袋井市議会 2023-11-01
令和５年11月定例会（第２号） 本文
トップページ 検索結果一覧 ヘルプ（新しい
ウィンドウで開きます） 令和５年11月定例会（第２号） 本文 2023-12-05 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示
選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 66 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更
選択表示 すべて選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 2 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 3 : ◯市長（大場規之） 選択 4 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 5 : ◯７番（村井勝彦） 選択 6 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 7 : ◯市長（大場規之） 選択 8 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 9 : ◯７番（村井勝彦） 選択 10 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 11 :
◯企画部長（村田雅俊） 選択 12 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 13 : ◯理事兼総務部長（乗松里好） 選択 14 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 15 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 16 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 17 :
◯都市建設部長（石田和也） 選択 18 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 19 :
◯環境水道部長（本多芳勝） 選択 20 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 21 :
◯市民生活部長（大庭英男） 選択 22 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 23 :
◯危機管理部長（渡邊浩司） 選択 24 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 25 : ◯市長（大場規之） 選択 26 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 27 : ◯７番（村井勝彦） 選択 28 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 29 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 30 : ◯13番（立石泰広） 選択 31 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 32 : ◯13番（立石泰広） 選択 33 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 34 : ◯市長（大場規之） 選択 35 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 36 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 37 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 38 : ◯13番（立石泰広） 選択 39 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 40 :
◯危機管理部長（渡邊浩司） 選択 41 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 42 : ◯理事兼総務部長（乗松里好） 選択 43 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 44 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 45 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 46 :
◯危機管理部長（渡邊浩司） 選択 47 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 48 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 49 : ◯16番（大場正昭） 選択 50 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 51 : ◯市長（大場規之） 選択 52 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 53 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 54 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 55 : ◯16番（大場正昭） 選択 56 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 57 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 58 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 59 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 60 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 61 :
◯市民生活部長（大庭英男） 選択 62 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 63 : ◯産業部長（藤田佳三） 選択 64 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 65 :
◯都市建設部長（石田和也） 選択 66 : ◯議長（
鈴木弘睦） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 会 議
（午前９時00分 開議）
◯議長（
鈴木弘睦） ただいまの出席議員は19名であります。所定の定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、諸般の報告を議会事務局長からいたします。
石川議会事務局長。
〔石川事務局長 報告〕
………………………………………………………………………………………………
・市長提出議案の受理報告（議第107号）
………………………………………………………………………………………………
2: ◯議長（
鈴木弘睦） 次に、日程第２、議第107号を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
3: ◯市長（大場規之） 皆様、おはようございます。
このたびは、会期中ではございますが、11月29日に成立をいたしました国の一般会計補正予算（第１号）に伴う物価高騰対策事業の追加に係るもので、速やかな支援の実施に向け、急遽、補正予算を追加で提出させていただきたく存じます。
議員の皆様には、本件につきまして、特段の御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
それでは、ただいま提案をいたしました議第107号 令和５年度袋井市一般会計補正予算（第８号）につきまして、御説明申し上げます。
今回の補正は、低所得世帯への支援給付金給付事業と、電気、ガス等、エネルギー価格の高騰を受けている介護支援や障がい者、子育て施設に対する、市独自の物価高騰対策事業に要する予算を追加するものでございます。
補正予算の総額は４億7,500万円、補正後の予算総額を417億4,200万円とするものでございます。よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げ、私からの提案理由とさせていただきます。
4: ◯議長（
鈴木弘睦） 以上で、提案理由の説明を終わります。
次に、日程第３、市政に対する代表質問を行います。
代表質問及び一般質問に際しまして、あらかじめ、議長から２点申し上げます。
１点目は、再質問や再々質問の結びについてであります。結びのところで要望します、こう思いますという表現で終わられるケースが見られます。質問の場でありますので、結びのところは質問の形を取るようお願いいたします。
２点目は、再質問や再々質問の内容についてであります。再質問、再々質問は、答弁に対して納得できないために行うものであり、加えて、答弁に対して、質問の内容の深掘りをするために行うものでありますことから、新たな事項を取り上げるような質問はできません。また、関連質問を疑われるようなものは御注意いただきますようお願いいたします。
初めに、自民公明クラブ、村井勝彦議員の発言を許します。質問は一括方式、発言時間は60分であります。
村井勝彦議員。
〔自民公明クラブ 村井勝彦 議員 登壇〕
5: ◯７番（村井勝彦） 皆さん、おはようございます。自民公明クラブの村井でございます。自民公明クラブを代表いたしまして代表質問をさせていただきます。
昨今の社会情勢は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが、本年５月に感染法上の５類感染症に変更され、従来の日常生活が戻りつつあり、これまで開催されておりました祭典や各種イベントなどが再開されるようになり、多くの市民が参加し、地域や市民にも笑顔が戻ってまいりました。
このように、社会情勢などが変化する中においても、本市には待ったなしの課題が山積しており、市長におかれましては、スマイルシティふくろいの構築に向け、常に市民の立場に立った施策を実行していただいているところでもあります。
しかしながら、近年においては、度重なる自然災害の発生や、さらなる少子高齢化の進展などに加え、本年においては、市民生活に重大な影響を及ぼす諸物価の高騰など、いずれの問題につきましても、市政運営のかじ取りは困難を極めているものと存じます。
このことから、これらの課題などへの対応に向け、次の項目について順次質問をいたします。
初めに、市政運営に関わる問題のうち、令和６年度当初予算編成についてでありますが、令和６年度当初予算編成方針においては、チャレンジ＆スマイルの実践に向けて編成を行うこととされており、山積する課題克服に向けて果敢に挑む実践型の予算を編成し、対外的に積極的な情報発信をすることが必要とされております。
この予算編成方針では、政策の立案をするに当たり、デジタル技術等を積極的に活用し、地域や社会の課題解決に挑む、若い世代の夢や希望をかなえる取組の促進、対話を通じた新たな仲間づくりに取り組む、誰もが健康的に生き生きと笑顔で活躍できる環境と人づくり、あらゆるリスクや有事に備えを強化、魅力的な地域づくりや効果的な情報発信の六つの視点を意識した政策立案を行い、予算編成を進めることとしています。
このことから、次の項目について伺います。
１点目は、市長は市政運営に当たり、市長就任時における公約に関して、市政運営を担う上においてどのように推進してきたか、また、その評価について伺うとともに、来年度の予算編成にどのように反映させていくかについて併せて伺います。
２点目は、今回の予算編成において、市政の現状における喫緊の課題について、どのように捉えているかについて伺います。
３点目は、今回の予算編成は、諸物価の高騰などが続く中、市民生活の向上に向けた予算については、どのように対応されていくかについて伺います。
次に、人口減少対策についてでありますが、本市の人口の現状につきましては、多少の増減はあるものの、大きな変動もなく順調に推移しているところでありますが、この要因としては、労働力の確保や留学生の増加による外国人の増加が一因となっているのが現状ではないでしょうか。
反面、本市の未来を担う若者については、大学などへの進学を契機として、卒業後に本市に定住していないケースが数多く見られます。
このように、将来を見据えれば、本市で育った若者が地域に根づく施策が求められると言っても過言ではないと考えます。
このことから、次の項目について伺います。
１点目は、外国人の人口が増加傾向にありますが、今後における外国人の人口の推移をどのように見込んでいるかについて伺います。
２点目は、移住・定住希望者の対策について、どのような対応をされていくかについて伺います。
次に、本市の職員の働き方改革についてでありますが、働き方改革により長時間労働の抑制をはじめ、職場環境の向上やワーク・ライフ・バランスの検討など、労働環境の改善が大きな課題となっています。
本市においても、職種にとらわれず、長時間労働の抑制や、職場の人間関係などについて、改善の取組を積極的に実施はしているものの、体調不良などにより休職している職員も見受けられ、事務事業を執行する上で、少なからず影響があるのではないかと推察いたします。また、現在、策定中の袋井市健康づくり計画には、市民の健康保持と健康増進に加え、心の健康や自殺対策の社会的問題を重視し、対策を推進していくこととされております。
このことから、次の項目についてお伺いをします。
１点目は、本市の事務事業などの見直しや外部委託の取組の進捗状況について伺います。
２点目は、本市の職員における、病気などにより休職されている職員の状況と職場環境の向上に向けてどのように対応されているかについて伺います。
３点目は、官民連携によるまちづくりの推進に向けて、人事交流などによる効果と今後の取組について伺います。
次に、健康づくり施策の方向性についてでありますが、現在、策定を進めている第３次袋井市健康づくり計画においては、これまでの取組の成果や課題を踏まえ、多様化する健康問題の解決と地域や事業所などと連携した健康づくりをさらに進めていくために、今後の健康づくりの方向性を明らかにし、効率的かつ効果的な事業の実施に向けた指針とするため策定することとされておりますが、この計画において、各種健診における受診率等が低下している状況が見られることから、がん検診や特定健診などの受診率の向上を図り、健康を阻害する病気の早期発見や早期治療に努めることが重要であると考えます。
このことから、次の項目について伺います。
１点目は、素案では、がん検診の受診率の向上を図るため、受診しやすい体制の充実などを図り、効果的な受診率の向上対策を行うこととしておりますが、受診しやすい体制づくりに向けて、具体的にどのような対策を考えているかについてお伺いします。
２点目は、素案では、働く世代の健康増進を図るため、保険者や企業などと連携した健康づくり施策を図るとしていますが、具体的にはどのような施策を考えているか、また、健康づくりを推進している企業などに対して、どのような支援を考えているかについて伺います。
次に、地域と連携し、行きたい、行かせたいと思える魅力ある高等学校づくりについてでありますが、これまで、地域側においては、産業や雇用の場があれば、人は離れない、若者も戻ってくるという考え方が強くあり、教育についてはあまり注目されてこなかったわけでございますが、近年、子供を持つ30歳代の子育て世帯においては、仕事や住まいに加えて、子育て、教育環境が大きな要素となってきております。
また一方では、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の到来や技術革新、グローバル社会の進展などに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会の在り方や考え方が大きく変化する中、社会の変革が予測困難な時代においては、柔軟かつ適切にその変化に対応し、多様な人々と協議しながら社会をつくり出す人材が求められており、中学校教育並びに高等学校教育においては、将来グローバルな社会・経済で活躍することができる人材の育成や、地域産業の持続的な発展を支える人材の育成が求められております。
しかしながら、近年、少子化傾向が進展する中においては、中学校卒業予定者数の減少に伴い、学校の再編・統合が進められており、静岡県においても、ふじのくに魅力ある学校づくり推進計画の下、新構想に沿って、高等学校の再編が進められております。
御承知のとおり、磐周地区では、平成21年度に、森高等学校と周智高等学校の改編により、遠江総合高等学校が新たに開校し、近隣の小笠地区においては、令和６年度の開校を目指し、横須賀高等学校と池新田高等学校との改編が検討されてきたところでありますが、両校の存続に向けた地元の要望を受け、現在、地域協議会において継続協議中であると伺っております。
このような状況下において、過日、新聞報道されたとおり、令和６年度の入学生においては、袋井高等学校、袋井商業高等学校ともに１クラス減となり、袋井高等学校は６クラス体制に、袋井商業高等学校は３クラス体制となります。
静岡県立学校の全日課程の配置などの基本方向として、教員・生徒間及び生徒相互間の望ましい人間関係の形成に資する規模であることなどにより、適正規模は、おおむね１学年６クラスから８クラスが適正であるとされており、適正配置の基本方向として、充実した教育を実施するためには、一定規模の学校規模が必要であることなどから、生徒数の減少により１学年４学級以下になるような学校や当該地区または地区の産業従事者数などに見合った規模になっていない学校を対象に、発展的将来を見据えた新構想高等学校への改編を検討するとあります。
県立高等教育課による令和３年５月１日現在の学校基本調査によりますと、令和５年度学区別中学校卒業予定者数の推移においては、令和５年度卒業予定者数は、前年と比較して、県全体では781人の減、磐周地区では200人の減と見込まれるなど、県立高等学校への入学者数は減少し続けることが予測されております。
また、全日制過程においては、公立学校と私立高等学校と、おおむね２対１の比率で生徒を受け入れる状態でありますが、生徒数の減少により、公立・私立ともに、各高等学校における学級規模の維持が課題となってきております。
このようなことから、人口減少と少子化により、高等学校の統廃合が加速化していく状況下において、地域の高等学校が消滅されていくという危機感も生まれつつあり、地域の高等学校の統廃合により、高等教育環境を失った地域は、人口減少を招き、地域の閉塞感が進むという悪循環に陥っていくものと考えられます。
新しい高等学校学習指導要領では、複雑で予測困難な時代の中も、生徒一人一人が社会の変化に主体的に向き合って関わり、多様な他者と協働しながら問題を発見し、解決していくために必要な力を育んでいくことが重視されており、そのための教育環境を整えることが、より一層重要になってきておりますが、教室の中だけの取組では限界があることから、地域への愛着や誇りの醸成、将来の地域の担い手の育成に向けた探求的な学びによる特色ある高等学校の魅力化に向け、地域と連携した地域で学ぶ教育の実施に取り組むことにより、生徒が行きたい、保護者が通わせたいと思える魅力ある教育環境を、学校と地域が連携・協議の下、構築していくことが喫緊の課題となっております。
このことから、次の項目について伺います。
１点目は、令和６年度において１クラス減となる、袋井高等学校、袋井商業高等学校の置かれた状況をどのように捉えているかについて伺います。
２点目は、市内３高等学校とは、地方創生推進に向けた連携協定の下に、様々な事業に対して、高校生が参画し、地域において学び、考えていく中で、生徒の考え方や学校の対応などにおいて見えてきた課題について伺います。
３点目は、専門学科における学科の改善の推進に向け、商業教育高度化対応研究会において、観光科の設置に向けた調査研究に取り組まれたと伺っておりますが、袋井商業高等学校への学科の設置における見込みについて伺います。
４点目は、令和４年11月市議会における代表質問において、本市として、市内３校とは引き続き対話と実践を積み重ねながら、地域に誇りを持つ人材の育成と魅力ある学びの場の実現に向けて、地域ぐるみで進めてまいりたいとの答弁がありましたが、そこでもう一歩踏み込んで、地元産業界、袋井市、大学、小中学校、地域など、産官学民が連携した地域ぐるみのコンソーシアムによる高等学校魅力化プロジェクトへの仕組みづくりと、このネットワークを協議会化することが急務と考えますが、当局の御見解をお伺いします。
５点目は、近年では、子供を持つ30代の子育て世代においては、仕事や住まいに加え、子育て、教育環境が大きな要素となってきておりますが、高等教育の魅力化は、教育施策でもありつつ、移住・定住促進の施策であると考えますが、当局の御見解をお伺いします。
次に、魅力ある産業振興について、幾つかの項目についてお伺いします。
まず、森町袋井インター通り線の整備の推進と沿線の土地利用についてでありますが、本市の産業振興につきましては、稼ぐ力を生み出すビジネスモデルの創出に向けた取組の推進や、小笠山工業団地における企業誘致をはじめ、土橋工業用地開発事業の事業化など、産業振興への取組を推進するとともに、企業誘致調査結果を踏まえ、積極的に優良企業の誘致に取り組んでいただいてきているところであります。
また、広域幹線道路として、新東名森掛川インターチェンジと東名高速道路袋井インターチェンジを結ぶ森町袋井インター通り線の整備に向けては、平成29年４月に都市計画決定を変更し、実務者会議や、建設促進期成同盟会による勉強会、地元関係者への説明など、整備の促進に向けて取組をしていただいていると承知しております。
この広域幹線道路の整備につきましては、都市構造強化への期待、地域産業活性化への期待、安全・安心な市街地の形成、観光振興による交流の活性化への期待などの効果が見込まれることなどから、国、県の支援を得て、早期の整備が期待されているところであります。
このことから、次の項目について伺います。
１点目は、森町袋井インター通り線の整備を図る上で、どのような課題があると認識されているかについて伺います。
２点目は、袋井市都市計画マスタープランにおいて、森町袋井インター通り線の沿線は、都市活力創造地として位置づけられておりますが、今後どのような土地利用を図っていくかについて伺います。
３点目は、森町袋井インター通り線及びその周辺については、農業振興地域に指定されておりますが、整備に当たり、農業振興と産業振興について、どのように整合を図っていくかについて伺います。
次に、大和ハウス工業株式会社の移転に伴う跡地利用と周辺地域のまちづくりについてでありますが、大和ハウス工業株式会社の土橋地区への移転については、関係者などの御尽力により、令和５年10月に、袋井市土橋土地区画整理組合が設立され、移転に向けた事業がスタートし、３年後には新たな工場として操業が開始される予定であると伺っております。
この工場の移転に伴い、跡地利用計画に関しても、本市にとっても重要な課題であります。この工場跡地を含め、都市計画マスタープランにおいては、ＪＲ愛野駅を中心として、北は国道１号線沿線、南は小笠山運動公園や法多山などの交流エリアを未来につながる土地利用を図る都市活力創造地として位置づけ、地域特有の資源を生かした交流の活性化を促し、多様な人材が訪れる都市づくりを目指すとされております。
工場移転に伴う跡地利用は、本市のまちづくりを進める上でも重要な課題となっておりますことから、令和元年６月市議会において、当局から、工場移転後の跡地利用については、新たな土地利用により、国道１号線の東方面の玄関口として、本市の産業や地域の活性化など、本市のまちづくりに資することのできるとの説明があり、東の玄関口として、農業振興地域を含めた本市の発展にふさわしいまちづくりについて検討していくとの見解が示されております。
このことから、次の項目について伺います。
１点目は、大和ハウス工業株式会社の土橋地区への移転が本格化する中で、現在の工場跡地利用について、どのように誘導されていくかについて伺います。
２点目は、大和ハウス工業株式会社の周辺地域のまちづくりについては、東の玄関口として整備が期待されておりますが、当局の御見解をお伺いします。
３点目は、広域主要幹線である国道１号線沿線の農地については、農業振興地域に指定されておりますが、まちづくりを進める上で、主要幹線沿線の土地の有効利用は本市並びに地域にとっても重要な課題でありますことから、今後の土地利用計画に関する当局の御見解を伺います。
次に、農業振興についてでありますが、袋井市農業振興ビジョンが令和２年度に見直され、令和３年度より、新農業振興ビジョンに基づき、農業振興を推進することとしておりますが、現状においては、農家戸数の減少や荒廃農地の増加から、景観や環境保全、治水機能などの農地が持つ多面的な機能の低下が憂慮されております。
こうした中、特に、荒廃農地については、その再生が進んでいない状況にあると考えます。また、荒廃農地が多く存在する地域においては、雑草の繁茂などにより、景観の低下や、防犯対策への不安などから、市民に多大な影響があると考えます。
このことから、次の項目について伺います。
１点目は、農業振興ビジョンにおける荒廃農地の解消について、令和７年度までに11ヘクタールを解消することとしておりますが、中間年に当たる本年度までの解消見込みはどの程度となっているかについて伺います。
２点目は、農業振興の課題として、荒廃農地の再生とともに、農資源を市民生活の質の向上に生かすことが必要とされておりますが、これまでどのような事業を行い、その効果は、農業振興にどのように反映されているかについて伺います。
次に、地域を守る活動への支援についてでありますが、魅力ある地域づくりには、利便性はもとより、地域の景観や環境が良好であるとともに、安心・安全できる生活環境が求められております。
市民は、居住している地域の生活環境の向上のため、河川などの草刈りやごみの回収への協力、あるいは、市から多岐にわたる要請に協力していただくなど、自らの地域は自ら守り、よくするための活動に努めていただいておりますが、地域からの要望事項について、財政上の問題などからその全てに対応できていないのが現状であります。
このことから、次の項目について伺います。
１点目は、自治会などが行う道路や河川などの除草作業などへの支援の充実を図るべきと考えますが、当局のお考えを伺います。
２点目は、本市の地域資源でもある浅羽海岸については、毎年、全市民に呼びかけ、海岸クリーン作戦を実施しておりますが、参加者は浅羽地区の市民と一部の企業や団体が参加していただいているのが実情であります。
この活動を市民全体の活動として位置づけ、さらなる環境保全などに進めていく必要があると考えますが、当局のお考えを伺います。
次に、ごみ減量化の推進に向けての取組についてでありますが、本市は、令和２年４月にゼロカーボンシティ宣言を行い、市民、事業者と協働し、2050年温室効果ガス排出実質ゼロの達成に向けて、現在全力で取組を推進しているところであります。
また、年々増加する可燃ごみの削減については、令和12年度までに30％削減を目標に可燃ごみの分別やリサイクルなどの取組を推進しているところでもあります。
現状における可燃ごみの削減については、約13％が削減されていると伺っておりますが、今後さらなる削減を求められているところであります。
魅力あるまちづくりに向けては、ごみの削減も大きな課題であることから、次の項目について伺います。
１点目は、現在、ふくろい5330（ごみさんまる）運動を展開し、可燃ごみの削減や排出ごみのリサイクルに取組を推進しておりますが、当初計画に基づく減量化の今後の見通しと、リサイクル率の今後の見通しについて伺います。
２点目は、紙おむつや下水汚泥などのリサイクルに積極的に取り組んでいく必要があると考えますが、当局の御見解を伺います。
次に、市民に寄り添った公共交通の取組についてでありますが、本市の公共交通につきましては、利用者の減少や運転手不足のなどの要因により路線バスの撤退が相次ぎ、その代替として、自主運行バス、デマンドタクシー、地域協働運行バス、地域タクシーなど、地域の実情に合わせて市民に提供されております。
また、国においても、現在、一般ドライバーが自家用車を使い、乗客を有償で運ぶライドシェアについて、自治体や民間非営利法人が運営主体となり、過疎地をはじめ、交通の不便な地域で例外的に認められている自家用有償旅客運送制度を活用し、適用地域の拡大やタクシーが不足する時間帯に運行を認める案などが検討されております。
このように、本市においても、比較的利用者の少ない自主運行バスなどに代わる、市民が利用しやすい地域公共交通が求められております。
このことから、次の項目について伺います。
１点目は、現在、各地域に導入されている地域公共交通について、それぞれどのように評価し、また、地域公共交通に係る課題をどのように捉えていくかについて伺います。
２点目は、現在、国が検討している地域公共交通の一つの手法であるライドシェアに関して、どのように考えられているかについて当局の御所見を伺います。
次に、安全・安心に暮らすことのできるまちの推進について、幾つかの項目について伺います。
まず、再犯防止に向けた取組についてでありますが、近年、国内の検挙者に占める再犯の割合は、検挙者数の約半数となっております。
このことから、犯罪の繰り返しを食い止める再犯防止対策の推進は極めて重要で、国、地方自治体、民間が連携し、再犯防止策を実施するべく、平成28年に再犯の防止等の推進に関する法律が制定されました。
そして、同法８条には、市町村は再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないと規定されております。また、同じく同法の24条には、国と適切な分担を踏まえて、地域の状況に応じ、施策を講ずるよう努めなければならないと規定されております。
本市における令和４年度の犯罪の状況は、犯罪認知件数の合計は328件で、35市町中16位。内訳は、凶悪犯２件、粗暴犯51件、窃盗犯196件、知能犯19件、風俗犯５件、その他が55件となっております。また、重要犯罪は県内市町と比較して少ない状況ではありますが、重要犯罪の認知件数は19件となっており、決して少ない数字ではありません。
このことから、検挙者への早めのアプローチによって、再犯防止や重要犯罪への移行を未然に防止し、安全・安心な袋井市を目指すために、各種の施策を講ずる必要があると考えます。
このことから、次の項目について伺います。
１点目は、再犯防止等の推進に関する法律について、どのように認識されているかについて伺います。
２点目は、協力雇用主への調査と協力事業所への優遇措置などの考え方について伺います。
３点目は、袋井市再犯防止推進計画の策定に向けての考え方について伺います。
次に、土砂災害防止に向けた対策についてでありますが、令和４年９月の台風15号や、本年６月の台風２号においては、線状降水帯の発生により、本市のみならず、東海地方の広範囲において甚大な豪雨被害をもたらしましたが、今後においても、異常気象による100年に１度のレベルの豪雨が頻発する可能性もあることから、抜本的な防災・減災対策を講じていくことが喫緊の課題であることは言うまでもありませんが、計画的にハード対策を行っていくのは当然でございますが、身の回りの小さな懸念に対処していくことが、市民一人一人の安全・安心につながっていくものと考えます。
このように、集中豪雨などによる土砂災害などの対応については、令和５年２月定例会において、森林整備方針に関して当局から、災害時や緊急時の必要なときに一般財源を考えることも必要かと思うが、基本的には森林環境譲与税で整備をしていきたい。また、現在の計画として、森林環境譲与税を財源とした事業計画に基づき、防災対策として、避難所等の施設周辺での森林整備を令和８年度まで予定しており、その後、間伐などの森林の手入れを実施する人工林については、令和８年度から令和22年度までの15年を一つの期間として整備できるよう、制度開始後５年を経過する令和６年度を目途に、現在の計画の見直しを行い、現地調査や所有者への意向調査等を行った上で、順次整備していくとの方針が示されました。
しかしながら、令和４年の台風15号で、60件余りの土砂災害の被害が発生しているような現状を鑑みると、15年かけて整備を行っていくというのは、あまりにもスピード感に欠けているのではないかと考えます。
