袋井市議会 2023-09-11
令和５年総務委員会 本文 開催日：2023-09-11
それでは、進めさせていただきます。
議題の（１）令和５年９月市議会定例会付託議案の審査に入ります。
改めてお願いを申し上げます。
当局及び委員の皆様には説明や質疑におきまして、ファイルを移動する場合には、まず、どこのファイルに入っているかをお伝えいただき、その後、ファイルの整理番号をお伝えくださいますようお願いいたします。
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令和５年９月市議会定例会付託議案の審査
ア 議第69号 令和５年度袋井市一般会計補正予算（第５号）について－所
管部門－
4:
◯高木委員長 初めに、アの議第69号 令和５年度袋井市一般会計補正予算（第５号）についてのうち、所管部門を議題といたします。
それでは、協働まちづくり課所管につきまして、当局から説明を求めます。
木根協働まちづくり課長。
5:
◯木根協働まちづくり課長 （省略）
6:
◯高木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。
鈴木弘睦委員。
7:
◯鈴木弘睦委員 条例の内容となるとこの後のほうが、どうですか、委員長、いいんですかね。
8:
◯高木委員長 条例についてこの後、まずは予算を確保してからでないと条例のほうもいきませんので、お願いしたいと思います。
9:
◯鈴木弘睦委員 まず、予算の部分で、じゃ、少し質問させていただきますが、見舞金40万円というところの枠が、亡くなられた場合は遺族に30万円で、傷病が10万円でしたよね。というと、少し予算枠的に少ないのかなと感じていますが、過去の部分も、条例のときに、年に１件かそこらじゃないかというような話があったんですけど、この40万円の予算でまずはいきたいということでしょう。少し確認させてください。
10:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
11:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの鈴木弘睦委員の御質問にお答え申し上げます。
これまで総務委員会で御審議いただきまして、近隣の市町村の例で申しますと、今、委員がおっしゃったように、１件から３件ほどということで伺っております。
こちらの、亡くなった場合の30万円、また、１カ月以上の傷病を負った場合の10万円につきましても、これまで、近隣市町村へのアンケート調査とか、実際に訪問して支援内容を確認する中で、どこの市町も被害者に対する支援が差がないようにということも踏まえまして、近隣の状況を踏まえまして、こういった30万円と10万円の金額のほうを設定させていただいているところでございます。
12:
◯高木委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
13:
◯高木委員長 ないようでありますので、以上で、協働まちづくり課所管につきましては終了とさせていただきます。
次に、企画政策課について、当局から説明を求めます。
鈴木企画政策課長。
14:
◯鈴木企画政策課長 （省略）
15:
◯高木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。
山田委員。
16: ◯山田委員 今の700万円の件なんですけれども、基礎調査700万円は、具体的にはどのようなものに使うのでしょうか。例えば国勢調査のようなことをするのかというのと、この調査をするに当たって、コンサルタント会社に委託するのか、どのようにしてやるのかも教えてください。それから、その調査をどのように生かすかも教えてください。
17:
◯高木委員長 鈴木企画政策課長。
18:
◯鈴木企画政策課長 山田貴子委員の御質問にお答え申し上げます。
今回補正をいたしますこの基礎調査につきましては、７年前に袋井市が人口ビジョンを作成させていただいたときに実施をさせていただきましたように、国の推計に基づいて本市の人口推計を算定するためのシミュレートを行うことが主な事業となってまいります。
さらに、後段の御質問にございましたように、これをどのように活用していくのかということにつきまして、人口が減少していく、もしくは変化していくことで、将来に与える、生活環境、子育て環境、もしくは産業、それから防犯、防災といった各分野における影響といったものを庁内で議論していくための基礎調査として行うものでございまして、その使い方といたしましては、来年度から策定をしてまいります総合計画並びに総合戦略の改訂に使っていくというものでございます。
なお、実施に当たりましては、統計等の専門的な知識を要することから、コンサルティング業者に委託をしていきたいと考えてございます。
19:
◯高木委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
20:
◯高木委員長 特に質疑もございませんので、以上で、企画政策課所管につきましては終了とさせていただきます。
次に、財政課所管につきまして、当局から説明を求めます。
矢内財政課長。
21:
◯矢内財政課長 （省略）
22:
◯高木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
23:
◯高木委員長 特に質疑もありませんので、以上で、財政課所管につきましては終了とさせていただきます。
それでは、以上で、議第69号につきましては終了とさせていただきます。
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イ 議第73号 令和４年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について－所管
部門－
24:
◯高木委員長 次に、イの議第73号 令和４年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、所管部門を議題といたします。
それでは、議会事務局所管について、当局から説明を求めます。
石川議会事務局長。
25: ◯石川議会事務局長 （省略）
26:
◯高木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。
竹野委員。
27: ◯竹野委員 今説明していただいた議第73号の附属資料の、今、見ている25ページの、そこのところで、僕は前から、本当に素朴な質問ですから、議員の報酬のところに議員共済事務費負担金とか、議員の共済組合の負担金とか、特に負担金が3,000万円余で、事務費は26万円余だけど、その内実を、たしか以前は、議員の共済ということで、死亡したり、議員の関わることでのそういうのがあったけど、今は、そういうのはやめようやということになって、もうないと思うんですよね。だから、現職の職員のときは、私も教員だったから、市の職員も共済組合のね。だから、我々議員の共済組合の、どういうような内容なのか、よく分からないから、少し説明をお願いします。
28:
◯高木委員長 石川議会事務局長。
29: ◯石川議会事務局長 ただいまの竹野委員の御質問でございますが、事項別明細書の25ページの１、債務、議員報酬手当の中の共済費等負担金と議員共済事務費負担金というところでございますが、共済費負担金につきましては、各議員の共済の負担金ということで、月額、負担率が決まっておりまして、それに応じての負担額を支払いをさせていただいております。
あと、議員共済事務の負担金ということにつきましては、各共済の年金の関係、そちらの事務手続等をこちらの事務局のほうでやっております。それぞれ、退職した人、あと遺族年金の方、そういった方が該当がありますので、そういった方の年金の関係の事務手続等も事務局のほうでやって、国、県を通して国のほうに報告をさせていただいております。
そういった事務費負担金等も含めているということでのこちらの金額となっておりますので、御理解いただきたいと思います。
30:
◯高木委員長 竹野委員。
31: ◯竹野委員 そうしますと、要するに、議員の退職したときの年金とか、これは、以前の議員に対する負担金、その事務経費と理解してよろしいわけですね。
32:
◯高木委員長 石川議会事務局長。
33: ◯石川議会事務局長 そちらの事務費負担金等につきましては、主にそちらの退職した方についての年金、そういった方の支給の関係の手続をさせていただいている事務費ということでの、こちらへの歳出をさせていただいている部分という形になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
34:
◯高木委員長 竹野委員。
35: ◯竹野委員 用途はよく理解できました。
そうすると、もう既に退職された方に、これからも、いわゆる退職の年金を払うと。そのために、今、3,000万円余、この負担金として、これがどれぐらい続くのかについての質問ですけれども、ずっと続くわけですか。
36:
◯高木委員長 石川議会事務局長。
37: ◯石川議会事務局長 そちらにつきましては、制度の関係等もありますので、今、現時点では、そちらの事務負担金ということでの請求のほうがございますので、継続してお支払いのほうをさせていただいております。今後につきましてはどういうような形になるかというのは、私のほうでは分かりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
38:
