スペースを広げたり、駐車場内を回れるようにすると、当然、駐車台数は減ります。庁舎南側緑地の南半分を市民駐車場としての考えはないか伺います。
以上で、質問を終わります。
49: ◯議長（
鈴木弘睦） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
50: ◯市長（大場規之） 黒岩靖子議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、本市の新規就農者の確保に向けた取組についてのうち、本市の新規就農者数の現状と課題についてでございますが、本市では、例年10人程度の方が新たに就農されており、令和４年度においても10人の方が農業法人への就職や個人での新規起業など、多様な形態で就農されております。一方で、農業者の高齢化や後継者不足に加え、燃油料や資材価格の高騰による収益性の悪化などにより離農や廃業する農業者も多くなっております。
今後においても、農業者人口の減少が続くと懸念されますことから、本市農業の維持、発展のためにも新規就農者の確保及び育成は大変重要な課題であると考えております。
次に、新規就農に対する取組についてでございますが、新規に就農するに当たっては、栽培技術や農業経営知識の習得はもちろんのこと、農業用機械や施設などの取得に対する高額な初期投資資金や経営が安定するまでの生活資金といった資金の確保、さらには農地の確保など様々な課題がございます。
こうしたことから、市では県やＪＡ遠州中央と連携し、新たに農業に従事しようとする方が先進的な農業者の下で栽培技術や農業経営を実践的に学ぶがんばる新農業人支援事業を実施するとともに、栽培技術や農業経営などの研修会を開催しております。
また、資金面での支援といたしましては、就農前の研修期間中の研修生に対し、最大２年間にわたって経済的に支援する就農準備資金や、研修を終え、独立就農した後も経営が安定するまでの一定期間、経済的な支援を行う農業次世代人材投資資金や経営開始資金の給付を行っております。この経済支援型の補助制度については本年度、イチゴや野菜、トマトの栽培を行う５人の新規就農者が活用する予定でございます。その他、農業機械や栽培設備などの整備にかかる初期費用の一部を支援する経営発展支援事業や3,700万円まで無利子で資金の借入れが可能な青年等就農資金などの支援制度がございます。
また、農地の確保につきましても、農業委員会と連携をしながら、候補地の選定や現地の案内、地権者との面会立会いなど新規就農者の希望に沿った支援を行っております。
市といたしましても、新規就農者の確保、育成に向けて制度を最大限活用し、支援を行ってまいります。
次に、クラウンメロン生産者の確保についてでございますが、クラウンメロンは、高度な栽培技術の習得に加え、農業機械や栽培施設の整備費用が高額となることから、新規参入へのハードルが高く、新規就農者の確保が困難であると伺っております。
現在、クラウンメロン支所では、技術の継承に向けた栽培方法のマニュアル化に取り組んでおり、マニュアルが確立されることにより、クラウンメロンの品質と生産量の安定化が図られるものと期待しております。これに加えて、親族以外の新規就農者が事業を引き継ぐ、いわゆる第三者への事業継承や親元への就農など、多様な新規就農者を受け入れ、育成する体制が整えば、既存の温室や施設、設備、栽培システムを活用でき、新たな初期投資が抑えられ、新規参入のハードルを下げることが可能となってまいります。
本市といたしましても、クラウンメロンをはじめ、全ての農作物を対象に新規就農者の確保と育成に向けて、就農希望者への支援制度の情報提供や農地所有者とのマッチングに取り組むとともに、第三者への事業継承や親元就農など、多様な就農形態に対応した支援の在り方について、先進地の事例を調査、研究しながら検討してまいりたいと存じます。
次に、治水対策についての御質問にお答えを申し上げます。
最初に、田んぼダムの成果と現在の取組についてでございますが、田んぼダムは、水田が持つ畦畔の高さまで雨水を貯留できる機能を有効的に活用するため、水田の排水ますに水位調整板を設置してゆっくりと排水させる取組で、袋井市かわプログラムや令和３年度に策定された遠州流域治水協議会などにおいて、流域治水の取組の一つに位置づけられております。
昨年度、袋井東地区の約10ヘクタールの水田にて実証実験を行い、この効果について、静岡理工科大学の松本健作教授に検証いただいた結果、昨年７月の１時間当たり40ミリの大雨の場合、１ヘクタール当たり270トンの貯留効果があったと試算され、水田がもともと持っている雨水貯留機能の有効活用による河川の水位上昇の抑制効果が確認されました。今年度は、複数の耕作者の御意見を伺うため、取組面積をこれまでの袋井東地区に袋井西地区を加えた約25ヘクタールに拡大させ、実施したところであります。
現在、御協力いただいた９名の耕作者の方々に、収穫量や農作業への影響についてアンケート調査を行うとともに、流域における減災効果について、松本教授に検証していただいているところでございます。
次に、田んぼダムの取組の進め方でございますが、田んぼダムは上流、下流問わず、流域内のできるところから実施し、その面積が大きくなればなるほど大きな効果を得ることができる取組であります。
昨年度、農業委員会に実証実験の内容や効果などを説明させていただき、取組への賛同をいただいておりますが、耕作者の中には、収穫量や農作業への影響を心配している方がおりますことから、本市の取組方法と効果を丁寧に説明するとともに、地域住民に対してもこの取組の意義を分かりやすくお伝えし、多くの関係者の御理解をいただくことが必要であると考えております。
来年度につきましては、浸水常襲地区である蟹田川流域や沖之川流域における取組面積を拡大させながら、市域全体の取組につなげてまいりたいと存じます。
次に、土地利用指導要綱の厳格化についての御質問でございますが、過去に浸水被害が常襲する地域などにつきましては、地域の方々と十分に協議を進めた上で、浸水被害の軽減と無秩序な土地利用の抑制などを目的に、秋田川流域では500平方メートル以上、川井西地区では800平方メートル以上の事業に対して地域独自に面積基準を厳格化することで、流出の抑制に努めている地域もございますが、市全域で一律に面積基準を厳格化するためには、全ての地域において合意形成を図ることが必要となります。
今後につきましては、引き続き、土地利用指導要綱に基づき、1,000平方メートル以上の事業に対し、適切な土地利用の規制誘導に努めてまいりたいと存じます。
次に、市役所北側駐車場の利便性についての御質問にお答えを申し上げます。
現在、市役所北側駐車場の駐車可能台数は180台でございまして、市役所に来庁される方の駐車場としてできるだけ多くの台数分を確保しているものでございます。そのため、１台当たりの駐車スペースは幅2.3メートル、長さ5.5メートルと駐車場設計・施工指針で定める設置基準における小型乗用車、いわゆる５ナンバーの車両の最低限の広さは確保しておりますが、普通乗用車、いわゆる３ナンバーの幅2.5メートル以上で整備された商業施設等の駐車場と比べますと若干狭くなっている状況でございます。
初めに、市民からの駐車場に関する苦情、要望等についてでございますが、駐車スペースを広げてほしいという御要望を直近５年間では３件、平成31年４月、令和４年３月と６月に市政への御意見箱や市ホームページへの投書にていただいております。
次に、駐車場の区画線の二重線化でございますが、議員御指摘のとおり、ドアの接触リスクもございますことから、区画線を二重にしたＵ字型の白線への引き直しを検討したこともございましたが、駐車台数が20台ほど減少いたしますことから、市役所に来庁される方々の駐車場の確保を優先し、断念した経緯がございます。
また、議員御提案の北側駐車場の奥の突き当たり部分を車両が周回できるよう通路として整備した場合には、現状の広さのままでも40台ほど減少することとなります。
市役所の駐車場については、各種会議や手続などで来庁された多くの市民が利用されるため、駐車可能台数の確保を第一に考えておりますことから、年度初めや年度末、会議が重なるなど、来庁者が多くなると予想される日には職員がカーナイデーを実施し、西側駐車場の一部を空けることで、車両で来庁される方々の駐車場の確保に努めているところでございます。
御提案いただいた二つの方策につきましては、いずれも駐車台数が大幅に減少いたしますことから、減少した台数分の駐車場を市役所近隣の徒歩圏内に確保する必要がございますが、現状ではこれを補う場所がなく、対応は厳しいものと考えております。
次に、庁舎南側緑地の駐車場利用についてでございますが、南側緑地は庁舎建設時に開発行為の協議を経て整備した緑地でございますので、その用途を変更することは難しいことや、現状においては緑のオープンスペースとして、地域の皆様をはじめ、子供からお年寄りまで多くの市民の方々に御利用いただいておりますことから、駐車場として利用することは現在のところ考えておりません。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
51: ◯議長（
鈴木弘睦） ３番 黒岩議員。
52: ◯３番（黒岩靖子） 答弁いただきました。
まず一つ目の質問に対してですけれども、確かに親元就農は大変難しいと思われている農家も大変多いかと思います。子供に苦労をかけたくないとか、既に仕事をされている子供もいて。しかし、本市におきまして、温室メロン、それからお米、お茶はとても大切な農産物です。特にクラウンメロンは、ふるさと納税や輸出のためにも生産者を増やしていかなければなりませんので、ぜひともこれからも前向きに進めていただきたいと思います。もう少し詳しく教えていただけたら、伺います。
それから、二つ目の治水対策についての再質問でございます。
まずは、先ほど田んぼダムの取組につきましては、丁寧に御説明をいただきましてありがとうございます。
この取組は、治水対策にとって大変重要なものと思いますので、ぜひとも引き続き推進していただきますようお願いいたします。
一方で、土地利用に関しましては、開発を行う際に土地を分筆して土地利用事業を逃れようとするケースもあるということを伺っております。こうした事例も含めて、改めて土地利用規制の厳格化についての考えをお伺いさせていただきたいと思います。
土地を購入される方、少しでも経費を抑えたいという気持ちは分かります。しかし、何のために調整池をつくるのか、その意味を考えますと、重要な土地、必要な土地に調整池が少なくなってしまうことは避けていかなければならないと思っております。私たちが暮らす袋井市が少しでも災害がないように取組をしっかりしていただきたいと思います。
それから、駐車場の件に関しまして、南側の芝生は私、一つの例として言わせていただきました。駐車場を安全でたくさん駐車できることを考えると、解決に向けて前向きにいろいろな考えが出てくると思います。できないと思うと、やはり後ろ向きな答えばかりが出てきますので、駐車場内の事故防止のためにも、ぜひ前向きな考えを持っていただきたいと思い、再度伺います。
53: ◯議長（
鈴木弘睦） 藤田産業部長。
54:
◯産業部長（藤田佳三） それでは、私から黒岩議員の再質問にお答えを申し上げます。
先ほどの親元就農、大変難しいという状況も申し上げて、様々な制度や全国でもそうした動きがあるということは承知しているところでございます。
これまでも市内の農業者を見ますと、一度、他の産業に就職を息子等がして、そういう社会にいる中で、途中、社会経験のキャリアの上に思いを持って、親の農業を継ぐという形で帰ってこられた方もいらっしゃいます。こうした方々も大変重要な担い手であるといつもこちらからもお話を聞いているところでございます。また、大変これからさらに農業者人口が減っていく中で、多様な施策を用意して、そうした就農する機会を待ったなしの状況で設けないといけないという考えも持ってございます。
親元就農に関しては、山梨県、長野県、岐阜県等で積極的に展開をして、補助金等で支援するということが行われておりますし、隣の愛知県でも豊橋市が少しこういった制度で支援をしていくというようなことも開始したところでございます。
こうした周辺の県でもスタートした制度等もございますので、少し研究をさせていただきながら、そういった学校を出てそのまま就職される、または社会に出てもう一度、親元で農業に従事する、こうした方々へのフォローができるような形、どういったものがふさわしいのか検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
55: ◯議長（
鈴木弘睦） 石田都市建設部長。
56: ◯都市建設部長（石田和也） 私からは、土地利用規制の厳格化についての再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
土地利用につきましては、答弁でも申し上げましたとおり、面積基準を厳格化する、これに向けては地域の合意形成が必要となるということから困難ということでお答えをさせていただいております。
議員からお話がありました分筆の関係でございますが、これにつきましては土地の所有者の意向で、法務局において申請を行って分筆するということでございますので、市のほうで事前に分筆等の情報を知り得て、それに対して指導するというのはなかなか難しいという状況で認識しております。