本市の森林環境譲与税の配分が近隣市と比較して多くはないことは理解できますが、指定避難所や緊急輸送路など、インフラ施設周辺の大規模な整備は、一般財源などを活用し早急に行い、森林環境譲与税は、人家に隣接するような小規模所有者や不在所有者の森林、また、境界や所有者未確定のため放置された森林の整備に対して積極的に活用していくべきであると考えますが、当局の御所見をお伺いします。
次に、自治会施設の維持管理に対する支援制度の拡充についてでありますが、市長が標榜するスマイルシティふくろいの実現に向けては、市民一人一人が健康であることはもとより、地域経済や住んでいる地域がいつも活力に満ちた状況であることが必要であります。
このため、本市では、地域に住む人たちが互いに連携し合いながら、地域の絆を深め、明るく住みよい町とするため、各地域に自治会が組織されております。現在、その数は174自治会を数え、加入率の低下や担い手不足が心配される中ではあるものの、令和５年４月時点の自治会加入率は83.9％となっております。
この自治会活動の拠点として、各地域には集会施設が設けられており、この維持管理のため、市ではコミュニティ施設整備事業補助制度により、施設の新築や増改築、また、トイレの洋式化や自治会の事務に係る機器などの購入補助などの支援を行っておりますが、施設の屋根や内外壁、また、床などの改修については、残念ながら補助制度の対象外となっております。
こうした地域の施設にも、公共施設と同様に老朽化が進んでおり、また、高齢化が進行する中においては、バリアフリー化への対応なども今後必要になると思われますが、自治会で全額を負担していくことは、組織の規模の大小にもよりますが、難しい状況にあり、加えて、こうした負担を住民に求めていくことが、自治会への加入をためらったり、退会していく一つの要因ともなっております。
時代の移り変わりとともに、自治会活動に求められるものは多々あります。活動の拠点となる施設を維持し、活力ある地域としていくためにも、また、持続可能な活動としていくためにも、自治会施設の維持・管理などに対する支援制度の拡充をすべきと考えますが、当局の御所見を伺います。
次に、災害発生時における避難対策についてでありますが、まず、わたしの避難計画の策定と活用に向けた取組についてでありますが、静岡県では、本年度から災害に向けて住民一人一人が計画をつくる、わたしの避難計画の策定・更新の活用に取り組む県内の市町を認定する制度をスタートしました。
この制度は、自治体個別の避難計画の調査・分析などを盛り込んだ持続化計画を策定した市町を認定し、対策事業への交付金を上乗せして、財政支援をするものであり、県においては、本年７月から順次認定を進め、令和７年度までに、県内35市町の持続化計画の策定を目標としています。
このことから、本市における策定に向けた考え方について御所見を伺います。
次に、外国人の安否確認についての対応についてでありますが、本市は人命被害ゼロを目指し、防災対策に取り組んでいただいておりますが、この中で、地域防災力の強化について、防災訓練などへの女性、外国人などの多くの住民の参加に加え、高齢者も含めた多様な災害弱者の視点による検討が必要でもあると言われております。
各地域では、全戸を対象として、年２回の防災訓練を実施していただいておりますが、非常持ち出し品の確認や、住民の安否確認などを訓練項目に含め、精力的に訓練を行っていただいております。
しかしながら、近年の増加傾向にある外国人の参加が少なく、また、安否確認についても、地域住民には黄色いタオルの掲示などにより、安否確認の訓練をしておりますが、地域に居住する外国人については、自治会への未加入や多くの国から本市に居住している外国人の言語の問題などもあり、全ての安否確認が困難であるとの声も聞かれます。
このことから、外国人の安否確認について、どのような対応をしていくかについて伺います。
以上で、初めの質問を終わります。
6: ◯議長（
鈴木弘睦） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
7: ◯市長（大場規之） 自民公明クラブ代表の村井勝彦議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、市政運営における令和６年度当初予算編成についての御質問でございますが、私は、市長就任に当たり、産業・経済がスマイルをはじめ、子育て・教育、健康・福祉、安心・安全、文化・スポーツの五つのスマイルを公約として市民に掲げ、市長に就任をさせていただきました。
それぞれの公約のうち、代表的な取組の進捗状況を申し上げますと、産業・経済がスマイルにつきましては、コロナ禍や物価高騰等で苦しむ市民生活や事業者に対する経済対策として、デジタルスタンプラリーやプレミアム付商品券など、必要な支援をちゅうちょすることなく講じてまいりました。
また、袋井インターチェンジ周辺の土地利用を促進し、国内最大の生産量を誇る植物工場の立地を支援したほか、小笠山工業団地や土橋工業用地の開発事業など、活力の基本である稼ぐ力を高めるべく、官民が一体となり、産業・経済面の施策を着実に推進してまいりました。
また、子育て・教育がスマイルにつきましては、待機児童の解消や袋井型授業づくりをはじめ、子供・若者を対象とした海外留学支援事業の実施など、子育てや教育環境のさらなる充実を図ってまいりました。
健康・福祉がスマイルにつきましては、新型コロナワクチンの円滑な接種に全庁を挙げて取り組んだほか、大学と連携した健康長寿研究「ふくけん」の着手など、健康・福祉面についても充実・強化を図ってまいりました。
安心・安全がスマイルにつきましては、防潮堤の整備完了を見据え、海のにぎわい創出プロジェクトを立ち上げたほか、柳原雨水ポンプ場を整備することを決断し、河川改修工事の加速化や治水対策の充実強化など、安心・安全面の対策を着実に推進してまいりました。
そして、文化・スポーツがスマイルにつきましては、挑戦する人を応援するまちとして、それぞれの分野で活躍する人を、市を挙げて応援し、スポーツツーリズムを推進する組織化にも着手するなど、文化・スポーツ面での取組の充実を図ってまいりました。
一方、保育士確保に向けた奨学金制度の創設については、現在検討中など、一部実施に至らない取組もございますが、私が掲げた公約につきましては、市職員の努力と議員皆様の御理解、御協力の下、おおむね形にすることができたものと認識しております。
任期最後の年となる来年度の予算編成におきましては、公約の実現に向けた仕上げを含め、社会経済情勢や市民ニーズの変化をしっかりと捉え、市民が成果を実感することができる予算が編成できるよう鋭意取り組んでまいります。
次に、予算編成において、市政の現状における喫緊の課題をどのように捉えているかについてでございますが、令和６年度予算編成方針におきましては、頻発する豪雨による甚大な被害を踏まえた治水対策の充実強化をはじめ、国が進めるデジタル社会への対応や少子高齢化が与える様々な地域社会への影響に対する対応が喫緊の課題であると捉えております。
また、物価高騰の影響を受けた市民や事業者への支援をはじめ、公共事業等への影響に対しましても、適時適切な対応が求められているものと認識しております。物価高騰対策につきましては、これまでに、国の地方創生臨時交付金を最大限活用し、低所得世帯への給付金の給付事業をはじめ、給食費の保護者負担の軽減や、省エネ家電の買換えに対する助成など、市民生活の向上に向けた市独自の様々な対策を行ってまいりました。
このような中、国は、物価高騰のさらなる支援が必要と判断し、低所得世帯への給付金や、地域の実情に即した対策のための交付金の追加交付などを盛り込んだ補正予算の編成がなされましたので、本市におきましても、いち早く必要な支援を市民の皆様にお届けできるよう、先ほど、補正予算の追加提出をさせていただいたところでございます。
また、令和６年度の当初予算編成につきましては、現在、各部からの要求を受け、財政部において予算査定を行っているところでございますが、議員御質問のとおり、人件費や資材など諸物価の高騰は、物件費をはじめ、投資的経費など、様々な経費に影響してまいりますことから、個々の事業がしっかりと執行できるよう、予算編成作業において確実に積算することはもとより、事業の優先順位づけを行うなど、堅実な予算編成を進めてまいりたいと存じます。
次に、人口減少対策のうち、今後における外国人人口の見込みについてでございますが、我が国の現状と将来推計につきまして、本年４月に国立社会保障・人口問題研究所が、新たな将来推計人口を発表しました。この2023年推計によりますと、外国人の出入国者数は、年間約16万4,000人の入国超過を見込み、2017年推計では、約６万9,000人を見込んでいましたので、前回に比して大幅な増加見込みとなっております。
また、現在、我が国の総人口に占める外国人の割合は、約２％でございますが、新たな推計では、2070年には約10％になることが想定されております。本市における外国人人口の現状につきましては、地方創生がスタートした2015年に3,000人余だった外国人人口が、本年４月１日時点では、5,000人余まで増加しており、本市の人口の約６％を占めている状況にございます。議員お尋ねの具体的な将来推計値につきましては、国立社会保障・人口問題研究所が年内公表を予定している地域別の将来推計人口を確認し、本市の人口ビジョンの訂正作業を進める中で整理してまいりたいと存じます。
なお、外国人人口の増加への対応につきましては、今後も外国人が集住する地域に、より多くの外国人が集まってくるものと認識しておりますので、県西部地域など、外国人が集住する自治体同士が連携し合い、広域で取り組んでいくことはもとより、我が国が抱える社会的な課題として、国や県とも一緒になって受入れ環境を整えていくことが必要であると考えております。
次に、移住・定住希望者への対策についてでございますが、本市における人口動態の特徴と課題は、20代前半から30代までの若者世代は転入超過にあるものの、就学やマイホーム取得を契機とした子育て世代の転出超過が課題となっております。
このような中、子育て世代の転出入につきましては、2015年、本市が地方創生の取組をスタートして以来、初めて均衡を取ることができたものの、議員御指摘の大学進学時などを契機とした転出時やその後の対応については課題であると捉えております。
大学進学者の就職時を含め、若い世代を呼び込むためには、やりがいや経済的な安定を感じることができる仕事や職場を確保することが重要であると認識しております。このため、引き続き、企業誘致やスタートアップ企業の支援などに取り組むほか、デジタル化の進展などによる転職なき移住など、新たな社会潮流にも対応していくことが必要であることから、地方での暮らしや活躍がイメージしやすい情報発信にも鋭意努めているところでございます。
具体的には、本年３月に移住・交流の専用サイトを開設し、豊かな自然に囲まれた住環境を選び、実際に本市に移住して子育てを行っている先輩移住者の感想などをインタビューした動画やコラムを掲載するなど、移住検討者の関心事に合わせた情報発信を行っております。
また、国や県の施策と連動した支援金等の制度紹介や、県が都内で開催した移住・就職フェアに出展したほか、住宅メーカーと金融機関が連携し、年末にさわやかアリーナで開催を予定している住宅フェスティバルへの出展など、様々な機会を活用し、移住や定住に向けたＰＲをしてまいりたいと存じます。
このほか、若い世代の定住促進策として、静岡理工科大学における地域学講座や、袋井高校での総合探究授業などを通じて、学生が本市の魅力や地域が抱える課題に触れ、生まれ育ったまちの将来を共に考えることで、郷土愛の醸成にも努めてまいります。
さらに、若者が日常的に閲覧するインスタグラムなど、ＳＮＳを有効に活用し、タイムリーで、かつ魅力的な情報を発信し続けることで、進学や就職などを契機にこの地を離れた方々にも、本市への関心を常に抱いていただくことができるよう、引き続き情報発信に磨きをかけてまいりたいと存じます。
次に、職員の働き方改革についての御質問のうち、事務事業などの見直しや外部委託の取組状況についてでございますが、将来にわたって、持続可能なまちづくりを実現していくためには、職員が能力を最大限発揮することに加え、社会環境の変化に適応しながら、幅広い意見や考え方に触れることが必要であり、民間企業のノウハウを取り入れていくことが重要であると考えております。
本市においては、市民満足度の高いサービスを提供するとともに、新しい発想や手法を取り入れた事務事業の見直しに取り組んでいるところでございます。
また、令和２年度から実施しておりますＢＰＲ研修では、３年間で16の事業提案があり、その中で、証明書発行業務のオンライン化や申請のワンストップ化など、10の事業が実装または一部実装につながり、事務事業の見直しが図られたとともに、研修を通じて、職員の業務の見直し・改善の意識の醸成が着実に進んでいるところでございます。
なお、外部委託の状況につきましては、マイナンバーカードの交付事務について、令和３年度から外部委託を取り入れ、市役所１階の市民ホールに特設コーナーを設けるなど、マイナンバーカードの交付・利用を促進しております。
加えて、令和５年度から保育所入所申込手続について、申請受付やデータ処理の業務を外部委託しているところでございます。
今後も、より効率的かつ効果的に業務を推進するとともに、市民サービスの向上が図られるよう、業務の見直しと合わせて、費用対効果を勘案した上で、外部への委託につきまして積極的に取り組んでまいります。
次に、病気などによる職員の休職の状況と職場環境の向上に向けての対応についてでございますが、令和５年度中に一月以上にわたり病気により休職している職員は15人おり、そのうち８人については、メンタル不調による休職者でございます。
この主な要因は、職場の対人関係、業務での困難事案、職員個々が抱える事情などが考えられますが、それに加え、厚生労働省では、コロナ禍の影響により、国民一人一人の心理面に多大な影響が生じていると分析しており、こうした心理面への影響も含め、複合的な要因により、休職に至っているものと考えております。
また、職場環境の向上に向けての対応についてでございますが、職員がいきいきと働き、持てる能力を最大限発揮するためには、職場環境の向上への取組は重要なことでございますので、ノー残業デーの設定や、時間外勤務の事前申請の徹底などによる時間外勤務の縮減や、オフィス環境の改善、テレワーク環境の充実、さらには、職員の幸福度を高めるためのウェルビーイング研修の実施など様々な取組を行っているところでございます。
なお、体調不良に陥る前の早期発見の取組といたしましては、所属長との面談や、各所属におけるＯＪＴの実施などによるコミュニケーションを通じて、職員のメンタルヘルス不調サインを早期に発見し、適切な対応につなげております。さらには、全職員を対象に年１回のストレスチェックを実施し、その結果から、高ストレスとなった職員には、産業医やカウンセリングの受診を推奨しております。
次に、官民連携によるまちづくりの推進に向けた人事交流などによる効果と今後の取組についてでございますが、現在、シティプロモーションやデジタルなどの専門的な知識が求められる分野におきまして、官民が連携することで、複雑高度化する行政課題への対応に向けて、民間企業から専門人材を派遣いただいております。
令和２年度に、内閣府のデジタル専門人材派遣制度を活用し、株式会社ＮＴＴドコモからデジタル専門官１人を招聘し、それ以降も継続して受入れし、本年度には、民間企業から５人の専門官を招聘し、全庁ＢＰＲ推進プロジェクトや自治体システム標準化、さらには、シティプロモーション力の向上に向けて、市職員一体となって各種施策の推進に取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、専門分野における知識の習得にとどまらず、職員の人材育成や人脈形成の観点からも、幅広い分野へ積極的に職員を派遣するとともに、市の重点施策や未来を先取りする分野における事業の推進のため、外部人材の受入れを積極的に進め、民間の知見を活用した官民連携によるまちづくりを推進してまいりたいと存じます。
次に、健康づくり施策の方向性についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、がん検診の受診率向上についてでございますが、本市の受診率につきましては、県平均と比べると高い状況にありますが、新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年度と比較いたしますと、令和２年度の受診率は、特定健診と一緒にがん検診が受診できる総合検診の中止に伴い、受診機会の減少や受診を控えた方が増えたことで、５割程度まで減少いたしましたが、総合検診の再開や未受診者への積極的な受診勧奨等の取組により、令和４年度には、令和元年度の７割程度まで回復傾向にあります。
今後の受診率向上の具体的な取組といたしましては、総合検診を継続して実施するとともに、胃がん検診の有無にかかわらず、総合検診が受診できるよう検診委託事業所と検討を進めているほか、未受診の要因について分析し、改善に取り組むなど市民が受診しやすい環境を整えてまいりたいと存じます。
また、若い世代からの取組として、乳がん検診の初回対象者となる30歳の女性に乳がんセルフチェック啓発物品等を無償配布することにより、定期的なセルフチェックの推進とがん検診受診の促進を図るとともに、令和６年度からは、初めて子宮頸がん検診の対象となる二十歳の女性に受診票と無料クーポン券を一緒に送付することで、検診受診の意識づけを図ってまいりたいと存じます。
さらに、本市のがん検診は、国の指針において推奨されている検査方法や実施間隔等と異なるものがあることから、令和３年度に市内医療機関に向けたアンケート調査を実施し、専門的な知見をいただく中で、令和４年度に、本市における検診の在り方について見直しを行いました。
その結果、国の指針よりも手厚い内容により実施している乳がん検診、子宮頸がん検診及び前立腺がん検診につきましては、市独自の取組として継続して実施してまいりますとともに、現在、実施できていない胃内視鏡検査につきましては、実施可能との御回答をいただいている医療機関もございますが、精度管理上の課題等もありますことから、市内医療機関と実施方法等について調整を図るなど、実施体制の整備を検討してまいりたいと存じます。
また、今年度、新たな未受診者への取組として、受診票を送付した３カ月後に予約をされていない方や過去に受診歴がある方など、2,808人に通知や受診票の送付による受診勧奨を行った結果、約４割の方を受診行動につなげることができました。
今後につきましても、受診行動につながりやすい効果的な時期や方法で受診勧奨を行うとともに、退職などの節目の年齢を迎える方や、胃がん、大腸がん、肺がん検診の対象年齢を迎える40歳の市民、転入者など、新規受診者となる市民に対して検診申込書を送付することにより、受診率向上に努めてまいりたいと存じます。
次に、働く世代における保険者や企業などと連携した健康づくり施策についてでございますが、本市では、働く世代の健康づくりを支援するため、事業所からの希望に応じ、運動講師や栄養士などの専門職が事業所に出向いて健康教育を行う出前健康教室を開催しており、平成19年度からは、毎日の歩数や運動、食事に関する健康目標の達成をポイント化し商品券などと交換できる「＃2961ウオーク（ふくろいうおーく）」の活用を推進しております。
これらに加え、平成29年度からは、静岡県が認定するふじのくに健康づくり推進事業所の認定取得などを目的に、袋井市健康経営チャレンジ事業所の登録を開始しており、登録事業所に対し、健康づくりに関する定期的な情報提供や出前健康教室の開催支援に取り組んでおります。
令和４年10月現在、ふじのくに健康づくり推進事業所の認定を受けている市内の事業所は約７％の101事業所で、県平均の約９％と比べ、少ない状況にあります。また、本市の健康経営チャレンジ事業所に登録している135事業所のうち、県の認定を受けている事業所は約２割の22事業所と少ない状況であり、今後におきましては、健康情報の提供などに加え、健康経営の具体的な取組の提案などさらなる働きかけが必要と考えております。
現在、第３次袋井市健康づくり計画を策定中でございますが、健康寿命の延伸に向けては、これまで以上に、働く世代への働きかけが重要であると考えており、まずは、平成29年度に健康づくりの推進に向けた協定を締結している協会けんぽ静岡支部などと連携し、県の認定を受けていない事業所などに対して、健康経営に取り組む必要性や支援メニューの提案など積極的に働きかけを行ってまいりたいと存じます。
支援メニューのイメージといたしましては、検討段階ではございますが、モデル的なインセンティブ型健康づくりのパッケージ化を検討しており、例えば、野菜の摂取量を量ることができる測定機器を活用し、野菜摂取量の改善の成果などを「＃2961ウオーク（ふくろいうおーく）」のポイントとして付与することや、事業所として、「＃2961ウオーク（ふくろいうおーく）」に新たにグループ登録をして取り組む場合や、事業所で健診受診率100％を達成した場合にポイントを付与するなど、事業所が取り組んでみたいと思える魅力的な支援メニューを検討してまいりたいと存じます。
次に、魅力ある高等学校づくりについての御質問にお答えを申し上げます。
少子化が進行し、中学校の卒業生が減少する中にあって、生徒に選ばれる県立高校になるための魅力づくりにつきましては、設置者である県教育委員会及び各県立高校が主体となって取り組むべきものであり、市はその取組に協力・支援する立場であると考えております。
初めに、令和６年度の入学生が１クラス減となる市内の高等学校の置かれた現状についてでございますが、令和６年度静岡県公立高等学校生徒募集計画によりますと、県教育委員会は、各地区の中学校卒業予定者数や進学状況の実績などに十分留意するとともに、私学関係者やその他関係機関との連携を保ちつつ、公立高等学校の生徒募集計画を策定したものと認識しております。
こうした中、市内２校の学級数の変化につきましては、磐周地区の中学校卒業予定者数の少ない年であることに加え、過去３カ年の志願状況等を踏まえ、総合的に判断した結果であると伺っております。
次に、生徒の考え方や学校運営などにおいて見えてきた課題についてでございますが、近年の募集定員の見直しの背景といたしましては、少子化による若者人口の減少に伴い、入学志願者の総数そのものが減少していることに加え、令和２年度から授業料が実質無償化となった私立高校への流出、さらには、公立高校の魅力化に課題があると捉えております。
こうしたことから、本市では、令和３年12月に、市内高等学校及び特別支援学校と地方創生の推進に関する連携協定を締結し、教育及び人材育成の充実強化などを目的に
各校の経営方針などを伺いながら、地域ぐるみで高校の魅力化に取り組んでおります。
具体的には、袋井商業高校では、高校生の将来の夢や地域に対する関心事など高校生の本音を確認するアンケートを実施するとともに、袋井商工会議所青年部と職業観についての討論会を行うなど、地元企業への理解や仕事に対する意識向上を図っております。
袋井高校では、総合的な探究の学習の充実強化により高校の魅力化を高めていきたいとの考えが示され、その実現に当たり、学校内での学習では体験することができない地域社会のリアルな課題に触れる機会の創出が課題であったことから、市職員を講師として派遣し、学生のフィールドワークの支援や、パソコン部によるプロジェクションマッピングの取組などを総合的に支援しているところでございます。
また、高校進学を考える中学生や保護者向けの進路説明会を市内各中学校で開催する際には、袋井高校と袋井商業高校を紹介する機会を設けているほか、専門高校の袋井商業高校、掛川工業高校、磐田農業高校の３校が連携した合同説明会を御案内するなど、
各校の情報提供や魅力の発信に努めているところであります。
今後の課題は、地域で必要な人材の育成と確保に向け、地域や産業界と学校との連携強化、さらには、ふるさと教育のさらなる充実・強化が必要であると認識しております。
次に、袋井商業高校への観光学科の設置の見込みについてでございますが、平成30年に改訂された学習指導要領では、商業科の改正のポイントとして、グローバル化の進展や情報技術の進歩への対応のほか、観光産業の振興、地域におけるビジネスの推進への対応などが挙げられております。
議員御質問の観光学科につきましては、商業科と親和性が高いとは思われますが、その設置については、高校等において魅力づくりに向けた取組の中で検討されるべきものであり、これまで、袋井商業高校から、観光ビジネスに関する科目の採用を含め、具体的な動きについては伺っておりません。
次に、高等学校魅力化プロジェクトへの仕組みづくりと、協議会の設置についてでございますが、本市では、特別支援学校を加えた市内三つの高校と締結した連携協定に基づいた連絡調整会議を設置しております。
この会議は、協定事項の円滑な推進を目的とした情報共有や協議の場であり、市内３校の校長や実務者が参加し、人事異動や学校の経営方針の変化などを踏まえ、年度初めの定例会に加え、双方の呼びかけにより随時開催することで、相互理解と連携を深めているところでございます。
また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき高校においても、保護者や地域住民等が学校運営に参画する仕組みとして、学校運営協議会の設置が努力義務とされたところであり、市内では、袋井高校において、本年４月に協議会が設置され、本市の企画部長が委員として参画し、学校経営や地域連携に関する意見・助言を行っております。
市といたしましては、このような場を通じて連携を図っていくこととしており、議員御提案の新たな協議会の設置につきましては、その必要性も含め、県教育委員会や高校が主体となって検討いただくべきものであると考えております。
次に、移住・定住促進策についてでございますが、市の第２期総合戦略におきましても、高校は学生が地域と関わりを持つ最後のとりでとして、地域と高校との連携強化を掲げております。
これは、大学進学など若者が本市を離れる前に、地域が抱える課題をはじめ、生まれ育った地域のことを知り、愛着を持つことが、将来的なＵターンや地域の将来を支える人材の確保につながる可能性があると考えたものでございます。
議員御指摘のとおり、地域と学校が連携し、郷土愛の醸成を図るふるさと教育は、移住・定住を促進させる有効な方策の一つであることから、今後とも引き続き、充実強化してまいりたいと存じます。
次に、魅力あるまちづくりと産業振興についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、森町袋井インター通り線の整備の推進と沿線の土地利用計画の考え方についてでございますが、本路線の整備につきましては、令和４年11月に、太田川をまたぐ2.3キロメートルの新規整備区間について、静岡県、袋井市、森町の間で整備方針に関する覚書を締結いたしました。
本年度は、袋井市及び森町で構成する森町袋井インター通り線建設促進期成同盟会において、早期の事業着手に向け、土地や建物との位置関係や周辺道路等の形状などを調査する現況測量を実施しているところでございます。
本路線の整備に伴う課題についてでございますが、本路線は、道路機能としての走行性や安全性の確保と併せて、既存集落や農地等への影響を考慮した線形としておりますが、水田を斜めに横断するため、用排水路などの施設の機能維持と不整形な残地や営農環境の確保などが主な課題であると認識しております。
今後、耕作者や地権者、地域とも意見交換を行い、課題解決に向けて取り組んでまいります。
次に、都市計画マスタープランにおいて、都市活力創出地として位置づける本路線沿線の土地利用についてでございますが、少子高齢化、人口減少社会において、本路線沿線の下山梨地区につきましては、東名高速道路と新東名高速道路ともに交通アクセス性に優れた、ポテンシャルの高い地域でもございます。
そうしたことから、その土地の優位性を十分に生かし、活気やにぎわいある新たな都市活力を創出するエリアとして、農業、工業、商業など様々な視点で、効果的な土地利用の実現に向けた検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、本路線の整備と沿線土地利用の推進に伴う農業振興と産業振興の整合についてでございますが、下山梨地区の都市活力創出地には、本市の農業振興を牽引する大規模農業者が経営する優良農地が広がっておりますことから用排水路の改良による農地基盤整備事業を実施するなど、農業生産性を高める基盤整備に努め、農業振興と産業振興の両立を図ってまいりたいと存じます。
次に、大和ハウス工業株式会社の移転に伴う跡地利用と周辺地域のまちづくりについての御質問にお答えを申し上げます。大和ハウス工業株式会社中部工場の土橋地区への移転を進める土橋工業用地開発事業につきましては、平成30年度に開発可能性調査を実施し、その翌年の平成31年３月には、大和ハウス工業株式会社から進出申出書が提出され、同年４月の承認を経て、事業化を目指してまいりました。
本年10月には、地権者の皆様により、袋井市土橋土地区画整理組合が設立され、令和８年度の工場操業に向けて、土地区画整理事業を推進しているところでございます。
初めに、中部工場移転後の国本地区の跡地利用についてでございますが、令和８年度の土橋地区への移転完了後、令和９年度以降に工場建屋などの取壊しを始め、土壌汚染対策法による調査、さらには新たな土地利用に向けた誘致活動や、跡地利用が具体化した段階では、各種法手続、建設等の整備など、跡地の利用開始までには一定の期間を要すると見込んでおります。
中部工場及び周辺の国本地区につきましては、日々、多くの車両が行き交う国道１号沿線であり、利便性の高い立地環境にありますことから、本市の産業振興やまちづくりに資することが期待される地域であると認識しております。
中部工場の跡地利用につきましては、土地を所有する大和ハウス工業株式会社の意向が前提となりますが、都市活力の創出を図るため、産業振興はもとより、地域振興などを踏まえた土地利用をされるよう、本市の発展にふさわしいまちづくりに向けて、引き続き、同社と意見交換を行ってまいります。
次に、大和ハウス工業株式会社の周辺地域のまちづくりでございますが、同社南側に位置する上貫名地区では、平成31年１月に、まちづくり委員会を設置し、少子高齢化・人口減少が進む中で地域が抱える課題の整理を行うとともに、これら課題の解決に向けての取組などについて検討がされてまいりました。
本年３月には、まちづくり委員会において、地域活力やコミュニティの持続、農地の維持管理や活用など、本地域の特性を生かしつつ、安全・安心で暮らしやすい住環境の創出を目指した上貫名地区まちづくり構想が策定されたところでございます。
市といたしましても、上貫名地区は、国道１号やＪＲ愛野駅に近接し、また旧東海道などの歴史的資源にも恵まれた立地環境にあり、東の玄関口として重要な地域であると認識しております。
現在、地域で、本構想の実現に向けて、様々な議論が重ねられておりますことから、引き続き、地域活動に対する支援を行ってまいりたいと存じます。
次に、国道１号沿線の土地利用の考え方についてでございますが、現在は、農用地区域に指定され、農地基盤整備により優良な農地が広がっているため、現時点において、これら農地を農用地区域から除外することは、営農者の状況や法規制などから、非常に難しいものであると認識しております。
しかしながら、当該地域につきましては、東の玄関口としてふさわしい魅力と活気あふれるまちづくりを目指していくことが、本市の発展に寄与するものと考えておりますので、大和ハウス工業株式会社の市内移転を契機と捉え、中長期的な視点に立って、有効な土地利用の方針を研究してまいりたいと存じます。
次に、荒廃農地対策についてでございますが、荒廃農地につきましては、農業委員会の皆様が毎年、実際に現地を確認して、農地利用状況調査を実施しており、市内全域で240ヘクタール前後の荒廃農地を確認している状況でございます。
こうした調査結果を基に、荒廃農地の解消に向けて、農地所有者に適正な管理を依頼する通知の発送や、県の補助事業である荒廃農地再生・集積促進事業費補助金の活用を促す取組を行っております。
その結果、令和２年度においては４ヘクタール、令和３年度では31ヘクタール、令和４年度では８ヘクタールと、３年間で43ヘクタールの荒廃農地を解消いたしましたが、一方で、令和４年度には、新たに６ヘクタールの荒廃農地も発生しており、荒廃農地の発生の抑制と解消が喫緊の課題となっております。
このため、引き続き、荒廃農地の実態把握に努め、農地所有者に適正な維持管理を促すことや、荒廃農地の発生を抑制するため、地元の農業委員や農業者と連携し、新たな担い手へのあっせんを行うとともに、地域の担い手農業者による荒廃農地活用の支援に取り組んでまいります。
また、農資源を市民生活の質の向上に生かす取組につきましては、農地が持つ自然環境や良好な景観の形成などの多面的な機能は、農業者のみならず地域住民共通の資源であり、将来にわたり良好な状態を維持していく必要がございます。