◯高木委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
39:
◯高木委員長 特にないようでありますので、以上で、議会事務局所管につきましては終了とさせていただきます。
次に、総務課所管について、当局から説明を求めます。
長谷川総務課長。
40: ◯長谷川総務課長 （省略）
41:
◯高木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。
鈴木弘睦委員。
42:
◯鈴木弘睦委員 それでは、27ページ、２款１項１目の部分の、先ほど御説明のありました職員海外派遣研修の部分でございます。
これは令和４年度に事業をやって、今、令和５年度になっているんですけれども、このように、突出したといいますか、すばらしい経験をしてきてくださった職員を、翌年度の人事の部分でどのように配置しているか。今、農業もありますし、産業についてもというところをかなり海外で見聞を広めてきたというところでありますが、この職員１人について、次の配属の部分で、やはり有効的に活用するべきかなと思いますが、どのような配慮をされたのかというところと、もう一つ、職員のという部分で、２款１項１目の健康診断の部分でございます。14回55人というところが報告にあるかなと思うんですけれども、これ、行った部分での成果といいますか、事前にある程度防げたといいますか、そういった部分の成果についてどのように捉えているかというところを２点お伺いしたいと思います。
43:
◯高木委員長 長谷川総務課長。
44: ◯長谷川総務課長 それでは、鈴木弘睦委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の海外派遣研修において、派遣職員の翌年の人事配置への配慮についてでございますが、昨年度は、課税課の鈴木、名字が変わりましたけれども内藤主査が、派遣研修ということで３カ月間研修してまいりました。
令和５年度の人事につきましては、４月から協働まちづくり課の外国人共生・活躍の係に配属をしまして、多文化共生という部分で幅広く市全体を見れて今後に取り組めるように配慮したものでございます。
当然、そこに配置しながらも、先ほど若干申し上げました農業ですとか産業とか、そういった職員とも引き続き連携を取って、今後の交流、あるいは産業の発展に向けて取り組んでいると、そういった状況でございます。
２点目の、すみません、確認ですが、健康診断の、聞き取れなくて、申し訳ありませんが、もう一度お願いできますでしょうか。申し訳ありません。
45:
◯高木委員長 鈴木弘睦委員。
46:
◯鈴木弘睦委員 健康診断の部分でいきますと、健康診断委託料の部分で、報告書のほうのページでいきますと31ページに、10番目というところで、職員の心と体の健康管理を推進するため云々という部分があります。これ、たしか、どこかのページに内訳が書いてあって、14回やって55人が受けたというように書いてあったかなというように思うんですけれども、その部分の健康診断の部分で、重症化する前、重症化するというか、重くなっちゃう前に、ある程度早期発見といいますか、そういった対処ができたのかどうなのかというところの成果について教えていただきたいと思います。
47:
◯高木委員長 長谷川総務課長。
48: ◯長谷川総務課長 大変申し訳ありませんでした。
鈴木弘睦委員の御質問で健康診断委託料でございます。
健康診断委託料については、定期健康診断や人間ドック、婦人科検診、それから出張カウンセリングとか、あとはストレスチェック、そういったものの費用でございます。
これについては、そういった中で出張カウンセリングについては月１回実施しておりまして、職員からの要望、希望によって、月の枠から超える場合は臨時で開催するなど、年14回ほどやっておりまして、55人の受診といいますか、相談に乗ってもらっています。
これについては、やはり職員の体調が不良になる前の早期予防が大切であるということから、そういった月１回のカウンセリング、あるいは総務課の職員による相談窓口もやっております。
事前に、そういったカウンセリングの御案内や、病院自身にもつなげることができておりますので、そういった意味では、すごい、職員からも大変よかったというような声も聞いておりますので、やはり未然防止になる、病気になる前の未然防止のために有効的にできていると、そのように考えております。
49:
◯高木委員長 鈴木弘睦委員。
50:
◯鈴木弘睦委員 それぞれに御答弁いただきましてありがとうございました。
１点目の研修費の部分については、もう少し、報告書の書きぶりからいうとやはりそういう産業の部分に重きを置いていたのかなというように読み取れますので、そういったところに、せっかく勉強してきた職員なので、私は配置するべきなのかなというように思いましたので、またそういった事業があるときにはぜひその部分も御配慮いただきたいと思いますし、恐らくそういう意欲が高いからこうやってヒルズボロに行ったのかなと思いますので、ぜひ、本人の御希望もあるかと思いますが、成果を生むためにはそういうほうが効果が大きいのかなというように思いますので、また御配慮いただきたいと思いますし、健康診断の部分については、職員からも好評であったし、成果もあったということですので、引き続き、なかなか難しい世の中でございますので、市民生活、なかなか厳しいところもあって、風当たりの強い部分もあろうかなというように思いますので、公務員としての、ぜひまた御配慮いただきたいというように思います。
51: ◯高木委員長 ほかにございますか。
竹野委員。
52: ◯竹野委員 今の鈴木弘睦委員の質問の関連で、市政報告書34ページに派遣研修ということで、今の話題のヒルズボロ市に１名派遣したと。私のほうの質問は、これはそちらが答えるのか、また、協働まちづくり課が答えるのかよく分からないんですけれども、せっかく３カ月行ってきて、いろいろなことを勉強してきたと、その報告会、研修の成果を、それが、私の情報では、市のほうがやらずに国際交流協会がやるというようなことを聞いているわけね。
本来は、市の職員に還元する、できれば私たち議員も、外国の行政、あるいは議会も含めていろいろなことを彼女が体験したことを報告してもらうと、勉強になるわけ。
そこで、私は具体的質問は、なぜ、総務課主催なのかどこかは別にして、市当局のほうがきちっと研修報告会を市職員に、あるいは、できれば議員も加えてやらないのかについての質問。
それから、今の健康のことでのところで、やはり34ページのところ、よく読むと、ストレスチェックというのを全職員対象にやっておられますよね。
この頃、市の職員もストレスがたまりますよね、本当に。これはもう絶対必要なんだけど、私の具体的な質問は、そこで高ストレスと判断された職員がおられると思うんですよね。だから、そういう職員が、個人名じゃなしに何名ぐらいおられるのか。数は把握しているはずです。そして、じゃ、具体的にどういうようなことで高ストレスになっているのか。やはり原因をしっかり把握した上で、対策というのか対処を、これは本人、あるいは総務課、あるいはお医者さんも含めてね。だから、チェックで受けて、その内容を、具体的なものが、全部でなくていいから主立ったものを、分かれば説明をお願いします。
53: ◯高木委員長 課長、今の最後のほう、ストレスチェックの部分について、少し慎重に、個人の関わることもありますので、慎重な答弁をお願いしたいと思います。
長谷川総務課長。
54: ◯長谷川総務課長 それでは、竹野委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の職員海外派遣研修における報告会についてでございます。
職員研修、いろいろ各種ございますが、職員研修につきましては通常、研修に対する報告については書面で実施しておりますけれども、今回は、今までにない職員海外派遣研修ということで、庁内の職員については、大場市長をはじめ、幹部職員、それから関係部署の職員には、研修が終わった後の２月に報告会を実施しているところでございます。
通常、なかなか一般向けには報告はこれまでもしておりませんが、ただ、３月の総務委員会に、資料提供を合わせて、その場で、総務委員会のほうで、概要のほうを私のほうから、報告の内容を説明してございますので、また議会のタブレットを御覧いただければその内容の報告書自体は見れるかと思います。
お尋ねの報告会については、研修の成果を共有するということは、今後の姉妹都市の交流が盛んになるということと、あと、袋井市の発展につながるものということも考えられますものですから、協働まちづくり課とも相談しながら、国際交流協会にも相談など、投げかけてまいりたいなと、そのように考えています。
それから、２点目のストレスチェックの関係になりますけれども、高ストレス者については、率で申し上げますと大体12％ぐらい、全体の12％の職員が、いわゆるストレスチェックの基準による、12.4％が高ストレス者となっています。
原因につきましては、主には、やはり仕事の量とか質の、その人にとってそういうように感じるとか、どうしても長時間の勤務になったり、あと、複雑化、多様化している業務が多くなってきていますので、そういった部分でストレスを感じているということの中で、そういった部分を把握しているという状況でございます。
55: ◯高木委員長 竹野委員。
56: ◯竹野委員 研修の報告は幹部職員にやっているということで、今後は国際交流協会の主催で、なるべく大勢の人がこれをやる予定ですけど、私も出る予定です。それは一応了解しました。