少し土地利用指導要綱のルールをお話しさせていただきますと、例えば1,000平方メートル未満の土地がありまして、その隣接地で土地利用を行う場合、こちらにつきましては３年以内で実施、３年以内に隣接地で新たな土地利用を行う場合、または３年を経過した後でも同一事業者や事業の同一目的で行為を行う場合、こちらについては面積を全体で捉えまして、土地利用指導要綱に該当させて調整池を設置していただいていると、このような指導要綱のルールになっております。
ですので、そういったところを現在も、ホームページ等で周知をしておりますが、さらに周知を重ねて、今後も引き続いて土地利用指導要綱に基づいて、適切な土地利用の規制誘導に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
57: ◯議長（
鈴木弘睦） 富山財政部長。
58: ◯財政部長（富山正俊） それでは、私から、市役所の駐車場の関係について御答弁させていただきます。
先ほど答弁の中にもございましたとおり、広く、なるべく多く確保するというのが一番いいことなんですが、先ほどのとおり、広くするとどうしても数が減ってしまう。現状でも180であるとはいうものの、やはり会議等重なってきますと、どうしても不足するという事態が現在でも生じておりますので、そういうところを考慮しますと、なるべく台数はどうしても確保したいということになります。狭い分には、大変皆様には申し訳ないですが、御注意をしていただいて止めていただくということができますが、台数がないと止める場所がなくなってしまいますので、そちらをまずは優先しているということでございます。
ただ、これからの考えですが、デジタル化が進み、今、書かない窓口であるとか、行かない市役所とかという形で全国的にも進められております。そういう中で、電子申請であるとか、電子会議等が普及して推進してこれば、逆に市役所に来られる、どうしても市役所に来られないといけない方の人数も減ってきますので、そういう状況を見ながら、そういう場合になったら少しでも拡幅をして、皆様に利便性を向上させるという取組をしていきたいとは考えておりますので、今のところ、現状ではどうしても確保のために広くできないという御事情を御理解いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
59: ◯議長（
鈴木弘睦） ３番 黒岩議員。
60: ◯３番（黒岩靖子） 再度御答弁いただきました。これは私から本当に願いを込めてお話しさせていただきますが、まず、特にメロン農家に関しますが、親元就農だけではなく、例えば継ぐ方がいらっしゃらない、もう廃業するしかないという方もいらっしゃると思います。そういったところに、新たにメロンを、新規就農したいという方もいらっしゃると思いますので、先ほどもそれに近いお言葉をいただきましたが、さらにそういったことにも力を入れて、ぜひ農業をされる方、継ぐ方、たくさんできるように、大切なメロンをたくさん作っていただけるように取組を、力を貸していただけるよう、お願いしたいと思います。
それから、駐車場の件に関しまして、答弁ではそのように言っていただけるとは思っておりましたけれども、事故がないことを私も願いたいと思います。どうぞこれからも前向きに市民のために、事故がないよう、たくさんの方がこの市役所にも来ていただけるように取り組んでいただきたいと思います。答弁はなくても大丈夫です。もし何か、それに対していただけることがありましたらお願いいたします。
61: ◯議長（
鈴木弘睦） では、どちらのことで質問するか、明確にしていただきたいと思います。再々質問を求めるところがどこなのか、何なのかというところを少し明確にしていただきたい。
62: ◯３番（黒岩靖子） すみません。では、１番の新規就農者のところに対しての再々質問の答弁をお願いいたします。
63: ◯議長（
鈴木弘睦） 藤田産業部長。
64:
◯産業部長（藤田佳三） それでは、黒岩議員の再々質問にお答えを申し上げます。
議員おっしゃるように、クラウンメロン、袋井市が一大産地であり、市民も自慢の農産物であるということでございまして、これまでもクラウンメロン支所と市、県も含めてですけど、新規就農者への取組を行ってまいりました。お米やお茶と少し異なる点は、土地利用型で集約集積って非常に難しくて、自宅の横に温室の建物があって、一体となって生産をされている、そこの部分を新規の方が使うということで、若干の調整、配慮、そうしたところも含めて課題もあるのかなとは思います。
ただ、こうした新規就農ができる、先ほど答弁の中でも第三者への承継というような、こうした仕組み、スムーズな手続、こうしたことを確立することで、そこが新しい領域として、新規就農者へバトンタッチできるということになれば、大きな前進になるかなと思っておりますので、またクラウンメロン支所の皆様と共に、市も連携をして、そうしたことへの、前に進むための新しい考え方、工夫してまいりたいと考えております。
以上でございます。
65: ◯議長（
鈴木弘睦） 以上で、３番 黒岩靖子議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、休憩といたします。
午後は、13時15分から本会議を再開いたします。
（午前11時42分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時15分 再開）
66: ◯副議長（佐野武次） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、１番 太田裕介議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
１番 太田議員。
〔１番 太田裕介 議員 登壇〕
67: ◯１番（太田裕介） 皆様、改めまして、こんにちは。
それでは、通告に従いまして、大きく分けて三つ質問をさせていただきます。
まず、一つ目の質問といたしまして、車両水没が懸念される際の車両避難先の確保に関しましてお伺いいたします。
近年、台風や低気圧による線状降水帯の発生により、豪雨による浸水、車両水没が日本全国で頻発しています。令和４年９月に発生した台風15号では、複数の地点で24時間降水量が400ミリを超えて、平年の９月の１カ月の降水量を上回り、観測史上１位の値を更新いたしました。市内各所でも様々な被害があり、いまだ復旧が終わっていないものもあります。
市議会におきましても、各議員から、市民の安心・安全な生活のため、防災・減災対策に関して様々な角度から質問がなされ、また、市当局におかれましても、発災以降、復旧に始まり、今後の対策に至るまで、様々な施策がなされております。改めまして、関係各位の御努力に感謝をさせていただきたいと思います。
さて、今回質問させていただくのは車両避難に関してです。先立って、村松議員や安間議員より車中泊避難に関して質問がありましたが、私からは車のみ、車両避難に関してお伺いいたします。
一般社団法人日本自動車連盟、ＪＡＦは、台風15号の影響で実施したロードサービス救援件数のうち、要請の多かった静岡県の車両水没件数をまとめ、令和４年９月30日に公開をいたしました。台風15号の際に、ＪＡＦへはドライバーから多くの救援要請がありました。９月23日から25日の期間中、静岡県内でＪＡＦが受け付けたロードサービス件数は3,901件あり、そのうち車両水没に関するロードサービス件数は2,062件と、全体の50％以上を占める割合となったそうです。
私も台風が過ぎた後に各地回らせていただきましたけれども、恐らく冠水による水没で動けなくなったと思われる車が道路上に残っていたりしましたし、私ごとではございますが、浜松市の話ではありますが、私の友人は、マンション駐車場に止めてあった車が水没し、廃車になったとのことでした。当時の車両水没の様子は、ニュースでも取り上げられ、その後の台車不足や中古車の値上がりなども報じられました。
そういった経緯もあり、本年の台風２号接近時においては、静岡県西部地域に線状降水帯発生の懸念があるとの予報から、冠水の可能性がある地域に在住の方の一部は、台風接近前に近隣の高台や空き地、公会堂などにあらかじめ自家用車を避難させていました。
現在、袋井市においては、公に水害から車両を避難させる場所の周知がなされておりません。一部自治会などにおいては、公会堂駐車場を利用したり、近隣の民間駐車場を利用させていただいているところなどもあるとのことです。
自分の身は自分で守るという前提の下、自治会等で独自に車両の避難場所を設けておくことは極めて大切なことではありますが、やはり市としても、大雨のときにはこういった場所に車を避難させておいてください、いざというときにはこういう場所がありますと周知しておくことが必要なのではないでしょうか。
磐田市においては、大雨時に水没するリスクがある車両の一時避難場所として、市が所有する観光用の見付駐車場と磐田城山球場駐車場の２カ所を開放すると発表し、ホームページでも周知をしています。
個人所有の財産で大きいものは、やはり家、そして車です。この車社会において、災害に見舞われても、元の生活を取り戻すためには自家用車が必須になります。市民の生命と財産を守るためにも、水害が予想される際、指定緊急避難場所やその他市有地などの開放はできないかお伺いいたします。
二つ目の質問といたしましては、春岡多目的広場の有効活用と近辺整備に関してお伺いいたします。
袋井市北部に位置する春岡多目的広場は、近年、中学生の部活動や地域でのグラウンドゴルフなどスポーツ活動に加え、令和４年には花火の打ち上げ、本年は家庭から出る草木ごみの回収場所などとして様々に活用されています。人口増加地区にある多目的広場として今後どのように利用していくのか、市当局の考え方を伺わせていただきます。
春岡多目的広場は春岡の東側に位置し、南には可睡の杜の住宅地、北には一色の住宅地があります。地元では通称は春岡グラウンドなどと呼ばれておりますが、正式名称である春岡多目的広場や春岡グラウンド、どちらで呼んでもなかなか場所などがぴんとこない方も多く、まだまだ知名度が低いと感じます。先ほど述べましたように、昨年の花火の打ち上げや本年の草木の回収場所として活用され始め、地元でも正確な場所を知る方が増えてきたように感じます。
まず、導入の質問といたしまして、春岡多目的広場がいつ頃にどのような目的で設置されて、どのように活用がされていく予定だったのか、その位置づけはどのようなものだったのか、地元でもその設置経緯を詳しく知る方も少なくなったため、改めてこの場で伺わせていただきたいと思います。
大きな土の多目的広場であるため、現状のような、まさに名前のとおり多目的な利用方法だけではなく、目的をある程度明確化して、市民が活用しやすいものにしていくべきと考えます。一定の広さがある土のグラウンドは、学校以外だと東名高速道路より北側の地域にはありません。多目的と言えば聞こえはいいですが、現状のような使い方になってくると、整備方針も明確化できないのではないでしょうか。
あくまで例えばの話ですが、防災を目的にするのならば、防災小屋の設置や簡易トイレ、備蓄などできる施設も考えられますし、運動を目的にするならば、ナイター設備の設置や遊具の設置もできるでしょう。今、学校部活動の地域移行なども検討されており、身近な場所に様々なスポーツに活用でき、いつでも利用できる施設があることは望ましいと考えます。
今現在の春岡多目的広場は、トイレが設置され、サッカーのゴールポストがあり、あとは簡易なベンチがあります。あれだけの大きな土地の使われ方としては、少しもったいないなという印象がございます。現状の使われ方を踏まえて、今後の利用方法を明確化し、市北部の多目的公園として整備していく考えはあるのかお伺いいたします。
この項目三つ目の質問としまして、春岡多目的広場の近辺整備に関してです。
春岡多目的広場近辺の市道は、多少のまとまった雨でも頻繁に水没をします。具体的にどこの道というよりも、春岡多目的広場西側エリア全体が大雨により通行不可になります。昨年、台風15号の際に、私が見回った際も、雨が強くなり始めた時間帯には既に車が通れない状況になっておりました。
また、地理的に春岡多目的広場西側エリアは、可睡の杜や北町、下山梨方面や春岡下から森町や掛川市に向かう際には便利で、朝夕の通勤の時間帯には多くの方が利用されていますし、中高生も自転車で通学に利用しています。私が幼い頃などはのどかな農道で、トラクターや軽トラが時々通るような細い農道のイメージではありましたが、可睡の杜の整備、そして人口の増加に伴い、農道というイメージよりも、生活道路としてなくてはならない道、そういったエリアになってきたように感じます。
また、本年ですが、土日の草木の回収を行っている時間帯にはさらに交通量は多くなる上、季節によっては草木を捨てに来た方々の車が列をつくっていることも散見され、幅員の狭さも相まって、擦れ違いに危険が生じるような状況もあったと伺っております。草木の回収の車列については担当課に様々手を打っていただき、地元の方とも協力をし、手探りではありますが、解消の方向に向かっていると考えます。
しかしながら、このように春岡多目的広場のこのような利用や交通量の多さを考えると、水没しやすい状況や幅員の狭さはやはり何かしらの手を打っていただきたいというのが地元の願いではあります。市当局として、春岡多目的広場西側エリアの道を現状どのように認識しているか、また、改善計画はあるのかお伺いいたします。