現在、市内では、自治会や部農会、地域住民で構成されます13の活動組織が、多面的機能支払交付金事業の活動を行っており、その活動面積は、市内の対象農用地面積約3,000ヘクタールの７割に当たります、約2,000ヘクタールとなっております。
各組織では、この事業を活用し、用水路の修繕やため池の点検などの農業施設の維持管理に加え、芋掘りや田植、稲刈りといった農業体験、コスモスの植栽による景観形成など、地域住民の交流や農業に興味を持つ機会の創出に取り組んでおります。
また、地元農業者が生産した農産物を販売するイベントや、週末農業を実践する市民農園の活用などにより、農業を身近に感じていただき、農業や農地への関心や理解を深めていただく取組も行われており、今後も引き続き農地の自然環境や農村の景観を地域全体で守っていくという意識の醸成に努めてまいります。
次に、地域の環境を守る活動への支援についての御質問のうち、自治会などが行う道路や河川などの除草活動等への支援の充実についてでございますが、現在、市では自治会の河川の草刈り作業の負担軽減を図るため、令和８年度までに自治会との作業面積が約60ヘクタールずつとなるよう、様々な取組を行っております。
また、道路の除草につきましては、平成30年度から道路愛護団体の登録制度を始めており、現在、ＮＰＯはるおか末広会など17団体が登録されております。
市では、これら団体の愛護活動の支援を行うとともに、環境美化や道路利用者の安全確保を図るため、雑草を抑制させる取組として温水を散布することや、縁石と歩道の隙間への防草テープを設置するなど、様々な実証実験を実施しているところでございます。
あわせて、地域における河川や道路などの愛護活動の実態を把握するために、本年７月末から市内全24自治会連合会の自治会長会議に伺ったところでございます。
自治会からは、地域自ら愛護活動に取り組んでいくため、草刈り作業に対して支給する燃料や自治会への報償金を増やしてほしい、また、これらに加えて新たに、草刈りで使用する刈り刃などの消耗品や自治会が草刈り機を購入する際の補助を考えてほしいなどの御意見をいただきました。
そのほか、河川愛護活動の効率化に向けて、今年度ラジコン草刈り機を２台購入し、作業面積の多い三川、宇刈、田原の自治会連合会に貸し出し、作業可能な範囲や使用ルールなどを確認しており、自治会連合会からは、効率的に草刈りができる、操作が簡単など、好意的な評価をいただく半面、支障となる構造物がある場合や地盤が悪い場合には操作が難しいなどの御意見をいただきました。
今後、地域の除草活動等への支援の充実を図るため、引き続き、愛護団体登録制度を周知するとともに、自治会からいただいた愛護活動への御意見を基に、愛護活動に対する補助制度や報償金の見直しについて検討してまいります。
また、ラジコン草刈り機については、作業範囲や貸出しルールをまとめたマニュアルを整備し、愛護活動への支援に努めてまいりたいと存じます。
次に、浅羽海岸のクリーン作戦についてでございますが、本市では、従来から海岸愛護月間である毎年７月の第一日曜日に浅羽海岸全域においてクリーン作戦を実施し、環境美化に取り組んでおります。
浅羽海岸は、市民共有の地域資源でありますことから、今後は多くの市民をはじめ、地域団体や企業などにも働きかけを行うことで、海を利活用する関係者を増やし、環境保全への理解を高めるなど、浅羽海岸の環境美化に努めてまいりたいと存じます。
次に、ごみ減量化の推進についての御質問のうち、ごみの減量化及びリサイクル率の今後の見通しについてでございますが、令和４年度に開始しました、ふくろい5330（ごみさんまる）運動は、平成28年度から令和２年度までの５年間の平均排出量を基準といたしまして、家庭から出る可燃ごみを2030年度・令和12年度までに30％削減することを目標に、まずは、令和６年度までの３年間で15％の削減を目指して、市民の皆様と共に取り組んでいるものでございます。
現在の削減状況でございますが、本年10月末時点で、基準値と比較しまして、緑の袋で出される収集ごみが504トン、中遠クリーンセンターへの直接搬入量が845トン、全体で1,349トン減少しまして、削減率が13.1％となり、中間目標の達成までもう一息のところまで来ております。
また、可燃ごみのリサイクル率でございますが、可燃ごみのうち、雑紙、プラスチック製容器包装、草木につきまして、分別リサイクルを推進し、令和４年度は、家庭から出る可燃ごみ全体の約10％に相当する1,568トンを回収いたしました。
今年度、10月末までの途中経過ですが、1,137トンを回収し、可燃ごみ全体の約13％となっており、着実にリサイクルが進んでおります。
今後も、引き続き分別の徹底を啓発するとともに、削減効果の大きい事業を継続して実施するなど、早期の目標達成に向けて取り組んでまいります。
次に、紙おむつや下水汚泥などのリサイクルについてでございますが、使用済み紙おむつは、国の試算において、可燃ごみの５％を占めるとされており、中遠クリーンセンターには、袋井市の可燃ごみとして約1,100トンが搬入されていると推測しております。
紙おむつのリサイクルは、いまだ全国的にも事例が少なく、一般的ではないため、本市としては、現在、先進事例の視察や、プラントメーカーと協議を行っているところであり、情報の収集や整理を行う中で、回収方法や排水処理などの課題が出ております。
しかしながら、紙おむつのリサイクルは、可燃ごみ削減に大きな効果が見込まれますことから、引き続き、実現に向けて研究を進めてまいります。
次に、下水汚泥につきましては、現在、袋井浄化センター及びアクアパークあさばから年間約3,400トンの汚泥が発生しており、そのほとんどを中遠クリーンセンターに搬出しております。
このうち、年84トンの汚泥は、災害時の業務継続の観点から農林水産省の認可を受けた肥料にリサイクルできる株式会社プラントフード・ニシムラへ搬出をしておりますが、今年３月には、国土交通省より、発生汚泥の処理に関する基本的な方針として、肥料への利用を優先することが示されたため、同社への搬出量増加の協議を行い、現在の年84トンを、来年１月より、受入れ可能な約８倍の年約700トンまで搬出量を増やす予定であります。
今後につきましては、さらに搬出量を増やすことが可能か、引き続き協議を行ってまいります。
次に、市民に寄り添った地域公共交通の取組についての御質問のうち、各地域に導入している地域公共交通の評価についてでございますが、本市の公共交通は、自主運行バス、デマンドタクシー、地域協働運行バス、地域タクシーの４種類がございまして、令和４年度の年間利用回数の実績は、２万580回で、前年度比114.8％と増加しており、その中でも自主運行バスは、前年度比120.1％と増加率が高くなっております。
本年度につきましては、自主運行バスにおいて路線の一部を見直し、運行の効率化を図るなど、利用の促進に努めております。
加えて、袋井東地区で試験運行をしております地域タクシーについては、登録者を対象としたアンケートにおいて、事業の継続を望む多くの声をいただいております。また、笠原地区においても、地域タクシーの導入に向けて、地域の皆様と検討を行い、先月から試験運行を実施しております。
本市の各地域に導入している公共交通全体としては、利用者数が増加していることや利用者を対象としたアンケート結果などから、おおむね良好に運行されているものと判断しております。
しかしながら、全国的に見ますと、公共交通事業者の担い手不足などの課題があり、本市におきましても、地域協働運行バスのボランティア運転手の高齢化や担い手不足が課題となっております。
今後におきましては、各運行における利用状況を調査し、利用者や事業者の声を聞くとともに、毎年度３回程度実施している地域公共交通会議で委員の皆様の御意見をいただきながら、市民にとって、より利用しやすい公共交通サービスの提供ができるよう努めてまいります。
次に、国が検討しているライドシェアに対する考え方についてでございますが、一般ドライバーが有償で乗客を送迎するライドシェアについては、現在、内閣府において、規制改革推進会議の中の、有識者等による地域産業活性化ワーキング・グループで検討が進められております。
先月に実施されました会議では、委員から意見書が提出され、観光、都市部、山間部、それぞれにおいて移動の需要に対応し切れていない現状があるため、ライドシェア解禁に向けた法律を制定することが求められております。
一方で、安全性に対して多面的な検証が必要であることや、二種免許取得に関する規制の緩和により、タクシー業界による移動手段の確保を推進するという意見も挙げられております。
本市におきましては、公共交通空白地域がないよう、地域公共交通計画に基づき、地域ごとの特性に合った地域協働運行バスや、地域タクシーなどの公共交通機関の整備を、地域の意向を踏まえながら進めているところでございますが、公共交通事業者の確保を課題と捉えておりますことから、ライドシェアも新たな地域公共交通として考えていく必要がございます。
今後、国による検討の動向に注視するとともに、国の方向性が示された段階で、中部運輸局静岡運輸支局や県と情報共有をし、まずは、公共交通事業者や専門家、市民の代表等が出席する地域公共交通会議において、ライドシェアの導入についての御意見をいただいてまいりたいと存じます。
次に、安全・安心に暮らすことのできるまちの推進についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、再犯防止に向けた取組のうち、再犯防止等の推進に関する法律についての認識でございますが、この法律は、再犯の防止等に関する施策の基本となる事項を定め、計画的に推進することで、国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全かつ安心して暮らせる社会の実現を目的として制定されました。
法務省からの提供資料によりますと、全国の再犯者の割合は、令和２年が49.1％、令和３年が48.6％、令和４年が47.9％であり、おおむね48％程度で推移しております。
このような背景の下、本市におきましては、令和３年３月に策定いたしました第４次袋井市地域福祉推進計画の取組事項として、罪を犯した人などに対し、再犯を防ぎ、必要な保健医療・福祉などのサービス、住まい、就労などの支援の提供に努めることとしておりますことから、それらを着実に実行することが重要であります。
法務省の統計によりますと、令和４年では再犯により刑務所に入所した人の約７割が無職との結果が示されておりますことから、罪を犯した人の支援を行っている静岡保護観察所と保護司の連携による、就労や住居確保などの支援に加え、市における生活困窮者自立支援事業や生活保護制度により、生活基盤を安定させることが欠かせないものと考えており、法律の基本理念や国及び地方公共団体の責務等を認識しているところでございます。
次に、協力雇用主への調査と優遇措置等の考え方についてでございますが、令和４年の全国における協力雇用主数は約２万5,000社、また静岡県内では約570社であり、いずれも増加傾向となっております。本市におきましても、令和２年度が８社、令和３年度が10社、令和４年度が12社と増加している状況でございます。
協力雇用主への調査につきましては、市内に所在する協力雇用主の事業所名等の情報を静岡保護観察所が開示していないことから、市から直接協力雇用主へ、過去に罪を犯した人の勤務状況や生活実態などの調査を行うことができない状況でございます。
また、協力雇用主への優遇措置等につきましては、仙台市、大阪市等で入札参加者資格審査の格付における加点措置といった手法が既に導入されておりますことから、これら自治体での先行事例における効果等につきまして、調査・研究をしてまいりたいと存じます。
次に、本市における再犯防止推進計画を策定する考えについてでございますが、令和５年４月１日現在の全国の再犯防止推進計画の策定状況は、策定済みが563団体あります。静岡県内では７市町が策定済みであり、このうち、静岡市、御殿場市の２市が、再犯防止推進計画を個別計画として策定しており、浜松市、湖西市など５市町が人権施策推進計画または地域福祉計画へ再犯防止に係る施策や取組を包含する形で策定をしております。
計画の策定につきましては、先ほど申し上げましたとおり、第４次袋井市地域福祉推進計画において、既に取組項目がありますことから、内容について整理、充足し、次期地域福祉推進計画へ包含する形で策定するよう、検討してまいりたいと存じます。
次に、土砂災害防止に向けた対策への森林環境譲与税の活用についてでございますが、森林環境譲与税につきましては、森林の持つ、地球温暖化防止や水源涵養、災害防止等、多面的な機能を十分に発揮できるよう、森林を適切に管理・整備することを目的に、国から全国の自治体に対し、適切な森林整備に向けた地方財源として、令和元年度から配分されており、指定避難所である山名小学校付近の森林整備のほか、浅羽海岸の防風林の捕植に活用してまいりました。
本年度分の活用先につきましては、令和４年９月の台風15号、さらには本年６月の台風２号により発生した、土砂災害や倒木により通行止めとなっております、市道大谷幕ヶ谷線沿線の森林整備を実施するとともに、倒木被害などを未然に防ぐため、周辺森林の危険箇所調査及び森林整備を行う予定でございます。
森林環境譲与税の活用につきましては、防災対策として、避難所等の施設周辺での森林整備を令和８年度までに実施し、その後、人工林の整備を令和22年までの15年間を一つの区切りとして実施する予定でございますが、近年、異常気象の影響で増えている豪雨災害の状況を踏まえ、災害が発生した森林の復旧事業や、予防保全事業においても一般財源や起債とともに、事業の財源の一つとして活用してまいります。
また、小規模な森林所有者が実施する森林整備や、所有者不明となった荒廃森林の整備についても、今後の森林環境譲与税の活用施策の中で検討してまいります。
次に、自治会施設等の維持管理に対する支援制度の拡充についてでございますが、自治会が所有する公会堂等のコミュニティ施設に関する支援につきましては、コミュニティ施設整備事業への補助として、公会堂の新築や増改築、さらには、手すり・スロープの設置やトイレの洋式化、飛散防止フィルムの貼付けなど、公会堂を誰もがより利用しやすい施設に改良するための事業に対して、事業費の３分の１以内で上限を定め、補助しております。
また、今年度からは、これらの補助に加え、令和３年度に実施した自治会状況調査において要望の多かった熱中症対策としてのエアコンの整備、自治会活動の効率化や自治会役員の負担軽減にデジタルを活用できるよう自治会で使用するパソコン等の購入や公会堂へのＷｉ－Ｆｉ整備などを新たな補助対象とし、制度の拡充を図っており、今年度は25の自治会に補助を活用していただいております。
今後におきましても、公会堂等の施設整備に対する補助につきましては、公会堂の新築や増改築に加えてバリアフリー化など、施設の機能を向上させるための改修等に対するものとし、公会堂等の雨漏りや床の一部修繕など、施設の現状回復を目的とする修繕につきましては、これまで同様に、それぞれの自治会において御負担していただきたいと存じます。
次に、災害時における避難対策についてでございますが、県は、住民の早期避難意識のさらなる向上を図るため、いつ、どこに避難するかを、住民自らが確認し記載するわたしの避難計画の普及促進を図っています。
そのため、県では、市や町がわたしの避難計画持続化計画を策定し、住民に対し、わたしの避難計画の作成の普及を継続的に取り組むよう進めております。
また、市や町が、わたしの避難計画持続化計画を作成し県に申請することにより、県がわたしの避難計画がんばる市・がんばる町に認定し、静岡県地震・津波対策等減災交付金の一部のメニューの交付率を３分の１から３分の２にかさ上げする支援を行っております。
現在、本市における災害時の避難周知の取組といたしましては、地震や津波などのハザードマップと、その避難の流れなどを記載した防災ガイドブックで周知しているほか、洪水ハザードマップでは、避難の心得やマップの見方に加え、世帯ごとの避難時期や避難場所を記載でき、避難時の行動計画が作成できるようになっており、県が普及を進めているわたしの避難計画と同様の効果があると考えております。
御質問のわたしの避難計画持続化計画の策定についてでございますが、本市の防災ガイドブックと洪水ハザードマップを更新する際に、より分かりやすく、いつ、どこへ避難するかを判断できるよう、１冊のガイドブックとすることが、効率的かつ効果的に避難行動の周知ができると考えております。
したがいまして、統合したガイドブックを作成する際に、わたしの避難計画持続化計画を作成し、県に申請を行っていくことを予定しております。
次に、外国人の安否確認についてでございますが、南海トラフ巨大地震などの大規模災害時においては、自治会加入の有無にかかわらず、地域にお住まいの方が地震により住宅の下敷きになっていないか、また、けがをしている方がいないかなど、日本人、外国人の区別なく、自主防災隊の皆さんにおいて、安否確認を実行していただくことを想定しております。
外国人の防災意識の向上や、防災訓練への参加促進についての取組といたしましては、地域の交流会に外国人市民の参加を呼びかけたり、地区の祭典に参加してもらうなど、平時から地域活動を通じて、外国人とのコミュニケーションを図っている自治会もございますので、このような事例を横展開してまいります。
加えて、市の支援といたしましては、外国人向けの防災講座の開催や、地域の役員を対象に、防災訓練の通知を易しい日本語で作成するワークショップを開催するなど、引き続き支援を行ってまいります。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
8: ◯議長（
鈴木弘睦） 自民公明クラブ、村井勝彦議員。
9: ◯７番（村井勝彦） それぞれ御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。多くの項目がございますので、少し多くなるかもしれませんが、よろしくお願いをしたいと思います。
まず初めに、市長のほうから公約についてのお話がございました。この公約、６項目と私は承知をしておりますが、おおむねこの公約については、予算や政策について達成できているのではないかというようなお話でした。
その中で、令和６年度の予算編成について、社会情勢やニーズを捉えて予算編成していくということでございますが、今予算編成中でございますので、そういった公約の最後の仕上げについて、どのようにこのニーズの把握をしていかれるのかについて、いま一度、御答弁いただければと思います。
それから、２点目の喫緊の課題のところでございますが、特に少子化については、今御答弁ありましたとおり、減少傾向にありまして、統計によりますと、令和７年度に１万1,900人ということで13.6％までになるというようなことになっております。
しかしながら、これをただ少子化になるからというようなお話だけではなくて、やはり子供たちを増やしていく、どのようにしたら増やせるのかというのをやはり行政の一つの課題として捉えて、どのように今後予算配分をされ、どんな政策を打っていくのかについて、いま一度御答弁いただければと思います。
また、イのところで、一つとしては、子育て関係の予算でございますが、やはり子育てしやすい、あるいは子育て世代が望む施策をどのように今後捉えていくのかについて御説明をいただければと思います。
それから反面、もう一方で、高齢化の人口でございますが、今統計ではまだまだ若い自治体となっておりますが、私、東地区でございますが、東地区の中では30％を既に超えている地区もございます。
そういった中で、高齢化の予算を少子高齢化、少子化と高齢化の予算を全体の中で、どのように考えていくのかというのは非常にこれ、大きな課題だと思いますので、その辺の大まかな考え方について、教えていただければと思います。
それから、物価高騰の問題でございますが、物件費と投資的経費は事業の優先づけをというようなお話がございました。
しかしながら、これはどこの自治体もそうだと思いますが、非常に特に投資的経費については、建設資材の高騰が顕著でありまして、50％程度から、ひどいものだと２倍ぐらいまで資材が高騰しているというようなお話を聞きます。また、人件費についても相当な値上がりをしている。それから、物件費も委託に関する経費が非常に上がってくる。
こういった形の中で、今後それにどのように対応していくのか。特に投資的経費で３か年推進計画が、今策定されておりますが、この中に、当初予算で見直しをされているかどうか、本来からいきますと、この３か年推進計画は、今年度見直されたと思うんですが、当初予算の計上をするに当たってこれ、見直さないと、やはり落札をしなかったり、入札参加者がいなかったりというような事態を招きかねず、後でまた補正を組むような、補正というよりも不足額を補正予算で対応するような形にもなろうかと思いますが、そういった形の中で、３カ年推進事業計画を、やはりこれ、ある程度見直して、来年度の事業だけでも結構ですが、見直して予算編成をしていかないと、実施に当たって非常に対応できなくなる可能性もありますので、その辺の見直しの可能性について、少し御説明をいただければと思います。
それから、外国人の増加の関係でございますが、今、国別でいくと、ブラジル、ベトナムが非常に多い状況だと思いますが、この見込みを、この12月に人口ビジョンが出るということで、大体の状況は分かると思うんですが、外国人が今、5,300人ぐらいですか、そういった状況の中で、今現状だけでも600人余の外国人が増加をしております。そういった中で、この外国人に関わる予算をどのように配分をされていくのかについてお伺いをしたいと思います。
それから、（３）の働き方改革の中で、病気休暇の中で面談、それからストレスチェック等をして、ストレスチェックで強いストレスを感じる方は産業医に御紹介をしているというようなお話がありました。
今、15人で８人がメンタル不調ということで答弁がございましたが、この面談とＯＪＴあるいはストレスチェックは毎年やられておりますが、この効果がどの程度か、毎年これは増加傾向にありますので、その辺について、やはり今、職員も不足していると思います。
会計年度任用職員と、それから正規職員の差については、35％ぐらいから40％が会計年度任用職員、それから正規職員が残りということで、そういった仕事の多さあるいは煩雑さが、こういった体調不良を招いているのかなというようなことで、ストレスを感じられているのかなと思います。こういったことについて、いま一度、この効果についてお伺いをしたいと思います。
それから、人事交流の関係でございますが、今、民間からの人事交流は、デジタルの関係でＮＴＴというようなお話もございました。
公益法人への人事交流、これは袋井市職員の公益法人等への派遣等に関する条例というところに、公益法人に派遣する場合は、社会福祉協議会、それから、シルバー人材センター、それから文化協会、この三つの法人しか派遣ができないというような規定になっています。
しかしながら、やはりそれぞれの公益法人、特にスポーツ協会などからの要望、派遣をしてほしいとか、そういった要望はないのかどうか。ある場合は少しこの規則を変えないと派遣できないような状況になっていますので、そういった形の中で、公益法人への希望があった場合、どのように考えるのか、考え方についてお伺いをしたいと思います。
それから、高等学校の魅力ある高等学校づくりの関係でございますが、クラスの減少がされてきますと、空き教室が出ると思います。その空き教室の活用でございますが、これ、施設管理の問題もありますが、各種メディアを利用した遠隔学習のスペースや、学習スペースの設置等々、あるいは職業意識の啓発に向けていろいろな活用方法が考えられると思いますが、市として、こういった空き教室が出た場合の活用の方法、有効活用について提案をするお考えがあるかどうか、そういったことについてお伺いをしたいと思います。
それから、クラスが減っていきますと、当然のことながら、定員の減少となることに伴って教員の数も減少していく。そういった形の中で、多様な人材を派遣して、指定事業以外の事業に取り組むようなことを少し、県のほうにこれも提案をされてはどうかと思いますが、この辺についての御所見を少し伺いたいと思います。
それから、３点目が高校の魅力化、いろいろな今、お話がございましたが、地域として、地域に根づく子供たちをしっかりと受け止めるためにも、市にはいろいろな教育主事を置かれておりますが、できれば地域教育を担当する指導主事等を配置してはどうかと思いますが、この辺についても御所見を伺いたいと思います。
多くあって申し訳ないんですが、それから、次の魅力あるまちづくりと産業振興でございますが、下山梨地区のポテンシャルが高いというようなお話がございました。インター通り線の関係でございますが、新たな都市活力創出に向けて検討されていくということですが、どういったことを重点的に検討されていくのかについてお伺いをしたいと思います。
それから、大和ハウス工業株式会社の関係でございますが、これは令和３年だったと思いますが、一般質問でありましたことは御紹介をさせていただきましたが、基本的に、確かに大和ハウス工業株式会社の中部工場が移転をし、令和８年度からスタートする。それから、令和９年度からいろいろな作業に着手をしていくということはございますが、これ、当時私、一般質問の中では、東の玄関口に向けて調査研究をしていくというような御答弁もありました。
やはり、時間がかかるということは、一定期間がかかるということは、市も一定期間の間に、やはりこの方向性と構想を、地域の皆さんと十分お話をしていただいた中で検討していただかなくちゃいけないと思います。
たまたま大和ハウス工業株式会社の今、南側の県道には、都市景観賞に輝いた松並木の文化財もあります。こういったことも含めて、これを生かすようなまちづくりあるいは、これを含めたまちづくり構想をやはり、中部工場の跡地について、構想づくりもしていただければなと思いますが、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。
それから、（４）の地域の環境を守る活動への支援のうちの除草の支援の拡充でございますが、今御答弁の中で、温水と、それから縁石の除草テープを実証実験されているということで、実証実験はいつ頃から少しやられているか分かりませんが、そういった形の中で現状でも結構でございますが、何カ所ぐらいで実証実験をやられて、どういった効果があるかを少しお伺いしたいと思います。
それから、浅羽海岸の関係でございますが、浅羽海岸につきまして、これ、先ほど静岡理工科大学で地域学講座の中で、市長も審査員になって表彰されていると思う。それで、市長賞に輝いたＤＯＲＩマリンパークという提案の中で、ごみ拾いに係るスポーツ競技みたいな形の中での提案もありました。
こういったことをやはり、何かのイベントと併せて、この同笠のごみ拾いを若い方が非常にいい提案をされていましたので、全市民に呼びかける、あるいは利用者に呼びかける。こういった形の中で、ぜひ実現をしていっていただきたいと思いますが、これには多少の予算もかかると思います。ですから、こういったことをしていく上では、やはり来年度の予算の問題もございますので、この辺につきましては、市長が、どういった点をどのように受け止めているのかについては、これは市長のほうから少し御答弁をいただきたいと思います。
それから、紙おむつと下水汚泥のリサイクルでございますが、おむつについては、大きな効果が見込まれることから検討していくということですが、これ、喫緊の課題で市民には可燃ごみを令和12年までに30％減らしてくださいというお話をしていますので、いつ頃までに検討が終わり、いつ頃までにリサイクルを開始できるのか、この辺についてもし分かれば、分かって大体のおおむねの日程が分かっていれば御説明をいただきたいと思います。
また、下水汚泥については、これは下水道の供用開始区域がだんだん増えてきますので、日々増加する。それから、し尿汚泥についても、今1,700トンぐらい多分、排出していると思いますので、こういった形の中で、700トンまでをリサイクルしてということで、非常にだんだん年々増えていくというのは非常によろしいかと思いますが、これをいつ頃までに全量のリサイクルにする見込みとしているのか、これはなかなか受入先もありますので、難しい問題になると思いますが、ぜひその辺についてお伺いをしたいと思います。
それから、地域公共交通の関係でございますが、今、袋井東地区の事例を出して、継続を望む声が多い。確かに、私も袋井東地区の住人でございますので、私も利用させていただきました。そういった中で、地域の住民の中で聞かれているのは、やはり利用時間帯、それから、今、時間帯と行き先の問題が少し、アンケートを取ると、非常に活用しやすいというようなお話もあり、私も非常に活用しやすかったです。
ただ、中東遠総合医療センターに行くに、私の知り合いもそうなんですが、一度、愛野駅で降りて、それからまたバスに乗り換えてというような形を取らなくちゃいけません。こういったこと、当初は、中東遠総合医療センターへまで行けたわけですが、やはり中東遠総合医療センターまで行けるような体制を取ったり、あるいは時間もできるだけ早朝からということでお願いできればと思うんですが、ただ、今、全国的にその運転手不足があって、従業員が静岡県で14.9％のタクシー事業者が半減をしているというような報道もあります。
そういった中で、本市における二つのタクシーの事業者が、どの程度、従業員の不足に陥っているのか、あるいは、タクシーの自動車が少し使われなくなっているのか、どの辺の課題があるのかというのを御説明、御答弁いただければなと思います。
あとは、今度、５番目の再犯防止の関係でございますが、今、いろいろなことで対応されていると思うんですが、実はこの法律の第６条の中で再犯防止月間というのが定められております。これ、７月です。その７月に、本市として、どんなこの強化月間の中の取組をされているのか、私が承知していないだけかもしれませんが、７月に、この強化計画ですよというＰＲをされているのかどうかというのが少しはっきり分からなかったものですから、その辺についてお伺いをしたいと思います。
それから、５番目の災害の避難対策でございますが、今、わたしの避難計画の中で１冊のガイドブックを作成して、それをわたしの避難計画とするというようなお話がございました。これ、いつ頃までに、この１冊のガイドブックがまとまるのかについてお伺いしたいと思います。
それから、外国人の関係ですが、これ、自治会に安否確認ができないというのは、自治会に加入されているかしないかというのは非常に大きな問題。
それから、もう一点が、言語の問題があります。言語の問題、以前スマートフォンで翻訳アプリを使ってというようなお話がございましたが、なかなか緊急時にはそういった対応ではできないと思います。
そういった形の中で、外国人向けの関係で、今問題となっているのは、自治会の未加入者が少し多いというような形の中で、それをどうやっていくのかなというのが実は１点、少し疑問に思っているものですから、その辺について御答弁いただきたいと思います。
実は、先般の地域防災訓練の中で、防災訓練を中止しますという同報無線が流れました。これは、通常ですと、訓練をやりますというと、英語とポルトガル語か何かで、広報しているわけですが、今回、日本語だけでした。そういった形の中で、外国人の方がそのつもりでいても、何を言っているか分からないというようなことにもなりかねませんので、そういった形の中でぜひ、その言語の問題と、自治会の未加入者の問題の安否確認についてお伺いし、少し多くの項目になりましたが、再質問とします。
10: ◯議長（
鈴木弘睦） 村田企画部長。
11:
◯企画部長（村田雅俊） それでは、私から、村井議員からの、まず、公約に向けて令和６年度の予算編成、最後の仕上げということでの御質問に幾つかありましたので、お答え申し上げます。
冒頭、予算の配分等の御質問がございましたが、こちらは今、現在精査中でございますので、大まかな考え方だけ、私のほうから述べさせていただきたいと思います。
ニーズの把握という御質問がございました。これは、来年度の予算編成を行うに当たりまして、私たちは、総合計画に基づきまして、政策評価、それから、市民意識調査を行っているところであります。
この政策評価につきましては、政策分野、６分野ございまして、政策６ございまして、それぞれ、令和４年度の振り返りを行うとともに、この政策評価を行うのが夏でございますので、令和５年度の前半も振り返るという中でのトータルで、次の予算編成を組むというところであります。
村井議員から、少子化、それから子育て、高齢化等々の御質問がございました。それぞれ、今後の方向性ということで、市長が常々おっしゃっているチャレンジ＆スマイルの実践へということで、まずは人口減少、それから少子高齢化への進展、物価高騰、激甚化・頻発化する災害への対応等々を含めて、子育て、それから定住、市民力の充実、こういったところのまちづくりが必要であると思っております。