じゃ、今の高ストレスのことでの再質問ですけれども、今お聞きしたら予想どおり、仕事の量とか内容。これについては、働き方改革ということで、市の大きな課題になっているわけですよね。長時間勤務のことも全部関係するんだけれども、やはり12％というのはかなり高い率だと私は思うんですね。今、業務が複雑化して、これは民間企業でもそうですけど、なかなか、今、生きづらい世の中ですよね。
それで、具体的な再質問は、総務課として具体的にそれを軽減する、これは総務課だけじゃないと思うんですけど、市の幹部職員にももちろん関係するけれども、どうやったらそれを軽減できるのか。やはりしっかりと対策を考えないとこういう状態が続く。
そして、再質問のもう一つの小さな質問が、鬱病を発症して休職を余儀なくされていると、そういう職員が何名おられるかについても、分かれば教えてください。
57: ◯高木委員長 長谷川総務課長。
58: ◯長谷川総務課長 それでは、竹野委員の再質問にお答え申し上げます。
ストレスチェックの結果において、高ストレス者に対しての総務課としての対応はどうかということでございますが、先ほど鈴木弘睦委員からの御質問もございましたけれども、やはり予防対策というものが大事でございますので、やはりストレスチェックで高ストレス者につきましては、先ほども少し話しましたけれども、カウンセリングへの促しですとか、あとは、総務課の職員も直接、相談窓口を持っていまして、職員が直接、話を聞いています。
あと、そういった、少し心配になっている職員については、先ほど言ったように職員が相談に乗ったり、困っていることを聞き出して、対応可能なものは、その本人に合った、寄り添った対応をしているということで、大変、職員によっていろいろ複雑でございますので、それに合った対応をしているということで、当然、もしそういった心配な職員がいればそこの職員の上司ともしっかり相談をしながら、その職員がしっかり、やりがいを持って生き生きと仕事ができるような体制を整えているところでございます。
あとは、具体的な休暇の人数ですね。そういった、気持ちの面で不調を抱えて休んだ、令和４年度、休暇を取ってしまった人数については、年間で13名ですので、年間通してではなくて短い期間も含めて13名ということでございますので、御報告申し上げます。
59:
◯高木委員長 竹野委員。
60: ◯竹野委員 具体的な対応について、総務課の担当の職員が相談に乗ると、これはすごく大事なんですよね。
まずは気軽に、自分の悩みだとかね、相談できる体制、これは、その所属する課でも大事なんですよね。課長とか上司なんかに、今、自分はこんなことで悩んでいると、そういうことを気軽にね。だけど、自分の所属する課には言いにくい面もあるから、それは総務課のほうで、しっかり窓口があるわけだから。
そのときに大事なのはやはり、専門的な対応できる人材が必要なんですよ。私も教育相談をずっと担当、学校でやってきたけど、結構難しいんですよね。解決策ってない場合もあるんです、個人差もありますしね。
だから、ある意味、研修をしっかり受けて、総務課でそういう相談業務をやれる人がおられるのかどうかについての質問ですね。
それから、今、13名というのは、ある方は一時期、ある方は。長期の方が、私はおられたら少し深刻だと思って、その13人の内訳の、１カ月とか３カ月でまた元気よく復職できたと、それはそれで僕はいいと思うんですよ、大事なことですけどね。だけど、長期に休職を余儀なくされている方というのは、本人も苦しいし、袋井市にとっても人材が１人欠けることですから大問題ですよね。その点について、分かれば教えてください。
61:
◯高木委員長 長谷川総務課長。
62: ◯長谷川総務課長 竹野委員の御質問にお答え申し上げます。
総務課においての相談ができる職員ということで、先ほども申し上げましたように、専門家としては、外部のカウンセラー、それから、あとは市の産業医、ドクターもお願いをしておりますので、ストレスを抱えている職員については、そういった先生、専門の先生につなげておりますし、あと、職員、総務課の中でも保健師がおりますので、そういった身近な相談に乗れる体制は取れている状況でございます。
あと、２点目の長期に休んでいる職員については、令和４年度は、13名のうち２名が半年以上休んでいるというような人数でございます。
63: ◯竹野委員 もう一点。
64:
◯高木委員長 すみません。３回ですのでごめんなさい。決まりですので、お願いします。
65: ◯竹野委員 分かりました。
66:
◯高木委員長 ほかにございますか。
山田委員。
67: ◯山田委員 市政報告書の33ページの職員採用の件なんですけれども、令和３年度と比較して申込者数がすごく減っているというのと、それから、合格者数と採用者数の差があるんですけれども、これは、ほかの市や町とダブルで受験しているのでとも考えられるんですけれども、原因を検証しているのかどうかお伺いいたします。
68:
◯高木委員長 長谷川総務課長。
69: ◯長谷川総務課長 それでは、山田委員の御質問にお答え申し上げます。
採用試験に係る御質問でございますが、１点目の応募者、あと受験者については、昨年度は、応募はしてくれておりますが、県とかほかの自治体、やはり併願されている人が多い状況でございまして、昨年度もちょうど県とか政令市と、筆記試験が重なったり、それで、実際は受験された人がこういった数字となっている状況でございます。
あとは、合格を出しても採用できないといいましょうか、そういった人数の差がございまして、こちらもやはり、今申し上げましたように併願で、ほかの自治体とか、合格をして、辞退をされているという状況でございまして、これについては、分析というと、ほかの市との情報交換なんかもするんですが、今、この世の中、生産年齢人口も減ってきているということもあってか、やはり辞退も多くて、それが民間へ行っているのかほかの自治体かという、いろいろ学生等にもよって違うかと思いますが、そういったところがありますので、やはりそこはこちらのほうとしても本当に課題だと思っておりますので、それについては、各種大学とか、あとＰＲ方法とか、ＳＮＳで、学校、学生につなげるように、袋井市の魅力をしっかり発信しているところでございます。
70:
◯高木委員長 山田委員。
71: ◯山田委員 御答弁ありがとうございました。
また、別なんですけれども、職員の研修事業に関しまして、階層別合同研修、非常に多くの職員が受講しておりますけれども、受講後の職員はどのような反応を感じておりますか。
去年の受講者の倍ぐらい受講されているので、いい傾向だと思うんですけれども、それがどのように反映しているのかお答えください。
72:
◯高木委員長 長谷川総務課長。
73: ◯長谷川総務課長 山田委員の研修に関する御質問についてお答え申し上げたいと思います。
西部４市、掛川、袋井、磐田、湖西が合同で毎年行っておりまして、新規採用職員から始まって、各階層、管理職、課長級までの研修がございます。
これについては、それぞれの年代、階層に合った必要な力をつけるために行っているものでございまして、当然係長になれば、係のマネジメントとか人材育成、当然課長もそうですが、そういったところの、新任係長とか課長、あるいは主査などの中級研修とかいろいろございますけど、そこについては、それぞれ必要な力を持ってやって、業務に反映できていると考えているところでございます。
74:
◯高木委員長 山田委員。
75: ◯山田委員 やはり率先して、また、少しでも多くの人が受講してくれるという、いい傾向だと思いますので、また推奨していただきたいと思います。
また、先ほどのストレスチェックと同様に、カウンセリングに関して少しお伺いしたいんですけれども、カウンセリングの相談も、具体的に分かれば、内容がもし公表できるようでしたら教えてほしいんですけれども、それから、また、カウンセリングを受けた後、正常と言うとおかしいんですけれども、仕事ができているのかどうか、カウンセリングの後の効果はどうなのか、分かった範囲で教えてください。
76:
◯高木委員長 課長、これも少しプライベートな部分が入りますので、慎重に答弁をお願いします。
長谷川総務課長。
77: ◯長谷川総務課長 それでは、山田委員の御質問にお答え申し上げます。
カウンセリングの内容につきましては、先ほども若干触れさせていただきましたが、やはり仕事上の部分と、あとは、御自分、やはり御自分の性格とか特性をお持ちの職員もいますので、そういった部分と、あとは、仕事の業務に対しての取組方ですとか、どうしてもやはり人間関係なんかもございますので、受講といいましょうか、面談を受けている職員は、先ほど、大体55人おりますけれども、大まかにはそういった内容が主なところでございます。
効果でございますが、やはり人に話を聞いてもらうこと自体が、その人の気持ちも楽になると。効果については、やはりそこで気持ちが楽になったりというような声も聞こえてきますので、それでもって休まなくてもよくなった職員も多くいると思いますので、こういった対応につきましては引き続き、職員が生き生きと働けるように、体制を整えてまいりたいと思います。
78:
◯高木委員長 ほかにございますか。
大場委員。
79: ◯大場委員 先に２点ほど質問させていただきたいと思います。