この大項目２番では、ここではまとめて３点質問させていただきます。
１、春岡グラウンドの設置経緯と位置づけはどのようなものであったか。
２、今後の利用方法を明確化し、市北部の多目的公園として整備していく考えはあるのか。
３、近年、様々な形での利用がなされているが、近隣の道は交通量の割には幅員もなく、水没が頻発している。現状の認識をどのようにしているのか、また、改善計画はあるのかお伺いいたします。
三つ目の大項目の質問です。市道村松宇刈線の整備について。
袋井市北部地域における道路整備に関しては、主要地方道袋井春野線の歩道整備も進み、都市計画道路森町袋井インター通り線も昨年度から新しいステージに進んだと考えます。近年、交通量も増加し、森町からエコパ方面をつなぐ袋井市東側の南北道路である市道村松宇刈線の整備方針について２点お伺いいたします。
１、市道村松宇刈線はヤマハ発動機袋井テストコースの下のトンネルを境に、北側は山名小学校、南側は袋井東小学校への通学路となっています。また、森町方面から袋井高校への通学など、児童や生徒が通学時間帯に利用していると同時に、袋井市の東側を南北に通る生活道路として大きな役割を果たしています。近年は、様々な企業の進出などもあり、道路の重要性と交通量は年々増していると感じるところでございます。
該当の道路は全線の多くの箇所でカーブが連続しており、歩道はなく、グリーンベルトの内側を児童生徒が通学しているような状況です。また、ヤマハテストコースの下のトンネルは狭く、運転に不慣れな方からは車の擦れ違いでも恐怖を感じるなど、声が聞かれているところです。
令和３年に千葉県八街市で発生した児童５人が通学路での交通事故で亡くなるという大変痛ましい事故を受け、袋井市においても通学路の一斉安全点検を行い、この市道村松宇刈線においても安全点検がなされました。現状の危険性に対する市当局の認識と通学路としての安全確保をどのように行っているのか伺います。
２、平成28年度に行った袋井市みちプログラムの策定の中で、市道太郎平新道国本線との交差点から、村松西公会堂北側付近までの区間において、短期整備路線指定として選定されました。該当箇所は、幅員の問題もあると同時に車両の水没などもあったため、早急な整備が必要であるという認識はしております。
しかしながら、村松西公会堂以北に関しては、現在においても具体的な整備計画など、先が見えてこない状況です。仮にここの整備が進めば、前述させていただいた通学路の安全確保はもちろんのこと、浅羽から続く市道東同笠油山線から国道１号を越えて、市北部までを結ぶ緊急輸送路が確保できるなど、市全域にとってもメリットが大きいものとなると考えます。
袋井市は南北に長い形状をしております。市内の交通の便を考えたときに、南北道の整備が市内の円滑な交通や人流を生み出し、市全体の活性化につながると考えます。市内西側を走る都市計画道路森町袋井インター通り線、そして、中央を走る主要地方道袋井春野線に次いで、東側の市道村松宇刈線の整備をしっかりと進めていっていただきたいと考えます。
そこで、市道村松宇刈線の整備については以下２点お伺いいたします。
１、小学生から高校生まで幅広く通学路として利用されているが、危険性の認識と安全確保のための整備計画に関してお伺いいたします。
２、市道村松宇刈線の全線のうち、市道太郎平新道国本線との交差点から村松西公会堂北側付近までの区間は短期整備路線として着手を検討する路線となったが、全線を短期整備路線として選定していく考えはあるのか、２点お伺いいたします。
以上で、私の一般質問１回目を終了させていただきます。
68: ◯副議長（佐野武次） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
69: ◯市長（大場規之） 太田裕介議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、車両水没が懸念される際の車両避難先の確保についてございますが、現在、市では、台風の接近などによる河川の氾濫や内水氾濫が予想され、避難場所への避難が必要な場合には避難情報を発令し、市指定避難場所のうち、安全に避難できる施設を開放して、人の避難と併せて避難者の車両も受け入れているところでございます。
議員お尋ねの市指定緊急避難場所につきましては、地震、津波、洪水、土砂、火災の５種類の災害の危険が切迫した場合に、住民が災害から命を守るための一時的な避難場所として、市内64カ所の公共施設などを指定しております。そのうち、洪水時の避難場所は52カ所ありますが、浸水想定区域内にあり、１階が浸水するため、２階以上へ避難することとしている避難場所が10施設ございます。また、１階が浸水しない避難場所であっても床下までの浸水が見込まれる場所もあり、洪水の状況によっては避難場所に駐車した車両が浸水することも予想されます。
このため、洪水時でも車両避難が可能な避難場所につきましては、これまでもホームページや各種防災講話等でお知らせしてまいりましたが、引き続き、気象情報の入手方法をはじめ洪水ハザードマップにより、自宅が浸水するかの有無や安全な避難先の確認など、洪水時の避難方法の事前準備について啓発するとともに、市指定避難場所における浸水想定などを分かりやすく周知してまいります。
また、市有地の開放につきましては、浸水想定区域内の車両を全て避難させるスペースを確保することは困難ですが、車両を避難させることが可能な公共施設としては、浸水想定区域外で高台にある豊沢の丘公園や宇刈里山公園などの駐車場を備えた公園が考えられますので、今後、このような公園への一時的な車両避難についても検討してまいります。
次に、春岡多目的広場の有効利用と近辺整備についてお答えを申し上げます。
初めに、春岡多目的広場の設置経過と位置づけについてでございますが、春岡多目的広場は昭和52年度から一般廃棄物最終処分場として埋立てが行われ、平成７年度に完了いたしました。その翌年の平成８年度から平成11年度まで建設発生土で表面を覆い、その後、地元代表者と意見交換を重ね、スポーツや公園として利用できる施設として平成14年度から、調整池や排水路、公園、広場など約4.9ヘクタールを整備し、平成23年度に完成したものでございます。本施設につきまして、現在、多目的広場として位置づけ、都市公園法に準じて市が適切に維持管理を行っているところでございます。
次に、市北部の多目的公園としての整備についてでございますが、先ほど御答弁させていただきましたように、平成23年度に広場としての整備が完了しておりますので、現時点におきましては多目的公園としての整備予定はございません。しかしながら、現在、グラウンドゴルフ場や部活動などで主に使用されていることを踏まえ、利便性をより高める設備の整備につきましては、今後の利用状況を見ながら判断するとともに、必要に応じて関係者と協議してまいりたいと存じます。
次に、近接する道路の改善計画についてでございますが、春岡多目的広場の西側に隣接する市道春岡下一色線などは、一部の区間を除きおおむね幅員４メートルから4.5メートルで、車両の擦れ違いが困難な箇所や大雨時には道路が冠水する箇所がございます。
本路線につきましては、農業施設の整備などを行う土地改良事業や経営体育成基盤整備事業により農道として整備されたものでございます。道路の改善に当たっては、軟弱地盤対策のための多額の費用がかかること、また、改善後には交通量が増加し農作業への影響も考えられますことから、費用対効果を踏まえながら研究してまいりたいと存じます。
次に、市道村松宇刈線の整備についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、本路線の危険性の認識と安全確保についてでございますが、本路線は村松地内の市道太郎平新道国本線から宇刈地内の県道掛川山梨線までの延長3.7キロメートルの路線であり、徒歩や自転車で通う学生が通学路として利用されておりますが、歩道については未整備となっております。このため、本路線では、グリーンベルトやポストコーンの設置を行うとともに、一部区間においては路肩の整備を行うなど、歩行者の安全確保に努めているところでございます。
今後につきましては、これらの施設の管理を適切に行うとともに、地域と話合いを行い、必要に応じて様々な安全対策を講じてまいります。
次に、全線を短期整備路線とする選定についてでございますが、現在進めている袋井市みちプログラムは、社会情勢や道路整備を取り巻く環境を踏まえ、機能性や効率性などの客観的な基準で評価を行い、21路線23区間、16.7キロメートルを優先すべき短期整備路線として選定しているところでございます。
これまでに14路線16区間、10.1キロメートルの事業に着手しており、道路財源の確保が厳しい中、橋梁など大型構造物や軟弱地盤対策の工事が重なったことから、令和４年度末の整備進捗は11路線13区間、4.8キロメートル、約５割となっております。
今後につきましては、引き続き、道路財源を確保する中で、現在、整備を進めております路線の早期完成を目指してまいります。しかしながら、本路線につきましては、通学路として利用されている状況もございますので、引き続き、局部的な改良を行うなど歩行者の安全確保に努めてまいります。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
70: ◯副議長（佐野武次） １番 太田議員。
71: ◯１番（太田裕介） それぞれ御答弁いただきました。幾つか再質問をさせていただきます。
春岡多目的広場に関してですけれども、経緯が大変よく分かりました。そういった埋め立てた経緯もあるということで、いろいろ地元の方に聞くと、あそこにやはり構造物を何かしら設置していくとなると、少し今言っていただいた経緯のとおり、地盤が少し緩いのではないかと、そういうことを伺っております。なかなか構造物ができないというのはそういった認識で合っているのかどうか、地盤が緩いからなかなか難しいという認識で合っているのか、その点を１点お伺いしたいと思います。また、あわせて、地元の方からは、具体的にはナイター設備なんかが欲しいよという声も実際には出ておりまして、そういったことを今後検討できないかというのを少し改めてお伺いいたします。
もう一点が、市道村松宇刈線のうち、局所的にいろいろ改良も検討していきたいという御答弁だったと思うんですけれども、やはり地元の方が長く、それこそ私が議員になる前からもうずっとあそこは直していただきたいという形で陳情活動等もされていると思います。今、局所的という話がありましたけれども、やはり地元の願いは全線の整備だと思います。何かしら全線整備に当たって、少しボトルネックとなっているようなところとか、もしあれば、その辺の見解というか、場所を教えていただければと思います。逆にそこ以外のところ、ボトルネックとなっていないようなところをぜひどんどん積極的に直していっていただきたいなとは思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
以上です。
72: ◯副議長（佐野武次） 石田都市建設部長。
73: ◯都市建設部長（石田和也） 私からは春岡多目的広場の関係と村松宇刈線の関係について再質問にお答えしたいと思います。
まず、春岡多目的広場の関係で、１点目の軟弱地盤の関係で構造物の設置が難しいと、そのような認識でよいかというような御質問がありました。
春岡地区につきましては埋め立てたところもそうですし、その東側の周辺の道路のところも含めて、あの辺一帯、軟弱地盤というようなことですので、なかなか構造物含めて重たいものの設置、そのような要因から難しいと、設置する場合には非常に対策を講じた中で設置しなくてはならないということですので、難しいというような認識で、我々もそのような認識をさせていただいているところでございます。
それから、設備の関係ですが、市長からの答弁もございましたように、現状の使用状況を踏まえた中で、話合い等行う中で、今後、さらなる利便性が向上するような設備については検討していきたいと考えてございます。
それから次に、村松宇刈線の関係ですが、できるところからやっていただけないかというようなことでございますが、答弁で申し上げたとおり、今、袋井のみちプログラムにおける進捗状況、こちらについては令和４年度末で約５割というようなことでなっています。それで、当時位置づけた路線が約16.7キロメートル、優先すべき整備する区間として位置づけておりまして、現在4.8キロメートルということですので、まだまだ12キロメートル整備していかなくてはならないというような状況でございますので、市としましては、まずはその残りのところを優先的に整備していきたいと考えております。
しかしながら、議員から御指摘いただいたように、通学路であったりというような状況でございますので、今後につきましては交通量とか費用対効果、そういったものも確認した中で、またどのような対応をしていくのが望ましいかというところについても研究をさせていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
74: ◯副議長（佐野武次） 石田都市建設部長。
75: ◯都市建設部長（石田和也） 失礼しました。村松宇刈線の関係でボトルネックとなっているところはというような御質問がございました。