最後の仕上げでございますので、なるべくとがった予算編成を行うというところを持っていきたいと思いますけれども、今後注力すべき取組といたしましては、当然、政策１から６、政策１については、子育て・教育分野、政策２につきましては、健康・医療・福祉・スポーツ分野、政策３につきましては、都市・環境分野、政策４、産業分野、それから政策５、危機管理・交通安全・防犯分野と、そして、政策６については、協働、地域、歴史、文化、国際交流、共生分野と、様々な分野、これをトータルで考えた予算編成を今組もうとしているところでございます。
ですので、それぞれの個別の分野についての予算配分についてはお答えしかねますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、物価高騰の御質問がございました。御質問の趣旨は、３か年推進計画ということで、特にハード事業でございますけれども、この３か年推進計画におきましては、第２次総合計画に基づいた、総事業費1,000万円以上のハード事業ということで、年１回ローリングをしているというところでございます。
３カ年でございますので、令和６年度から令和７年度、令和８年度、今年度につきましては、物価高騰分、そこを見込んだ上で、３カ年、総事業費、約199億円ということで、議会のほうにはお示しをさせていただいてございます。計78事業ございまして、その総事業費が今おっしゃった199億円でございます。
この見直しにつきましては、基本的には、現在、物価高騰を見込んで財政見通しの調整を経て、現在の内容となっております。毎年度、事業の進捗、それから、工事単価などの変化を踏まえて見直しを加えて、策定しておりますので、年度内の見直しは考えておりません。事業費の増加については、予算編成の中で事業の優先度、それから内容の精査によりまして、主要な事業が実施できるようコントロールしていく必要があると考えております。
それから、外国人の増加の御質問がございました。こちらにつきましては、先ほど市長から答弁をさせていただきました、国立社会保障・人口問題研究所、これが年内公表を予定しているということでありますので、この改訂作業を進める中で、本市の振興ビジョンの改定作業を進める中で整理をしていきたいと考えております。
また、高等学校づくりについての御質問がございました。高等学校づくりについて、空き教室の活用というお話がございました。
基本的には市内の高等学校、県立でございますので、市のほうでのお答えは控えさせていただきますけれども、県、教育委員会、それから学校と相談して対応を検討することになると思います。
しかしながら、相談するについても、市が、誰がどのような目的で活用したいかと、そういったことをイメージしながら相談しなければいけないと考えますので、まずは、スペースの活用であれば、他の施設を優先して活用していくということになろうかと思います。
それから、同じく、高等学校のお話の中で、多様な人材を派遣したらどうかという御質問がございました。
この外部人材の活用というのは、必要だと認識しております。先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、高校の連携協定に基づきまして、総合探究の授業、こういったものに市職員も派遣して協力をさせていただいております。
こういったことで、人材の派遣ということを、考え方を示させていただきたいと思います。
それから、海岸の関係で、静岡理工科大学地域学講座のお話がございました。この地域学講座でございますけれども、これは、平成25年６月に静岡理工科大学と袋井市とで包括連携協定を締結いたしまして、以来学生が事業を選択する、その地域学講座を選択する。
大体、毎年20名程度の学生がこれに参加していただいておりますけれども、今年度のテーマ、袋井の海と生きる、持続可能な環境づくりということで、これに学生たちがグループワークを行っていただき、最終提案をしていただいたというところでございます。
村井議員からお話がありましたＤＯＲＩマリンパーク、これが市長賞に選ばれまして、内容は、ごみの漂着、それから海岸侵食、こちらに課題を持っていただきまして、そこを課題解決していくということで、例えば一つの取組が、スポＧＯＭＩ甲子園ということで、これは高校生が参加するイベントでございますけれども、こういった提案もございました。
本市といたしましては、このような提案を受けまして、実施の可否も含めて、誰が具体的にどのような活動をしていくか、また、それに予算がどれぐらいかかるのか、そして効果はと。制度設計をした中で、こういったイベントと併せてできればということでありますので、この提案を受けて、また、私たちのほうの事業の展開に向けて、関係課と意見交換をしていきたいと考えております。
私の関係からは、以上とさせていただきます。
12: ◯議長（
鈴木弘睦） 乗松理事兼総務部長。
13: ◯理事兼総務部長（乗松里好） それでは、私からは、関係する案件につきまして、順次御答弁申し上げさせていただきます。
まず、職員の関係ですけれども、面談の関係ですけれども、面談とストレスチェックというようなところで、メンタル不調者に対しての効果というようなことで御質問いただきました。
この件につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げたとおり、まず、不調サインを早期に発見するというようなことで、発見した場合は総務課の職員が、所属長との連携を図りながら対応させていただいております。その後に、年１回のストレスチェックの結果から、高ストレスとなった職員には、産業医やカウンセリングの受診を推奨している状況です。
先ほど、効果というようなことで御質問いただきましたけれども、それぞれ職員については、個々の事由により、ストレスに陥っているというような状況がございます。職務に関することや、職場の人間関係、また、仕事以外の人間関係というようなことで、それぞれ様々な要素を抱えながらストレスに陥っているというようなこともございますので、それについては、個々の対応をしっかり進めさせていただくというようなことで、個々の状況を把握しながら、最終的には仕事に復帰されるような状況に持っていった中で、職場の中でも配慮していくというような、そんな形でそれぞれの対応を進めるというようなことでさせていただいておりますので、御理解いただきたく存じます。
２点目でございますけれども、人事交流というようなことで、公益法人への派遣の考え方というようなことで御質問いただきました。
これにつきましては、令和５年３月に制定しました４月施行の公益法人等への派遣に関する条例に基づきまして、派遣をさせていただいている状況ですけれども、この条例に基づきまして、官民連携によるまちづくりの推進ということが、この派遣の主な目的にもなっております。
該当が、一般社団法人、財団法人、社会福祉法人というようなことになっておりますので、今現在には、先ほど、御質問いただいたとおりの法人に派遣をしている状況でございますけれども、スポーツ協会につきましても、対象とはなっておりますけれども、今後、その派遣については、しっかり相手方との調整を進める中で、するかどうかのまずは、そこについて調整していきたいと考えております。今現在については、そちらからの要請はないような状況になっております。
３点目ですけれども、地域公共交通の中で御質問いただきましたけれども、タクシー運転手の不足、また、運行していないタクシーがあるかどうかというようなお話をいただきましたけれども、今現在、数字的なものは把握しておりませんけれども、国の状況と同様の状況とも判断させていただいております。
袋井東地区については、地域タクシーを運行させていただいておりますけれども、先ほど議員から御質問があったとおり、一旦今、中東遠総合医療センターに行っていただくに当たっては、一度乗換えしていただくというようなことがございますけれども、それぞれの地域で運行している公共交通から乗換えをしていただいて、目的地に向かっていただいている方もいらっしゃいますので、少し御理解いただきたいと思います。
今後、地域タクシー等については、地域の皆様の御意見も伺いながら、運行している状況でございますので、市民のアンケート、また、地域の御意向も伺いながら、地域タクシーがよりよい運行になるように、今後努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
14: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
15:
◯教育部長（石黒克明） それでは、私から、高校の魅力化に関する御質問につきましてお答えを申し上げます。
議員からは、地域教育指導主事ということでございました。文部科学省では、2019年に高校と地域をつなぐコーディネート機能の充実を向けてという形で研究会を開きまして、その報告書がございました。
その中にも、例えば島根県でありますと、高校魅力化コーディネーター、それから、村井議員からお話がありました地域教育指導主事というのは、高知県などの事例も報告をされております。
先ほど、市長からも答弁申し上げましたとおり、袋井市におきましては、袋井高校の運営協議会に、市のほうの企画部長が参画をしているということがございますので、また、今後、高校のほうの取組として、高校からのアプローチに対して、また市として関わっていく部分もございますが、現在、袋井市教育委員会といたしましては、進学の関係、それから、文化振興、歴史資源の活用等々、また、幼稚園教育の推進など、そういった面でも、高校との各種事業の取組を行っておりまして、その窓口というものが既にできております。
こうした窓口機能をさらに生かした中で継続をしながら、また、そうしたコーディネートができる職員、人材を育成していくということで、取組を推進していき、専門職を置くということではなくて、そうした職員が多くの窓口を持って対応していきながら、魅力ある高校づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
16: ◯議長（
鈴木弘睦） 石田都市建設部長。
17:
◯都市建設部長（石田和也） 私からは、森町袋井インター通り線の関係、それから国本地区、大和ハウス工業株式会社の跡地の関係、それから、道路愛護の実証実験、この３点について、再質問について答弁をさせていただきたいと思います。
まず１点目の、森町袋井インター通り線の関係でございますが、都市活力創出地、こちらの実現につきましては、市長からの御答弁にもございましたように、まずは、農業振興と産業振興の両立を図る必要、これが実現しないと、なかなか新たな都市活力の創出に向けての取組というのは厳しい状況と認識をしております。
そういったことから、現在、下山梨地区、こちらにつきましては、農用地区域、青地でございまして、営農者が耕作を行っているというような状況もございますので、まずは皆様とよく話合い、地域も含めて、そのような関係者の方々とよく話合いをしていくことが重要かなと考えてございます。
それから、具体的にその後の検討、重点的にどのような取組を検討していくのかというようなお話もございましたが、まずは、その後、重点的に向けた取組というようなことで、やはり土地利用を行っていくということになりますと、確実性というものが非常に重要となりますので、どういった業種業態のものであれば、立地可能かというようなところも調査をする必要があると考えてございますので、今後、そのような調査についても行っていきたいと思います。
現時点におきましては、答弁でもございましたように、農業、工業、商業、様々な分野で、効果的な土地利用の実現に向けて検討を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから２点目の、大和ハウス工業株式会社の跡地の関係でございます。こちらにつきましては、昭和38年に大和ハウス工業株式会社の創業者、石橋氏が取得した土地というようなことで、社内では、非常に思い入れが強いというような認識をされているということで伺っております。
こうしたことから、土地を所有する大和ハウス工業株式会社の意向が前提となるというようなことで、我々認識しておりますが、現在、昨今の物価高騰などの影響によりまして、なかなか社会情勢を見通すことが難しいというようなことで、大和ハウス工業株式会社におきましては、跡地を具体的にどのようにしていくのかというような構想はまとまっていないと、こんな状況でございます。
しかしながら、市といたしましては、東の玄関口としてふさわしい土地利用に、実現に向けまして、現在、令和７年度に都市計画マスタープラン、こちらを見直す予定もしてございますので、この中で、構想が示されるように、引き続き土地所有者と意見交換を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから３点目の、道路愛護の関係の実証実験の結果ということでございます。実証実験につきましては、これ、笠原地区になりますが、県道袋井大須賀線の南側、市道東同笠油山線のところで、令和５年３月、令和５年５月、令和５年８月に、様々な工法を用いて実証実験を行っているという状況でございます。
まず、令和５年３月には、防草カッターということで、こちらは、既設の道路、目地のところにカッター機器を利用して防草対策を行うと、こういったものを令和５年３月に行っているところでございます。
こちら、現時点におきましては、草が生えて、９月末時点では、草が生えていないという状況でございますが、施工費がメートル当たり１万5,000円強というようなことで非常に割高というような状況になってございます。
それから、令和５年５月には、雑草の根元付近に90度前後の高温水を散布する、こういったことによって、根を枯らし、育成障害を発生させて除草を行うというような工法についても行っております。
こちら、令和５年５月に行っておりますが、１回まいただけということですので、９月末時点では草が生えているという状況でございますが、この工法につきましては、環境に優しい、それから、メートル当たりの単価が非常に安価というようなことで確認をしてございます。
それから、令和５年８月には樹脂系のものをコンクリートとアスファルトの目地に充填した防草対策を実施しております。
こちらにつきましても、９月末時点で、草が生えている様子はないということでございますが、こちらも温水除草に比べまして、施工費が高いというような課題がございます。
今回行った実証実験につきましては、長いもので両側で500メートル、短いところでは数十メートルというような実験を取り組んで、まだまだ、これ、効果の検証にまでは至っていないという現状でございますので、引き続き、この実験を繰り返して、いずれにしても、お金が非常にかかる対策になりますので、費用対効果、検証する中で、最適なものを今後、確立していきたいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
18: ◯議長（
鈴木弘睦） 本多環境水道部長。
19:
◯環境水道部長（本多芳勝） 私からは、ごみ減量化の推進に向けた取組のうち、紙おむつのリサイクルの実現の時期と、もう一つ、下水汚泥のリサイクルの、残り約2,700トンだと思いますが、その処理のリサイクルの時期、いつまでに実施するかという御質問にお答え申し上げます。
最初に紙おむつのリサイクルの実現についてでございますが、紙おむつのリサイクルにつきましては、現在、プラントメーカーと、リサイクルに必要な機械設備の概要や、機械で処理した後に発生するパルプやプラスチックの活用方法等について、今ちょうど協議を行っているところでございます。
そのような中で、課題といたしましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、回収方法であったり、また、そのように処理水の扱いについて、課題等も出てきているところでございます。このようなことを進めていくに当たりましては、現時点、民間事業所と連携した取組、また、導入を進めていきたいと考えているところでございます。
このようなこともございまして、なかなか今現時点、時期というものが決まっておりませんが、早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、下水汚泥のリサイクルにつきましては、残り2,700トンですが、リサイクルを積極的に進めてまいりたいと考えております。残りの分につきましては、まず、700トンを搬入させていただきます株式会社プラントフード・ニシムラさんと、引き続き、可能であるか協議を行ってまいりたいと思います。
また、これがなかなか難しいようでございましたら、ほかの市外の業者にも協議をしていくなど、民間企業の施設を積極的に活用する中で、できる限り早期の肥料化を行ってまいりたいと考えております。中遠クリーンセンターのごみ負担軽減のためにも取り組んでまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
20: ◯議長（
鈴木弘睦） 大庭市民生活部長。
21:
◯市民生活部長（大庭英男） 私からは、再犯防止の啓発月間である７月に実施している取組につきまして、御答弁申し上げます。
再犯防止に特化してということではございませんが、犯罪の防止という観点で、一つ目としては、社会を明るくする運動、こちら、保護司の方、市内に23人いらっしゃいますが、保護司の皆様と行政が協力をして、市内のスーパーマーケットの店頭等で、犯罪の防止に係る啓発等を、ティッシュやチラシなどを配布するなどして実施しております。これは７月に実施をしております。また、のぼり旗の掲出なども行っているところでございます。
また、もう一点、青少年非行防止・被害防止の強調月間、こちらも同じく７月でありまして、例えば夏休みの前に、教職員やＰＴＡの役員等が協力をして、市内の巡回指導等も行っております。再犯防止という観点では、国のほうからポスターなどが配布されてまいりますので、市役所の１階掲示板等に掲示をしていると、そういった取組をしております。
今後につきましても、再犯防止につながるような地道な努力を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
22: ◯議長（
鈴木弘睦） 渡邊危機管理部長。
23:
◯危機管理部長（渡邊浩司） それでは、私からは、避難対策、それから外国人の関係についての再質問にお答え申し上げます。
初めに、ガイドブックのほうの作成につきましては、予算の関係もございますが、令和７年度までを目標に取り組むように今、予定をしております。
それから、自治会加入について、また、言語等の問題についてでございますけれども、これは自治会加入も含めてですけれども、外国人への呼びかけにつきましては、外国人のコミュニティ、こちらへの呼びかけが一番有効的と考えております。
このコミュニティの中でも、やはり中心となるキーマンの方が地域にはいらっしゃると思いますので、そういう方を市のほうから積極的に、いろいろな関係を通じて、そのキーマンの方に接触をして、その方から外国人の方に、自治会加入も含めて、自治会活動も含めて、防災への取組も含めて、啓発をお願いしてというような形を取っていきたいと思います。
それから最後に、昨日の防災訓練の同報無線の周知ですけれども、急遽、同報無線を流したということで、外国語の放送ができなかったという反省がございます。次回からは、外国人対応のほうも含めて事前に準備をして放送できるような形で対応を取っていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
24: ◯議長（
鈴木弘睦） 大場市長。
25: ◯市長（大場規之） これまでに各部長のほうから御答弁を申し上げました。回答漏れはなかったと存じますけれども、私のほうから回答の御指定がございました浅羽海岸、そしてまた、若干の補足をさせていただきます。
まず、浅羽海岸、地域学講座についてでございますが、村井議員おっしゃっていただきましたように、静岡理工科大学の学生、本当に地域のことを学んでいただいて、また、地域をよくするためにはどうしたらいいかということで真剣に考えていただきました。
私どもが期待をする地域と学生との連携、また、今後に向けた若者の思いを地域に生かすということが本当にいい形で表れた講座だったなと思っております。
そして、具体的に挙げていただきました、スポーツごみ拾いでございますけれども、おっしゃっていただきましたように、ぜひ実現に向けてと私自身も考えております。
最近、にわかに全国的にこのスポーツごみ拾い、広がっておりまして、プロギングというような名前が多く使われておりますけれども、そうしたことも含めて実現に向けてどんなことが実現可能なのか、これまた検討しながら、ぜひ何とか実現できればと思っているところでございます。
それがまず、地域学講座に関すること、そしてまた、全般的に若干補足をさせていただきます。
まず、市民ニーズの拾い上げということでございますけれども、先ほどの御質問では、令和６年の予算に向けての市民ニーズの拾い上げということでございましたけれども、それは企画部長、御答弁させていただいたとおりでございますが、私の任期、残すところ、もう一年半を切りましたけれども、この期間全体を通しても、やはり市民ニーズ、常に把握をしていかなければならないと思っておりますし、次期の総合計画に向けて準備を進めていかなければならない時期に差しかかります。
そうしたことからいいましても、常に市民の皆さんからの声に耳を傾けること、また、市議会の皆さん、常に、市民の皆様との距離を短く、いろいろな情報を集めてきてくださいますので、議員の皆様からいただきました情報をしっかりと、そして総合計画にも生かすこと、また、次に向けても、令和７年、令和８年と常に続いていくわけでございますので、市民ニーズの把握ということは、市長のみならず市全体で、常に敏感にそれに耳を傾けるという体制を取っていきたいと思っているところでございます。
それと、子育て予算、高齢化対策への予算の配分ということでございますが、これ、本当に令和６年度の予算に関しましては、先ほど、企画部長、答弁させていただいたとおりでございますが、これは常に頭の痛い課題だと思いますし、一口に子育て予算といいましても、大変、幅が広いと思っております。
場合によっては周産期、まだ子供が生まれる前からの子育ての支援もしていかなければならないですし、場合によっては大学進学、そうしたことでの子育て支援ということも、親にとっては頭の痛いことだと思います。
今、国としても、子育て支援、力を入れると、これまでにないような手法を取りながら、また、予算も確保しながら取り組んでいくと明言をしているわけでございまして、子供・子育て支援に関して、私ども、国の動向にも大きく左右をされると思いますけれども、きちんと国、そして県とも連携をしながら、子育てをしっかりしていくこと、そしてまた、同様にこれまで私たちの暮らしをつくってきていただいた高齢者が安心に年を重ねていただく、また、健康に年を重ねていただく、そのためにはどうしたらいいかということをしっかり考えていきたいと思っております。
そして、最後に、外国人の増加に対する予算確保でございますけれども、先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、国が、今、外国人比率２％でございますが、国立の人口問題研究所によりますと、2070年には10％に達すると、何と５倍になるという予測を立てているわけでございます。
もしこれが、実際、実現するとすると、この地域にとっても非常に大きな影響が出ると思っています。
世界的に見ても、やはり外国人というのは集住する傾向にございまして、世界的にチャイナタウンがあるのと同様に、やはり暮らしやすいところに集まって住んでいく、地域をつくっていくという傾向が、もう世界的に見られます。歴史的にもそれが示されているわけでございまして、例えば、この静岡県西部は、様々な派遣を中心として外国人が多い地域でございますので、もし全国的に２％が10％になるとするならば、この地域が今、５％、６％ということであれば、それが３倍、４倍となっていくことはもう容易に想像できます。
３倍になるとなると、もう20％、それを超えるような外国人比率になっていくということも決して夢物語といいますか、そういう現実が迫ってくる可能性も否定できないと思っております。
そういう中において今、外国人対応、施策をどのようにしているかといいますと、多くが地域に委ねられている部分が非常に多くございます。予算の確保にしてもそうですし、対応にしてもそうでございます。
私としては、この外国人対応、特に私は日本語教育などを筆頭に対応が必要だと思っていますけれども、もう各自治体、各地域だけが対応できる状況から、もう脱しなければならないと思っておりまして、予算の確保も含めて、国がしっかりと、全国的に10％になるのであれば、それにしっかりと備えていく国の体制が必要だろうと思っておりまして、ちょうど、今月20日、もうアポイントが取れていますけれども、国の職員にアポイントを取ってありまして、この外国人対応、特に日本語教育、どういうように国として考えているのかということを直接担当と私とでヒアリングをさせていただきたいという申入れがしてあるところでございます。
そしてまた、ヒアリングのみならず、私どものこの地域の状況、これをしっかりと役人にも伝えられる状況、そうしたことを実現していきたいと思っております。
国、県、そして、この地域が連携して外国人対応をしていくと、大変重要なことだと思っておりますので、力を入れてしっかりやっていきたいと思っております。
以上、私からの補足とさせていただきます。よろしくお願いします。
26: ◯議長（
鈴木弘睦） 自民公明クラブ、村井勝彦議員。
27: ◯７番（村井勝彦） それぞれ、市政には、今御答弁いただいた課題、あるいはその他の課題も多々山積をしております。ぜひ予算編成をはじめとして、施策についても、より市民が幸せを感じることができる対応をぜひお願いいたしまして、代表質問を終わります。
28: ◯議長（
鈴木弘睦） 以上で、自民公明クラブ、村井勝彦議員の代表質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了とし、休憩といたします。
（午前11時38分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時15分 再開）
29: ◯議長（
鈴木弘睦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、市民クラブ、立石泰広議員の発言を許します。質問は一括方式、発言時間は30分であります。
市民クラブ、立石泰広議員。
〔13番 立石泰広 議員 登壇〕
30: ◯13番（立石泰広） それでは、通告に従いまして、市民クラブ、大庭通嘉議員、そして私ですが、今日は私から代表して質問させていただきます。
まず、令和６年度の予算編成方針、デジタル・環境政策についてお伺いします。
本年10月、市長より全職員に対しまして、チャレンジ＆スマイルの実践に向けてということで、来年度の予算編成に向けて指示を出されました。その中で市長は、職員の皆さんに対し、私は自らが先頭に立ち、職員の皆さんと共に汗をかき、知恵を出し合いながら仕事を進めていく覚悟ですとの、職員の皆さんの心に響くメッセージを発出されました。そうした職員と共にまちづくりを進める大場市長の姿勢、私どもの会派としましても大変共感を覚え、また、評価もさせていただいているところであります。
そこで、予算編成に関しまして、以下の２点についてお伺いします。
まず１点目ですが、市長は、令和６年度の予算編成の中で、政策立案に当たって意識すべき六つの視点を掲げておりますが、それぞれ具体的にどのようなことなのか、また、今年度の方針からの変更点は何か、お伺いいたします。
２点目ですが、大場市長になられ３回目、市長任期４年間の最後の予算編成となります。令和６年度の予算編成方針で大場市長が特に思いを込めたことは何か、お伺いします。
３点目は、デジタル化の推進についてお伺いいたします。
最初に、第３次袋井市ＩＣＴ推進計画・官民データ活用推進計画による31の各種政策の進捗評価と、次年度計画への展開をどうお考えになっているのか、お伺いいたします。
次に、令和６年度から適用する新たな５か年計画、第１次袋井市デジタル推進計画の計画策定に当たっての方針と新たな政策は何か、お伺いいたします。
４点目は、脱炭素化の取組についてお伺いします。
本市は、令和４年２月１日、ゼロカーボンシティ宣言を行いました。２年目の成果と令和６年度の主な取組は何か、お伺いします。
５点目は、可燃ごみの削減についてお伺いします。
令和12年度までに可燃ごみの量を30％削減するために、可燃ごみ削減プロジェクト、ふくろい5330（ごみさんまる）運動が昨年４月、スタートしました。
そこで、以下の３点についてお伺いします。
最初に、5330（ごみさんまる）運動の今年度末の削減見込みをどう捉えているか、お伺いします。
次に、来年度、３年目の中間目標である15％削減を達成するために、どのような施策をお考えになっているか、お伺いします。
次に、現在行われている5330（ごみさんまる）運動は、事業系ごみが含まれていないため、中遠クリーンセンターの処理限界の回避や可燃ごみ処理費の削減につながっているかどうか検証できません。また、本市のごみ処理量と周辺自治体の処理量の客観的な比較もできません。
そこで、事業系ごみを含めた次の三つの実績を定期的に報告していただくことを御提案させていただきます。一つ目は、中遠クリーンセンターの処理限界３万4,000トンに対する削減率、二つ目は、中遠クリーンセンターのごみ処理費の削減効果、三つ目は、観光省が一般廃棄物処理実態調査において公表する指標に沿った可燃ごみの排出量でございます。
次に、健康・長寿政策、介護保険事業について質問をさせていただきます。
まず１点目は、がん撲滅に向けた本市の施策についてお伺いします。
がんは、我が国において死因の第１位であり、生涯のうちに約２人に１人がかかると推計されております。本市においても、主要死因の１位はがんであり、市民の生命と健康に対する重大な課題であります。日本一健康文化都市を目指す本市は、生涯を通じて健康で自分らしく生活できるまちづくりを進めるために、がん対策を積極的に進める必要があります。
そこで、以下、５点についてお伺いします。
最初に、国の第４期がん対策推進基本計画、県の第３次静岡県がん対策推進計画を受けて、本市のがん予防、罹患者、家族支援等の対応はどのように行われているか、お伺いします。
次に、本市のがん死亡者数の全国・県平均との比較、要因分析、各がんの発生状況等を発生率から見た本市の傾向はどうなっているか、お伺いします。
次に、がん検診の受診率、精密検査の受診率、検査結果等の状況はどのようになっているか、お伺いいたします。また、精密検査の受診率向上策、検査方法の変更等の今後の取組はどうなっているか、お伺いいたします。
次に、平成24年９月の一般質問で市民クラブの大庭通嘉議員が提案したのを機に、翌平成25年より本市で導入した胃がんリスク検診、ＡＢＣ検診の実施状況と成果はどうなっているか、お伺いいたします。
次に、日本一健康文化都市を標榜する自治体として、がん対策推進条例の制定を検討されることを提案させていただきます。
がん対策推進条例は、令和５年９月１日現在、都道府県では41道府県、市区町村では37市区町で制定されております。静岡県では、静岡市、藤枝市、長泉町で制定されております。
先月、市民クラブとして、先進市である静岡市を視察、研修してまいりました。本市でがん対策推進条例を制定することによって、市民ががんへの理解を深め、予防や早期発見に努め、がん患者が自分らしく暮らせるまちづくりを実現するための総合的ながん対策が促進されることが期待されます。
次に、防災・減災対策について質問をさせていただきます。
昨年９月の台風15号による市内各所における被害状況を見て、直後の11月定例会において大場市長は、施設では防ぐことができない洪水の備えとして、気象や水位情報の発信方法、避難方法の周知など、ソフト対策の充実にも努めてまいりますと述べられました。災害から身を守るために、自助、共助の重要性、そして、自助、共助を促す行政の適切なソフト対策の必要性が改めて認識されました。
そこで、以下の４点についてお伺いします。
まず１点目は、自主防災隊活動に関する課題についてお伺いします。
本年９月の総合防災訓練では、重点取組内容として、自主防災隊ごとで考えた訓練の実施が示されましたが、各地域において、自主防災隊の訓練の実施状況はどうだったでしょうか、お伺いします。
２点目は、市指定の緊急避難場所に関する課題についてお伺いします。
静岡県第４次地震被害想定のレベル２の地震、津波が発生した場合、私が住んでいる浅羽東地区の住民が、地域の市指定緊急避難場所である浅羽東コミュニティセンターに避難すると仮定した場合、約750人の住民が地震発生の翌日、避難してまいります。しかし、浅羽東コミュニティセンターの収容数は200人のため、500人以上が収容できないことが想定されます。
また、浅羽東コミュニティセンターは、洪水時は浸水想定区域内にあるため、洪水時の市の指定緊急避難場所に指定されておりません。したがって、この地区の住民の多くが、洪水時にどこに避難すればよいか決められずにおります。こうした課題があることを市はどう捉えておりますか、お伺いします。