市政報告書で言いますと32ページの左側になろうかと思いますが、２款１項１目の一般管理費の中で、指定管理者の委員会ということで（３）のところに出ているわけでありますが、令和３年度につきましては、行政改革の推進として、指定管理者の選定委員会の設置とともに、行政手続による押印ということで、印鑑のほうの見直しについて記載がされていたわけですけれども、そういった押印の見直しについては、令和４年度についてはその検証については行わなかったのかなと思うわけですけれども、そのことについて１点お伺いをしたいなと思いますし、同じページの同じ款項目の中で、32ページになるわけですけれども、情報公開、（４）について、右側の部分に、市政報告書、出ているわけでありますが、公開請求の内容という中で記載がありますが、公開決定の状況というようなことで却下が２件あるわけですが、令和３年度を見ますと却下については23件というようなことでありますが、令和４年度は１件というようなことになっているわけですけれども、その具体的な理由について、少ない理由についてお聞かせいただきたいと思います。
以上、先に２点お願いいたします。
80:
◯高木委員長 長谷川総務課長。
81: ◯長谷川総務課長 それでは、大場委員の御質問にお答え申し上げます。
１点目の押印の見直しにつきましては、市民サービスの向上と、行政手続の電子化、業務の効率化を推進するために、押印の見直し、廃止について取り組んできておりまして、令和２年、令和３年と、申請者側、市民の皆さんの押印の廃止、それから、職務としての公印の廃止というものを取り組んできておりまして、これについては、公印の省略というものが35％、それから、申請者印の廃止が80％、そういった状況になってきております。
公印の廃止につきましては、基本的には、慣例で行っていたものについては廃止をしてきておりますけれども、国のほうの指導といいますか、通知とか、あとは法令に基づくものについてはまだ残っている部分がございますので、それにつきましてはまた国のほうの状況等も注視しながら、可能なものであれば引き続き考えていきたいと思いますが、令和４年度についてはそこの動きが特別なかったものですから、令和３年度と状況については一緒でございます。
それから、２点目の情報公開のほうの却下の件数が、令和４年度は１件だったということでございますが、今回、申請に当たっての却下につきましては、請求に当たっての公文書が存在しないときに却下をさせていただくんですが、今回、極力といいましょうか、ちょうど令和４年度の申請についてはほぼほぼ公開できる内容でございましたので、却下が結果的に１件だったという内容でございます。
82:
◯高木委員長 大場委員。
83: ◯大場委員 今の答弁につきまして若干質問させていただきます。
公印の見直しとか押印の廃止については、今、課長の答弁ですと、ほぼ令和４年度についても落ち着いてきている中で、特に国の動きがなければ、これからその件に関しては、今までどおりというか、決めてきた見直しを決めてきたとおりで進んでいくというような解釈でいいのかというところと、情報公開の関係については、たまたま却下が１件であったということの中で、じゃ、情報公開を請求された方については、もう具体的に理解をされて、公開ができているという状態でいいのかというところを再度確認させていただきたいと思います。
84:
◯高木委員長 長谷川総務課長。
85: ◯長谷川総務課長 大場委員の再質問にお答え申し上げます。
公印、それから押印の廃止につきましては、現時点では、可能なものにつきましては廃止、省略できているものと思いまして、今後、国の動き等があって、廃止等ができる要素がございましたら、またそこについては検討してまいりたいと思います。
あと、２点目の情報公開につきましては、請求に対して審査した結果、却下が１件ということで、そのほか、それについては、相手側にも理解をしていただいているという状況でございます。
86:
◯高木委員長 ほかにございますか。
竹野委員。
87: ◯竹野委員 市政報告書の33ページのところに職員の採用というところがございますよね。それで、私はそれに関連しての質問なんですけど、特に土木とか建築技術者、なかなか集まらないので、２次募集とか、中には３次募集とか。
それで、具体的には、そういった専門家というか、資格を持つ、そういう方が、最初は、それを生かせる担当の部署に、必ず私は配属されると思うんですよ。保健師にしてもそうですよ。
ところが、市の人事制度では、やはりいろいろな部署を経験してもらうということで、特に建築士、私は一般質問でもしたことがあるんだけど、袋井市のいろいろな、あんまり大規模でないのは、その方がもう全部引き受けて、民間に委託しなくたってできるようにしてほしいと。だから、人事において、三、四年でいろいろなことを経験するということで変わるのは、その方の本当の専門性が生かせていないんじゃないかという危惧を私は一貫して持っているわけね。
だから、これに関連して、今のことを、まずは本人の希望を、２回目の人事異動ですよ、１回目は多分問題ないと思うから、本人の希望をしっかり聞いて、話合いした上で、つまり本人が納得した上で、他の部局というのか、変わっているのか、そういう実態。
そして、できることなら長く、その人が希望されるならその部署で、それも、例えば10年ぐらい、限度があるかもしれませんけれども、専門性は生かしていただくと、そして、また、後輩が入ってきますから、後輩にバトンタッチすると、そういうことができないものかということに関する見解をお願いいたします。
88:
◯高木委員長 長谷川総務課長。
89: ◯長谷川総務課長 竹野委員の御質問にお答え申し上げます。
採用に関する、特に土木職などの専門職に関する御質問についてでございますけれども、まず、人事配置につきましては、当然、そんな専門職を生かしていただくという配置を基本にもちろん考えておりますが、異動に関しては、毎年、自己申告書を職員から出してもらっておりますので、本人が希望する部署とか、こういったことをやりたいという、あとは、将来に向けてもこういったキャリアを積んでいきたいというようなことで聞いておりますので、できるだけ本人の希望をもちろん尊重しつつも、どうしても全体の職員の人事異動の関係がございますので、全てが希望どおり、もちろんいくわけではございませんが、もちろん本人の希望というのは尊重している状況でございます。
あと、専門を生かすということで10年とか、もちろんそういった考えもあるかもしれませんが、やはり袋井市の人口規模あるいは職員数からすると、ある程度、専門の部署を経験する中で、４年、５年というサイクルの中で、やはりほかの部署も経験しておくことによって、将来、係長、課長になったときに、いろいろな要素で活躍できるかと思いますので、よく10年で３カ所と申し上げますけれども、やはり比較的年齢が若いときにはいろいろな部署も経験しながらも、その中で、いろいろな自分の適性とか、やりたいこととか、確認する中で、長期の人事的な配置については検討しているところでございますので、今後につきましてもそういった考えで進めてまいりたいと考えております。
90:
◯高木委員長 ほかにございますか。
大場委員。
91: ◯大場委員 新たな項目の中で２点ということでお願いします。
附属資料の26ページに関しまして、先ほど長谷川課長から御説明いただきました職員給与費の中で、職員諸手当、時間外勤務の関係でありますが、27ページにも、新たに幼稚園等にタイムレコーダーを設置業務委託料ということで設置してくださって、非常に分かりやすいシステムになったのではないかなと思いますが、職員手当について、時間外勤務についてはいろいろ言われているところもあるわけですけれども、適正に支払っていただいているのかどうかお伺いをしたいなと思います。勤務をされた分については削減することなくお支払いされるのがいいのではないかなと思いますので、そのことについてお伺いします。
さらに、27ページの中で、備考欄の基金積立金ということで、職員退職手当基金積立金ということで人数のところをお話しいただいて、26名のうち、定年退職が11名、中途退職が15名というようなことでお話しいただいたかと思いますが、定年退職の方については本当にありがたかったなと思うわけですけれども、途中で辞められる15名の方につきまして、非常に、今まで袋井市のために働いていただいて、いろいろな研修とかも受けてきていただいてのところでありますが、大変もったいないなと思うわけですけれども、その辺のことについて、理由であるとか、途中で辞められるということについてどのように感じ取っているのかお伺いしたいと思います。
以上２点、お願いいたします。
92:
◯高木委員長 長谷川総務課長。
93: ◯長谷川総務課長 それでは、大場委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の時間外勤務手当の適正な支給ということにつきましては、時間外勤務につきましては、上司が、その職員の業務の内容、今日やる必要があるかとか、そういったものをしっかり確認した上で、勤務命令をした上での時間外勤務ということになっておりますので、そこにつきましては、部長会議、課長会議でも所属長にも周知をしてございますので、適正に時間外勤務手当を払えることができると思っております。
それから、２点目の、令和４年度の退職者についてでございますが、定年退職以外の職員の理由につきましては、主なところについては、やはり家庭の事情ということで、これは、親の介護だったり子育てに専念したいというような方、それから、結婚をされて、近くに住めばいいんですけれども、県外とか、県内でも通うには少し厳しいところに嫁いだとか、あるいは、本人の人生設計における、これは若い人が多いんですけど、次の道を進むために退職をされたというような内容が主な内容でございます。
家庭の事情とか、遠くへ行ってしまうというのもやむを得ないかもしれませんが、届出があったときもいろいろ、直属の上司だったり総務課の職員も面談をして、しっかり本人の状況を踏まえた中で、最終的にこういった結果となっている状況でございます。