テストコースから北側につきましては、一つはさわやかの工場付近で、道が大きく屈曲しているというようなところ、あそこの、それからもう一点はやはり鼻脇橋のところ、そちらについては、特に南側ですが、南側の東側になると思いますが、住宅が連檐をしているということで、橋梁を架け替えたときには橋の桁高分路面が上がるとなりますと、そういった建物への出入口、そういったところにも課題が生じてくるものと認識しているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
76: ◯副議長（佐野武次） １番 太田議員。
77: ◯１番（太田裕介） それぞれ御答弁いただきました。再々質問をさせていただきます。
春岡多目的広場に関しましては、やはり軟弱地盤があるということなんですけれども、先ほど一番最初の答弁の中で、平成23年に完成したと。これから10年以上たっております。少し素人考えというか、一般的な考え方ではあるんですけれども、埋め立てたところというのは、やはり埋めてしばらくはなかなか土が落ち着かないというところもあって、なかなか時間がたってくると、割とその土がよく落ち着いてきて、何かしら建てられるようになったりとか、そういったことを聞いたことがあります。実際にそこの利用可能性を見るに当たって、地盤調査などをしたことがあるのかどうか、もしくはしていないよというようでしたら、今後、５年とか10年とか、そういったスパンで定期的な地盤調査等をして、利用可能性をやはり探っていくべきではないかと思うんですけれども、その点、お答えいただければと思います。
以上です。
78: ◯副議長（佐野武次） 石田都市建設部長。
79: ◯都市建設部長（石田和也） 太田議員の再々質問にお答えをしたいと思います。
地盤調査の関係ですが、答弁でもお答えさせていただいたように、一般廃棄物最終処分場として埋め立てた、その上に覆土を行ったという状況でございますので、これまでに地盤調査等については行ったという事実はございません。
それから、今後の利用可能性に向けて、そういった検証もすべきではないかというようなお話かと思いますが、こちらにつきましては現在、多目的広場というような形で既に整備が完了しているというところがございますので、現時点においては可能性に向けた調査等につきましては行う予定はしておりません。
答弁でお話しさせていただいたように、今後、現在の利用状況を踏まえながら、利便性を高める設備については検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
80: ◯副議長（佐野武次） 以上で、１番 太田裕介議員の一般質問を終わります。
会議の途中ではありますが、ここで休憩といたしまして、14時から本会議を再開いたします。
（午後１時48分 休憩）
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（午後２時00分 再開）
81: ◯副議長（佐野武次） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、12番 竹村眞弓議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
12番 竹村議員。
〔12番 竹村眞弓 議員 登壇〕
82: ◯12番（竹村眞弓） 通告に従い、市民サービスへの要である行政職員の働き方や処遇、労働環境などについて、二つ質問いたします。
質問の前に、職員の皆様には、日頃より地域住民の福祉の増進への御尽力に感謝申し上げます。
まず、一つ目、会計年度任用職員の処遇について質問します。
非正規雇用の労働者は20年間で1.5倍に増え、今は労働者の４割を占めています。地方自治体においては、15年間で正規職員は28万人減り、逆に非正規職員は24万人増えています。厚生労働省の調査で、非正規職員の賃金は正規職員と比較して４割程度、また、非正規公務員の４人に３人は女性という現状にあり、男女の賃金格差がなくならない要因となっています。
会計年度任用職員は、自治体の非常勤や臨時の非正規職員を統一した制度で、2020年度から始まりました。処遇の改善が制度の趣旨ということですが、雇用の不安定さは増しています。任期は１年、再度の任用については２回までとなっています。
2022年に行った会計年度任用職員を対象としたアンケート調査では、勤続５年以上の人でも年収が200万円にも満たない人が少なくなかったことが明らかになりました。フルタイムと変わらない働き方も少なくないのに、年収は正規職員と比べて大きな格差があります。アンケート回答者の切実な声として、仕事は正規職員並み、労働時間も同じ、なのに３年ごとに試験の受け直し、給料、ボーナスは低い、病気休暇が無給など待遇が悪い。次の年度には仕事がないのではないか、どうやって生活していけばいいのか、常に不安でいる。仕事へのやりがいより不安が大き過ぎる。業務が途切れることなく継続しているのに、毎年更新があることに大変疑問を感じるという回答が報告されています。
行政の仕事内容は、対人援助、相談業務など、継続した切れ目のない支援が必要となります。不安定、低賃金の雇用では、公務労働の専門性や継続性を阻害し、住民サービスの質の低下にも大きく影響することになります。
この制度は、女性労働に依存した仕組みとも言えます。官製ワーキングプアの労働者や家庭を生み出し、賃金格差を拡大させています。正規職員との様々な格差をなくし、処遇改善や雇い止めの不安なく働き続けられる環境が必要だと思います。
そこで、６点質問します。
まず、１点目、正規職員と非正規職員の人数について、10年前と比較し、正規職員は何人減少し、非正規職員は何人増加しているのか。また、直近の正規職員の男女の比率と通年会計年度任用職員の男女の比率について伺います。
２点目、賃金について、入職３年目の正規職員と通年会計年度任用職員の年収について伺います。
３点目、入職３年目の通年会計年度任用職員の１カ月の賃金額について伺います。
４点目、手当や休暇、福利厚生について、正規職員と会計年度任用職員とどのような違いがあるのか伺います。
５点目、会計年度任用職員の働き方は、ジェンダー不平等、また、正規職員との賃金格差問題を助長していると考えますが、このことについての認識を伺います。
６点目、会計年度任用職員から正規への任用替えについて、本人の希望や勤務実績などを考慮し、試験を一部免除する、また、採用年齢制限の緩和など、特別な選考方法を検討してはどうかと考えますが、いかがですか。
以上が一つ目の質問です。
83: ◯副議長（佐野武次） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
84: ◯市長（大場規之） 竹村眞弓議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、会計年度任用職員の処遇についてのうち、正規職員と非正規職員の職員数の比較についてでございますが、正規職員におきましては、定員管理計画により適正な職員数の確保に努めており、10年前の平成25年度に545人であった職員数が本年度は544人であり、10年前と比較するとほぼ同数の職員数でございます。
一方、非正規職員である通年パートタイム会計年度任用職員におきましては、10年前の平成25年度は非常勤嘱託という職名で203人を任用しておりましたが、本年度は334人を任用しており、131人増加しております。また、直近における男女比についてございますが、正規職員は、男性が約53％、女性が約47％に対し、通年パートタイム会計年度任用職員は、男性が約27％、女性が約73％でございます。
次に、入職後３年目における正規職員と通年パートタイム会計年度任用職員の年収についてでございますが、正規職員はおおむね350万円に対し、通年パートタイム会計年度任用職員はおおむね240万円でございます。
次に、入職後３年目の通年パートタイム会計年度任用職員における１カ月の給与として支給している報酬額についてでございますが、本市では、国家公務員の給料表に基づき、会計年度任用職員の給料表を規定しており、正規職員と同じ勤務時間で勤務した場合には約18万円を支給しております。
次に、手当や休暇、福利厚生における正規職員と通年パートタイム会計年度任用職員との違いについてでございますが、手当につきましては、国家公務員の非常勤職員の制度に準じ、通勤手当や期末手当、特殊勤務手当などは正規職員と同様に支給しておりますが、地域手当や住居手当などは支給しておりません。
また、休暇につきましても、国家公務員の非常勤職員の制度に準じ、産前産後休暇、介護休暇や看護休暇、育児休業などを取得できることとなっており、国と同等の制度であります。福利厚生につきましては、健康保険や厚生年金、雇用保険などの社会保障制度を適用しているほか、健康保険につきましては、昨年10月から、協会けんぽから静岡県市町村職員共済組合に変更し、正規職員と同様に保健施設の利用助成などの福祉事業の利用が可能となっております。
次に、会計年度任用職員の働き方に対する認識についてでございますが、会計年度任用職員制度は、非常勤の公務員における給与や待遇を改善するために令和２年度から設けられた制度であり、国において、給与や勤務条件などの処遇改善が進められております。
また、これまでも会計年度任用職員の任用に関しては、募集から任用に至るまで、性別に関係なく、応募者を公募により募集し、任用を決定しておりますが、結果として女性からの応募が多い状況でございます。
また、正規職員との賃金格差につきましては、公共の福祉に供するという地方公務員としての果たすべき役割は同じでありますが、正規職員と職責が異なり、また、会計年度任用職員の賃金は国の制度に基づくものであるため、給与に差が生じているものでございます。
なお、国の制度改正に合わせ、産前産後休暇の有給化や育児休業の取得要件緩和など、その都度、処遇改善を図ってきているところでございます。
次に、会計年度任用職員から正規職員への任用替えについてでございますが、地方公務員法の規定により、職員の採用は競争試験によるものとされており、正規職員の採用におきましては、本人の希望や勤務実績などを考慮して、試験の一部を免除するといった考えはございませんが、今後の職員採用につきましては、採用試験応募の年齢制限を引き上げるなど、これまでの社会人経験を本市の行政運営に生かすことができる人材を採用していくことも検討しております。その際には、会計年度任用職員の中で正規職員としての勤務を希望される方につきましては、積極的に採用試験にチャレンジしていただきたいと存じます。
なお、これまでにおいて、心理士、精神保健福祉士、社会福祉士などの専門職におきましては、採用試験応募の年齢制限の引上げを実施しており、会計年度任用職員が採用試験を受験し、採用に至っている状況もございます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
85: ◯副議長（佐野武次） 竹村議員にあらかじめ申し上げます。再質問をする際には、初めにどの部分の質問か、番号等を述べてから質問に入っていただくようお願いをいたします。
12番 竹村議員。
86: ◯12番（竹村眞弓） それぞれに答弁がありました。
まず、１点目についての再質問をします。
答弁からも分かるように、非正規職員は10年前と比べて131人増加している。答弁からも分かるように、今まで正規職員が行っていた仕事を会計年度任用職員が担っているという状況にあります。そして、正規職員の５割強が男性であることに対して、会計年度任用職員の７割強が女性であるということです。年々複雑・多様化する行政業務を正規職員ではなく非正規職員が担っている現状にありますが、経験や専門性が求められる行政の仕事を非正規職員が担っている状況で専門性は担保できているのか不安です。パブリックの危機にもつながるこの現状をどのように考えているのか伺います。
87: ◯副議長（佐野武次） 乗松理事兼総務部長。
88: ◯理事兼総務部長（乗松里好） 竹村議員の再質問にお答え申し上げます。
職員数の、まず、御質問いただきました正規職員については、10年前と現在が１人違うという状況で、ほぼ同数の職員数というような状況でございますが、この10年間の経過としましては、平成22年度から平成27年度までは定員適正化計画として職員の採用をしておりました。その後、目標としては、行政改革の柱として、定員抑制の徹底を図るというようなことも含めて定員適正化計画を定めさせていただきまして、職員のほうの採用をしてまいりました。その結果、平成25年に545人であった職員が、平成27年には524人というようなことで、そこで21人の減少になっております。その後、平成28年度から令和２年度までの計画は定員管理計画というようなことで計画自体を定めさせていただきまして、その主な目的としては、行政サービスを維持向上させるため、行政需要に適切に対応することを主眼に置いたというようなことで、そういった観点から定員のほうを徐々に拡大させていただきまして、現在が544人、令和５年が544人というようなことで、計画は令和２年度まででしたけれども、令和３年度以降の計画についても、同じ目的を持って計画のほうを引き継いでおりますので、今現在544人というような定員になっております。
そういったことで、職員数が一旦平成27年には減るような形でしたけれども、そこから徐々に増やしていて今の現状だというようなことを御理解いただきたいと思います。