３点目は、情報の発信と収集に関する課題についてお伺いします。
最初に、避難所や避難ルート、家族等の安否確認の方法などの避難情報を事前確認しておくツールとして、内閣府が地区単位で普及を提唱している災害・避難カードを本市においても導入を検討してはどうか、提案させていただきます。
次に、夏、冬に窓を閉め切ってエアコンを稼働しているときなど、同報無線による緊急放送がよく聞こえないことがあります。希望する市民には、戸別受信機が利用できるよう配慮が必要ではないでしょうか。当局のお考えをお伺いします。
次に、ソフト対策という意味では、洪水常襲地帯の河川や道路、アンダーパスにカメラを設置して水害情報を、防災センターはもとより、住民自らが確認できるようにすべきではないでしょうか。当局のお考えをお伺いします。
４点目は、サンドバイパス事業についてお伺いします。
令和４年度の土砂輸出量は２万9,370立方メートルで、６年連続年間目標の８万立方メートルを未達成です。海岸に近い地元住民の皆さんは、台風が来るたびに海岸の侵食が進むことを心配しております。期成同盟会を通じた県土木事務所への陳情活動などで、輸送量低下の恒久対策についてどのような説明がされているのか、お伺いいたします。
次に、職場、学校で自己肯定感、自己有用感を高める取組について質問させていただきます。
ここで、自己肯定感とは、ありのままの自分を肯定する感覚でありまして、前に進むための原動力となります。一方、自己有用感とは、ほかの人、他者から評価され、認められたという思いであって、社会性を高めたり自信を持てるようになります。
職場や学校において、みんなが褒め、認め、感謝し合う習慣をつけることで、良好な人間関係、良好な職場・学級の風土が醸成され、社員、児童生徒の自己肯定感、自己有用感を高めることにつながります。これによって、メンタル不調の予防や各人の意欲の向上、チームワークの向上を図ることが期待できます。これは、コンプリメントといいまして、相手を明るく元気にする、自信を持たせて勇気づける、夢や希望を与えること、言い換えますと、自己肯定感、自己有用感を高めること、これを目的として行う行動のことです。具体的には、労い、共感、好意的な感嘆、笑顔、激励、応援、承認、よい点の指摘、プラスの可能性の示唆、感謝などの方法があります。
私は、社会保険労務士として各種団体やコミュティセンターから要請を受けて、自己肯定感、自己有用感を高めるためのコンプリメントの必要性をテーマにセミナーの講師をしてまいりました。そうした経緯もありまして、今回質問のテーマとさせていただきました。
そこで、以下の２点についてお伺いします。
１点目は、市職員のメンタル不調対策についてお伺いします。
最初に、市職員の自己肯定感、自己有用感を高めるためにどのような取組をされているか、お伺いします。
平成30年度から令和４年度までの過去５年間の市職員のメンタル不調による休業者数は、９人、６人、９人、16人、13人と増加傾向で推移をしております。また、メンタル不調による休職者全体の延べ休暇日数も、1,052日、1,064日、1,194日、2,416日、2,052日と増加傾向で推移しております。
次に、メンタル不調者を早期に発見して早期に対処するために、どのような取組を行っているか、お伺いいたします。
２点目は、魅力ある学校づくりの推進についてお伺いいたします。
最初に、本年６月29日の全員協議会で、教育委員会から説明をいただきました袋井市幼小中一貫教育のこれまでの成果と課題におきまして、魅力ある学校づくりの令和４年度の評価は、自己有用感・肯定感を感じる児童生徒は増加し、中学で問題行動が減少したという良好な評価となりました。
一方、不登校児童生徒の割合は、小中学校で増加傾向が見られると、課題ありの評価となっております。自己有用感、自己肯定感、これを感じる児童生徒が増えれば、不登校生徒の割合は減るように思いますけれども、このことをどう捉えておられるか、お伺いいたします。
次に、児童生徒の自己肯定感、自己有用感を高めるためにどのような取組をされているか、お伺いします。
袋井市教育大綱では、基本理念の心豊かな人づくり、これを具現化する三つの要件の一つに、自己有用感、自己肯定感を育むことを掲げております。
袋井市幼小中一貫教育基本方針では、目的である、夢を抱き、たくましく次の一歩を踏み出す15歳の育成、これを達成するための目標として、自己有用感の醸成を掲げております。それぞれ児童生徒の自己肯定感、自己有用感を育み醸成するために、小中学校では具体的にどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。
次に、袋井商業高校、横須賀高校の今後について質問をさせていただきます。
１点目は、袋井商業高校の今後について、本市のお考えをお伺いします。
先月10日、袋井商業高校の創立100周年記念式典がさわやかアリーナで行われました。少子化で生徒数が減少傾向にある中、これまで袋井市の地方創生の柱の一つとして、袋井商業高校の５年制化が議論されてきました。
平成27年11月の定例会におきまして、大庭通嘉議員の袋井商業高校５年制化に関する代表質問に対しまして、当時の原田市長は、本年度は県へ具体的な要望等の働きかけを行うとともに、発起人会を発足する。平成28年度以降は、促進協議会を立ち上げる必要があると答弁をされました。大場市長になられて、これをどう継承されるのか、お伺いします。
２点目は、横須賀高校の今後について本市のお考えをお伺いします。
静岡県教育委員会は、昨年10月18日に開催された第１回目の小笠地区地域協議会におきまして、袋井市出身の生徒が約３割を占める横須賀高校と池新田高校の再編計画を一旦白紙に戻し、改めて検討することを表明しました。その後、令和５年３月、９月と２回の小笠地区地域協議会が開催され、県立高校の在り方が協議されてまいりました。そして、12月26日、今月、第４回目の小笠地区協議会が開催予定されております。これまでの協議のまとめが行われる予定ということになっております。
市は、ここまでの小笠地区協議会の動向をどう捉え、どう対応されていくのか、お伺いします。
以上、市民クラブの質問とさせていただきます。
31: ◯議長（
鈴木弘睦） 立石委員、よろしいですか。
通告の大項目２、（１）については質問趣旨のお話がございましたが、（２）の地域密着型介護サービス事業の課題というところが、質問趣旨のお話がなかったんですけれども、続けて御発言いただければ結構ですので、よろしくお願いします。
32: ◯13番（立石泰広） 続けて発言をさせていただきます。
大項目２の（２）が抜けておりました。失礼しました。
２点目は、地域密着型介護サービス事業の課題についてお伺いします。
地域密着型介護サービスは、今後ますます増加が予想される認知症高齢者や要介護高齢者が、要介護度が重くなっても、できる限り住み慣れた地域で生活ができるように創設されたサービスです。また、地域の特性を生かし、地域の実情に即したサービスを提供するために、事業者の指定と監督は市町村が行います。
ここで、以下の２点についてお伺いします。
最初に、地域包括ケアシステムを充実させていく上で、市は地域密着型介護サービス事業の位置づけをどのように捉えているか、お伺いします。
次に、昨年度、地域密着型介護サービス事業の一つである小規模多機能型居宅介護施設１カ所の閉鎖がありました。この結果を踏まえ、今後の小規模多機能型居宅介護施設の事業者支援と新たな事業者募集をどのように考えておられますか、お伺いいたします。
以上でございます。
33: ◯議長（
鈴木弘睦） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
34: ◯市長（大場規之） 市民クラブ代表の立石泰広議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、令和６年度の予算編成方針、デジタル・環境政策の御質問のうち、政策立案に当たり意識すべき六つの視点についてでございますが、令和６年度予算編成方針に示した六つの視点につきましては、９月市議会における決算審査並びに総合計画の政策評価に対する御意見に加え、社会情勢や国、県の政策動向など、本市を取り巻く環境変化を踏まえた上で、今後の政策立案に向けた考え方や意識すべきことを六つの視点としてまとめたものでございます。
昨年度との変更点につきましては、国の骨太の方針やデジタル田園都市国家構想などを踏まえ、デジタル技術を具体的な地域や社会の課題解決につなげていくため、デジタル技術等を積極的に活用し、地域や社会の課題解決に挑むこととしております。
また、新たなコトづくりやモノづくりをはじめ、人の流れを創出する視点として、海のにぎわい創出プロジェクトに代表されるような官民共創の取組により、新たな仲間づくりが活力の向上やにぎわいの創出につながることから、対話を通じた新たな仲間づくりに取り組むこととしております。
また、令和６年度は、地域資源を最大限に活用した魅力的な地域づくりや、効果的な情報発信することを新たな視点に加えた六つの視点を定めたところでございます。
次に、令和６年度の予算編成方針で私が特に思いを込めたことについてでございますが、今年度は、スマイルシティふくろいの実現に向けて新しいことに果敢に挑戦し、一歩踏み出すことの重要性を全職員に伝えることに意を配しましたが、来年度は、いかにやるかなど、実践していくことを強く意識したところでございます。
そうした思いを込めまして、本年度は、幹部職員による行政経営会議において、私が各部長に指示した指摘事項が具体的に検討され、次年度の予算に着実にフィードバックされることを目的に、各所属の予算要求に先立ち、私と担当部長が政策の方向性を議論する機会を設けるなど、幹部職員とのコミュニケーションを一層深めながら予算編成に取り組んでおります。
こうしたことを通じて、市職員はもとより、市民や関係者とこれまで挑戦してきた取組の成果の見える化を進め、その成果を互いに認め合うことで、次なる挑戦へとつなげていくチャレンジ＆スマイルの好循環を実現させたいと考えております。
私は、こうした好循環をまち全体に広げていくことで、官民が絶えず挑戦し続ける、活力あふれるまちへと変革していく、このことこそが我がまちの明るい未来を切り開き、市民の笑顔があふれるスマイルシティふくろいに必ずやつながるものと信じております。
次に、デジタル化の推進についてでございますが、現行の第３次袋井市ＩＣＴ推進計画・官民データ活用推進計画が本年度で期間満了となりますことから、現在、次なる第１次袋井市デジタル推進計画の策定に取り組んでおり、今般の市議会総務委員会に最終案を御報告させていただく予定でございます。
初めに、第３次袋井市ＩＣＴ推進計画・官民データ活用推進計画の進捗状況と次期計画への展開についてでございますが、現計画で定めた31の取組を総括いたしましたところ、マイナンバーカードの普及をはじめ、ＡＩチャットボットの導入や、農業や防災分野におけるＩｏＴの活用、また、ＧＩＧＡスクールによる学習環境の整備など28の取組は、順調、おおむね順調と評価いたしました。
一方で、地域運行バス配車システムの構築や中東遠５市町によるオープンデータの調査研究、地域ＩＣＴクラブの設立の三つの取組につきましては、コロナ禍により、会議や講座等が思うように開催できなかったことなどの理由から、やや低調と評価いたしました。
いずれも地域課題の解決や人材育成の観点から必要な取組であるため、その評価結果を踏まえ、事業の目的や内容等を見直し、次期計画においても取組を継続してまいりたいと存じます。
次に、第１次袋井市デジタル推進計画の方針と新たな政策についてでございますが、本年度の市民意識調査の結果によりますと、市民の約７割の方が日常的にインターネットを利用している一方、年代により、その利用には差がある状況でございます。
また、日常生活をはじめ、学校や職場など、社会全体のデジタル化による利便性向上への期待や今後の行政サービスにつきましては、書かない窓口の推進、災害発生時における情報の受発信などへの対応が求められております。
こうしたことから、次期計画の目指すべき理想の姿は、みんながデジタルを使いこなして、笑顔で豊かな生活を実感できるデジタルチャレンジシティふくろいとし、市民一人一人がデジタル社会と向き合い、デジタルに使われるのではなく、デジタルを使いこなして、生活の質の向上や地域課題の解決、新たな価値創造につなげてまいります。
このため、基本方針の１点目として、市民生活の質向上を掲げ、オンライン化はもとより、マイナンバーカードを活用したワンストップ窓口の推進など、デジタル技術の活用による様々な行政サービスの利用促進とともに、高齢者へのデジタル活用支援などにも努めてまいります。
２点目に、地域の課題解消と魅力向上を掲げ、自治会や市民活動団体の作業負担の軽減や人手不足の解消をはじめ、産業・経済活動の活性化や歴史・文化の保全活用を視野に、地域力の向上につなげてまいります。
３点目として、行政の業務刷新を掲げ、生成ＡＩによる業務の効率化や未来志向で業務改善、業務改革に取り組むとともに、情報セキュリティー対策の徹底やデジタルを活用できる職員の育成にも注力してまいります。
デジタルには、一長一短はございますが、様々な社会課題の解決にはデジタルの力が必要でございます。このため、デジタルの可能性を最大限に引き出し、地域社会や産業経済の変革に挑み、市民の皆様と共に笑顔あふれる未来を創造することができるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
次に、ゼロカーボンシティの取組についてでございますが、宣言から２年目を迎えました今年度は、昨年度に引き続き、公共施設への再生可能エネルギー由来の電力導入や、ＰＰＡ方式による太陽光発電の設置を進めてまいりました。
また、新たな取組といたしまして、国の地方創生臨時交付金を活用した省エネ家電買替促進事業を実施したほか、ゼロカーボン実現に向けてのロードマップとなる袋井市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）と、一事業者としての袋井市の取組を示す第５期袋井市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の策定を進めているところでございます。
これらの取組の成果でございますが、公共施設への再生可能エネルギー由来の電力導入では、本年４月から、市役所本庁舎や浅羽支所など、新たに七つの施設を加え、合計90施設となりまして、二酸化炭素の削減効果は約3,000トン、公共施設全体の排出量の約35％の削減を見込んでおります。
次に、ＰＰＡ方式による太陽光発電設備の設置では、本年４月から発電を開始した消防団袋井方面隊第６分団車庫に続いて、８月には、消防団袋井方面隊第５分団車庫に出力12.8キロワットの設備の設置が完了いたしまして、それぞれ消費電力の約45％が自前の再生可能エネルギーに置き変わっております。
これらの取組により、現在の第４期袋井市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に定めました令和５年度末までの温室効果ガスの削減目標、2013年度比マイナス15％は達成できる見通しでございます。
次に、省エネ家電買替促進事業では、本年６月から８月の受付期間で1,257件の申請があり、6,006万円の補助金を交付いたしました。これにより、家庭の電気料金は全体で年間約740万円、二酸化炭素排出量は年間約100トンの削減が図られ、家計負担の軽減とゼロカーボンの推進につながったものと考えております。
次に、次年度の取組についてでございますが、今回の議会にお示しいたします袋井市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の素案では、2030年度までの温室効果ガス削減目標を、国の基準と同じ2013年度比マイナス46％といたしております。この目標の達成に向けて当該計画には、家庭部門や産業部門など、部門別の取組を定めるとともに、重点プロジェクトとして、市内事業者のゼロカーボンの推進や太陽光発電の導入推進など、五つの取組を定めております。
次年度は、実行計画に定めた部門別の取組を着実に進めるとともに、重点プロジェクトの具体化に向けて、地域の金融機関と連携した事業者の支援や既存の補助事業の見直しなどを行い、取組の加速化を図ってまいりたいと存じます。
また、一事業者としての袋井市といたしましては、引き続き、公共施設への太陽光発電設備の導入や、公用車の電動車への移行などへ確実に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、可燃ごみの削減についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、ふくろい5330（ごみさんまる）運動の今年度末の削減目標についてでございますが、先ほど、自民公明クラブの代表質問でお答えしましたとおり、令和５年10月末現在における削減率は13.1％となっております。中間目標の達成までもう一息のところまで来ており、今年度末には、中間目標の削減率の15％近くまで可燃ごみを削減できるものと考えております。
次に、次年度中間目標である15％削減を達成するための施策といたしましては、今年度同様、5330（ごみさんまる）運動の取組を周知するための地元説明会や自治会の資源回収の立会い、市民によるふくろい5330（ごみさんまる）運動実行宣言など、市民の皆様への啓発に努めてまいります。
また、雑がみの回収や自治会への草木回収コンテナの設置、草木の仮置場の運営など、効果の高いリサイクル事業の促進に取り組んでまいります。これに併行して、新たに紙おむつのリサイクルや下水汚泥の肥料化についても実現に向けて研究してまいりたいと存じます。
次に、中遠クリーンセンターの処理限界に対する削減率や処理費の削減効果などの報告についてでございますが、中遠クリーンセンターの処理限界量３万4,000トンに対しまして、令和元年度には３万2,930トンになり、97％まで達しておりましたが、令和４年度の搬入量は３万79トンまで減少し、88％まで抑えられております。また、令和５年10月末時点の搬入量から年間分を見込んだ場合、このまま推移いたしますと85％前後まで抑えられるものと見込んでおります。
ごみ処理費の削減効果につきましては、物価高騰に伴う燃料費の増額などの影響により単純に比較することができませんが、同じ条件で算出した場合、令和４年度におけるごみ処理費約９億円に対して、令和５年度のごみ処理費は約８億8,000万円と、2,000万円以上が削減される見込みとなります。
一方、ごみ削減に伴う事業につきましては、令和４年度から開始した雑がみ回収や自治会の草木回収コンテナ設置に加え、令和５年度からの草木の仮置場の増設などにより、経費は約4,800万円かかる見込みであるのに対し、削減率は現時点で13.1％となっております。
このように、5330（ごみさんまる）運動により一定の効果が出ておりますが、ごみの削減には多額の費用がかかっている状況でありますので、引き続き、コストの抑制を図りつつ、効果的な取組を実施してまいりたいと存じます。
次に、環境省の指針に沿った排出量につきましては、現在も袋井市環境報告書に掲載し、ホームページ上において公開しているところではございますが、今後は、中遠クリーンセンターにおける処理限界に対する削減率などにつきましても、可燃ごみの排出量と併せて定期的に公表してまいりたいと存じます。
ごみの削減は、一般的に啓発だけで実現するのは難しい中にありまして、２年間で15％削減という中間目標の達成が見えてきております。改めまして、市民の皆様の御協力に心より感謝を申し上げますとともに、引き続きふくろい5330（ごみさんまる）運動の推進に努めてまいりたいと存じます。
次に、健康・長寿政策、介護保険事業についての御質問のうち、がん撲滅に向けての御質問についてお答えを申し上げます。
初めに、国や県の定めるがん対策推進基本計画を受けての本市の対応についてでございますが、国が定める第４期がん対策推進基本計画では、「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す。」を全体目標に掲げ、がん予防、がん医療、がんとの共生の三つの分野における施策を定めております。
本市のがん予防の取組につきましては、がんの発生要因である喫煙や肥満等の生活習慣の見直しを保健指導等で実施するほか、市内小中学校で実施しております喫煙防止講座でのがん教育、子宮頸がんワクチン接種の積極的な勧奨などの１次予防に加え、２次予防として、がんの早期発見に向けた検診受診率の向上対策や定期的なセルフチェックの推進に努めるとともに、早期治療に向けた精密検査の受診勧奨等を実施しております。
次に、がん医療の取組につきましては、ゼロ歳から39歳までの小児・ＡＹＡ世代のがん患者の方が将来子供を産み育てることを望み、治療前に卵子や精子などを凍結保存する妊孕性温存治療の助成をはじめ、がんに罹患しても安心して社会生活を送っていただけるよう、補整下着やウイッグの購入費に対する助成等を実施しております。
また、がんとの共生の取組につきましては、地域がん診療連携拠点病院である中東遠総合医療センターで行っておりますがん相談支援センターやがん患者会など、がんに罹患しても安心して相談できる窓口の周知を図るほか、市においては、若年がん患者やその家族の負担を軽減するための在宅療養生活支援事業として、福祉用具の購入や貸与に係る費用及び訪問介護などの居宅サービス費用の助成を行っております。
次に、本市のがん死亡者数の全国、県との比較、要因分析、各がんの発生状況等、発生率から見た本市の傾向についてでございますが、令和３年の本市の人口10万人当たりに対するがん死亡者数は226.2人と、国の310.7人、県の310.6人と比べ低い状況となっており、死亡者の内訳につきましては、国や県とほぼ同様で、肺がんが一番多く、大腸がん、胃がんの順になっております。
また、本市の過去５年間のがん検診におけるがん発見者数は、乳がんが58人と最も多く、続いて、大腸がんが31人、前立腺がんが29人、胃がんが10人となっております。
乳がん発見者における年齢の傾向といたしましては、乳がんの好発年齢である40代後半以上が大半を占めておりますが、約１割は30代から40代前半で発見されている状況でございます。
次に、がん検診や精密検査の受診率等についてでございますが、本市のがん検診の受診率は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、総合検診が中止になったことで令和２年度の受診率は大幅に低下いたしましたが、令和３年度以降は、総合検診の再開に加え、市の検診を受診していない方や退職などの節目年齢を迎える方など、ターゲットを絞って受診勧奨を実施したことで少しずつ回復傾向にございます。
精密検査の受診率につきましては、令和３年度は、胃がんが92.8％、肺がんが96.4％、乳がんが98.7％と、国の目標値である90％を上回っている一方、大腸がんは88.0％、子宮頸がんが87.8％と、目標値に達していない状況でございます。
精密検査の受診は、がんの早期発見、早期治療につながることから、要精密検査となった対象者への通知や電話による受診勧奨に加え、がん検診の受診時に精密検査の必要性を啓発するなど、周知のタイミングを工夫して積極的な受診勧奨を行うことで、引き続き受診率向上に努めてまいりたいと存じます。
また、検診の検査方法の変更等につきましては、先ほど、自民公明クラブの御質問に対し御答弁申し上げましたとおり、市独自の検診内容を継続するとともに、今後、胃がん検診につきまして、胃内視鏡検査も市の検診として実施できるよう、実施体制の整備を検討してまいりたいと存じます。
次に、胃がんリスク検診の実施状況と成果についてでございますが、胃がんリスク検診は、血液検査でピロリ菌の有無など、将来胃がんになりやすいかどうかを判断する検診で、平成25年度から開始し、令和３年度までの９年間で胃がんリスク検診を受診された3,766人のうち、718人の方がピロリ菌陽性の結果となり、そのうちの514人の方がピロリ菌の除菌を完了したことで胃がん発生予防につながったと考えております。
次に、がん対策推進条例の導入検討についてでございますが、これまでも国や県のがん対策推進計画に基づく取組を実施するとともに、胃がんリスク検診の導入や国の指針よりも手厚い市独自の検診内容の実施により、がん対策を進めております。
本市といたしましては、現在実施しております具体的な取組を推進していくことが大変重要であると考えますことから、現時点では条例導入は考えておらず、引き続きがん対策事業に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、地域密着型介護サービス事業の課題についてでございますが、議員御紹介のとおり、本事業は市指定の事業者が地域住民に提供するサービスで、平成18年の介護保険制度の改正により創設されました。
このサービスの特徴としましては、原則、その市町村の被保険者だけがサービス利用できることをはじめ、市町村ごとに必要な整備量を計画に定めることができること、さらには、地域の実情に応じた弾力的な指定基準や介護報酬設定ができることなどでございます。
この特徴を生かし、多様化する家庭環境や地域の特性に応じた柔軟な介護サービスを日常生活圏域ごとに受けることができますことから、地域密着型介護サービスは、地域包括ケアシステムの充実に大変有効かつ重要なサービスであると認識しております。
次に、小規模多機能型居宅介護施設の事業者支援と事業者募集の考えについてでございますが、小規模多機能型居宅介護施設は、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護の三つのサービスを利用者に合わせて支援できるサービスであります。
利用者のメリットといたしましては、三つのサービスを利用者や御家族の状況に応じて臨機応変に受けられることをはじめ、定額制のためサービス時間を気にせず利用できたり、顔なじみのスタッフからのサービス提供となり、利用者に安心感が得られることなどが挙げられます。
一方、デメリットといたしましては、このサービスを利用する場合は、今までのケアマネジャーを変更しなければならないことや、サービスに不満があってもその部分だけを変えることができないこと、加えて、小規模であるため定員が少なく、状況によってはサービスを利用できない場合があることなどが挙げられます。
また、事業者の立場からは、要介護度が低い利用者が多い傾向で、経営が難しくなる傾向が多いことや、比較的新しいサービスで内容の周知が進んでいないこと、さらには、三つのサービスの知識、経験が必要となりますことから、スタッフ人件費が高くなる傾向にあることが挙げられています。
このような中、本年度、市内104の事業所を対象に行った介護サービス事業所アンケート調査結果によりますと、今後、小規模多機能型居宅介護施設が必要であると回答した事業者は約25％となっておりますが、実際に事業展開を考えている事業所はありませんでした。
本市といたしましては、小規模多機能型居宅介護施設は、地域密着型介護サービスの中でも、今後さらに重要となる利便性の高いサービスであると認識しておりますことから、次期介護保険事業計画におきましても、まずは、サービスの名称や内容の周知に積極的に取り組み、サービス利用者が増加するよう事業者の支援に努めていくこととしております。
あわせて、事業者募集につきましては、既存の介護サービス事業所と今後の事業展開について、意見交換等により情報収集を行うとともに、市民ニーズを定期的に調査、把握しながら計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、防災、減災の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、本年９月に実施いたしました総合防災訓練における各自主防災隊の訓練の実施状況についてでございますが、市民、地域、行政がそれぞれの立場で防災について考え、各地域においては、自主防災隊長を中心に訓練内容を計画し、自主防災隊ごとの安否確認訓練や情報伝達訓練のほか、公会堂などの自主防災隊本部における避難所設営訓練を実施いたしました。
また、地元の看護師などの地域人材による応急処置の指導や、要支援者、要配慮者の安否確認と避難支援の訓練、住民同士によるメローねっとの確認や登録サポートなど、それぞれの地域の特性に合わせた訓練も実施いたしました。
さらに、自主連合防災隊単位では、市災害対策本部支部職員と協力し、市指定避難所の設営訓練のほか、陸上自衛隊員や袋井消防署員、中東遠総合医療センターの看護師等による応急救護訓練や、県動物管理指導センター職員によるペットに関する防災講話など、地域住民を対象とした訓練を実施いたしました。
次に、災害時における市指定避難所の避難者収容人数超過と、洪水時における市指定緊急避難場所の未指定の状況に関する御質問についてでございますが、平成25年11月に静岡県が公表した第４次地震被害想定の第２次報告では、袋井市では、市指定避難所へ避難される方は、発災１日後が最多で２万6,240人とされておりますが、市が設置する63カ所の指定避難所の収容可能人数は３万2,147人で、最多避難者数より多くの避難者を収容できる状況となっております。
その一方で、市指定避難所は、小中学校やコミュニティセンター等、公共施設を中心に指定しており、地域によって施設数に違いがあることに加え、被害状況により、市指定避難所の開設状況や混雑状況も様々になることが想定され、地域内の避難所に避難できない場合もございますことから、市といたしましては、あらかじめ自治会連合会や自治会単位での避難所の割り振りはしておりません。
また、本市における地震災害時の避難方法といたしましては、自宅が倒壊等の危険性がない場合は、自宅での在宅避難を基本とし、在宅避難ができない場合には、親戚宅等への避難や公会堂等に避難をしていただきます。さらに、公会堂等への避難ができない場合や収容し切れない場合には、避難可能な市指定避難所へ避難していただくこととしております。
次に、災害が発生するおそれがある場合の命を守る避難先である市指定緊急避難場所につきましては、災害ごとに指定を行っており、洪水の市指定緊急避難場所につきましては、市内に52カ所ございますが、こちらにつきましても、安全に避難できる避難先を選択して避難していただくことを基本としておりますことから、自治会連合会や自治会単位での避難先の指定は行っておりません。
また、避難とは、難を避けることでありますので、市指定緊急避難場所への避難に加え、安全な親戚・知人宅、ホテル、旅館等への立退き避難や、建物の２階以上などへの垂直避難・退避も行う屋内安全確保なども避難行動として推奨されております。
命を守る行動となる避難につきましては、安全が確認された避難先の確保に加え、避難経路の安全確認や、災害が発生する前までに避難を安全に完了するリードタイムの確保が重要となってまいりますことから、平時における避難方法の確認など、事前の準備について啓発し、早期避難につながるよう引き続き取り組んでまいります。
次に、内閣府が普及を提唱する災害・避難カードの導入についてでございますが、自然災害における被害の軽減のためには、住民自身による適時適切な避難が重要でありますことから、本市におきましては、防災ガイドブックを作成し、全市民に向けて周知しているところであります。
また、小中学生をはじめ、外国人とその支援者等に対しましては、個別の防災ハンドブックを配布しており、いつでもどこでも手軽に防災知識が深められるよう活用いただいているところでございます。
さらに、自主防災隊には、安全避難のポイントや気象情報の入手方法などを掲載した防災チラシを防災訓練時や地域の会合などで配布してもらい、有事の際にはすぐに利活用してもらえるように呼びかけているところでございます。
お尋ねの災害・避難カードにつきましては、好事例の一つとして、自主防災隊長会議などで紹介し、市民一人一人が避難をためらうことなく、適切な避難行動が取れるよう周知啓発に努めてまいります。
次に、戸別受信機の利用についてでございますが、同報無線放送につきましては、大雨や強風のときなど、気象条件によって聞こえる範囲が異なりますことから、メローねっとや市ホームページ、テレビ、ラジオなど様々な情報伝達ツールを使って、全市民に対し災害緊急情報の伝達に努めているところでございます。
また、戸別受信機の貸与につきましては、財政的な理由から全ての世帯に配付することは困難でありますことから、屋外拡声子局から離れているため屋外で放送が聞こえない世帯や、土砂災害警戒区域内の世帯など対象を定め、無償貸与しているところでございます。
そのほかにも、立石議員御指摘のエアコン稼働時や雨戸を締め切っている場合など、同報無線放送が聞こえにくい状況は幾つか考えられますことから、戸別受信機の利用を希望する方には購入できる体制を取っておりますが、１台当たり６万円を超え高額であることから、現時点では実際に購入を希望する方はいらっしゃいません。
こうしたことから、メローねっとでのメール受信やテレビのデータ放送など様々な災害緊急情報の入手方法について、引き続き周知啓発に努めてまいります。