主な理由につきましてはそういった内容でございます。
94:
◯高木委員長 大場委員。
95: ◯大場委員 ありがとうございます。
先に時間外の関係でお話しさせていただきたいと思いますが、１階のロビーのところにピピッとやる勤怠システムがあるわけですが、例えば今の答弁の中では、時間外手当については適正に支払われているというところでありますが、例えば、下でピピッとやって、また席のほうに戻って仕事をされるときの方も、私が想像するにですが、見たわけではありませんが、あるのではないかなと思いますが、そういったときには時間外手当は支払われないんじゃないかなと思うわけですけれども、その辺、そういった方がいらっしゃるのかどうか、分かる範囲で教えていただきたいなと思います。
あと、退職の関係につきましては、いろいろ、それぞれ個々に理由があろうかと思いますが、それも推測の範囲なんですけれども、例えば、職場の中で、先ほど皆さん心配しているストレスとかもいろいろあるというようなことでありますので、上司と部下の関係であるとか、職場内の雰囲気の中で、うまくいかずに退職してしまうというようなところも予想されるわけですけれども、そういったところについては、特に理由としては上がっていないというようなところでいいでしょうか。例えば、市民の方といろいろ窓口の中で応対する中でうまくいかないケースとか、それぞれ考えられるわけですけれども、その辺についてはどんな感じでしょうか。
以上２点、再質問させていただきます。
96:
◯高木委員長 長谷川総務課長。
97: ◯長谷川総務課長 では、大場委員の御質問にお答え申し上げます。
１点目の勤怠システムと実際の時間が差がある状況があるかということですが、見てみますと、基本的には、その所属の所属長、課長が、そこの勤務命令をして時間外勤務をしてもらっている前提ですので、基本的にはその時間と退庁時間がほぼ変わらないのが状況でございますが、その辺については、仕事以外で、例えば職員組合のことをやっているとか、ほかの何か勉強をしているとかということも想定されますので、一概には言えませんが、その辺の差がある場合については、所属長がしっかり時間の管理をして指導するように、こちらとしても周知をしておりますので、そういった状況でございます。
あと、退職に関する理由で、何かトラブルとか、人間関係とかということについては、令和４年度の退職者、皆さんとも面談をしましたが、そういった言葉は出てきませんで、やはり自分の家庭の状況とか、どうしても自分に関するところが非常に強いということで、意思も固くて結果的にこういう退職となったという内容でございます。
98:
◯高木委員長 大場委員。
99: ◯大場委員 一番初めの１回目のところの時間外手当の関係ですが、特に、あそこのところでもう退室ということで押せば、上がってきて仕事をしていらっしゃる方は、職員組合の関係であるとか、職務外の形の中で席にいらっしゃるというような解釈で、ほかの方は特に、そのまま帰られているというような、実際に支払われている金額と勤務時間については乖離がないというような解釈でいいわけですよね。
100:
◯高木委員長 長谷川総務課長。
101: ◯長谷川総務課長 勤怠システムと実際の退庁時間の差ですけれども、先ほども言ったように仕事以外のことで残っていらっしゃる職員もいるかとは思います。
そこは、先ほど申し上げましたように所属長がしっかり、時間管理、勤務管理をしていてもらっていると考えております。
102:
◯高木委員長 ほかにございますか。
鈴木弘睦委員。
103:
◯鈴木弘睦委員 私からは、２款４項１目、２目、３目、ページでいくと43から45ページの選挙に関わる部分でございます。
県議会議員選挙は年度をまたいでというところでありまして、参議院選は年度内にあったんですけれども、この決算の部分の補正予算の額、マイナス補正、両方されていますが、この頃の選挙の投票率から見ると、もう少し投票しやすい環境を整備するべきではないかなと、より進んだというように思います。
参院選は選挙をもう全てやったというところで、約35％ぐらいがマイナス補正されていますよね。この金額があれば、極端な話、もう一カ所、期日前投票所が十分設けれる、人件費だけで見たって十分ありますので、１カ所と言わず10カ所ぐらい設けれるぐらいの金額かなと思うんですけれども、ぜひとも予算のもう少し有効的な活用という部分、近年の投票率を見ると、何かそういう部分が欲しいのかなと思いますが、担当としてどのように捉えられているか、啓発活動、報告書を見ると、高校生なんかもやってくれているというところもありますが、特に、執行されませんでしたが県議会議員選挙なんか半分以上の方が選挙に行かなかったという結果も出ていますので、ぜひその辺、御検討されているかどうかというところも含めて、決算してみて教えていただきたいと思います。
104:
◯高木委員長 長谷川総務課長。
105: ◯長谷川総務課長 それでは、鈴木弘睦委員の御質問にお答え申し上げます。
期日前投票所の増設など、投票しやすい環境づくりについてでございますが、減額の額も大きいよということでございますが、選挙費の予算計上については、国会議員の経費の法律に基づきまして、いろいろ、投票所の経費、それから、開票場の経費、それから事務費、大きく分けてそういった積算の中でやっているところでございます。
本市については、選挙費の予算額については、いろいろ開票時の再集計とか分類機が急に壊れてしまったとか、そういった不測の事態に対応するために、極力、予算のほうもつけて、予算計上しているところでございますが、実際のところ、スムーズに開票作業が進んで、時間外手当もフルに執行をしなくても済んだり、分類機、計数機などの開票機器なども、事前に点検をすることによって、突発的な故障もなく済んでいるという状態の中で、結果的には減額補正をさせていただいているところでございます。
お尋ねの期日前投票所の設置については、投票の秘密の保持とか適切な場所が確保がまず必要で、あと、投票事務を正確に行うためには、必要な人員と、職員とそれから立会人、投票管理者もそうなんですが、そういった人員、それから機材が相当数必要になりますので、現時点では同時に、その期間、期日前期間の同時に設置できるというものは、期日前投票所は２カ所までと考えている状況でございます。
これまで、いろいろパティオにも御協力をいただいて、期日前投票、お出かけついでに家族で、いろいろお買物ついでに寄れるという非常に投票をしやすい環境だとも、投票者の方からもアンケートで聞いておりますので、そういった意味での投票環境の充実。
それから、あと、投票環境をよくするという意味では、不在者投票という、少し遠方で、学生とか、単身赴任で行っていらっしゃる方も、国の電子申請、ぴったりサービス、そういったもので申請書ができるとか、そういったものでやれることについてはやってきておりますので、先ほどの期日前投票所については、現時点では現状どおりとは考えているところでございます。
106:
◯高木委員長 鈴木弘睦委員。
107:
◯鈴木弘睦委員 かしこまりました。
が、しかし、投票率を見ると、やはりもう少し努力するべきかなというように思っておりますので、ぜひぜひ予算、先ほど答弁の中では不測の事態に備えての予算を考えているというところでございますが、それにしても大きいかなというように捉えますので、少し研究を進めていただきたい。
期日前投票所だけじゃなくて、僻地なんか抱えているところは移動投票なんかもやっているところもありますので、そういった部分でも投票所が出向いていくというのも一つの投票率向上になるかなと。マイナンバーでもそうでしたよね。そういうところがありますので、マイナンバーで結果も出ていますから、ぜひ、候補者の責任だと言われればそうかもしれませんが、やはり投票しやすい環境、特に若い人に向けての啓発も含めて進めていっていただきたいというように思います。
お願いいたします。
108:
◯高木委員長 鈴木委員、要望というか、意見を求めますか。
109:
◯鈴木弘睦委員 いいです。
110:
◯高木委員長 ほかにございますか。
111: ◯立石副委員長 委員長を交代します。
高木委員。
112: ◯高木委員 それでは、歳出の２款１項１目一般管理費、12節委託料の４細目の人事管理諸経費ということで、27ページ、並びに、歳出２款１項１目一般管理費、２節委託料、４細目の人事管理諸経費ということで、先ほどから各委員から、職員の採用に関して、また、職員の健康管理についてという形の中で、いろいろな御意見が出てきております。
そういう中で、人事管理諸経費に関連して、先ほど大場委員からも、令和４年度は15名の中途退職者ということでありましたけれども、ここ数年の離職の関係ですけれども、採用後１年未満とか３年未満、５年未満から10年未満等の離職率というものについて把握をされているかどうか。
当然、毎年毎年いろいろなそれぞれの対応をされているかと思いますけれども、先ほど課長のほうからも、今後の自分の人生設計を組み立てている中で退職していくよというような話がありましたけれども、やはりここは、袋井市役所に入って、期待を持って入ってくるかと思うんですね。それと、現実とのギャップもあると思います。また、人事異動についても同じだと思うんですけど、そこらも含めて、次年度に向けて、特に、今、議会事務局も２人ほど休まれております。そういう部分を含めて、全体の人事を含めて、今日、いろいろな御意見を委員の方からいただきましたので、それに対してどう対処していく、基本的な考え方、少し決算とは違いますけど大事な部分でありますので、今日、総務部長は欠席でありますけれども、もし代理で、市長、御答弁いただければ、お願いしたいと思います。