もう一点が、会計年度任用職員がそれに比較して131人増加しているというような状況でございますけれども、これについては、平成30年度に市内公民館をコミュニティセンター化したというようなことで、それまで地域で雇用していた職員が市の、その時点はまだ非常勤嘱託職員ということになりますけれども、ということで任用替えしたというようなことの増員が40人強というようなところ、また、令和２年度において、会計年度任用職員制度が開始されて、これまでの臨時職員や非常勤嘱託職員を会計年度で任用するというようなことになったこと、また、現在の実情を踏まえた上で、外国人人口が増えている、外国人の児童生徒が増えているというようなことで、学校での外国人支援員や、また、通訳を雇用したというようなところで、そういった社会情勢を見ながら、会計年度任用職員を雇用しているという状況の中で、人数が増えているというような状況です。
先ほど御質問の中で、専門性が生かされないというようなお話がありましたけれども、そこについては、544人の職員がしっかり専門性を持って業務に当たらせていただいております。会計年度任用職員の皆さんについては、その職員、正規職員を補完する立場として事務処理などを行っていただいているような状況になっておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
89: ◯副議長（佐野武次） 12番 竹村議員。
90: ◯12番（竹村眞弓） ２点目についての再質問をします。
通年会計年度任用職員の給与ですが、類似する正規職員の給料表を基礎としているのか、何を基礎とされているのかという点と、通年会計年度任用職員の昇給はどのような基準で行われているのか伺います。
91: ◯副議長（佐野武次） 乗松理事兼総務部長。
92: ◯理事兼総務部長（乗松里好） お答え申し上げます。
会計年度任用職員の皆さんの給与については、袋井市の会計年度任用職員の給与等に関する条例に基づいて支給させていただいております。この条例につきましては、一般職の常勤職員に適用される給料表を適用するというようなところで、給料表については同じ給料表を適用させていただいておりますが、６時間勤務というようなところがございますので、給与に差があるというような状況になっております。
ただ、皆さん、６時間の勤務になっておりますけれども、２時間勤務を延長、時間外として勤務していただいておりますので、先ほど御答弁申し上げたとおり、月の給料としては約18万円を給付しているような状況になります。
もう一点が昇給についての御質問をいただきましたけれども、正規職員も同様でございますが、各所属の人事評価を行った上で昇給に反映しているというような状況になっております。
以上、答弁とさせていただきます。
93: ◯副議長（佐野武次） 12番 竹村議員。
94: ◯12番（竹村眞弓） 会計年度任用職員は、１年ごとに更新、更新は２回までとなっています。その後はまた最初の賃金、給与ベースに戻るのか伺います。
95: ◯副議長（佐野武次） 乗松理事兼総務部長。
96: ◯理事兼総務部長（乗松里好） お答え申し上げます。
基本的には今言われた年数でございますけれども、前職がある方については、元に戻るということではなく、そこを引き続き給与として支給させていただいているような状況です。
以上、答弁とさせていただきます。
97: ◯副議長（佐野武次） 12番 竹村議員。
98: ◯12番（竹村眞弓） 答弁がありましたけれども、８時30分から15時半までの勤務を２時間延長して17時15分まで働いて18万円ということなんですけれども、通常、15時半の場合はもっと給与が低くなるとは思うんですけれども、会計年度任用職員の給与と正規職員、同じような働き方をしてもやはり給与の差があるということですね。それで、昇給基準も正規職員とのやはり格差は広がるような状況にあると思いますけれども、やはりこれではやりがいを持てないと思います。やりがいにつながるような給与、新たな昇給の制度が必要だとも考えますけれども、総務省は、会計年度任用職員の取扱いに関しては、地域の事情等に合わせて適切に対応していただきたいと報告もされています。この点を踏まえて、実情に合わせて、もう少し点検と対応を検討していただきたいと考えますが、いかがですか。
99: ◯副議長（佐野武次） 乗松理事兼総務部長。
100: ◯理事兼総務部長（乗松里好） お答え申し上げます。
地域の実情に合わせてというような、検討してほしいというような御質問がございました。こちらについては、先ほどのとおり、給与については国家公務員に準じているというようなところがまず大前提の中で、市として実情に合わせてどんなことができるかというようなことの判断の中で、先ほども答弁申し上げましたけれども、休暇についての様々、職員の皆さんからの意見に基づいて、休暇についても充実させていただいておりますし、福利厚生についても、近隣市の全てでは職員互助会には加入しておりませんけれども、本市においては準会員として加入していただきまして、互助会主催の各種イベントに参加が可能というようなことになっておりますというようなことで、給料面においては、そこのところは優遇ができないような状況でございますけれども、その他の部分で処遇の改善をさせていただいているような状況です。
また、もう一点ですけれども、給料の面からすると、袋井市においては、先ほど申し上げたとおり、月給が約18万円というようなことですけれども、近隣各市においては、15万円から16万円ということで、袋井市においては２万円ぐらい金額が高い、同じ勤務時間を勤務された場合、２万円ぐらいの金額が高いというような状況になっていることを御説明させていただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
101: ◯副議長（佐野武次） 12番 竹村議員。
102: ◯12番（竹村眞弓） 17時15分まで２時間、正規職員と同じように仕事をして18万円。それでは、通常の15時半で勤務を終わった場合、２時間少なく勤務をした場合の給与は、１カ月大体幾らぐらいになりますか。伺います。
103: ◯副議長（佐野武次） 乗松理事兼総務部長。
104: ◯理事兼総務部長（乗松里好） お答え申し上げます。
通年パートタイム会計年度任用職員の勤務時間というようなことで、３時半、15時30分まで勤務いただいた場合は大体14万円から15万円ぐらいの金額になるというような想定でございます。
105: ◯副議長（佐野武次） 12番 竹村議員。
106: ◯12番（竹村眞弓） 多くは３時半までの通年会計年度任用職員の方が多いとは思いますけれども、やはりこの方々は、１カ月働いても14万円程度、年間収入としては、やはり200万円にも至らないという、このような給与では、やはり子育てや満足のいく生活はできないと思います。
会計年度任用職員の中には、独り親家庭の方もいるでしょう。高校、大学と教育費がかかり、そういう時期はとても大変だと思います。会計年度任用職員の給与では、やはり生活が豊かにならない、教育費が払えないなどで、やむを得ずに、現在、ダブルワークされている方、トリプルワークせざるを得ないような状況にあると思います。このような状況で、ゆとりを持って対応できずに、行政の仕事にも影響することにもなりかねません。住民サービスの低下にもつながるようなこの点について、どのように認識しているのか伺います。
107: ◯副議長（佐野武次） 乗松理事兼総務部長。
108: ◯理事兼総務部長（乗松里好） お答え申し上げます。
まず、会計年度任用職員を採用、任用するに当たっては、それぞれが公募というような形で応募していただいた上で、市が面接をさせていただいて任用しているような状況です。まず、御本人の御意向で市を受けていただいているというようなことがまず大前提としてあるのかなと思います。
そうした中で、先ほど３時半というようなお話合いをさせていただきましたけれども、そのほとんどの方が２時間延長した勤務をしているというようなことで、18万円、先ほど答弁申し上げました約18万円の給与が支給されているような状況の方がほとんどであるというようなことを御承知おきいただきたいと思います。
住民サービスの低下につながらないかというような御質問をいただきましたけれども、まず、正規職員がしっかり対応しながら、会計年度任用職員に補完的な業務を行っていただいて、そこは連携をしながら業務を進めているというような状況であることを御説明させていただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
109: ◯副議長（佐野武次） 12番 竹村議員。
110: ◯12番（竹村眞弓） ほとんどの方がフルタイムと同じような働き方をしている。福利厚生なども多少よくなってきているんですけれども、やはり給与も、待遇、福利厚生とか含めて、やはり待遇に格差があります。同じような働き方をしているにもかかわらず、格差があるという状況だと思います。
民間企業では、５年ルール、無期転換ルールが存在しますが、会計年度任用職員には適用されません。長く会計年度任用職員として働いてくれている方、行政の補完的な役割と言われましたけれども、やはり大きな戦力となっている方々だと思いますので、やはりそのような方々を大事にしていただきたいと思います。
給与や待遇には、やはり今のこの同じような働き方でも差があるということに対して、やはりしっかり認識をして、市民サービス、会計年度任用職員の方の意識も低下しないような、そういう働き方、待遇を考えていただきたいと思いますが、その点についてはどのように考えていますか。
111: ◯副議長（佐野武次） 大河原副市長。
112: ◯副市長（大河原幸夫） それでは、私からお答え申し上げます。
待遇面、その他、処遇改善といった点は、総務部長からお答え申し上げましたとおりでございます。
ただいまの御質問で、会計年度任用職員の方々のモチベーションアップにつながるような、そういったことも含めて、今後の給与改善というようなことと受け止めました。私たち当然、正規職員、会計年度任用職員問わず、市の発展のためにこの仕事に取り組んでいただいているということで、そうした部分では、様々な研修等も含めて、市民のために働いていただいていると、このような認識でございます。
そんな中で、その上に立って、給与面で、あるいは勤務条件の部分で申し上げますと、会計年度任用職員の方々には、冒頭、雇用契約をする際には、条件を提示して、きちっと説明をして、御納得をしていただいた上で、我々の市の会計年度任用職員として御活躍いただけていると、このような認識でございますし、また、そうしたことの基準となっているものが、先ほどから申し上げております国の基準に基づいて、我々の会計年度任用職員の給与等の体系も整えるということでございますので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。
以上でございます。
113: ◯副議長（佐野武次） 12番 竹村議員。
114: ◯12番（竹村眞弓） ５点目についての再質問をします。
会計年度任用職員の７割以上が女性という結果です。このことは、家計は男性が稼ぎ手で、女性は家計の補助をすればいいという考え方の上に成り立っていると思います。男性が働いて妻子を養い、女性は家事、育児に専念するために失職。再就職しても補助的な働き方の待遇、体制になっています。会計年度任用職員の中には、先ほども言いましたけれども、単独で生計を維持している方もいます。住民と接する仕事にやりがいや誇りを感じているという方も少なくありません。スキルアップしたくてもできない、このことはやはりジェンダー不平等だと言えます。また、女性へのやりがい搾取とも考えますが、いかがですか。
115: ◯副議長（佐野武次） 乗松理事兼総務部長。
116: ◯理事兼総務部長（乗松里好） お答え申し上げます。
先ほどから何度も申し上げているとおりでございますけれども、会計年度任用職員については、公募というような形でエントリーしていただいた中で任用させていただいているというところが大前提というようなことでございます。また、男女不平等というようなお話がございましたけれども、それについては、市として男女共同事業というようなところで様々な形で事業を進めております。その中には、いろいろな項目がございますけれども、市の職員としてもしっかり男女共同というようなところを捉えながら、市の職員も男女問わず、業務については同じような形で業務に当たっていますので、そういったところで、会計年度任用職員が７割というようなところで、男女不平等というような判断はいたしておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
117: ◯副議長（佐野武次） 12番 竹村議員。
118: ◯12番（竹村眞弓） 同じような仕事をされているということなら、当然給与も同じような待遇にしてあげたほうがいいんじゃないかと思います。
それでは、６点目の再質問をします。
会計年度任用職員の中で正規職員を希望している人はどの程度いるのか、更新時に把握しているのか伺います。
119: ◯副議長（佐野武次） 乗松理事兼総務部長。
120: ◯理事兼総務部長（乗松里好） お答え申し上げます。