次に、洪水常襲地帯の河川や道路、アンダーパスへのカメラの設置についてでございますが、現在、県の土木総合防災情報、サイポスレーダーにより、太田川、原野谷川水系など、本市に水害の影響がある河川には14基のライブカメラが設置され、一般に公開されております。
また、カメラではありませんが、市が管理する河川にも、袋井市気象観測システムとして冠水しやすい地域６カ所に水位計または浸水計を設置し、一般に公開して、市民一人一人の状況に応じた避難の判断に役立てていただいております。
一方、冠水しやすい道路やアンダーパスでは、通行止めなどの交通規制に対応するため職員がパトロールを実施しておりますが、冠水発生時には、より迅速に道路利用者への通行止め周知を行うため、市道湊川井線のＪＲ東海道本線新池アンダーパスに遠隔で道路冠水の状況が確認できる監視カメラや電光看板などの設置について、本議会の補正予算として提出しております。
今後におきましては、国、県、市がそれぞれのシステム上で管理する雨雲レーダー、カメラや水位計などにつきまして、一つのサイトで閲覧できるシステムの導入を検討し、市民が自ら迷うことなく、早期に避難行動を取るための避難スイッチを入れていただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。
次に、サンドバイパス事業についてでございますが、本年２月市議会でも御答弁申し上げましたが、令和４年度には、土砂移動量低下の原因の一つであるジェットポンプの土砂吸い込み口周辺に堆積する障害物の除去を行うとともに、吸い込み口の位置や深さの調整を図るなどの対策が実施されています。
また、今年度は、漁港の港口付近に堆積した土砂をしゅんせつし、浅羽海岸へ投入するなどの取組も進められております。
さらに、今後の恒久対策に向けては、サンドバイパスシステムの土砂移動量を回復するため、学識経験者からの技術的助言を踏まえ、最適な回復対策の検討を進め、来年度以降の具体的な事業化に向けて調整しているものと伺っております。
市といたしましても、貴重な地域資源である浅羽海岸の侵食対策は大変重要であると考えておりますので、遠州灘沿岸保全対策促進期成同盟会をはじめ、様々な機会を通じて、県に対して養浜事業の着実な実施を働きかけてまいりたいと存じます。
次に、市職員のメンタル不調対策についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、職員の自己肯定感、自己有用感を高めるための取組についてでございますが、本市の職員人材育成基本方針における目指す職場像として、まちづくりにチームで取り組む職場を目指し、対話を重視した組織運営を進めているところでございます。対話は、業務の目的を共有するだけでなく、お互いの意見を尊重し、相互理解や関係性を深めることで自己肯定感や自己有用感の醸成に有効的なものと考えております。
本年度は、職員研修におきまして、管理職を対象に職員の幸福度を高めることを目的としたウェルビーイング研修を新たに実施し、自分自身を理解するとともに、自己受容や自己肯定感、自己有用感を高めることで行動やコミュニケーションに変化を促すための意識づけがされ、日常のマネジメントに生かされているところでございます。
今後は、ウェルビーイング研修を全職員を対象に実施し、職員自らが求められる役割を理解するとともに、自己肯定感や自己有用感を持つことができるよう意識変革を進めてまいりたいと存じます。
次に、職員のメンタル不調の早期発見と早期対処のための取組についてでございますが、対話を重視した職場づくりを進める中で、所属長と面談する機会を設けることや各所属内におけるＯＪＴの実施など、対話の実践による日常のコミュニケーションを重要視しております。
所属長との面談につきましては、半年を期間とする業績評価において、目標設定時に加え、中間フォロー、取組成果の確認時にそれぞれ実施しており、加えて、自己申告書の提出時においても面談を実施し、職員個々の状況を聞く機会とするとともに、成果や努力を認める機会といたしております。
これらのコミュニケーションを通じて、職員のメンタルヘルス不調サインを早期発見し、適切な対応につなげるよう努めているところでございます。
また、ストレスチェックにつきましては、毎年全職員を対象に実施しており、職員個人の判定結果から職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、早期のケアとして、産業医やカウンセリングの受診を推奨しております。
あわせて、ストレスチェックにおける集団ごとの集計・分析結果と、所属の業務内容や勤務時間などの情報を合わせて評価し、仕事の負担が大きい、職場からのサポートが少ないなど、職場の健康リスクが高い場合には、その所属長と連携し、職場環境等の改善を行うよう努めているところでございます。
そのほか、外部のカウンセラーによるカウンセリングの実施や総務課を相談窓口とした対応など、相談体制の充実にも努めているところでございます。
次に、袋井商業高校、横須賀高校の今後についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、袋井商業高校５年制化についてでございますが、本市では、平成27年に策定した地方創生第１期総合戦略において、袋井商業高等学校５年制化の推進を掲げ、その実現に向け、市議会や商工団体への協力を仰ぎ、県知事並びに県教育委員会に働きかけを行ってまいりました。
県は、本市の要望書のほか、県産業教育審議会の答申や「人づくり・学校づくり」実践委員会の提案などを踏まえ、平成29年に商業教育高度化対応研究会を立ち上げ、商業教育の高度化に向け、専門的かつ幅広な議論や検討を重ねていただきました。
しかしながら、高等専門学校は、制度上、大学の位置づけとなり、新たな大学の開設の手続が必要となるなど、５年制化による商業教育の高度化の道は現実的には大変厳しいことから、高度な外部人材の活用や高校と大学の連携強化などを図っていく方向が示されたため、促進協議会の立ち上げは行っていない状況でございます。
こうした流れを踏まえ、令和２年に策定した市の第２期総合戦略では、袋井商業高校５年制化の取組を高校魅力化プロジェクトに変更し、産業界や大学等と連携した、実践的で質の高い専門的な教育を提供する魅力ある学びの場づくりが必要であると整理したところでございます。
私もこの考えを承継し、市といたしましても、袋井商工会議所の青年部など、学びを支える様々な関係機関との連携を深めながら、引き続き、地域や社会が求める人材を育成する魅力ある学校づくりを支援しているところでございます。
次に、横須賀高校と池新田高校の再編計画についてでございますが、県教育委員会では、地元からの存続を求める強い訴えを受け、再編計画を一旦白紙に戻し、昨年10月に小笠地区地域協議会を発足しました。
本協議会は、昨年度２回、本年は９月に１回開催され、掛川市、菊川市、御前崎市の首長や教育長のほか、地域の代表者なども加わり、小笠地区全体での高校教育の在り方について議論されているものと伺っております。
本市としては、本協議会に参加しておりませんが、生徒にとって最適な教育環境を整備することが求められるとともに、高校の存在は各地域においても重要であり、近隣市との関係においては、相互に市民が通っている状況でございますことから、共通の課題として捉え、引き続き首長や担当者間での連携を密にして適切に対応してまいりたいと存じます。
なお、職場、学校で自己肯定感、自己有用感を高める取組についてのうち、魅力ある学校づくりの推進についての御質問については、教育長より御答弁を申し上げます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
35: ◯議長（
鈴木弘睦） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
36: ◯教育長（鈴木一吉） 職場、学校での自己肯定感、自己有用感を高める取組についてのうち、魅力ある学校づくりの推進についてお答え申し上げます。
本市では、教育大綱の基本理念を心ゆたかな人づくりとし、そのための基本方針の一つに、自己有用感と自己肯定感を育むを掲げております。子供たちがありのままの自分に自信を持つことができたという自己肯定感や、ほかの人の役に立った、喜んでもらえたという自己有用感を高めることは、成長過程の子供たちにとって生きる力の源であり、教育を通して育んでいくことが大変重要であると考えております。
初めに、自己肯定感、自己有用感を高める取組と不登校との関連についてでありますが、議員から御紹介があったとおり、これまでの幼小中一貫教育の取組を評価する指標のうち、自分にはよいところがあると思うと肯定的に答える児童生徒の割合は、令和４年度の実績値で、小学校では82％、中学校では85％となり、平成29年度と比較して、小学校では６ポイント、中学校では８ポイント、それぞれ増加しております。
一方、不登校児童生徒数は、令和４年度は、小学校で69人、中学校で179人であり、平成29年度以降も増加の傾向が続いており、前年度から小学校では３人減少したものの、中学校では50人増加しております。
全体として、自己肯定感、自己有用感が高まる一方で、不登校が増加する要因については明確には分かりませんが、中学校における令和４年度の急激な増加は、３年以上にわたるコロナ禍の影響もあるものと推察され、今後もこれまでの制限下での学校生活の影響等により、友達との人間関係づくりやコミュニケーションを取ることが難しいと感じる子供たちが増え、集団生活の中で学ぶべき社会性が身につけられないことなどが危惧されます。
新たな不登校を生まないためにも、これまで以上に授業や特別活動など学校生活において、子供たちの表れや行動、発言を認め、対話を通じて自ら考える力を育成することなどにより、自己肯定感や自己有用感を高めていく必要があると考えております。
次に、自己肯定感、自己有用感を高めるための取組についてでありますが、各学園では、子供たちの自己肯定感と自己有用感を高めるため、学園内の小学校、中学校共通の指導方針を掲げ、各学校の経営書に位置づけ、実践に取り組んでおります。
袋井あやぐも学園では、聞く指導とボイスシャワーを指導の合言葉とし、教職員が子供たちに人の意見を聞くことの大切さを伝えながら、日々の言動や努力に着目し、その頑張りやよいところを価値づけ、言葉にして伝える取組を心がけております。
具体的には、児童生徒がほかの人の意見をよく聞き、互いを認め、対話を通して考えを深める袋井型の授業づくりを進めているほか、児童会や生徒会、運動会などの活動については、子供たちに企画から実行までを任せた上で、その努力や成果を認め、励ますことを繰り返し行っております。
また、日常生活においても、挨拶や係活動への取組を子供たちが互いに認め合う時間をつくるなど、自己肯定感、自己有用感を高める取組を実践しております。
その他の学園においても、任せて認める、四つの承認などを共通の指導方針に掲げ、授業や部活動の場で、子供たちが主体性を持って課題や目標に向かって取り組めるよう指導、支援しているほか、ボランティア活動や地域行事への積極的な参加を促すなど、自らの存在や行動を認められるような取組を進めております。
今後も、夢を抱き、たくましく次の一歩を踏み出す15歳の育成に向け、幼小中一貫教育において、これからの時代を生き抜く自立力と社会力の礎となる自己肯定感、自己有用感を育む取組を積極的に進めてまいります。
以上であります。
37: ◯議長（
鈴木弘睦） 市民クラブ、立石泰広議員。
38: ◯13番（立石泰広） それぞれ分かりやすく答弁をいただきました。
再質問させていただきます。順不同でございますけれども、大項目の３、防災・減災対策、ここから再質問のほうをさせていただきます。
まず、（１）でございます自主防災隊活動、それぞれ各地域に合った、また地域で決めた活動をされているということで例を挙げていただき、御説明いただきました。
コロナ禍が続きまして、自主防災隊の活動も低調になっているのではないかなと。また、救護班、また消火班とか、いろいろな班編成でもって自主防災隊は成り立っているわけですけれども、それぞれの活動が、こういったコロナ禍で低調になったときに引継ぎがされているかどうか、また、班編成、組織自体がしっかりと残って検証されているかどうか、そこら辺がやはり不安になってしまうわけなんですね。
ですから、そういったところを、やはり行政としても現状を、現場の状況というのをキャッチしていただいて、必要な支援をしていただくという、そこら辺が求められるんじゃないかなと思います。
まず１点、これに関してどのようなお考えか御答弁をいただきたいと思います。
それから、（２）の市の指定緊急避難場所に関してですけれども、地震、津波のときに、市全体では３万2,000人余の収容数の緊急指定避難場所があると。地震発生後の翌日に避難してくる人数の想定は２万4,260人であるということで、全体で見ればそういう形で収容できるわけなんですけれども、実際に避難場所というのは各所に分散しておるわけで、また、地区にあるところに全員が収容できるということにはなっていないわけですね。
ただし、自治会や自治会連合会に、ここに来なさいということは指定していませんということなんですけれども、実際にそういう状況であるということは、お互いに助け合いをしながら行くところを決めてくださいと、大きな意味では。それから、また、各市民、個人個人には、どこでも、とにかく行けるところへ行ってくださいと、そういう前提に立っているわけですね。
そういった意味で、少なくとも自治会連合会単位でやはり助け合いをすると、ここに関しては、やはりなかなか話も進まないという状況もございますので、そこら辺を自主的に話が進むように行政のほうは関与して援助していくというところも求められると思います。
洪水時の緊急避難場所もしかりです。実際にないものですから、私どものところはどこに行っていいか分からないと、指定がされていないと。聞いてみれば、どこでもいいですよと。指定はしていませんというわけなんですけどね。やはりそこら辺も含めて、いま一度市民の不安に応えるというところを御答弁いただきたいと思います。
それから、戸別受信機につきましては、貸与ではなくて、貸与は限定した方でもって、６万円で販売もいたしますよという話だったんですけれども、そういったことでなくても、これは実際にやっている自治体があるんですけれども、緊急放送を、これをスマートフォンのアプリを取得してすればマナーモードにしていても音声が入ってくるというサービスもあります。また、聞こえなくて、僅かに聞こえたのでもう一度聞きたいというときは、0120で実際にその内容を聞くことができると。また、過去のものも何件か遡って聞くことができる、そういうサービスを提供しているところがあります。
メローねっととかテレビの緊急放送、そういったものは、やはりこっちから取りに行かないと聞こえないですよね。そうじゃなくて、マナーモードにしていても聞こえてくると、そういうサービスも実際に提供している自治体がございますので、そこら辺もぜひ研究をしてやっていくべきだと考えます。またこれについてもお考えをいただきたいと思います。
それから、職場、学校で自己肯定感を高める取組、これにつきましても分かりやすく御説明いただきました。
まず、学校のほうに関しましては、学校だけでこういったことをやって効果を上げていくというのは、なかなか難しいことだと思いますね。やはり家庭での関わりというのも自己肯定感に大きな影響がありますし、また、地域での関わりにもそういった影響が出てまいります。
そういった意味で、家庭や地域にも協力を求めていくという、まちづくり協議会には育成部もございますし、また、コミュニティセンターには、生涯学習課からもそういった指導員が教室に出向いております。そういったことで、いろいろなチャンネルを使って協力を求めて、自己肯定感・有用感の必要性というのを共有化していっていただくということも必要じゃないかなと思います。そこら辺についても御答弁をいただきたいと思います。
また、市職員の関係ですけれども、やはり職場におきましても、対話を通して、仕事を通してやっていくんだと、それが基本でございますね。ただし、それだけではなかなか行かないところもあります。ウェルビーイング研修ですか、こういったものも非常に有効だと思います。
また、人材の育成計画に、そこら辺を求める職場像、人材像に職場の組織風土づくり、こういったものを核にしたものも描いて取り組んでいっていただきたいと思います。
時間が来ましたので、以上、御答弁いただきたいと思います。
39: ◯議長（
鈴木弘睦） 渡邊危機管理部長。
40:
◯危機管理部長（渡邊浩司） それでは、再質問にお答え申し上げます。
１点目の、コロナ禍で自主防災隊の活動が低調になっていることに対しての市の現状の把握と支援ということの御質問であります。
確かにコロナ禍では、人の接触を避けるために、訓練のほうが中止あるいは縮小されたということでなっております。ここ昨年の12月から今年の９月の防災訓練から、少しずつですけれども、自主防災隊の訓練につきましては、実動を伴う訓練が少しずつ増えてきている状況でございます。
今回中止となってしまいましたが、この12月の地域防災訓練のときも９月の好事例を参考に、自主防災隊長会議の中では、実動を伴った訓練を行っていただくようにお願いしているということもございます。
また、各地域では、地域防災対策会議、各19支部ごと、自治会連合会ごとに地域防災対策会議を定期的に開催しております。それには、市の職員、支部の職員も参加をしております。その場の中では情報共有をしたりとかしておりますので、そういう中でも各自主防災隊の組織の活動状況等の先進事例の紹介、また、引継ぎ等も、なかなか自主防災隊長は１年で交代するという地域がほとんどですので、そういう引継ぎに関しての必要性についても支援してきているというような状況でございますので、今後も引き続きそのような取組を行ってまいります。
また、今年度、自治会連合会長会議の中で、自主連合防災隊の活動をテーマに、自主連合防災隊の役割や組織化について協議、検討をいただいて、意見交換をされております。また、こちらも引き続き市としても支援してまいりたいと思います。
それから、続きまして、指定避難所について、避難先を地域ごとでお互いに決めていくというのではなく、市が主導で支援すべきではないかということでございます。
袋井市の避難の方法につきましては、まず、地域で集まって安否確認を行った後、市指定避難所に避難していただくこととしております。その場合、各自治会連合会から、地域から各支部に避難所の開設状況を確認して避難するというような流れを取っておりますので、もし地域内の避難所がいっぱいで収容し切れない場合につきましては、隣接する支部が連携を取って、安全に避難できる避難場所を紹介して避難させるということを基本に取り組んでまいりますので、そちらにつきましても、地域の方々に、そういう職員が事前に避難できる避難場所を、可能な場所をしっかり情報共有して、お互い周知しているということを改めて地域の方々にも紹介していきたいと思います。
また、地域によっては、地域内でも避難する場所をあらかじめ決めているところもありますので、そういうところについても、先進事例として御紹介をしていきたいと思います。
それから、戸別受信機の貸与につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおりでございますが、スマホのアプリの受信を自分から取りに行かないと受信できないんじゃないかという御質問でしたけれども、これにつきましても、確かにアプリの中では、例えば電源を切っていても受信できるエリアメール、先日の津波注意報なんかでも急にスマホが鳴ったと思いますけれども、エリアメールは、実際、袋井市からも防災センターからも避難所の開設等々、緊急な情報につきましては、袋井市でもエリアメールを配信することができますので、緊急な情報につきましては、エリアメールも活用しながら皆さんにお伝えしていきたいと思っております。
それから、同報無線等で放送された後に放送内容を確認したいということで、電話でのテレホンサービスもということでしたけれども、以前、これはもう10年以上前ですけれども、同報無線のテレホンサービス、袋井市でも行っておりました。ただ、だんだん利用者数が、メローねっととかスマホの普及によって利用が減少してきて、最終的には、月に１件か２件ぐらいというような状況の中で、テレホンサービスを費用対効果も含めて廃止したという経緯がございます。
したがいまして、先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、別のいろいろな情報の伝達ツールを御紹介しながら、いち早く市民に緊急情報を伝えるように取り組んでまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
41: ◯議長（
鈴木弘睦） 乗松理事兼総務部長。
42: ◯理事兼総務部長（乗松里好） それでは、私からは、立石議員の御質問のうち、職場、学校での自己肯定感を高める取組のうち、市職員における人材育成基本方針に組織風土改善を定めていくことについての御質問をいただきました。
これにつきましては、現在、今年度ですけれども、人材育成基本方針の改定作業を進めさせていただいております。その一つの大きな要素としては、人材確保、人材育成、適正配置・処遇、職場環境の整備という四つの要素を好循環させることで、組織力を向上させることを目指しております。
そうした中で、組織風土の改善については、まず対話を重視した、風通しがよく活発な意見交換ができる職場づくり、また、二つ目としては、やりがいや働きがいを感じながら、組織に対して主体的に貢献する意欲を持つことができる職場環境の整備、そのようなことを具体的に取り組むというようなことを考えておりますので、そういった中で、職場風土の改善について考えてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
43: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
44:
◯教育部長（石黒克明） それでは、私からは、学校だけではなく、家庭、地域においても自己肯定感、自己有用感を高めるための取組をということに関しましてお答えを申し上げます。
袋井市教育大綱の基本方針の一つに、学びたいときに誰もが学ぶことができる環境を整えるという項目がございます。幼稚園や学校だけではなくて、地域、それから、家庭も一体となって子供を育むということを大切に袋井市教育委員会では考えてございます。
そうした中で、学校だけではなく、例えば、浅羽中学校ではリーフレットを作成いたしまして、子供と取り組む浅羽学園での人づくりというものなどを家庭に配付する中で、保護者の方の御理解もいただきながら進めるという取組を進めております。
また、議員からもお話がございましたが、12のコミュニティセンターでは、社会教育における家庭教育学級、この中で心をはぐくむ講座というものを実施しております。この講座につきましては、幼稚園、小学校の保護者が対象でございますので、こうした中で子供たちの自己肯定感、自己有用感の高まりについて、地域で支えていくということの取組についても推進をしているという状況でございます。引き続き、学校だけではなく、地域、家庭が一体となって取組を推進してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
45: ◯議長（
鈴木弘睦） 渡邊危機管理部長。
46:
◯危機管理部長（渡邊浩司） 先ほどの答弁で私が、エリアメールはスマホの電源を切っていても受信できると答弁させていただきました。スマホの電源を切っているとエリアメールは受信できませんので、常にスマホにつきましては電源を入れておく、あるいは台風等、風水害があったときには充電をしていくというようなことも併せて周知してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
47: ◯議長（
鈴木弘睦） よろしいですね。
以上で、市民クラブ、立石泰広議員の代表質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩といたします。
（午後２時46分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後３時00分 再開）
48: ◯議長（
鈴木弘睦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、緑風会、大場正昭議員の発言を許します。質問は一括方式、発言時間は45分であります。
緑風会、大場正昭議員。
〔緑風会 大場正昭 議員 登壇〕
49: ◯16番（大場正昭） 皆さん、改めましてこんにちは。会派緑風会を代表しまして質問させていただきます。通告に従いまして、新年度予算編成に当たり、代表質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、大項目の１番、放課後児童クラブの取組についてお伺いいたします。
こども家庭庁の令和６年度放課後児童対策・こども・子育て支援関連予算概要要求の概要の主な内容中、１番目に掲げられているのが放課後児童クラブの受皿整備の推進であります。これは、放課後児童クラブの受皿整備を推進し、できる限り速やかに待機児童の解消を目指すとともに、全ての小学校に就学している子供が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるよう、文部科学省と連携し、計画的な整備等を推進するための予算であるとのことです。
また、令和５年６月13日に閣議決定されたこども未来戦略方針の中で、新・放課後子ども総合プランの着実な実施として、保育の待機児童が減少する一方で、放課後児童クラブの待機児童は依然として1.5万人程度存在し、安全対策についての強化が求められるなど、学齢期の児童が安全・安心に過ごせる場所の拡充は急務であります。
このため、全ての子供が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるよう、新・放課後子ども総合プランによる受皿を約122万人から約152万人に拡大し、放課後児童クラブの安定的な運営を図る観点から、常勤職員配置の改善などを図るとされており、この閣議決定の下、こども家庭庁では、一つ目として、余裕教室の改修を行う場合、放課後児童クラブの運営費等1,046億円プラス事項要求、二つ目として、放課後児童クラブの整備費159億円、三つ目として、放課後居場所緊急対策事業を拡大し、11億円の内数としております。
これは、放課後児童クラブの利用申込みをしたにもかかわらず、利用できない子供の受皿や多様な居場所を確保する観点から、放課後児童クラブの待機児童が解消するまでの緊急的な措置として、待機児童が10人以上いる市町村において、児童館、公民館、塾、スポーツクラブ等に専門スタッフを配置し、入退館の把握や見守りを行います。また、放課後の子供の居場所を提供する事業を実施するとし、対象事業の要件を見直し、学校敷地外だけでなく、学校敷地内で事業を実施する場合においても補助対象とする。
その他、小規模多機能・放課後児童支援事業、放課後児童クラブ巡回アドバイザーの配置、放課後児童クラブの人材確保支援など、令和５年に比べ僅かではありますがアップされた金額の予算要求を行っております。
さらに、こども家庭庁では、令和５年６月28日付こども家庭庁成育局成育環境課事務連絡において、夏休みなど長期休暇中の放課後児童クラブにおける昼食等食事提供について、厚生労働省による運営指針を参考に、地域実情に合わせた対応のお願いを各担当部局に事務連絡しております。これも、放課後児童クラブに入る子供が増加しており、食事提供のニーズが高まったことに起因するのではないでしょうか。
このように、学童保育における待機児童対策は、国や都道府県、市町村においても喫緊の課題でありますが、何をおいても現場を預かる法人や育成会の皆様の御苦労が心配されるところであります。
私ども袋井市では、第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画（令和２年度～令和６年度）を策定しており、その基本方針には、地域で人と人がつながり、安心して子育てできるまち、放課後の子どもの居場所づくりの推進が計画されており、一つ目として、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生が安心して生活できる放課後の居場所を充実、二つ目として、学校の特別教室等を活用し施設整備を行う、三つ目として、各種研修会など支援員への支援内容の充実、四つ目として、放課後子ども教室と放課後児童クラブと連携した事業の推進などが基本施策として挙げられています。
また、同時に、令和２年度から令和６年度までの見込み人数の推移が各小学校区単位で予想されておりますが、実績値と比較すると、ほぼ予想数値の範囲内に収まっており、待機児童数は10月１日現在で、令和４年度２クラブ計５人、令和５年度５クラブ計11人とごく少数になっております。
しかし、厚生労働省の放課後児童クラブの設備運営基準では、保育の質の向上のため、児童１人当たりおよそ1.65平方メートル以上の面積を確保すること、支援の単位と言われる一つのクラス当たりの人数をおおむね40人以下にすることを定めております。
ＮＨＫの取材記事によれば、待機児童ゼロを達成していても、十分な保育環境が整備されないまま受入れが進められていると指摘される支援員もおられます。
以上、国全体の実態に基づくこども家庭庁の予算要求や報道、袋井市の計画と実績を踏まえ、以下、質問いたします。
１点目として、待機児童ゼロのクラブは申込者全員を受け入れできているという解釈でよろしいでしょうか、お伺いいたします。
２点目として、支援の単位の人数に関する袋井市のお考えをお伺いいたします。
３点目として、国の補助金の活用につき現状と今後の活用見通しをお伺いいたします。
４点目として、来年度、こども家庭庁における放課後居場所緊急対策事業（保育対策総合支援事業費補助金）のうち、拡充予定である待機児童の学校敷地内での居場所づくり対策の袋井市における対応をお伺いいたします。
５点目として、新・放課後子ども総合プランの現時点での実施状況をお伺いいたします。
６点目として、こども家庭庁成育局成育環境課提案の放課後児童クラブ長期休業期間等における食事提供、学校給食等について、所感をお伺いいたします。
次に、大項目２番、我が市のフリースクールの実態と対応についてお伺いいたします。
令和６年度予算編成に係る教育の充実を図る観点で、学びの平等から、不登校の子供たちへの対応についての注力に期待いたします。今日の全国的なフリースクールの増加傾向に、我が市はどのように対応したらいいのでしょうか。
過日、滋賀県東近江市長が不登校対策を話し合う会議で、フリースクールは国家の根幹を崩しかねないと発言し、その後の会見で配慮不足を認め謝罪しました。何らかの理由があって学校に行かない子供たちに対し、教育現場が育んできた理念や教育関係各法の精神を否定する行き過ぎた議論であると言わざるを得ません。
歴史的に見ても、フリースクールは主に民間が担い、いじめを苦にした児童生徒の自殺が社会問題になった1990年代に、不登校児童生徒の居場所として存在感が高まったものが、いじめに限らず、人間関係や進路の問題等で学校になじめない子供たちはいつの時代にも常にいるものであります。ましてや、この長いコロナ禍で、社会状況や子供たちの学習環境が大きく変化したことは周知のことであります。
先ほどの東近江市長の発言の根底には、学校だけが学びの場であるという昔ながらの根深い学校信仰なるものがあることは容易に想像できます。教育には、子供の命、子供の人権が第一であることは言うまでもありません。
今日、いじめの認知や不登校は増加の一途であり、不登校の小中学生は、文部科学省の調査で、2022年度、全体の３％強に相当する約30万人に達しました。2017年施行の教育機会確保法では、不登校イコール問題行動ではないとし、個々の状況に応じた学習支援を求めております。
そこで、文部科学省は、フリースクールでの学習で一定の要件を満たせば、各学校長の判断で出席扱いにできるとの通知を出しています。この教育機会確保法が成立し、具体化する文書等が出され、これまでの学校復帰を目指した不登校の支援の在り方が大きく変わりました。2019年10月の文部科学省通知ではその内容が示され、学校復帰が記された四つの通知は全て廃止となりました。
具体的には、教育機会確保法の第13条では、多様な学びを認め、休養の必要性が明記されております。学習指導要領総則第３章第４節では、不登校を問題行動と判断してはならないとし、基本指針では、学校復帰ではなく社会的自立が目標であるとしています。
また、2019年の文部科学省通知では、教育支援センターやフリースクールで学ぶ日を校長判断で出席扱いできるとし、自宅でのＩＣＴ学習も同様であります。こうしたことは、どこで学ぶかではなく、何をどのように学ぶかが大事であることを意味しております。