113: ◯立石副委員長 長谷川総務課長。
114: ◯長谷川総務課長 担当課長としてまずは御答弁申し上げたいと思います。
いろいろ、採用、退職の関係、事前に、定年前に辞められる職員、今、率そのものは今この場では持ち合わせておりませんが、ここ数年の感じ方としては、やはり採用されて５年以内とか10年以内、30歳に行く手前ぐらいまでに次の道を選んでいかれる職員が多くなってきているなと思っています。
これは、いろいろ調べてみたりほかの市とも情報交換する中で、袋井市だけではなくて、ほかの市、あるいは民間企業等でも、やはり、今、なかなか今までと違って、定年退職まで勤めるというよりも、いろいろ何年かキャリアを積んで次のところでまた活躍するとか、そういった若者の考え方が非常に広まってきているなと感じているところでございますので、これからの採用の仕方ですとか職員の育成につきましても、そういったことも念頭に入れた上で、少し今までとは違った対応の仕方が必要であるかと感じているところでございます。
全体の人事異動につきましても、やはり職員の適性とか、そこら辺は大事な部分、希望先とか、大事な部分だと思いますので、先ほども若干触れさせていただきましたが、人事異動に当たっては本人の希望もしっかり把握した上で、全体の調整の部分はありますので、全ての希望には沿うことはできませんけれども、なるべく職員が生き生きとやりがいを持って働けるような人事異動は考えて、引き続き考えていきたいと、そのように考えております。
115: ◯立石副委員長 大場市長。
116: ◯大場市長 私から総論的な部分に関して答弁補足をさせていただきます。
先ほどの課長の答弁の中で、就業から短期間での離職の数、そして率が把握できていないということですので、それに関しましては、また後ほど調べて御報告をさせていただくということにさせていただきます。
そして、全体的なことに関して補足をさせていただきますと、今、課長の話の中にもございました、就労に対する社会的な状況が変わってきているというのは事実なんだろうと思います。
公務員のみならず、一般企業でも、特に若者の就労後１年から３年未満での離職が、ある調査によりますと４割になろうとしているということでございます。
他人事ではなくて私の息子、娘も、短期間での離職をして再就職という経験もしておりますし、それはもう本当に身をもって体験をしているところでございます。
この離職に関しましては、先ほど来お話が出ておりますように、職場の環境、また、働き方の課題ということもあろうかと思いますけれども、やはり次のステップをキャリアとして考えるというような前向きな離職、退職もあろうかと思っております。
もちろん、先ほど来、様々な視点でのアドバイスをいただいております。就労に対する課題ということに関してはできるだけ解消していかなければならないと考えておりまして、先ほど来、御答弁も申し上げているとおり、働き方改革であったり、メンタルの個人個人が抱える課題をいかに減らしていくかということに対しても対応しているところでございます。
また、そうした負担を減らすために、職員が、日々増える仕事の量、そして、より高度な仕事を求められている社会課題に対して、職員の数は減らさなければならない、残業は減らしなさいと、現実的な課題は非常に大きなものがございます。
そういう中において、職員がいかに、コア業務、その担当職員でなければできないことに注力することで、トータルとしての仕事の量を減らしていく、そのためにはどうしたらいいのかということで、業務量調査などもさせていただいて、それに伴って、できるだけ、担当でしかできないことに注力をする、ほかのことは外部に委託をするというようなことで、負担の軽減などに努めているところでございます。
そうしたことに取り組みながら、課題に対する短期離職はできるだけ減らすということでいきたいと思いますけれども、先ほど申し上げました社会的な要因による短期離職に関しましては、これはある意味現実的に受け入れなければならないというところも事実だと思っております。
私は雇用の流動化という言葉を使いながら職員にも話をしているところでございます。社会的に、今、進んでいる雇用の流動化にいかに対応していくかと、当市の職員の離職も増えているとするならば、それが社会現象によるというものであるならば、他の企業であったり、公務員を離職している人たちも多いわけで、そういう中からいかに優秀な人たちを袋井市に取り入れて活躍してもらうかという視点も非常に大事なんだろうと思っておりまして、中途採用等も含めて、これまで基本になってきました終身雇用のスタイルから、雇用の流動化に対応できるような雇用の仕組み、そんなものにも対応していかなければならないんだろうと思っておりまして、雇用が流動化している中で、当市がいかによりよい形で対応できるのかということをある意味試されているんだと思っておりまして、そういったことに対しての準備、それも、今後の採用計画、そんなところにしっかりと反映をしてまいりたいと思っているところでございます。
いずれにいたしましても、市民サービスをよりよいものにして、この市を、よりよい環境、維持していくためにも、いい形での職員の確保、そして、また、いい環境での雇用というものを実現していくために、これからも努力をしてまいりたいと思っております。
117: ◯立石副委員長 委員長を交代します。
118:
◯高木委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
119:
◯高木委員長 ないようでありますので、以上で、総務課所管につきましては終了とさせていただきます。
会議の途中でありますけれども、ここで休憩とさせていただいて、ここの時計で11時、少し短いですけど10分から再開をしたいと思います。よろしくお願いします。
（午前11時01分 休憩）
（午前11時09分 再開）
120:
◯高木委員長 それでは、休憩に引き続き会議を再開いたします。
次に、財政課所管について、当局から説明を求めます。
矢内財政課長。
121:
◯矢内財政課長 （省略）
122:
◯高木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明に対しまして、質疑等ありましたらお受けしたいと思います。
竹野委員。
123: ◯竹野委員 附属資料のほうだね、これはね。34ページの庁舎の管理のところがございますよね。今も少し説明がありましたけれども、そこで具体的に私は、一番右のいろいろな細目というのか、２のところの真ん中に、通信運搬費66万5,398円というのがございますよね。それに関わる質問ですけれども、この通信運搬費というのは、例えば電話代、浅羽支所につながっていますよね、そういうのも含まれるかどうかについての質問です。
〔発言する者あり〕
124:
◯高木委員長 浅羽支所のほうで。
125: ◯竹野委員 なら、いいです。
126:
◯高木委員長 ほかにございますか。
鈴木弘睦委員。
127:
◯鈴木弘睦委員 31ページの２款１項６目新型コロナウイルス感染症オフィス環境改善事業、これ、１階のレイアウトを変更したというような御説明があったんですけれども、この金額、予算書の額とほぼ、少し少ないぐらいであるんですけど、さっき予算の組替えをしたというように、その前の29ページで聞いたんですけど、これ、本当にこの事業全部でどのぐらい総額かかっているのかというところの金額をまず教えていただきたいというように思います。
128:
◯高木委員長 矢内財政課長。
129:
◯矢内財政課長 鈴木弘睦委員の御質問にお答え申し上げます。
令和４年度は、オフィス改革に要した経費は、事項別明細書の31ページにございますように、９細目4,270万円が、今回かかった、１階のオフィス改革に要した全ての経費になります。
先ほど、説明が少し複雑で申し訳ございません。当初予算に計上いたしました予算のうち、諸備品購入費が若干不足しておりました。その部分を、同じ目内の中にございます委託料、それから修繕料、役務費のほうから流用したというものが、29ページの６目の事項別明細書の備考欄の一番上にございます。こちらから流用させてもらったというようなことでございます。
130:
◯高木委員長 すみません。総事業費等。
131:
◯矢内財政課長 すみません。少しお時間をいただいてもよろしいですか。
132:
◯高木委員長 鈴木弘睦委員。
133:
◯鈴木弘睦委員 そうしますと、確認ですけれども、ここの4,200万円に、ここに、恐らく、ざらっと足すと450万円ぐらいが、足したのが大体の総事業費というようなあれでいいですかね。ほかに何か、この事業に、この4,200万円にアップされていない部分があるのかどうなのかというところも含めて、もう一度教えていただきたい。
134:
◯高木委員長 矢内財政課長。
135:
◯矢内財政課長 鈴木弘睦委員の再質問にお答え申し上げます。
4,200万円のうち、感染症対策に伴う消毒液、こういうものも含まれております。
それから、オフィス改革の全体の経費につきましてはまた後ほど御説明をいたしますが、大体片側のオフィスのレイアウトをするのに1,500万円から2,000万円ほどかかってまいります。それは後ほど積算をして御説明をさせていただきたいと思います。
ですので、31ページの９細目にございますオフィス環境改善事業の4,200万円のうち、若干、消耗品のところの消毒液の部分が含まれていますが、ほぼほぼオフィス改革に係るものでございます。後ほど説明させていただきます。