年度年度の更新時にそのような確認はしておりません。また、これまでは、採用試験としては、チャレンジ枠と従来型というようなことで２回の受験をしていただいておりますけれども、これについては、年齢をある程度絞った中で採用試験のほうをしておりましたけれども、先ほど市長からも御答弁させていただいたとおり、今後については、年齢枠も広げて、今現在、会計年度任用職員として働いている方もチャレンジしていただける、そんな仕組みに変えていきたいと考えておりますので、既に、先ほど専門職については、会計年度任用職員から正規職員として働いていただいている方もいらっしゃいますので、一般職についても今後、そのような形で制度を改正していくようなことを検討していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
121: ◯副議長（佐野武次） 12番 竹村議員。
122: ◯12番（竹村眞弓） 会計年度任用職員の方々の中には、多様な働き方を希望されている方もいると思いますけれども、行政職員として長く働きたいのに、会計年度任用職員しか応募がない、正規職員になれる仕組みがないなど、働くやりがいや誇りが消し去られている状況もあると思います。また、簡単に雇い止めができる制度となっているため、本人から処遇改善も求められません。不安定な雇用ではなく、責任感とやりがいで市民サービスへの充実につながる働き方を考える必要があるのではないかと思います。
行政の仕事は、専門的業務や知識の蓄積が重要です。専門的業務を対応する職員は、サービスの向上のためにも、本来やはり正規職員として採用すべきだと思います。
以上のことからも、週37.5時間の会計年度任用職員は、やはり正規として採用し、行政サービスを拡充すべきだと考えます。会計年度任用職員の正規への任用替えについては、今後、仕組みを少し検討してくださるということですけれども、やはり正規職員の負担軽減にも関連しますので、本人の意向、勤務実績や能力などを考慮し、柔軟な対応を早急にしていただきたいと思いますが、いかがですか。
123: ◯副議長（佐野武次） 大場市長。
124: ◯市長（大場規之） 竹村議員の御質問にお答え申し上げます。
今御質問いただいた件に関しましては、これまで担当のほうで御答弁させていただいたとおりでございます。私としても、竹村議員のお考え、また、目指す方向性というものに関して、十分理解できるものでございます。ただ、日本の仕組みとしてこれまで、あしき慣習というものも含めてでございますけれども、いろいろな形で正社員の、もしくは正規職員の給与が決まり、民間の給与が決まり、また、公務員も決まってまいります。私どもも国家公務員に準じてということで給与体系等を定めてきたということで、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。様々なバランスの中で現在の状況になっているということは、これがいい悪いはまた別として、現実的になかなかこれを変えることが難しいことも御理解いただきたいと思っております。
これを変えるためには、やはり日本の仕組み自体が変わっていくこと、国民の一人一人がそれを変えなければならないという思いが必要なんだろうと思っております。20年間、日本人の所得が上がらないと、上がらずに来たということが大きな課題として今挙げられております。これは日本国内だけではなくて世界的な視点で見ても、日本の所得が上がっていないことのデメリットということが様々なところで出てきておりまして、国際競争力にまで及んでおります。やはり様々なそういったことが改善されて、所得もきちんと上がって、正社員も期間任用職員、パートタイマーと一般的には民間では言われておりますけれども、そうした職員の区別なく、働いた者にきちんと報酬が、見合った報酬が支払われること、そしてまた、多様な働き方に対応できること、もちろん男女の差なく、それぞれの希望する働き方によって、その希望する仕事、報酬に対して報われるという社会が来ることを私も強く願うところでございます。
国民の一人一人、そしてまた、市民の一人一人も様々なそうした目標を持って、また、願いを持っているのではないかなと思っております。ぜひ皆さんと共にそうした理想的な状況ができるように私も努めていきたいと思いますが、御支援のほうもぜひよろしくお願いをしたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
125: ◯副議長（佐野武次） 12番 竹村議員。
126: ◯12番（竹村眞弓） 地方公務員法第15条では、人事評価や能力に基づいて職員を任用しなければならない。また、第13条では、平等に取り扱われ、差別はされてはいけないとされています。今、市長の答弁にもありましたけれども、あしき慣習がある、それがなかなか変えるのは難しい、願っているということですけれども、やはり願っているだけではなくて、継続して働ける取組や格差是正など、処遇改善を袋井市が率先して取り組むべきだと考えますが、いかがですか。
127: ◯副議長（佐野武次） 大場市長。
128: ◯市長（大場規之） 御答弁申し上げます。
もちろん袋井市として率先して取り組んでいきたいと思っておりますけれども、やはり様々なバランスもございますし、状況、環境がございます。できる限りのことをしていく、取り組んでいくということでいきたいと思います。ぜひ御理解いただけるよう、よろしくお願いを申し上げます。
129: ◯副議長（佐野武次） 12番 竹村議員。
130: ◯12番（竹村眞弓） それでは、二つ目の職員の健康と安全な働き方についての質問をします。
近年、住民ニーズの多様化によって、地方自治体を取り巻く環境は複雑かつ多様化し、職員に求められる役割や責任はより一層高まっています。災害対応や新型コロナウイルス感染症感染拡大以降、全国で公務労働者の長時間労働が報告されています。各種イベントの増加、国や県からの権限移譲により業務量もさらに増加してきています。それに対して、人員増による長時間労働の解消を求める自治体が増加しています。
令和４年度の長時間労働の状況は、月45から80時間以下の職員は116人、80時間超えの職員は25人ということです。令和２年度の報告では、月45から80時間の職員は118人、80時間超えは80人でしたので、80時間超えの職員の減少は見られますが、45から80時間以下の職員数は横ばいという状況にあります。月80時間の長時間労働は、いつ過労死が起きるか分からない労働環境にあります。また、月45から80時間以下の長時間労働が長く継続する場合も、同様に健康被害への影響は大きくなります。
取組として、ノー残業デーや業務改善による時間外労働の削減とともに、適正な人事管理、適材適所への配置による公務能率の向上を図っている職員の心と体の健康管理を維持するために、相談窓口の開設や産業カウンセラーによるカウンセリングなど、相談しやすい環境づくりに努めている。病気休職者の復帰への支援とともに、復帰後も継続的に支援しているということでした。
では、休職者や退職者についてですが、メンタル不調による休職者は、令和元年６人に対して、令和３年16人、令和４年13人と倍以上に増加しています。ストレスチェックや職員へのカウンセリングなどの取組も実施されているにもかかわらず、病気休職の方は増加している現状にあります。病気休職はメンタル的なことだけには限りませんが、この現状から見ると、効果的な支援が行われているのか、相談しにくい環境となっているのか疑問があります。
また、定年前の退職者は、令和２年の10人と比べ、令和３年16人、令和４年15人と大幅に増加しています。退職理由は、親の介護やほかにやりたいことがあるという報告でした。行政の仕事にやりがいが持てなくなったということでしょうか。自治体にとって人材は持続可能な行政運営の要です。長期的な人事政策を考え、対策を講じていかないと、人材の流出は増える一方となります。
また、知的財産の消失は市にとっての大きな損失にもつながります。よりよい仕事が見つかったら簡単に転職するということでは、将来にわたって継続的に質の高い市民サービスの提供が困難になり、大きな問題と考えます。住民サービスの向上や地方自治の発展のためにも、長時間労働をなくし、職員が仕事にやりがいを持ち、長く働き続けることができるよう、職場環境を整える様々な工夫が人事管理を行う上で必要ではないでしょうか。
そこで、５点質問します。
まず、１点目、180日を超えて病気休職をしていた人数について、また、定年退職前に長期休職後復職できずに中途退職した職員数について、10年前、５年前、直近の人数を伺います。
２点目、過去10年間で休職から復帰後再度休職に至った職員の人数、通算休職期間について伺います。
３点目、長時間労働の職員について、45時間から80時間の勤務、80時間超えの勤務が最長どのぐらい続いているのか、また、80時間超えの職員の最長の労働時間について伺います。
４点目、長時間労働の職員に対して、安全な働き方への取組として、業務量に対しての職員の適正な配置、長期病休から復帰後の配慮はどのようにしているのか伺います。
５点目、職員の定着化に向け、どのような取組を行っているのか、また、取組により効果があったのか伺います。
以上です。
131: ◯副議長（佐野武次） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
132: ◯市長（大場規之） 職員の健康と安全な働き方についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、180日を超えた長期休職者の状況についてでございますが、職員については、180日の病気休暇が認められており、それ以降は、最大３年間の病気休職が認められております。病気休職を取得した職員の状況でございますが、10年前の平成25年度につきましては３人、５年前の平成30年度につきましては１人、直近の令和４年度につきましては５人という状況でございます。
なお、このうち、病気休職から復職できずに退職した職員はおりません。また、病気休職を取得した理由のうち、多くを占めるものはメンタル不調によるものでございまして、その主な要因は、職場の対人関係、業務での困難事案、職員個々が抱える事情など、複合的な要因により休職に至っているものと考えております。
次に、復職後、再度同じ病気による症状で休職した職員の状況についてでございますが、平成25年度から昨年度までの10年間では11人おり、そのうち、病気休職を最も長い期間取得した職員につきましては、病気休暇から通算して３年５カ月間でございます。
次に、長時間勤務の状況についてでございますが、令和４年度中に一月でも45時間を超え、80時間までの時間外勤務をした職員は116人おり、そのうち、最長の職員は、１年を通して毎月45時間を超えて時間外勤務を実施していた状況でございます。80時間を超えて勤務した職員は25人おり、そのうち、最長の職員は三月連続しております。また、一月で最も多い職員の時間外勤務時間は103時間でございました。
時間外勤務の上限につきましては、袋井市職員の勤務時間、休暇等に関する規則により、一月において時間外勤務を命ずる時間について45時間、業務量、業務の実施時期などを自ら決定することが困難な業務につきましては100時間と規定しているところでございまして、職員の健康管理の観点から、この上限規定を徹底するよう、各所属に対し周知しているところでございます。
長時間勤務となる要因といたしましては、災害対応や給付金の給付事務、選挙事務など、一時的な業務量の増によるところが大きい状況でございます。
なお、時間外勤務が多い職員の所属の部長、課長に対しましては、毎月20日の時点で、健康管理の面からも、時間外勤務が多い職員の体調や業務の進捗状況を確認するよう、周知徹底を図っているところでございます。
次に、業務量に対しての職員の配置についてでございますが、毎年、組織の見直しや人事異動の際に、部長及び課長から所属の状況を聞く機会を設定し、業務量に応じた職員を適切に配置するよう努めているところでございます。
また、長期の病気休職から復職した職員への配慮についてでございますが、復職前には総務課職員が面談などを行い、復職への不安や働き方の要望について聞き取るとともに、その職員の配属先に対しましては、組織として配慮すべき点を伝えた上で、通常の勤務に戻ることができるよう意を配しております。
なお、復職後につきましても、総務課職員が本人から復職後の心身の変化などを確認するとともに、必要に応じて外部のカウンセラーによるカウンセリングを勧めることや、配属先の監督者から復職後の状況を確認するなどしております。
次に、職員の定着化に向けた取組についてでございますが、本市職員の人材育成基本方針では、まちづくりにチームで取り組む職場を目指し、対話を重視した組織運営を進めているところでございます。対話によりお互いの意見を尊重し、相互理解や関係性を深めることで、職務におけるモチベーションを高めることにつながり、風通しがよく、信頼関係が高まる職場環境が形成され、職員の定着につながるものと認識しております。
なお、本年度は、職員研修におきまして、管理職を対象に、職員の幸福度を高めることを目的としたウェルビーイング研修を新たに実施いたしました。この研修の受講後に実施したアンケートでは、受講直後、自身の意識が変化し、１カ月後も継続している職員が多く、行動やコミュニケーションに変化を促すための意識づけがされ、日常のマネジメントに生かされているところでございます。今後は、ウェルビーイング研修を全職員を対象に実施し、意識変革を進めてまいりたいと存じます。