そのいい実践例は、２年前の令和３年に私ども会派で視察した京都府木津川市の夢街道国際交流子ども館であります。この交流館施設は、京都府教育委員会の認定フリースクールであり、中学校長を退職した比嘉 昇氏が学校に行けない子供たちのために開設したＮＰＯ法人のフリースクールであります。開設されて22年になります。元教員御夫妻が、幼小中学校の教育現場での自らの経験の下、スタッフ５名で、京都、奈良、大阪などからやって来る20名の不登校の子供たちと喜怒哀楽を共にし、一人一人の居場所づくりのために、社会へ出るための準備や彼らが少しずつ自信を取り戻す手助けを私たちが訪れたその日も地道に実践していました。生き生きと輝いた純粋なまなざしに、子供たちの本当の姿を見た気がしました。
ややもすると、大人の画一的な価値観が、子供たちに競争をあおり、たくさんの知識を詰め込んでいるとも言えます。そういう環境に対する子供たちの悲鳴が全国的な不登校の子供たちの増加という形で現れているように思えます。
ところで、今日の子供たちの置かれている教育環境を見ますと、文部科学省が掲げる誰一人取り残さない学びも道半ばの気がいたします。不登校の児童生徒を受け入れる国指定の学びの多様化学校が先般より提唱され、300カ所の設置を目指しておりますが、現在、僅か24校という大変少ない状況であります。結果として、一般のフリースクールが大半の受皿になっている現状があります。
公的機関による受入れの先進市であります愛知県岡崎市では、市内にある全22中学校にフリースクールを設け、個々に応じた教育課程に取り組むなど、独自の教育を展開しております。
教育基本法第１条には、教育の目的は人格の完成を目指すとあり、子供たちは、時、場所、形態を問わず、人との関わりの中で人格が形成されるものであります。幼小中一貫教育を通して切れ目のない支援を続ける我が市としても、特色ある独自の教育システムの一つとして、不登校の子供たちを受け入れる学びの多様化学校の設置に名のりを上げてみてはいかがでしょうか、提案いたします。
そこで、以上のような内容を踏まえて、次の４点につきまして質問いたします。
１点目として、我が市の子供たちの不登校の実態はいかがでしょうか。
２点目として、我が市のフリースクールの実態と連携はいかがでしょうか、お伺いいたします。
３点目として、不登校の子供たちの受皿となりますフリースクールの役割をどう認識しておりますでしょうか、お伺いいたします。
４点目として、フリースクールに対する市教育委員会の基本的な考え方はいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、大項目の３番、スポーツを核とする地域活性化についてお伺いいたします。
スポーツを核とする地域経済の活性化についてであります。我が市はこれまで、市民のスポーツ環境の充実やスポーツによる地域活性化に取り組んでこられました。近年、国、県はもとより、全国の市町村自治体においても同様の取組が進み、自治体間の競争が高まっておりますが、令和６年度の予算編成に当たり、今後、スポーツを通じたまちづくりを地域の稼ぐ力の向上にいかに結びつけていくのか、当局の見解をお伺いいたします。
本年、スポーツ・商工・観光団体などで構成された袋井市スポーツツーリズム推進協議会の初会合が開催されました。１点目として、今後、関連施策を打ち出していくことが期待されておりますが、スポーツ大会や合宿等を誘致し、観光促進につなげるため、我が市は同協議会と連携し、どのような具体的取組を図っていくのでしょうか、お伺いいたします。
また、我が市は、令和３年度、近隣市町と共に静岡ブルーレヴズとスポーツを活用したまちづくりの推進を図ることを目的とした４市合同パートナー協定を締結しました。そして、本年度、従来の磐田市を加えた県西部七つの市町村の一つとして、めでたくＪ１昇格を決めたジュビロ磐田のホームタウンに追加され、Ｊリーグにも承認されました。
ラグビーやサッカーといったプロスポーツは定期的に試合が開催され、年間を通じて継続的な誘客及び集客が見込まれます。そこで、２点目として、エコパを中心に、アウエーゲーム観戦に訪れるファンやサポーターを観光につなげるアウエーツーリズムを両クラブと連携して推し進め、経済波及効果の拡大やより一層の相互連携強化に努めていくべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
具体的には、これまでにも我が市が行っているスタジアム敷地内におけるＰＲブースの設置に加え、エコパスタジアムツアーの積極的な活用や、市の主要スポットを巡ることができるコンセプト型バスツアーの展開、アウエーサポーターを歓迎する横断幕の掲示や、市民、市長によるおもてなしなど、その場所、その時間でしか味わうことができないトキ消費の価値観を付加する取組が例として挙げられます。
また、市民と様々な地域から訪れる観客や観客同士の交流、我が市の観光地や特産品のＰＲ、スポーツの楽しさや健康に対するマインドの醸成などを図る上で、多様なスポーツ観戦の在り方を模索していくことも重要であると考えますが、３点目として、我が市において、北米のスポーツイベントでは定番となっているテールゲートパーティーといったスポーツ観戦、飲食、音楽の要素を組み合わせた取組を今後官民協働で展開、支援していくお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。
宿泊を伴う観光はより大きな経済効果をもたらします。滞在型観光の推進に向けてこれまでも取り組んでいただいておりますが、依然として我が市の課題の一つであると認識しています。４点目として、スポーツ振興の観点においても、我が市はこれまでトップアスリートとの交流や指導機会の提供、講演会の開催などを積極的に行っていただいておりますが、より発展させた取組、すなわち、トップアスリートや著名な指導者を講師として招聘し、市内外の子供たちを対象とした宿泊を伴うスポーツ合宿やイベント等を実施していくことも課題解決の大きな一助につながると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
例えば、宿坊体験という形で大人数や集団での宿泊の受入れが可能な可睡斎であれば、体のケアや食事面を重視する学生や大人のアスリートの方々にも宿泊に向けたアプローチがしやすく、子供たちを対象とすることで、指導者や保護者の方々の同伴や宿泊も期待できます。また、合宿の前後に、遠州三山における座禅や滝行、茶摘みや農産物の収穫体験といった子供たちの情操教育に資する体験型コンテンツを提供することで、遠州三山プラスアルファによる新たなツアーや地域資源を生かしたテーマ性のあるツアー造成の推進にもつながり、ひいては滞在型観光の創出や課題に向けた取組の一つとなり得るのではないでしょうか。
民間企業がインターネットで実施した子どもの教育資金に関する調査2023によりますと、子供のスポーツや芸術の習い事、家庭学習や教室学習に要する費用、つまり学校外教育費の平均支出額は、2023年には記録が残っている中では最高金額となる１万6,861円となりました。子供の習い事にかける金額は近年増加傾向であるだけでなく、実際に地域のスポーツ少年団やクラブチームで活動している子供たちや保護者、長年活動に携わっている指導者の方々から、トッププレーヤーとの交流や指導機会を求める声を多くいただきます。また、子供の習い事を全力でサポートする多くの保護者と接してきたことからも、講師や内容次第にはなりますが、宿泊を伴うスポーツ合宿のニーズは高いと考えております。
近年、海のにぎわい創出事業の取組が大きく前進し、地域おこし協力隊制度の活用も着実に進みつつあります。５点目として、同隊員の活動内容の中には、イベントの企画、運営、スポーツ施設や地域事業者との連携、調整、地域資源や環境保全に関するＰＲなどが含まれておりますが、海のにぎわい創出に向けた我が市の挑戦、チャレンジという観点から、活動の柱にサイクリングやビーチ・マリンアクティビティーをはじめとするスポーツ大会や合宿等の誘致に向けた取組を盛り込んでいくべきと考えますが、我が市の見解をお伺いいたします。
我が国において、2025年に東京で世界陸上、夏季デフリンピック、2026年に愛知・名古屋でアジア競技大会、アジアパラ競技大会、2027年に関西でワールドマスターズゲームズといった大規模な国際競技大会の開催が決定しています。結びの６点目として、これまでのホストタウンの経験を生かす好機と考えますが、今後開催されるスポーツの国際大会の事前合宿誘致及び事後交流に取り組んでいくお考えはあるのか、お伺いいたします。
次に、大項目の４番目として、台風被害を踏まえた内水氾濫対策についてお伺いいたします。
私の地元であります袋井市三川地区の敷地川では、昨年からの豪雨災害を踏まえ、対策事業として河床掘削が着々と進んでおり、このことによりまして流下能力は格段に向上することが期待されております。
あわせて、災害復旧工事につきましてもほぼ予定どおりの進捗で推移しており、さらに、敷地川流域では、県との対策推進協議会が設立されたことは、ひとえに関係各所の努力のたまものであります。大変ありがとうございます。
しかしながら、市内各所を見ておりますと、まだまだ内水氾濫常襲地区が多数存在しています。中でも、袋井市川井地区の敷地川流域をはじめ、村松地区の沖之川流域や袋井市川井地区の蟹田川流域では、大雨のたびに高い頻度で浸水被害を受けております。それにもかかわらず、その対策についてはほとんど手つかずの状態にあると言えます。地元の皆さんは、浸水するたびにその復旧作業を行う心労は、計り知れない大変な御苦労があります。
これらのことから、令和６年度予算編成における内水氾濫による浸水対策が喫緊の課題と捉えております。
まず１点目として、大場市長の掲げます市民の安全・安心な暮らしを守るという観点から、土木防災としての内水氾濫常襲地区に関します現状をどのように考えているのか、お伺いいたします。また、昨年及びこの６月の台風被害が大きかった川井地区や村松地区を中心とした地区の浸水被害の低減に向け、今後、流域治水対策をどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
次に、２点目として、河床掘削が進んでいる市内河川についてであります。今後は、流量が増えれば下流側の内水氾濫を早め、冠水時間が長くなり、さらに被害が拡大する可能性が考えられます。このことについて、市としてどのような対応を考えているのか、お伺いいたします。
また、３点目として、我が市では、マイ・タイムラインや水害ハザードマップ等、自助、共助の体制強化について、再点検等を行い、見直していく考えはありますでしょうか、お伺いいたします。
次に、４点目として、内水被害を防ぐためについてであります。被害を最小限にするためには、水位が上昇し、行き場のなくなった内水は、本川に強制排水するしかないと思われます。現在、市内にある樋門は、強制排水に必要となるポンプは設置されていない状況であります。土木防災という観点から、このポンプの設置が少ない状況をどう捉えているのか、お伺いいたします。
この項目の最後、５点目として、樋門の把握と点検についてであります。市内河川には、バックウオーター、逆流現象防止のため、樋門が設置されています。ただ、設置から相当な年数が経過し、長年、メンテナンス、点検がされていないように思います。土木防災上、果たして今後も機能するのか、疑問があります。この点につきましてもお伺いいたします。
次に、大項目の５番目として、我が市の農業振興につきましてお伺いいたします。
我が市は、西北部の磐田原台地、東南部の小笠山等の低い丘陵に囲まれ、この中央を東西に流れる原野谷川、西部地域を南北に流れる太田川に沿って発達した沖積低地に市街地と水田地帯が形成されています。また、丘陵地帯は茶園などの樹園地として、遠州灘沿岸地帯は砂地畑として多く利用されています。気候は温暖多雨な太平洋岸式気候で、年間の日照時間は2,400時間前後と、全国的にも長い地域であります。
そして、東名高速道路や国道１号、国道150号、東海道本線などの主要幹線交通路が市内を横断し、京浜、京阪神のほぼ中間200キロメートルから300キロメートル圏内に位置することから、収穫した翌朝には上場できる交通・市場条件に恵まれていることに加え、自然条件も合わさって、水稲、麦、大豆、茶などによる土地利用型農業、温室メロン、イチゴ、花卉などの集約型農業を展開し、多種多様な特色のある農産物が生産されております。
特に温室メロンは、クラウンメロンブランドを確立して、全国から高い評価を受けていて、量、味ともに全国でトップクラスを誇っており、海外輸出も始まっております。
また、市内では、様々な種類のふくろい茶が生産されており、ほかにも、県内有数の水稲栽培として、稲作と転作が一体となった大規模な水田営農が展開され、中遠の穀倉地帯とも呼ばれています。
市内農業者においては、家族経営を含めて、法人等の多様な形態、規模で農業が営まれております。近年では、人・農地プランの取組や農地中間管理事業の活用により、経営面積30ヘクタール以上の農業者は、2020年農林業センサスでは、前回2015年と比較して、６経営体増加、販売金額3,000万円以上の農業者が20経営体増加しており、大規模な農業者への利用集積と経営の大規模化が進んでおります。
農は、田園や茶園などが広がる風景、地域の環境保全や治水機能等、農地の多面的機能が維持され、令和元年実施の農業者へのアンケート調査でも、農村環境の保全は、担い手の育成と並んで、農業施策のうち最も重要だと思う施策となっており、地域環境の保全への意識の高さがうかがえます。
これらが我が市の農業の特徴であり、大きな価値となっております。
しかしながら、総農家数の推移において、平成17年には2,040戸に対し、令和２年の調べでは1,086戸と、約半数まで減少しております。基幹的農業従事者においては、平成17年には3,065人であるのに対し、令和２年では1,118人で、約2,000人も減少しており、農業従事者の年齢にあっては、60歳以上が859人と、かなり高齢化が進んでおります。
このように、農業者の高齢化が進み、後継者不足に伴う農家数の減少や、円安や世界情勢などによる各種資材の高騰での収益性の悪化などにより、農業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
農業の持続的な発展には、農地の集積、集約と併せて、ＩＣＴを活用したスマート農業による効率化、農地の大区画化や高機能化等による生産性の向上が必要です。また、近年農家数の減少とともに荒廃農地が増加し、地域の景観や環境保全、治水等の農地が持つ多面的機能が低下しつつあります。令和６年度の予算を編成することに当たり、問題解決に向けた対策の強化を図ることが求められていると考えることから、質問いたします。
まず１点目として、本市の特産物を守っていく上で、農業者人口の減少に対してどのような対策を考えているのか、お伺いいたします。
２点目として、新規就農者に補助金があるのに対し、親元への就農者には補助金がないのが現状であります。それらに対しても補助金が必要であると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
３点目として、担い手への農地の利用調整やマッチングはどうであるか、お伺いいたします。
４点目として、景観や防犯、治水対策のためにも、荒廃農地を解消していく取組が重要であると考えますがどうでしょうか、お伺いいたします。
以上、それぞれの質問項目の中で提案をさせていただき、私どもの会派の代表質問を終わらせていただきます。明確で前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
50: ◯議長（
鈴木弘睦） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
51: ◯市長（大場規之） 緑風会代表の大場正昭議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、スポーツを核とする地域活性化についての御質問のうち、スポーツツーリズム推進協議会との連携による取組についてでございますが、袋井市スポーツ協会、袋井商工会議所、袋井市観光協会及びどまんなか袋井まちづくり株式会社の４団体から成る袋井市スポーツツーリズム推進協議会が設立され、本年３月に初会合が行われました。協議会の中心的役割を果たすスポーツ協会では、５月に旅行業の登録を行うとともに、９月には収益事業の実施について県の認可を得たところでありまして、今後、事業の実施に向け、取引業者との調整に入ると伺っております。
協議会との今後の連携につきましては、合宿誘致等の支援をしていただける静岡県スポーツコミッションを通じて、合宿受入れの照会が随時市にありますことから、こうした情報を協議会に提供し、活用につなげてまいります。
このほか、協議会によるホテルや飲食店、交通手段の確保など、ワンストップによる受入れ体制の構築を図るとともに、市もスポーツ施設の利用調整や観光地への周遊、特産品の消費拡大に向け、協議会と連携して取り組んでまいります。
加えて、現在、開発を進めている（仮称）袋井スポーツ飯につきましても、協議会に活用していただくことで、市内飲食店の利用促進につなげ、地域経済の活性化を図ってまいりたいと存じます。
次に、アウエーツーリズム推進による経済波及効果の拡大や一層の相互連携強化についてでございますが、これまで本市におきましては、エコパやさわやかアリーナ、ヤマハスタジアム、さらには豊橋市で開催されるラグビー、サッカー、バスケットボールの試合イベントに参加し、観光ＰＲや特産品の販売に加え、ＳＮＳフォロワーの獲得などに取り組んでまいりました。また、ジュビロ磐田がＪ１に復帰したことで、来年２月の開幕戦以降、県外ビッグクラブのサポーターが来訪し、アウエーサポーターと接点を持つ機会が今シーズン以上に増えると思われます。これまではコロナ禍により出店機会が少ない状況でございましたが、今後につきましては、観光協会、農業団体、飲食店関係者へこうした機会の情報を提供し、出店を促進してまいります。
また、プロスポーツチームによる情報発信は、サポーターやファンへの影響が極めて大きいことから、ホームチームのみならず、アウエーチームとの関係構築にも努め、本市の観光資源や特産品、さらにはＰＲキャラクターであるフッピーなどについて、ＳＮＳを活用し、情報発信いただけるようチームに求めてまいりたいと存じます。
このほか、スポーツ観戦と連携した袋井市内の観光ツアーなどの商品開発につきましても、今後袋井市スポーツツーリズム推進協議会の中で検討を進めていただき、経済波及効果の拡大や相互連携強化につなげてまいりたいと存じます。
次に、スポーツ観戦、飲食、音楽を組み合わせた取組を今後展開、支援していく考えについてでございますが、テールゲートパーティーとは、アメリカで、野球やアメリカンフットボールなどの試合前後に、ピックアップトラックなどを駐車場に止め、荷台に音楽スピーカー、パラソル等を広げ、他の参加者と共に食事や音楽を楽しむものでございます。
このようなスポーツ観戦や食事、音楽を組み合わせた取組として、静岡ブルーレヴズやジュビロ磐田の試合などでは、エントランス広場やステージを使った音楽イベントの開催、飲食ブースの出店、アトラクションを行うなど、プロチームがスポーツ観戦以外に観客に楽しんでもらえる取組を積極的に行っております。
これまでも、本市ではプロチームと連携し、イベント周知をはじめ、ＰＲブースの出店やニュースポーツ体験会などの協力をしております。
今後も、プロチームから照会があった際には、スポーツを通じた地域のにぎわい創出にもつながることから、市のみならず、地元の飲食店業者や音楽団体、学校などが参画できるよう周知や調整を図るなど、協力してまいりたいと存じます。
次に、滞在型観光の推進に向け、トップアスリート等を招聘したスポーツ合宿等の実施についてでございますが、これまで市では、陸上や柔道、水泳などのトップアスリートによるスポーツ教室を実施しております。これは、技術の向上のみならず、夢と希望を与え、競技に対する意欲向上を目的としていることから、市内の子供たちを対象としております。
滞在型観光を促進するためには、市外の子供たちも参加したくなるような知名度の高いトップアスリートを招聘し、市内への宿泊や観光地の周遊などにつなげていくことも考えられますが、トップアスリートの招聘には高額な費用を要するとともに、１回当たりに指導できる人数にも限りがありますことから、費用対効果を考慮し、市が行う場合には慎重な検討を要すると考えております。
一方、スポーツ協会が実施するクラウンメロンマラソンなど、ゲストランナーを招聘することで参加者が増加し、宿泊につながる事例もございます。
このようなことから、今後は、スポーツツーリズム推進協議会と連携することで、トップアスリートの招聘だけでなく、全国レベルの大会やプロチームによる大会、学生の合宿など、スポーツをきっかけに多くの人々が来訪する機会を捉え、滞在型観光につながるよう取り組んでいくことが必要であると考えております。スポーツをきっかけとした滞在型観光のツアー商品が完成した際には、私も先頭に立ってＰＲ活動を行うなど積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、地域おこし協力隊についてでございますが、地域おこし協力隊は、平成21年度に国が創設した制度で、都市地域から移住し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組として、令和４年度時点で約6,500人が全国で活動しています。
本市におきましては、今年度、隊員の募集を行い、年明けに本市初となる協力隊員の委嘱に向け、準備を進めているところでございます。今回募集した隊員は、海のにぎわい創出コーディネーターとして、地域資源の利活用やまちの魅力発信など、海のにぎわい創出プロジェクトに基づく地域活性化の推進役を担っていただくことを予定しております。
議員御提案のスポーツ大会や合宿等の誘致に向けた取組を隊員の活動として盛り込むことにつきましては、新たな人の流れを生み出し、地域のにぎわいを創出する観点からも有効な方法の一つだと考えておりますので、隊員が着任後、地域内で活動を進める中で、スポーツを接点とした関係者との交流を深めながら、対応してまいりたいと存じます。
次に、国際大会の事前合宿誘致及び事後交流に取り組む考えについてでございますが、本市は、東京2020オリンピック大会を契機に、アイルランドのホストタウンとして認定されております。今後、2025年の世界陸上大会が東京で予定されておりますことから、これまでのホストタウンとしての経験を生かし、アイルランドを基本に、事前合宿誘致や事後交流に取り組むことが考えられます。
アイルランドにつきましては、大使館や在日アイルランド商工会議所、アイリッシュ・ネットワーク・ジャパンとのつながりができたことや、高校生同士のペンパル事業の実施、また、セントパトリックスデーにより市民がアイルランド文化に触れる機会が生まれました。
こうしたことから、事前合宿等は、本市の人づくりやまちづくりに生かされることが考えられますが、実施に当たっては、合宿人数の把握、練習や宿泊場所の確保、また、これに伴い一定の財政負担が予想されますことから、誘致については総合的な判断が必要であると考えております。今後につきましては、県に協力を仰ぎながら、事前合宿の誘致や事後交流に向け検討してまいります。
次に、台風被害を踏まえた内水氾濫対策についての御質問にお答え申し上げます。
初めに、内水氾濫常襲地区の現状と今後の進め方についてでございますが、本市は、太田川や原野谷川に沿った平たんな地形が多いため、側溝や排水路での排水が追いつかない集中豪雨のときや、放流河川の水位上昇に伴う排水不良などにより、浸水被害が発生しやすい特性を有しています。
こうしたことから、過去より被害の軽減に向け、県では、太田川の河床掘削をはじめ、蟹田川や敷地川などの二級河川の改修を行っており、市では、県が行うこれらの河川改修事業の促進に向け、太田川水系治水対策推進期成同盟会において、国や県へ財源確保に向けた要望を行うとともに、松橋川や中沢川などの準用河川の改修や遊水池の整備、水田貯留などの様々な対策を行っているところでございます。
しかしながら、気候変動に伴い、施設能力を超える降雨が頻発化しており、これまでの行政主導のハード対策だけでは対応できない状況が生じてきております。このため、逃げ遅れによる人的被害をなくすことが非常に重要となりますことから、市民一人一人の避難行動へとつなげられるよう、水位状況や避難情報の適切な提供など、ソフト対策の運用熟度を高めてまいりたいと考えております。
次に、今後の流域治水対策の進め方でございますが、流域治水は、流域のあらゆる関係者が協働で取り組む水害対策であり、これまでに、小笠沢川、蟹田川、沖之川の３流域については、地域や行政など幅広い関係者が連携した袋井市中部総合的治水対策推進協議会が組織され、河川改修をはじめ、遊水池整備、校庭貯留、水田貯留などのハード整備と併せて、ソフト対策となる浸水センサーの設置など、総合的な治水対策を進めており、今後も引き続きこの協議会において様々な対策を検討してまいりたいと存じます。
また、昨年の台風15号や今年の台風２号により、甚大な被害があった敷地川流域については、県、磐田市と共に、新たに流域治水対策推進協議会の設立を年内に予定しており、敷地川の河川改修や田んぼダム、各家庭での雨水貯留など、様々な取組を検討し、流域が一体となった対策につなげてまいりたいと考えております。
次に、河川掘削についてでございますが、大雨などにより河川に土砂が堆積した場合、本来あるべき排水能力を回復させることを目的とするしゅんせつは、下流域への影響が生じないよう、下流から上流に向けて実施することを基本としております。また、二級河川敷地川については、昨年の台風などによる災害復旧に伴い、上流の一部区間において河川断面が拡張されますことから、県では、下流の袋井市区間の流下能力などを検証し、友永橋から見取橋までの能力が不足する区間については、河川改修や堤防の補強などの対策を行い、下流域への影響を把握した上で、適切に対応しているところでございます。
次に、自助、共助の体制強化についてでございますが、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、避難勧告と避難指示を避難指示に一本化し、避難すべきタイミングを明確にするなど、避難情報を住民に分かりやすく伝えるための見直しが図られました。
昨年の台風15号の際には、本市では危険度が最も高い警戒レベル５の緊急安全確保や警戒レベル４の避難指示の避難情報を発令しました。その後、この台風の接近に対して、市民が避難情報や気象情報をどのように入手し、どのように判断し行動したのか等の市民アンケート調査を実施し、分析したところ、何らかの避難行動を取った方は約３割で、そのうち避難行動を取ったきっかけは、同報無線やメローねっとなどスマートフォンやインターネットからの情報取得が64％で、テレビやラジオから情報を取得した18％よりも多い状況であることが分かりました。また、５段階の警戒レベルを用いた避難情報については、聞いたことがある、知っている、理解しているが97％であり、知らないは僅か３％と、警戒レベルを用いた避難情報が認知されていることが分かりました。さらに、避難の必要がないと判断した理由については、洪水ハザードマップで自宅は浸水しないことを知っていた方が約45％と最も高く、ハザードマップにより確認されていたことも分かりました。
このような調査結果を受け、今後の対応といたしましては、自助、共助の取組として、引き続き、自宅や地域の水害リスクの把握と避難の必要性を周知していくとともに、安全な避難方法や早期避難などの理解促進につながるよう、さらなる情報提供の充実にも努めてまいります。
また、公助の取組として、ＳＮＳなどを用いて住民と行政が被害情報をできるだけ早く共有化できる体制構築の検討に加え、災害情報を集約するシステム、袋井市災害対応支援システムへの被害情報の入力精度を高めることで、市災害対策本部の意思決定の迅速化に努めるとともに、実効性のある避難行動に結びつくよう、各地域で取り組んでいる好事例の横展開を図るなど、さらなる地域防災力の向上に取り組んでまいります。
次に、排水ポンプについての御質問にお答えを申し上げます。
堤防の高さより住宅や農地が低いなど、出水時に河川から支流や水路に逆流するおそれがある場合には、樋門やフラップゲートなどを設置することとしておりますが、大雨により河川の水位が上昇し樋門などが閉じますと、雨水の排除ができなくなり、内水氾濫が発生する場合がございます。このような内水氾濫の発生頻度が高い流域におきましては、準用河川などの改修に積極的に取り組むなど、外水位を低下させる対策を推進しているところであります。
御提案がありましたポンプゲートなどの小規模なポンプ施設の設置についてでございますが、ポンプ施設の設置に当たりましては、下流域への安全性をシミュレーションで確認するなど、河川管理者との協議が必要となりますことから、放流先の河川改修の進捗を見ながら、その地区の特性に応じた対策を緊急性、安全性及び費用対効果を踏まえ、研究してまいりたいと存じます。
次に、市内河川に設置されている樋門の管理と市の見解についてでございますが、現在、市が管理する準用河川などの樋門につきましては、地域からの通報により、修繕や土砂撤去などを実施する事後保全の対応としております。
しかしながら、全ての施設の台帳が整理できていないことや、樋門などの老朽化の進行により正常に機能が発揮されているか不明なこと、また、今後、頻発する大雨から地域住民の生命、財産を守るため、樋門やフラップゲートの良好な維持管理が必要不可欠であると考えます。
このため、今年度内に市が管理する全ての施設の台帳を作成してまいりますとともに、速やかに点検を行い、不具合が見られた箇所については、優先度をつけて計画的に対策を実施してまいりたいと存じます。
次に、本市の農業振興についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、農業者人口の減少に対する考え方についてでございますが、本市におきましても、農業者の高齢化や後継者不足により、今後さらに農業者人口が減少するものと捉えております。農業者人口の減少は、農産物の生産量減少に直結する課題であり、安定した出荷数量の確保が困難となった場合、市場における産地としての信頼が低下し、本市農業の弱体化を招くとともに、遊休農地や荒廃農地の増加につながり、景観や住環境面での影響も生じてくることから、重要な課題であると認識しております。
本市では、例年10人程度の方が新たに就農されており、農業法人への就職や個人での新規起業など、多様な就農形態で従事されております。
現在、市と県では、新規就農者の確保と育成に取り組むため、新たに農業に従事しようとする方が、先進的な農業者の下で栽培技術や農業経営を実践的に学ぶがんばる新農業人支援事業を実施するとともに、この栽培研修を受ける方に対して最大２年間にわたって給付金を支給する就農準備資金、さらには、研修後に独立開始後から経営が安定するまでの一定期間、経済的な支援を行う農業次世代人材投資資金や経営開始資金の給付を行っており、本年度は５名に対し支給する予定でございます。また、農業法人等が就農希望者を雇用し、農業に必要な技術等を習得させる研修を実施する際においても、雇用就農資金の支給を行っており、引き続きこれらの制度を最大限活用して支援を行ってまいります。
また、農業者人口が減少する一方で、米や茶の土地利用型農業においては、大規模な担い手への農地の集積や集約が進んでおり、農作業の効率化、省力化に向けた持続的な取組がますます重要であると考えております。
こうしたことから、本市では、スマート農業用機械の購入補助をはじめ、水田の水管理におけるＩＣＴの導入など、生産性の向上に向けて、スマート農業を推進しております。
また、本年度は、水田の作業効率化や集約を促進させるため、あぜの撤去を行う農業者に対して撤去費用の一部を補助する水田大区画化推進事業を実施するとともに、農業者にセンサー機械を無償で貸与してＩＣＴ導入効果を検証するスマート農業普及拡大実証事業に取り組んでおります。
今後におきましても、農業者人口の減少に対応したスマート農業の普及拡大を推進してまいります。
次に、親元への新規就農者に対する補助金についてでございますが、現在、国の新規就農者の育成、確保への支援事業は、新たに独立して営農を開始する新規就農者への支援が中心となっております。しかしながら、本市の特産品である温室メロン、茶、米では、高度な栽培技術に加え、高額な農業機械や栽培施設が必要であり、新規就農者にとりましてハードルが高いのが現状であります。
こうした現状に対しまして、親元就農は、現在の農業機械や栽培施設等を有効に活用でき、生産する農作物の品質の維持など、栽培技術や農業経営の継承が可能であり、産地の維持、発展に有効な就農形態であると認識しておりますことから、意欲ある親元就農者に対してどのような支援が効果的であるのか検討してまいりたいと存じます。
次に、担い手への農地の利用調整やマッチングについてでございますが、農業委員会では、農地の利活用を促進するため、地権者と農地の面積拡大を希望する農業者を仲介し、紹介や利用権の設定など、利用調整に取り組んでおります。令和４年度では1,395筆、149ヘクタールの農地の利用調整を実施し、本年度におきましても既に896筆、97ヘクタールの農地の利用調整を行うなど、調整件数、面積は増加傾向にあり、引き続き農業経営の規模拡大に取り組む担い手への支援に取り組んでまいります。