136:
◯高木委員長 ほかにございますか。
竹野委員。
137: ◯竹野委員 新型コロナウイルス感染対策諸費というのは非常にあちこちであるわけね。先ほど鈴木委員の項目では文字どおり感染対策ということである程度分かるけれども、私の質問は、ほかのところにもやたらと、例えば今の財政課に関連するところでしたら、34ページの庁舎管理諸経費のところの６細目の新型コロナウイルス感染症対策費、括弧して地域振興事業、ふれあい夢市場補助金ということで……。
138:
◯高木委員長 すみません、竹野委員。これも浅羽支所の関係になりますので。
34ページの目の部分、分庁舎・支所総務費って書いてありますので。
139: ◯竹野委員 そうか。じゃ、そのときに質問します。
140:
◯高木委員長 大場委員。
141: ◯大場委員 市政報告書の関係で、２款１項６目の財産管理費の90ページのところですが、（４）の袋井市職員交通安全会ということで、左側のページになるわけですけれども、それに関連しまして、令和４年度も公用車での事故が多かったのではないかなと聞くわけですけれども、購入間もない新車同然の車両も傷めてしまったり破損してしまったというようなことも聞いているわけですし、工事用の車両でありますとか乗用の草刈り機でありますとかも破損してしまったというようなことも聞くわけですけれども、100万円以上の破損したものについてはどれだけ台数があるのか、もしそういった際には運転者の方であるとか同乗者とかの乗務者に関してはどのような対応をしているのかなと思うわけですけれども、その辺の関係についてお伺いしたいことが１点と、91ページのところの中で、左側の部分の２項目めですが、エのところで、建設工事請負業者の指名委員会等開催及び入札執行事務ということの中の、91ページの左側の部分の一番上のところ、エで、建設工事の入札に係る積算疑義申立て制度があるよというようなことであるわけですけれども、７件の入札で開札後に積算疑義の申立てがあって調査を実施しましたということで御記入いただいてありまして、イの中で、設計違算が判明し、予定価格等を修正し落札決定したとのことの報告でしたが、設計での段階で積算が違っていたというようなことであるわけですけれども、正確に細かいところまで積算してきてくれているのではないかなと思うわけですけれども、しっかりとした積算が必要になってくるということで思うわけですけれども、原因は一体どこにあるのか、例えば、もう少し詳しく積算をすれば合っていたのではないかとかと思うわけですけれども、そのことについてお伺い、まずしたいなと思います。
以上２点、お願いいたします。
142:
◯高木委員長 矢内財政課長。
143:
◯矢内財政課長 大場委員からの御質問にお答えを申し上げます。
２点あったかと思います。１点目は公用車の事故の関係、それから、もう一点は設計違算の関係だったと思います。
まず、１点目の公用車の事故につきましては、令和４年度は７件の事故がございました。件数としましては全体として７件ありましたが、どちらかというと自損事故が多く、大きなものはございませんでした。対人になりますと、７件のうち２件が、対人の部分の事故がございました。いずれの過失割合も、今回の場合は市に対する過失の部分はなく、相手方の100％というようなものでございました。
公用車の報告のほうは以上ということになりますので、大きな破損というものは、令和４年度についてはございませんでした。
もう一つのほうですけれども、疑義申立てですけれども、令和４年度は、こちらも同じ７件の設計違算がございました。本来はあってはならないところでありますけれども、７件のうち、当初予定していた事業者から、修正して事業者が変わったという案件が４件ございました。
設計につきましては、まずは担当課できちんと設計をした上で、財政でも検査室で、設計の確認、積算の確認をいたしているところでございますけれども、非常に細かい積算になってきますけれども、補正係数の算定漏れだったりとか、単価を前年度で積算してしまったとかというようなものだったりとか、施工のパッケージ単価自体が誤っていたとかいうようなこともございました。
いずれも、どちらかというと人的なチェックの部分がその要因を招いているところと認識をしているところでございますので、ここは引き続きチェック体制を強化するということと、本年度に入ってからは、この体制をどういうようにしていくかというのは、多分各市町での体制の仕方もいろいろあろうと思いますので、近隣の市町のところに出向いて積算の仕方を、よいところはまねていくというようなことも考えております。
いずれにしても、この辺りはマニュアル等を整備して、人材の育成、技師の育成も含めて、若い技師のチェック体制等もしっかりしていかなきゃいけないかなと思っているところでございます。
144:
◯高木委員長 大場委員。
145: ◯大場委員 分かりやすく説明していただきました。
７件の事故があったというような形の中でありますが、そのうち自損事故がかなり多かったというところでありますが、具体的にどれぐらいの件数だったのか、さらには、すぐに車がもう使えないような状態になってしまったケース、全損として判断をされるケースがあったのかどうかというところを再度お伺いしたいなと思います。
また、積算疑義の関係でありますが、担当課と財政課検査室とのダブルチェックをかけているにもかかわらず、若干、不明なというか、申立てを受けるとか、積算が違っていたというようなことが判明してくるわけですけれども、他市町に確認されるというところも、どういうようにやっているかというのは調べていただくわけですけれども、ダブルチェックが駄目であればトリプルチェックが必要なのではないかなと思うわけですけれども、その辺、どのように考えているのか、さらなる研修なり研さんが必要なのかなと思いますが、そのところをお伺いいたします。
146:
◯高木委員長 矢内財政課長。
147:
◯矢内財政課長 大場委員からの再質問にお答え申し上げます。
まず、公用車の点、具体的な事故の内容を記してありますので御紹介申し上げますと、まずは、全損はございません。
自損の、例えば車をバックした際に、コンクリートに少し接触してしまっただとか、それから、乗用の草刈り機をやっているときに、使用しているときに、少し水のところに入ってしまったとか、それから、バックで車を動かしているときに、車両の右側の部分が少しコンクリートに当たってしまったとか、おおむねそういうものでございます。
それから、設計疑義の違算の部分については、まさに大場委員からのおっしゃるとおりで、ダブルチェックが駄目ならトリプルチェックということで、まずは、今年度に入ってからも、技術職員の研修会というものを開催いたしまして、積算者がいて、係長、課長がいて、全てそれをチェックする、ペンの色を変えながらしっかりチェックするような体制を取っております。
それでもこういう状態が起きてしまっているということは、やはり研修会のほうもまた重ねて開催しなくてはならないねなんていうことも少し考えてはいたところであります。
近年の箱物の関係の公共施設マネジメントのものが特に多いんですね、最近。ですので、やはり同一同類の、例えば工事、委託というのは、予測がつく部分があると思いますので、そういうよくある事例なんかも少しまとめたもので、一つのところでそういうチェックする内容を持っているのではなくて、そういうものを共有化して、こういうところに注意するようにということも、今後やっていかなきゃいけないかなと考えております。
148:
◯高木委員長 大場委員。
149: ◯大場委員 再々質問させていただきます。
課長が分かりやすく答えていただくものですからいいわけですけれども、検査室、入札の関係も含めまして、財政課で担当していただいているわけですけれども、非常に内容が濃いというか、少ない人数の中でやっているというところの中で、よく矢内財政課長はお答えいただいているなと思うわけですけれども、やはり検査室のところを、検査課なりというような形の中で、他市町ではそういうように設けているところも組織としてあるのではないかなと思うわけですけれども、そこら辺の検査課に昇格させるとかということも必要じゃないかなと思うわけですけれども、その辺、何か所感がありましたら、最後聞いて終わりたいと思います。
150:
◯高木委員長 矢内財政課長。
151:
◯矢内財政課長 大場委員の再々質問にお答え申し上げます。
組織のところは、要望はございますけれども、限りある人材、職員数でございますので何とも言えないところでございますが、ここで申し上げるとしますと、設計については各担当も検査室も自分事として捉えないといけないと思うんですよね。担当課は、検査室が検査してくれるからいいというわけではないです。やはりそれぞれが、当然検査室で積算しているのは全てではございませんので、金額が300万円以上のものということになっていますので、やはりまずは技師が中心になりますけれども、そのスキルですよね、設計のスキルをきちんと上げていくということを、財政課のみならず行っていくことが必要かなと思いますし、あとは、物をつくるときにはやはり最初に設計があって、その後契約があって、契約して中間検査があって最終的に最終検査して成績評定という、この一連の流れを知っておくと、きちんと最初に設計をしないとこういうことが起きるんだなということを、いま一度周知することが必要かなと思います。
組織の点については、来年度の中でできる限り要望はしていきたいと思っています。
152:
◯高木委員長 ほかにございますか。
竹野委員。