今後も、これらの取組を継続することに加え、人材確保、人材育成、職員の適正配置や処遇、さらには職場環境の整備により、人事に係る要素を好循環させ、組織力の向上を図り、職員の定着化に努めてまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
133: ◯副議長（佐野武次） 12番 竹村議員。
134: ◯12番（竹村眞弓） 答弁を受けまして、１点目についての再質問をします。
病気休職後の退職者はいないということの答弁がありましたけれども、定年前の退職者は年々増加しています。多くの職員が戦線離脱しているということは、職場にとっての戦力低下と、市民にとってもサービスの低下となります。行政としての大きな経済的損失になる、この点についての見解を伺います。
135: ◯副議長（佐野武次） 乗松理事兼総務部長。
136: ◯理事兼総務部長（乗松里好） お答え申し上げます。
定年前に退職する職員については、平成30年度から昨年度までの５年間で63人の職員が退職しております。そのうち、メンタル不調により病気休暇を取得して復職できずに退職した職員は１人でございます。そのほかの理由によりというようなことで、そのほかの理由によりますと、結婚で遠方に引っ越しをするなどの家庭の事情、また、自己実現というようなことでキャリアアップで転職というようなことが主な要因でございまして、それについては、やはり退職を留保することはできないものですから、そういった退職については退職を認めてまいりますけれども、それ以外、もし何かしらの、こちらが改善できる、組織として改善できるようなことがあれば、改善する方向を御本人とキャッチボールしながら、その改善に向けて対応していくことで、退職を引き留めたというような状況もございます。
先ほど竹村議員から御説明があったとおり、やはり人材というものは大事な、人的な市としての財産でございますので、退職が簡単というんですか、気持ちで、メンタルで退職がされることがないように、しっかりそこのところは職員、また、所属の長とも話をしながら、今現在も対応しているような状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
137: ◯副議長（佐野武次） 12番 竹村議員。
138: ◯12番（竹村眞弓） しっかり対応されていると、そのような答弁がありましたけれども、やはり途中退職の理由ですけれども、多くの方は一身上の都合という表向きの理由で退職される方が多いと思います。なかなか職場環境になじめなかった、やりがいがなかった、パワハラを受けたという理由をしっかり告げて退職する方はいらっしゃらないと思いますけれども、そういう理由を、しっかり秘めた理由を把握できるような、やはり把握していただきたいと思いますし、そういう体制にあるのかどうかというとこら辺も答弁をお願いしたいと思います。
139: ◯副議長（佐野武次） 乗松理事兼総務部長。
140: ◯理事兼総務部長（乗松里好） お答え申し上げます。
まず、組織、それぞれの所属としては、年７回程度、所属長が御本人と、職員と面談をする機会があります。まず、人事評価に向けての目標設定から結果まで３回、それが年２回ありますし、それとは別に、自己申告書の提出においても、職員と所属長が面談をする機会がございますので、まずは各所属長がそういった状況をキャッチする、また、その状況においては、総務課のほうで対応が必要だということであれば、総務課のほうで本人と面談をする。その中で、もし外部の専門の方に受診したほうがよろしいというようなことになれば、産業医やカウンセリングを受けていただくというようなことで、様々な形で、その職員、本人との対応をさせていただきながら、職員の意向を確認しているような状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
141: ◯副議長（佐野武次） 12番 竹村議員。
142: ◯12番（竹村眞弓） それでは、２点目についての再質問をします。
休職者の多くはメンタル不調による方々だということです。市では、総務課に職員いきいき係を新設させ、再発防止に向けて取り組んでいるということです。また、職場での面談やＯＪＴ、コミュニケーション、会話力など、様々な取組で早期発見に向けて適切に対応されているということですが、その効果実績と、復職に当たっての決定はどのように行っているのか伺います。
143: ◯副議長（佐野武次） 乗松理事兼総務部長。
144: ◯理事兼総務部長（乗松里好） 御答弁申し上げます。
まず、メンタル不調で休暇を取っている職員については、それぞれ主治医とつながりながら、主治医の御意見を伺いながら、復職に向けて対応されています。そういったところで、総務課の職員が、その主治医との話をさせていただくような機会を設けさせていただく、それは御本人の御意向もありますので、こちらが一方的にというようなことではございませんけど、主治医とそういった時間を持ちながら、復職がされたときにはどんなことを配慮するべきかというようなところをしっかり確認させていただいているような状況です。
復職に当たっての決定についても、今申し上げたとおり、主治医の御意向も確認しながら、本人の意向を確認して、復職に向けて決定していくというような、そんな流れで進めさせていただいているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
145: ◯副議長（佐野武次） 12番 竹村議員。
146: ◯12番（竹村眞弓） 取組内容など様々な答弁がありましたけれども、メンタル不調による休職者は一向に改善されていないという状況にあり、むしろ年々増加しているという増加傾向にあります。市の職員はとても多忙な中で仕事をされている、こうした状況の中で仕事上のストレスをため込んでいくことは、職員がメンタル不調を来す原因につながります。熱心な職員が無理を重ねた結果、病気休職に至るというのは、やはり市にとって大きな損失になります。業務の多忙化による負担感からくるストレスに職員がうまく対処できるための方策と、負担自体を軽減するための方策、両面からの取組が必要だと考えますが、これまでの取組でメンタルヘルスの根本的な解決策は十分であったと考えているのか、追加取組などはないのか伺いたいと思います。
147: ◯副議長（佐野武次） 乗松理事兼総務部長。
148: ◯理事兼総務部長（乗松里好） お答え申し上げます。
職員が長く勤務を続けるためには、職員が働きやすい環境を整えて、職場内でのコミュニケーションを活用して、風通しがいい職場環境とすることが大事だと考えております。そうした中で、今現在、職員との対話ということを大事にさせていただきながら、それぞれの所属で仕事を進めていただいております。そういった中で、やはり環境としては、オフィス環境の改善や、テレワーク環境の充実などのほか、先ほども御答弁させていただいたとおり、ウェルビーイング研修というようなことで自己肯定感を高めたり、自己受容を高めるというような、そういった取組をさせていただきながら、研修も含めて、職員のメンタルヘルスの対応をさせていただいているような状況でございます。未然に防ぐというようなところも、そこにも意を配させていただいているような状況です。
以上、答弁とさせていただきます。
149: ◯副議長（佐野武次） 12番 竹村議員。
150: ◯12番（竹村眞弓） 労働契約法によれば、使用者は、復職後も職員に変調がないか等に十分配慮し、変調があった場合には直ちに負担のない業務に配置転換する等の措置を講じなければならないとされています。管理者には、職員の命と健康を守る義務があります。職員の心身の健康に配慮し、職場環境を整える安全配慮義務は、現在十分に果たすことができていると考えておられますか伺います。
151: ◯副議長（佐野武次） 乗松理事兼総務部長。
152: ◯理事兼総務部長（乗松里好） 御答弁申し上げます。
袋井市においては、職員安全衛生委員会というようなことで、安全委員会と衛生委員会を併せ持った職員安全衛生委員会を開催させていただいております。それについては、職員であったり、専門の産業医の方にも入っていただき、また、それぞれの現場を持っている監督者、また、職員組合の代表にも入っていただいて、様々な職員からの意見を持ってきていただきながら、様々な議論をさせていただいております。そういった中で、職員の衛生管理については対応させていただいているような状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
153: ◯副議長（佐野武次） 12番 竹村議員。
154: ◯12番（竹村眞弓） 病気復帰後の配属先についても、職員の希望や離職防止、病気の悪化などについてを差別なく配慮した配属になっている、安全配慮義務は果たせているという認識でよろしいですか。
155: ◯副議長（佐野武次） 乗松理事兼総務部長。
156: ◯理事兼総務部長（乗松里好） お答え申し上げます。
これまでも御答弁申し上げているとおり、それぞれの所属において職員に配慮するというようなところ、また、その職場の周りの職員についても、その職員に対して配慮させていただきながら業務を進めているというようなことで、配慮は進んでいると、病気復帰後も配慮されているというような判断をさせていただいております。
その中で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、総務課において、伴走的にその職員の様々な心配事に対しては解決していくような形で、伴走型の相談をさせていただいているような状況もございます。
以上、答弁とさせていただきます。
157: ◯副議長（佐野武次） 12番 竹村議員。
158: ◯12番（竹村眞弓） 厚生労働省の心の健康問題により休職した労働者の職場復帰支援の手引きでは、心の健康問題で休職している労働者が円滑に職場復帰するためには、職場復帰プログラムの策定や、関連規程の整備等を明確にしておく必要があるとされています。再発によって職員の命が失われる、最悪の事態に発展することは防がないといけません。
そこで、本市でも再発防止に向けての職場復帰プログラムの策定や、関連規程の整備等に取り組んでいくべきではないかと考えますが、いかがですか。
159: ◯副議長（佐野武次） 乗松理事兼総務部長。
160: ◯理事兼総務部長（乗松里好） 御答弁申し上げます。
職場復帰後のプログラムについては、手引きについては制定をしておりますけれども、今後また、国の動向などを確認させていただきながら、その内容については今後充実できるように対応させていただきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
161: ◯副議長（佐野武次） 12番 竹村議員。
162: ◯12番（竹村眞弓） ３点目についての再質問をします。
長時間労働の期間についての答弁がありましたが、厚生労働省は、健康障がいへのリスクが高まる目安として、時間外労働や休日労働が月100時間超、もしくは２から６カ月の平均が80時間超という指標を出しています。市の職員が遅くまで仕事をされている状況は本当に多く見かけます。正しく時間外申請ができているのかという点ですが、上限規制があったり、請求ができないなどの環境はどうでしょうか。
私の以前の職場でも、時間外が請求しにくい環境がありました。請求すると、パワハラ発言されたり、月10時間までしか請求はしないようにという状況などがありました。正確な残業時間が把握できない状況では、職員の労働環境は改善されず、安全も守れません。業務の効率化や改善を図るためにも、正確な時間外を把握する必要があると考えますが、その点についてはどのように考えていますか伺います。
163: ◯副議長（佐野武次） 乗松理事兼総務部長。
164: ◯理事兼総務部長（乗松里好） お答え申し上げます。
時間外申請に係る御質問でございますが、時間外勤務については申請というような形で、まずは、時間外勤務をする職員が時間外勤務の申請をした上で、所属長が命令として行った上で時間外勤務を行うようなシステムになっております。ですので、そのような形であるというようなことですので、適正に時間外勤務を申請して時間外労働されているというような状況の中で時間外勤務がされていると判断しております。
以上、答弁とさせていただきます。
165: ◯副議長（佐野武次） 12番 竹村議員。
166: ◯12番（竹村眞弓） 労働安全衛生法の改正で、客観的方法による労働時間の把握が義務化されています。労働時間の管理、把握はどのように行っていますか伺います。
167: ◯副議長（佐野武次） 乗松理事兼総務部長。
168: ◯理事兼総務部長（乗松里好） お答え申し上げます。
職員においては、朝出勤したとき、また、退庁するときには、必ず勤務システムの中に、それぞれ打ち込んでいくような形で今対応しております。その時間と時間外勤務の申請の時間が大きく差が出ている職員については、それは総務課のほうにおいてチェックさせていただいているような状況でございますので、市役所の中に在庁する時間と、時間外勤務の時間というものは基本的には正しく対応されていると判断しております。
以上、答弁とさせていただきます。
169: ◯副議長（佐野武次） 12番 竹村議員。