また、令和５年４月に施行された農業経営基盤強化促進法の改正により、地域の農業や農地利用の将来像を描く人・農地プランが地域計画へと名称を変え、法律に位置づけられました。本市では、この地域計画を推進するため、農業委員会、担い手、ＪＡ、土地改良区などの農業関係者で構成する農業推進委員会を市内９地区に設置し、話合いを進めており、地域一体となった本体制を通じて、担い手への農地の利用調整やマッチングをより一層推進してまいります。
次に、荒廃農地の解消に向けた取組についてでございますが、荒廃農地の実態を把握するため、市内全域の農地約3,800ヘクタールを対象に、農業委員会の皆様が担当区域ごとに毎年利用状況を１筆ごとに調査しております。荒廃農地の面積は、近年240ヘクタール前後で推移しており、中でも、笠原地区及び浅羽北地区の荒廃農地の面積が約100ヘクタールとなり、全体の４割程度を占めております。
本年度から、この調査の効率化と精度を上げるために、衛星画像とＡＩを活用した荒廃農地調査システム、ＡＣＴＡＢＡを新たに導入し、現地調査の際、システムを搭載したタブレットを携行して調査を実施しております。本システムの導入により、正確な荒廃農地の位置把握が可能となり、ＡＩによる荒廃農地の判定機能が判断のサポートとなるなど現地調査の省力化につながっております。
このように、荒廃農地をＡＩシステムでデータ化し可視化することで、正確な実態把握のみならず、耕作希望者への具体的な情報提供が可能となることから、今後もこうした最新ツールを活用し、荒廃農地の解消に取り組んでまいります。
本市の荒廃農地につきましては、茶園の荒廃が顕著であり、狭小農地や傾斜地において乗用型の機械が利用できない茶園を中心に荒廃が進んでおります。このような状況の中、一部の地域では地元の農業委員や若手農業者などが中心となって組織を立ち上げ、荒廃茶園を再生利用する取組が始まったところであります。
また、県や市の補助制度を活用した荒廃農地の解消事業や、農業法人や企業など多様な担い手が生育の早いユーカリやポプラといった早生樹の試験栽培を行うなどの農地の活用も行われております。
さらに、住環境や防犯の面で支障を来している荒廃農地につきましては、地権者に対し適切な管理を行っていただくよう指導を行っており、昨年度は、指導した荒廃農地の約４割で状況の改善が図られたことを確認しております。
農地が持つ自然環境や景観、治水などの多面的機能は、将来にわたり良好な状態を維持していく必要がございますことから、農業者や地権者、地域の皆様の御協力をいただきながら、荒廃農地の解消に向けて取り組んでまいります。
なお、放課後児童クラブの取組について及び我が市のフリースクールの実態と対応についての御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
52: ◯議長（
鈴木弘睦） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
53: ◯教育長（鈴木一吉） 放課後児童クラブの取組についてお答え申し上げます。
放課後児童クラブについては、核家族化の進行や共働き世帯の増加に伴い利用希望者が年々増加しております。このため、市教育委員会では、受入れ場所として学校の特別教室等の活用を進めるとともに、安定的な運営に必要な人員を確保するため、支援員等の時給単価の引上げをはじめとした処遇の改善を図るなど、待機児童の解消に向け、受入れ定員の増加に精力的に取り組んできております。この結果、本年10月現在のクラブ数は23クラブ、利用者数は1,313人と、令和２年度と比較して２クラブ、182人増加しております。
初めに、待機児童ゼロのクラブの受入れ状況についてでありますが、本年10月１日現在の待機児童数は、５クラブで11人となっております。残る18クラブについては、定員数が利用者数を上回る、いわゆる待機児童ゼロとなっており、これらのクラブについては申込者を全て受け入れることができております。
次に、支援の単位の考え方についてでありますが、放課後児童クラブの設備等の要件については、国から示された基準を踏まえ、本市の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例により、１クラブ当たりの児童数をおおむね40人以下とし、また、１人当たりの専用区画の面積はおおむね1.65平方メートル以上としております。
このうち、１クラブ当たりの児童数については、利用希望者が増加傾向にあることなどを踏まえ、経過措置として、既存のクラブについては、当分の間、40人を上回る受入れを認めているところであります。市内では、16のクラブにおいて40人を超えて受け入れておりますが、いずれのクラブも、専用のクラブハウスや普通教室より広い特別教室において受け入れ、必要な支援員、補助員の配置や設備を整備した上で、基準である１人当たり1.65平方メートル以上の専用区画面積を確保し、適切なクラブの運営に努めております。
次に、国の補助金の活用についてでありますが、放課後児童クラブの運営は、市から育成会やＮＰＯ法人等に委託しており、本年度の委託費は２億7,716万円となっております。財源の一部に、国及び県の放課後児童健全育成事業費補助金を充てており、人件費のほか、エアコン設置や備品購入に係る費用、医療的ケアが必要な障がい児の受入れや支援員等の処遇改善のための経費等を対象に、令和４年度は国、県合わせて１億1,253万円の交付を受けております。
なお、待機児童を減らすため、同一小学校区内に複数あるクラブ間での入所調整に係る作業が大幅に増加していることから、今後、国等の補助金を活用し、入所調整を専門に行う職員の配置について検討してまいりたいと考えております。
次に、国の放課後居場所緊急対策事業についてでありますが、この事業は、放課後児童クラブの待機児童が解消するまでの緊急的な措置として、待機児童が10人以上いる場合、児童館やコミュニティセンター、塾やスポーツクラブなどにスタッフを配置し、子供の居場所を提供するものであり、議員から御紹介があったとおり、令和６年度から学校敷地内で事業を実施する場合にも対象とするよう見直しが図られる予定であります。
本市の令和６年度の待機児童数につきましては、長期休業中の受入れを中心に、一部の地区で10人を超える可能性があるものの、特別教室等学校の施設を活用した実施が最も効率的であり、また、来年度は新たな２クラブの新設を検討しているほか、同じ学区内のクラブ間での利用調整を積極的に進めることなどにより、受入れ定員の増加を図っていくこととしており、現段階では、国の放課後居場所緊急対策事業を利用せずに、待機児童の縮減に努めてまいりたいと考えております。
次に、新・放課後子ども総合プランに基づく放課後子ども教室との連携についてでありますが、本市では、令和２年３月に新・放課後子ども総合プランに基づく袋井市行動計画を作成し、子供たちに放課後等において学習や体験、交流などを行う機会を提供するため、放課後児童クラブと放課後子ども教室の両事業を一体的または連携して実施していくこととしております。
このうち、放課後子ども教室については、現在８地区において取り組んでおり、ドッジボールやミニ運動会、料理や茶道のほか、たこ作りなど、各教室で内容を工夫しながら、それぞれ年間15回程度開催しております。いずれの教室も、放課後児童クラブと連携しながら実施しており、具体的には、浅羽東小学校の放課後子ども教室では、毎回、放課後児童クラブの全児童が参加して活動しているほか、高南小学校の放課後子ども教室では、夏休みに、放課後児童クラブの児童にも参加を呼びかけ、子供たちの体の姿勢を改善するための運動講座を実施するなど、連携を深めております。
今後も、放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携した取組を増やすことにより、子供たちの学習や体験、交流などの機会が充実するよう取り組んでまいります。
次に、長期休業中における放課後児童クラブの食事の提供についてでありますが、各クラブでは、夏休みなど長期休業中は子供たちが家庭から弁当を持参し、食事を取っております。国では、本年５月に放課後児童クラブにおける食事の提供についての調査を実施し、その結果、長期休業中に昼食を提供している放課後児童クラブの数を把握していると回答した995の市町村において、実際に提供しているクラブは２割余りとなっており、全国的にも多くはない状況であります。
本市では、本年７月、各クラブを対象に弁当の提供に関するアンケート調査を実施したところ、希望しないが７割、市が弁当の手配を行うなら希望するが２割となっており、また、支援員等からは、家から持ってくるお弁当を残さず食べるのがよい、弁当を提供した場合、好き嫌いの対応や残飯処理が心配などの御意見をいただいたところであります。
長期休業中の食事の提供は、働く保護者の負担の軽減につながるとは思いますが、実施に当たっては、欠席によるキャンセルや個々の子供による食事量の違いや好き嫌いへの対応、アレルギーへの対応や残飯の処理など、様々な課題があり、従事者の負担が相当に増加することが懸念されるため、現時点では考えておりません。
放課後児童クラブは、子供たちの遊びと生活を支援し、健全な育成を行う大切な居場所であります。市教育委員会といたしましては、子育てするなら袋井市の実現に向け、今後も定員の拡大と安定して運営が継続できる体制を確保することなどにより、放課後児童クラブの充実に取り組んでまいります。
次に、本市のフリースクールの実態と対応についてお答え申し上げます。
初めに、不登校の実態についてでありますが、議員から御紹介があったとおり、昨年度の全国の小中学校における不登校児童生徒数は約30万人となっており、そのうち学校内外の専門機関等で相談、指導等を受けていない小中学生は約11万4,000人となっています。
本市においては、令和４年度の不登校児童生徒数は、小学校で69人、中学校で179人となっており、前年度より小学校では３人減少、中学校では50人増加している状況であります。
次に、フリースクールとの連携と支援の在り方についてでありますが、不登校になっても全く学校に登校しない、いわゆるひきこもり状態の児童生徒は少なく、登校の状況は様々ではあるものの、可能な範囲で一部の授業を受ける、あるいは学校の保健室や教室以外の部屋で過ごす、いわゆる別室登校をしている児童生徒が多く、また、このほか、不登校の１割程度の児童生徒が教育支援センターひまわりに通っております。
御質問のフリースクールに通っている児童生徒は、本年11月現在12名となっており、不登校全体の５％弱の児童生徒が浜松市や掛川市など９カ所のフリースクールに通っております。学校では、フリースクールに通う児童生徒に対しては、保護者と共に面談を行い、フリースクールへ通うことの確認や今後の情報共有等について話合いを持っており、学期中は、フリースクールでの学びや活動が把握できるよう、保護者から学習成果物の写しや学習評価の結果等を定期的に提出していただいております。また、フリースクール側の担当者等と、通所の実績や生活の様子、支援の状況等に関して情報交換を行っているほか、市教委と学校がフリースクールに足を運び、学習や活動の様子を観察し、学習状況等の確認に努めるなど、連携を図っております。
フリースクールへの支援につきましては、現在、市教育委員会として行っていることはありませんが、本年度、県教育委員会が公的教育機関と民間施設等の連携推進事業を実施しており、市町教育委員会や県内のフリースクールなどの関係者で構成する連携会議を設置し、本市も参加しているところであります。この中で、現在の連携状況や課題のほか、公民連携の在り方について協議しており、今後、支援方策等も議論の対象になっていくのではないかと考えております。
次に、フリースクールの役割についてでありますが、フリースクールは、入学資格を設けていないこと、異なる年齢、年代の子供が集まっていること、決まったプログラムやカリキュラムがないことなどがその特徴として挙げられます。また、多くのスクールでは、子供たちが自分の好きなことを自由に学び、自分たちで企画し、季節に合わせた行事を行うなどの活動を行っております。
いずれも自主的に運営されており、施設の状況や活動内容に違いがあり、学びの状況が様々であることから、全てのフリースクールを含めて、その果たしている役割について確定的に申し上げることは難しいと思いますが、子供たちが他者との交流を通じて学びながら成長できているフリースクールについては、不登校児童生徒に対する教育の機会を確保、提供するとともに、子供たちの学校以外の居場所としての役割を果たしているものと考えております。
次に、フリースクールに対する教育委員会の考え方についてでありますが、令和元年10月文部科学省から不登校児童生徒への支援の在り方についての通知が発出され、不登校児童生徒の一人一人の状況に応じて、教育支援センター、ＩＣＴを活用した学習支援のほか、フリースクールなどの民間施設も含めて、多様な教育機会を確保する必要があるとされております。
学校教育を所管する立場から申し上げれば、子供たちが社会において自立的に生きる力の基礎を養うためには、学校における一定の集団での学びが重要であると考えておりますが、一方で、不登校の子供たちについては、個々の状況に応じた必要な支援が行われるようにすることが大切であると考えております。学校生活になじめない不登校の子供たちにとって、フリースクールは、社会と遮断されることなく自立に向けた教育の機会を確保し、居場所の一つとなり得るものであります。
市教育委員会といたしましては、今後とも、学校における支援や教育支援センターでの取組等を充実させるとともに、フリースクールとの連携を図ることなどにより、誰一人取り残されない学びの保障に向け取り組んでまいります。
以上であります。
54: ◯議長（
鈴木弘睦） 緑風会、大場正昭議員。
55: ◯16番（大場正昭） それぞれ御答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、大項目の１番、放課後児童クラブの取組ということで、鈴木教育長からお話をいただきました。主に御答弁の（２）、（４）、（６）につきまして、３点ほど質問させていただきたいと思います。
支援員の処遇改善等、様々いろいろな面でのサポート、ありがとうございます。お礼申し上げます。
御答弁の中でありましたように、１点目の支援の単位についてでありますが、希望があり受け入れていただいている中で、40人を超える子供たちを受け入れているというようなことでありますが、子供たちのためもそうですし、支援員のためにも、少なくとも70人以上のクラブは分割して二つ以上のクラブをつくったらどうかなと思いますが、その辺についてもいかがでしょうか、再度お伺いいたします。
２点目につきまして、放課後居場所緊急対策事業についてでありますが、袋井市としては当事業については利用しないと考えているというような答弁をいただきました。こども家庭庁では何とか、支援員の成り手不足の中、放課後の子供たちの居場所確保のための規制緩和、緊急措置ではないかなと思いますが、いろいろな中で、１人当たりの1.65平方メートルもそうなんですけれども、いろいろ現場の支援員等の協議の中で必要なんですけれども、あくまでも放課後居場所緊急対策事業については今後も利用していかないというようなことでいいのか、再度お伺いいたします。
３点目として、食事の提供について、放課後児童クラブの長期休業期間等における食事提供事例集というものが国から出されているわけですが、アンケート調査の報告を、995市町村の中で希望しないと答えたという自治体が、市町村が７割というようなことでお話があったわけですけれども、食事提供に関する事例集の中で、１番目には茨城県の境町、４番目には島根県、６番目には青森県というようなところの事例が出ていまして、非常に参考になると思いますが、その辺について一度検証されたことがあるのかどうか、再度お伺いいたします。
この項目については３点お願いいたします。
次に、大項目の２番、我が市のフリースクールの実態と対応についてということで、初めの（１）と（２）についてになろうかと思いますが、当市にはフリースクールは存在しないということの中で、浜松や掛川近辺の市に、フリースクールへ12名の方が通っているというようなことでありますが、御答弁の中にもありましたが、我が市の特色ある教育であります幼小中一貫教育に加えて、不登校の子供たちの受入れのためにやはり、１回目の質問の中でも取り上げましたが、文部科学省が進める学びの多様化学校の設置に名のりを上げたらどうかなと思いますが、再度そのことについてお伺いをいたします。鈴木教育長からは、教育支援センター、ＩＣＴの学習というようなことの中でも出席扱いをしているという御説明をいただいたかと思いますが、学びの多様化学校の設置についてのことについてお伺いいたします。
また、２点目として、県からの公的民間支援、民間の連携というようなことをお話しいただきましたが、私が思いますに、居場所の一つとして、やはり地域のボランティアが行っている地域の寺子屋教室への支援も大事なんじゃないかなと思うわけですけれども、公的、民間、それぞれの連携の中でそういったことは考えていないのか、再度お伺いいたします。
次に、大項目の３番、スポーツを核とする地域活性化について再質問させていただきます。
それぞれ答弁をお聞きする中では、全てスポーツの合宿誘致にも力を入れているというような意気込みが伝わってまいりました。協議会を立ち上げていただいているということでありますが、主に（４）について２点ほどお願いいたします。
１点目として、スポーツ合宿等に訪れる団体を対象に助成制度を設けることもスポーツ合宿誘致のさらなる後押しにつながると思いますが、再度お伺いいたします。スポーツ大会や合宿の誘致に際し宿泊費や移動費等の助成制度を設けている自治体もありますことから、市内での宿泊を条件とするなど細かい条件設定は必要かと思いますが、スポーツ合宿の誘致の強化、後押しとして、助成制度を創設する考えはないか、お伺いいたします。
また、２点目として、同じく（４）になりますが、対象団体を誘致するための方法をはじめ、スポーツ合宿の誘致のために必要なことについてどのように捉え、今後どのような形で具体的なアプローチを図っていくのか、再度お伺いいたします。その理由としては、スポーツの合宿等の誘致に向けては、大学や高校に直接営業するケースや、スポーツ協会が旅行業を取得されたということでスポーツ関係に力を入れる旅行業者を通じて営業を行うケースなんかも考えられますが、具体的にどのような形でスポーツ合宿を誘致していくのか、その展開についてお伺いいたします。
次に、大項目の４番の台風被害を踏まえた内水氾濫対策についてでありますが、流域治水についてお話をいただきましたが、（１）の内水氾濫常襲地区に関する現状についての答弁の中で、各家庭の対策をお願いしたいというようなことをお話しいたしました。それに関係をしていきますが、浸水被害が予想される内水氾濫常襲地域には、家屋への止水板や簡易型の止水板の助成制度を推進していくのも一つの各家庭の対策につながるのではないかなと思いますが、そういった取組について再度お伺いいたします。
また、４点目のポンプゲートについて、排水ポンプというような表現であったかと思いますが、有効な手段であると私も思っています。設置箇所に関していろいろ制約があるということは伺っているわけですけれども、（５）の樋門以外の堤防側面に直接設置でき、建設費がポンプゲートに比べ安い壁ポンプ方式などの新しい技術の採用を視野に対策を進めることが大事だと思いますが、この項目については研究というようなお話であったですが、いま一度そのお考えをお聞きしたいと思います。
次に、大項目の５番、我が市の農業振興についてにつきまして再質問させていただきます。
御答弁の中では詳しく荒廃農地への対応を御答弁いただきました。本当に、午前中の答弁にもございましたが、荒廃農地については大変重要なことでありますし、農業委員の皆さんがそれぞれのタブレットを持ちながら正確に現地調査をして可視化をしていらっしゃるということで、本当に頭が下がる思いであります。
私が思いますに、地権者の方が高齢者であったり、適切な機材がなかったりしたりすると、どうしても農地は荒れてしまうように思いますが、そういった農地を持っている方へのフォローが大事だなと思うわけですけれども、その辺りをどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。
農業委員との関係についてはお聞きしようと思いましたが、詳しく説明していただきましたので、大変よかったと思います。やはりここのところでは、荒らす前に手を打ったほうが一番いいのではないかなと思っていることから、荒廃農地についてさらに再度お伺いしたいと思います。
以上、合わせて10点ほどの質問になろうかと思いますが、どうぞ明確な御答弁をお願いいたします。
56: ◯議長（
鈴木弘睦） 鈴木教育長。
57: ◯教育長（鈴木一吉） 大場議員の再質問にお答えをいたします。
私からは、教育委員会関係の質問のうちの学びの多様化学校に向けた検討について御答弁をさせていただきたいと思います。
議員からも御提案がありました学びの多様化学校というのは、実は、これまでは不登校特例校という名称でありましたけれども、今年の８月から国のほうで学びの多様化学校という名称に変わったものでございます。不登校の子供たちの実態に配慮した特別の教育課程を編成できるということで、先進的なところでは恐らく全体の授業数を７割ぐらいに抑えるであるとか、学年を超えてクラスを編制するであるとか、いろいろな体験学習をメインにするというような特別な教育課程を編成するというようなものでありまして、議員からも御紹介ありましたけど、全国で今24校があります。公立で14校、私立で10校という状況になっていると承知をしております。国のほうでは全国で300校を設置するということを目的にしておりますけれども、そういうものが学びの多様化学校として推進をしているということでございます。
学びの多様化学校につきましては、不登校の子供たちの居場所、それから学びを提供する機会の一つになっているとは理解をしておりますけれども、一方で、私どもとして課題として考えているのは、実は、学籍が、通常の小中学校から学びの多様化学校に学籍が移ってしまうということで、地域との交流であったり、もともとの在籍校との交流というものが、果たして担保できるのか、十分に確保できるかというところは、一つ疑問に思っているところでございまして、それをいかにスムーズにできていくかということは大きな課題になろうかなと思っております。
市教育委員会といたしましては、不登校につきましては最重要課題と認識しておりますので、学びの多様化学校につきましても、その設置に向けて検討そのものを排除するわけでありませんし、先進的な情報については情報収集をしたいなと考えておりますが、現段階では、校内での支援体制、それから教育支援センターひまわりの充実、またまた、文部科学省で言っております校内教育支援センターというものが新しく打ち出されてきておりますので、そういうことについて機能強化、取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
58: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
59:
◯教育部長（石黒克明） それでは、私から放課後児童クラブの再質問に対してお答えを申し上げます。
大場議員のほうから、支援単位といたしまして、70人以上いるクラブについて分割をしてはというお話でございました。
現在、市内では70人以上のクラブが二つございますが、先ほど教育長から答弁申し上げましたとおり、いずれのクラブにつきましても、複数の部屋で保育をしたりですとか、クラブハウスを増築した上で十分な広さを取ってということで、国の示す基準の経過措置を適用いたしまして、40人を超えていても１人当たり1.65平方メートル以上としての広さを確保しておりますし、職員の体制も整えた上で、安心・安全な環境を確保しているということでございますので、分割ということではなくて、引き続き適切な保育を維持できるのではないかというように考えております。
続きまして、規制緩和に関連をいたしまして、国の放課後居場所緊急対策事業に関連をして、その活用についてというお話でございました。
支援員とは、月１回、全てのクラブのスタッフの方々が集まる会議がございますので、そうした中で情報交換をしております。そうした中で、現在問題となっております大勢の方々が、子供たちが集うということについても検討しているわけでございますが、そうしたクラブにつきましては、分離とすることではなくて、今後、必要に応じては、新たにクラブを新設するという形での対応も検討してまいりたいということで、支援員の方々には状況を伝えている状況でございます。
続きまして、長期休業中の食事の提供に対する事例集、文部科学省が発しております事例集の検証が行われているかという質問でございました。
我々もこの存在は承知をしておりまして、６月のアンケートに基づく国の食事提供の地域の実情に応じた提供をという通知に引き続きまして、７月にこの事例集が発出されておりますが、三つのお話がございましたが、学校給食センターでの調理、それから経営を同じくする認定こども園の調理場での調理をしたものを提供する、また、民間の子ども食堂からその食事を提供してもらうというような事例であったかと思います。
こうしたことも承知をしている中で、現在も、クラブによりましては、単発的ではありますが、お楽しみ弁当等のイベント的に長期休業中にお弁当を希望者に提供している例がございます。ですが、一律全ての子供たちにお弁当またはそうしたところから提供するということに関しましては、先ほど申し上げましたとおり、児童生徒の食事量の違いですとか、また、好き嫌いの問題、それから一番はアレルギー症状への対応の責任の所在等々というものが大変課題として認識をしております。
現在の保育体制、それからスタッフの状況からすれば、実施が困難と考えておりますので、今のところはそうした取組についてはできかねるというような認識でございます。
それから、フリースクールの関係で御質問いただきました。不登校の子供たちへの居場所という中で、地域の寺子屋の利用、そちらの支援はどうかというお話でございました。
地域のいわゆる寺子屋ですが、現在のところは、不登校児童生徒の居場所としての機能ではなくて、いわゆる寺子屋として名のごとく、主に子供たちの学習支援を目的とした寺子屋でございます。放課後や週末の週１回程度、または長期休業中に運営をされている、地域のボランティアで運営されている寺子屋という形で承知をしておりますが、現在も生活困窮世帯を対象とした寺子屋やコミュニティスクールの関連を生かした寺子屋というものが行われておりますが、こうした学習の場としての居場所というものも大変子供たちにとっては重要な居場所であるという認識をしておりますし、いずれも、国または県の補助金を活用いたしまして市として運営を支援している状況にございますので、引き続きこうした居場所についても大切に運営をサポートしてまいりたいと教育委員会としては考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
60: ◯議長（
鈴木弘睦） 大庭市民生活部長。
61:
◯市民生活部長（大庭英男） 私からは、スポーツの合宿誘致の関係の御質問にお答え申し上げます。
まず、２点あったかと思いますが、１点目の団体への助成についてでございますけれども、これについては、合宿誘致に向けて市がスポーツツーリズム推進協議会と連携し、合宿誘致の仕組みづくりをしていくという必要があると考えております。その中で、他市町でもこういった補助や助成、こういったことが行われておりまして、私どもで確認しただけでも12の市町で宿泊費の補助ですとか、あるいは体育施設の利用料の減免、こういったことが行われているというのを確認しております。
私ども袋井市でもこういったスポーツツーリズムということを進めておりますので、現在、予算編成の途中でありますので、確かなところは少し今明言することはできないのですが、この予算編成の中でこういった合宿誘致につながるような取組を検討してまいりたいと考えております。
それから、２点目のどのように誘致をしていくかということでございますが、今申し上げましたように、スポーツツーリズム推進協議会と協力をしていくということが必要と考えておりまして、基本的には協議会がコーディネートをしていただいたりということを考えておりますけれども、市といたしましては、例えば体育施設の確保、利用調整ですとか、後方支援、それから、あるいは、市としては受入れ体制の環境づくり、こういったことに取り組んでいって、ホテルや飲食店等との連携、先ほど御答弁申し上げたスポーツ飯等、こういったことの取組につきましては、スポーツツーリズム推進協議会と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
62: ◯議長（
鈴木弘睦） 藤田産業部長。
63: ◯産業部長（藤田佳三） それでは、私から、荒廃農地に関する再質問にお答えを申し上げます。
所有者自身で農地の維持管理ができない、こうした場合につきましては、地元の農業者や農業委員と連携をしながら、まずは農地の売買、農地を借り受けて耕作を行う農業者とのマッチング、こうしたことを行ってございますが、やはりマッチングにつながるというケースばかりではございません。
農地を利活用するに当たっては立地、先ほど申し上げました狭小農地や傾斜地、こういった耕作環境の部分、または価格、こうしたことでなかなか難しいケースもございます。御自身で管理できない方へのフォロー、維持管理のフォローにつきましては、議員おっしゃるように、荒れてしまう前に早期に定期的な維持管理をしていただく、こうしたことにつなげることが重要であると考えておりますので、シルバー人材センターや業者による草刈りを紹介するなど、こうしたことも併せ、周辺の環境への影響を及ぼさないよう依頼を図るなど、農地の維持管理について御理解と御協力をいただくよう、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
64: ◯議長（
鈴木弘睦） 石田都市建設部長。
65:
◯都市建設部長（石田和也） 私からは、台風被害を踏まえた内水氾濫の対策について再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
１点目の各家庭での取組の関係で、止水板等についてもぜひ補助制度等についても研究すべきじゃないかというような御提案をいただきました。
御提案をいただいたように、各家庭での取組というのは、止水板によって水の浸入を防ぐというのも一つあります。それから、下流への水の流す量を抑制するということで、これ、以前、平成27年、平成28年ぐらいまで補助があったと思いますけど、各戸における雨水貯留タンク、そういったものを設置して流出抑制を図る取組、それから、あと敷地をかさ上げて被害から軽減を図る等々、様々な対策が考えられますので、それらにつきましては、地域の特性によってもどんなものがいいかというものが異なると思いますので、複合的な観点で地域に合った治水対策について研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、２点目の壁ポンプについてぜひ検討をというような御要望をいただきました。
袋井のかわプログラムでは、水を流す、そして水をためる、そして水に備えるという三つの基本的な考え方によって様々な取組を推進しているところでございます。御提案のあった壁ポンプにつきましては、流す取組として非常に有効と考えてございますが、答弁でも申し上げましたように、下流域の安全性を確認する必要もございます。それで、下流の外水位が上がった場合にはポンプ、運転停止となりますので、結局、内水が発生する可能性を秘めているというところ、そういったリスクもございます。それから、あと、かわプログラムのためるというような取組の中で、例えば、内水が起こるようなところで水をためて内水被害を軽減するというような、そういったことも取組の一つにも考えられますので、こちらにつきましても、様々な対策について、答弁で申し上げましたように、緊急性、安全性、そして費用対効果、こういったものを踏まえながら、研究のほうを進めたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
66: ◯議長（
鈴木弘睦） 以上で、緑風会、大場正昭議員の代表質問を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、明日午前９時から会議を開きます。市政に対する一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後４時41分 散会）
発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...