170: ◯12番（竹村眞弓） 勤務システムを用いて適正にチェックをされているということですけれども、タイムカードなども帰宅時に打刻しなければ把握できない。あと、パソコンなどで確認する場合もありますけれども、そういう環境下にない職員もいるなど、なかなか把握は難しいと思います。所属長が全て職員を監視、確認することも困難です。
以前の職場では、時間外請求についての話合いを何回も行いまして、時間外労働は、先ほども言われましたけど、やはり命令することになっていますので、時間外請求を認めないのならその場で退勤させる。それが困難なら、黙示の命令があったとみなして時間外請求できるということがガイドラインとして示されたことで、請求しやすい環境となりました。
時間外勤務を事前に申請して許可を得た場合も、黙示の命令により、実際に行った残業終了時間で時間外請求できるという環境でなければいけないと思います。職員は頑張って遅くまで仕事をされています。労務管理のためには、正確な時間外労働の把握と請求しやすい環境が必要だと考えますが、いかがですか。
171: ◯副議長（佐野武次） 乗松理事兼総務部長。
172: ◯理事兼総務部長（乗松里好） 御答弁申し上げます。
そのような環境を整えていると判断しております。
以上、答弁とさせていただきます。
173: ◯副議長（佐野武次） 12番 竹村議員。
174: ◯12番（竹村眞弓） 整えているということであればよろしいんですけれども、宝塚歌劇団劇団員の死亡事故の報道の会見で理事長は、それほど長時間の活動が毎日行われていたとは認められなかった。それぞれの気持ちや悩みを吸い上げる仕組みが不十分だったと述べています。また、長野県の小布施町の職員５人が相次いで自殺や病死した件につきましては、長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったと報告しています。つまり、自己犠牲的精神が行政現場を支えているとも言えます。このようなことが本市で起きてはいけません。自主的サービス残業も違反となります。このような状況を見て見ぬふりをするのではなく、まず正確に請求していただき、時間外労働時間の把握への取組を早急にしていただきたいと思います。
サービス残業という状況はいろいろなところでもありますので、やはりそこら辺、サービス残業があるかないかどうかをしっかり把握していただくという取組が必要じゃないかと思いますけれども、いかがですか。
175: ◯副議長（佐野武次） 乗松理事兼総務部長。
176: ◯理事兼総務部長（乗松里好） お答え申し上げます。
時間外勤務については、先ほど御答弁申し上げたとおり、申請をした上で、所属長が認めた中で時間外を行っているというような認識の中でおります。
今御質問いただいた件については、再度、各所属には徹底させていただきながら対応させていただきたいと思います。
また、先ほど市長の答弁でも申し上げたとおり、時間外勤務が多い職員の所属の部長、課長に対しては、毎月20日の時点でその周知徹底を、業務の進捗状況を確認するよう周知徹底を図っておりますので、それについても今後もさらに進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
177: ◯副議長（佐野武次） 12番 竹村議員。
178: ◯12番（竹村眞弓） ４点目についての再質問をします。
労働災害と安全配慮義務について適切に行われているということです。厚生労働省の報告では、過重な仕事が原因で発病した脳及び心疾患や、仕事によるストレスが原因で発病した精神障がいでの労災認定件数は増加しているということです。本市において、過去に労働災害認定となった職員はいるのか。また、現在の中途退職や病気休職の職員数などを踏まえ、業務量に対して職員は適正に配置されていると考えているのか。復帰後の配属は、先ほども適切であると言われていましたけれども、その点についてもう一度お伺いします。
179: ◯副議長（佐野武次） 乗松理事兼総務部長。
180: ◯理事兼総務部長（乗松里好） お答え申し上げます。
１点目の労災認定職員は、袋井市においてはいない状況でございます。
２点目の業務量に対する配置というようなお話がございました。先ほど答弁の中でも申し上げたとおり、職員の組織の見直しという中で、業務量がどのように増減するかという部分も、各所属から上げていただきまして、その業務量に応じた職員を配置するというような考え方で、毎年度職員を配置しているような状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
181: ◯副議長（佐野武次） 12番 竹村議員。
182: ◯12番（竹村眞弓） 労災認定の判断としては、疲労の蓄積、恒常的な長時間労働等の負荷が長期間にわたって作用した場合、血管病変を著しく増悪させ、脳及び心疾患を発病させる。特に過重な業務は身体的、精神的な負荷を生じさせ、労働時間が長いほど、疲労の蓄積、業務の過重性が増し、さらに、45時間を超えての時間外労働期間が長くなるほど、発症の関連性が強まります。時間外労働の削減への取組は、主には職員の働く環境をよくするためです。過重労働環境にある方を守り、病気になった場合の適切な対応をする。安全配慮義務として、業務を起因とする罹患を防ぐことは当然の義務だと思います。
また、労災の認定基準では、業務による過重負荷を受けたことにより発症した脳及び心疾患は、業務上の疾患として労災補償の対象となります。本市ではこのような事例はないということですけれども、現状から見ると、今後あり得るのではとも考えます。安全配慮義務の遵守を怠った場合は、様々なリスクが生じます。市役所の社会的信用の低下、市職員を希望する方の減少などにもつながると考えますので、このことについての認識について伺います。
183: ◯副議長（佐野武次） 乗松理事兼総務部長。
184: ◯理事兼総務部長（乗松里好） 御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げたとおり、今現在、労災認定を受けた職員はいないというような状況で御答弁させていただきましたけれども、それについては、やはり今後も職員の心のケアというものはとても大事なことだと考えておりますので、それぞれの所属として、また、統括する総務課として、安全配慮義務に配慮していくということで、今後についても対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
185: ◯副議長（佐野武次） 12番 竹村議員。
186: ◯12番（竹村眞弓） ５点目についての再質問をします。
病気休職や中途退職の状況をしっかり認識していただいた上で、職員の定着化への取組を行わないと、結果的には住民サービスに影響が出ることとなります。市では、この現状をどのように捉えて、今後取組に反映させていくのかについて伺いたいと思います。
187: ◯副議長（佐野武次） 乗松理事兼総務部長。
188: ◯理事兼総務部長（乗松里好） 職員の定着化に向けた取組についての御質問にお答え申し上げます。
今年度、人材育成基本方針の改定を進めておりますけれども、その中でも、まず、仕事、業務については、チームで取り組む職場というようなことを目指すというのは、これまでも同じですけれども、そこをまたさらに進めていきたいというようなこと、また、職場においては対話を重視するというようなことも今後考えさせていただきながら、人材育成基本方針の改定をさせていただきます。
そうした中で、組織力向上の好循環というものをやはり重要視させていただいておりまして、人材確保、人材育成、適正配置、処遇、職場環境の整備というようなことで、この四つのサイクルを回すことで、組織力の向上に努めていきたいというようなことで、そうした中で、やはり職員の皆さんの職場への定着化、職員の定着化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
189: ◯副議長（佐野武次） 12番 竹村議員。
190: ◯12番（竹村眞弓） 袋井市定員管理計画の令和２年の状況から見ますと、計画数よりも実際の職員数は16人減です。令和７年度までの定員計画では550人とされています。慢性的とも言える人材不足は、残業時間が増加し、長時間労働が常態化することで、職員が疲労こんぱいし、心身の健康維持を損なって、早期退職や病気休職者の増加につながるという悪循環になっていくと考えられます。
相次ぐ中途退職や病気休職によって、実働人数は適正人数よりかなり少ない状況にあると思います。現在の職員数では、職員の健康や安全を守れず、業務に支障が生じ、結果、さらなる過重労働になり、ひいては市民サービスの低下につながります。
職員の労働実態や病気休職者、退職者数を考慮した、実際に即した適正な人員数や人員配置が急務だとやはり思います。やりがい感を持って、市民のために頑張ってくださっている職員のためにも、労働環境の改善、市職員の働き方のイメージアップ、また、正規職員を増やす取組や処遇改善などをやはり早急に進めていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
191: ◯副議長（佐野武次） 乗松理事兼総務部長。
192: ◯理事兼総務部長（乗松里好） お答え申し上げます。
職員数の御質問をいただきました。
先ほどの答弁の中でも、今現在の職員数は544人と御答弁させていただきましたけれども、今現在、令和７年度までの定員管理計画の中で、今回は540人と規定しておりましたけれども、定年延長という部分がございまして、今現在、令和７年度の定員については550人を目指しております。今年度も採用試験をさせていただいておりますけれども、多くの方に採用試験を受験していただきまして、今現在、その方たちに、採用に向けてというようなことで、採用に向けてのアプローチも今年度から新たに進めているような状況ですので、そういったところで、まずは職員数を増やしていく、また、今在職している職員については、そういったメンタルヘルスであるとか、そういった働き方の改善をさせていただきながら、定着していくというようなところで、定年までは勤めていただけるような、そんな環境をつくっていくというようなことでサイクルを回していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
193: ◯副議長（佐野武次） 12番 竹村議員。
194: ◯12番（竹村眞弓） 働く人の労働能力を開花させるためには、人を大事にする働き方が重要であり、労働環境の改善で労働生産性も上がります。職員が健康に、そして、やりがいを持って生き生きと長く働くことができる環境、風土づくりに向けて取組を行っていると答弁されましたが、幾らいろいろな取組を並べても、それがしっかり効果として出なければいけないと思います。
私もたくさん質問させていただきましたけれども、論点をずらした答弁ではなく、ぜひとも前向きな提案への対応をこれから求めたいと思います。職員がスマイルで働けることは、市民のスマイルにもつながります。職員と市民のスマイルに向けて、今後の取組に期待したいと思います。
最後にもう一度、市長から御意見をお願いいたします。
195: ◯副議長（佐野武次） 大場市長。
196: ◯市長（大場規之） 御答弁申し上げます。
今、議員の御質問の中にもございましたように、職員一人一人が働きがいを持って、心身ともに健康で日々を過ごしていく。これは、私ども職員一同がそれぞれ自らに対しても、そして、同じ同僚に対しても常に考えていることでございます。ましてや、今日も御質問の中でも何度か出てまいりました。これまでの様々な事件で、過労死、過労自殺等の例もございましたけれども、そうしたことが絶対に起こらないように、また、それに近いような事案が起こらないようにしていきたいことはもちろんでございまして、そのために全職員が一丸となって今取り組んでいるところでございます。
部長会議等でもその話が常に出るところでございまして、職場としての働きがいのある環境をいかにつくるか、これをこれからもしっかりと私ども一人一人が認識し、また、それが行き渡るような体制をつくっていきながら、議員のおっしゃるような職場環境の実現に邁進してまいりたいと。そしてまた、それが市民一人一人のよりよい生活につながっていくように、市民サービスの向上につながっていくように取り組んでいきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
197: ◯副議長（佐野武次） 以上で、12番 竹村眞弓議員の一般質問を終わります。
これをもちまして、市政に対する一般質問を終了いたします。
次に、日程第２、議第90号から議第107号までの計18議案を一括して議題といたします。
これから質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上をもちまして、上程18議案に対する質疑を終了といたします。
ただいま議題となっております議第90号から議第107号までの計18議案につきましては、タブレット登載の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、12月22日午前９時から会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
（午後３時20分 散会）
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