153: ◯竹野委員 附属資料の114ページに財産に関するところがございますね。それで、私の質問は山林に関わる質問なんですね。
240万平方メートルを袋井市が財産として所有していると。それで、まず質問の１は、じゃ、どこに袋井市がそんな山林を所有しているのか教えてほしいのが第１点と、それから、第２点は、私たち高南地域と小笠沢川のすぐ南側に、諸井地区のところにニチアスが太陽光発電を取り付けると。地域の説明会がありまして私も参加したんですよ。そこで分かったことは、ニチアスの社員の社宅とかあったら、そこに太陽光パネルを取り付けるけれども、その南側が斜面になっていて、木立があると。それを切るというんですね、太陽光、なるべく効率よくしたいために。それで、私が、じゃ、その山林の所有者はどなたですかと聞いたら、市が所有しているって聞いたわけ。
それで、具体的な質問は、斜面は小笠沢川に沿って結構あるわけ、だから、どこまで斜面を市が所有しているのかについての質問です。
154:
◯高木委員長 矢内財政課長。
155:
◯矢内財政課長 竹野委員の質問にお答えを申し上げたいんですけれども、すみません、山林の細かい部分については、今、手持ちがございません。
市有地につきましては、いろいろな事情がございまして、数多くの筆、面積が、市の中にございます。山林のどこの部分が主なものなのか、大体見当はついているんですが、正確な答えをさせていただきたいものですから、先ほどのオフィス改革の総事業費と併せて、後ほど説明をさせていただきたいと思います。
申し訳ございません。よろしくお願いします。
156: ◯竹野委員 了解しました。
157:
◯高木委員長 ほかにございますか。
大場委員。
158: ◯大場委員 １点だけ、細かいことですがお伺いしたいと思います。
市政報告書の90ページの左側の部分、イのところで、市有地貸付事務ということで、このことは、２の財産管理費、２款１項６目に関係してくることかと思いますが、少し下がってきたところ、電柱無線局等敷地ということで、電柱等94件というようなことで書いていただいてありますが、令和３年度の資料を見ますと219件というようなことの記載があるわけですけれども、こういった市有地の貸付事務については、予測ですが、例えば５年サイクルの中で、中部電力パワーグリッドから貸付けの関係の書類が来たものですからそういった記載をしているのか、令和３年度は219件というような記載があって、今回は電柱等ということで94件の記載なんですけれども、かなり減っているわけですが、それぞれサイクルがあるのかなと推測するわけですけど、その点、少し細かいところですがお聞きしたいなと思います。
お願いします。
159:
◯高木委員長 矢内財政課長。
160:
◯矢内財政課長 大場委員の再々質問にお答え申し上げます。
市有地に係る貸付けにつきましては、先ほどの竹野委員からの財産に関する調書にも少し関連するんですけれども、土地を売却したりとか、そういうものをしますと、そこの部分の貸付料が減ったりとかということもございますので、大場委員からの御質問は去年との差がどこの分なのかということかと思いますので、また、当初予算に計上するに当たっては大体見込みがつくのではないかということかと思いますので、申し訳ございません、後ほど説明をさせていただきます。
161:
◯高木委員長 ほかにございますか。
山田委員。
162: ◯山田委員 市政報告書の89ページの７番なんですけれども、令和元年度の担い手三法の改正の趣旨を踏まえて、建設業の担い手の育成に向けて取組を行ったとうたっておりますけれども、こういう取組の回数を増やすことができるのか、また、建設業の担い手の育成、経験の浅い方のために担当課として技術部門の講習などは開いているのか、開いてほしいとは思っているんですけれども、そのような状況を教えてください。
163:
◯高木委員長 矢内財政課長。
164:
◯矢内財政課長 担い手の育成というところの御質問だったかと思いますが、まず、内部的な技術職員への研修は実施いたしております。年１回、今のところ行っておりますが、先ほど申し上げたようにもう少し増やさなきゃいけないかなと思っていまして、今年度もう一回、可能であれば開催したいなと考えております。内部的なものはそういうことです。
あと、外部のところについては、やはり市内の事業者の皆様にもよいものをつくっていただくためには、一緒につくり上げるものですので、７月の末に優良建設工事の表彰式というのを行いまして、評点の高い会社、それから管理者に対して表彰式を行っております。
その表彰式の目的は、やはり技術の研さんと、それを、名誉の部分になりますけれども、そういう表彰式を行っておりまして、そのときに併せて研修会を行っております。
今年度は静岡理工科大学の松本教授をお呼びしまして、今年は、最近治水の部分の災害が多いものですから、治水対策に対する専門的な研修会、講習会を開催したところであります。
165:
◯高木委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
竹野委員。
166: ◯竹野委員 附属資料の34ページの庁舎管理費の、先ほど私は、通信運搬費、浅羽支所のところで聞いてくれということでね、66万5,398円の、今回はそうはでなしに、私が本当に質問したいのは、多分電話回線、外部との、と私は想像するわけ。
そこで、受付業務をやっている、民間の方に委託されているけれども、いつも聞くのは、総合センターの回線がつながっていないと。それで、いろいろな問合せがあって、特に新型コロナウイルス感染症関係の。そうすると、庁舎の回線が浅羽支所には接続しているけれども、総合センターに接続していないから、非常にこの受付の担当の方たちは困っておられるようなんですね。
だから、市の職員にとっても緊密に、向こうのほうにも重要な、健康関係だといろいろな部署がございますから、直接、内線というのか外線というのか、そういう回線でつながれば緊密に連絡が取れるけれども、だから、私の質問は、来年度そういうのを検討する御意向があるかどうかについての質問です。
167:
◯高木委員長 矢内財政課長。
168:
◯矢内財政課長 竹野委員の御質問にお答え申し上げます。
まずは、御確認いただきたいのは、教育委員会にも、教育企画課、学校教育課、子ども未来課と生涯学習課、ございますけれども、総合健康センターですか。総合健康センターにも、外線の電話、転送ということですか。
169: ◯竹野委員 この庁舎からつながっているかという質問ですね。それがないと僕は思っているんだけど。
170:
◯高木委員長 内線で飛ばせれるかということです。
171:
◯矢内財政課長 庁舎から教育会館には内線ではつながりますが、本庁舎から総合健康センターには、内線ではつながっておりませんので、そこを必要かどうかということですよね。
どれぐらいの件数があるのかというところを踏まえながら、その必要性は考えてまいりたいと思います。
172:
◯高木委員長 竹野委員。
173: ◯竹野委員 私は前からそのことの必要性を感じていて、実際に、今、人事異動で他の部局に変わっているけれども、ある財政課の担当者に試算してもらったんですよ。そしたら、そんなに経費はかからないみたいね。
だから、必要性がね、だけれども、正式には、検討した結果、今、必要ないということで、現状は内線はつながってないけれども、私は常識的に、市の職員が向こうの総合健康センターのいろいろな部局、担当課と緊密に連絡するためには、内線でつながったほうがはるかに、情報交換とか、便利だと思うわけね。だから、必要性が私はあると思っているわけ。経費もあまりかからないということを担当の方から聞いているんですよ。
そこで、ここでの再質問では、だから、ここでの回答は、上司とも、部長とも相談せないかんから、検討していただけるかどうかについての質問です。
174:
◯高木委員長 富山財政部長。
175: ◯富山財政部長 竹野委員の再質問にお答えを申し上げます。
昨年もそういうお話をいただきまして、私、昨年財政課長だったので検討させていただきました。
聞いた職員というのは今年異動になった職員だと思いますが、そのときには、積算というか、事業所に聞いたんですが、そのときには確かに安い数字で私も聞きましたので、それだったらやったほうがより効果的じゃないかという、それで検討させてもらいました。
よくよく、その回線の関係とかいろいろ、その業者に、またしっかり確認をして調べたところ、そのときに、こちらから聞いた、多分金額よりもかなり高い金額だということが判明したので、費用対効果とか、そういうのを考えて、今はまだ、利用状況とかも考えますと、やはり費用面、かなり高いので、そこは今はできないという判断をさせていただいたところでございます。
申し訳ございませんがそういうことです。よろしくお願いします。
176:
◯高木委員長 ほかにございますか。
177: ◯立石副委員長 委員長を交代します。
高木委員。
178: ◯高木委員 歳出２款１項６目財産管理費の25節の積立金ということで、令和４年度については未利用地の市有地１件を売却したということですけれども、過去、令和元年には、袋井市民体育館跡地等、６カ所ほど、公募のプロポーザルを実施して売却した経緯がありますけれども、現在、それに類するような面積の市有地があるのかどうか、もしあるのであれば、そういうことも考えておられるのか、これについて少しお伺いをしたいと思います。
179: ◯立石副委員長 矢内財政課長。
180:
◯矢内財政課長 高木委員の御質問にお答え申し上げます。
まず初めに、令和４年度の売却につきましては、堀越地内の小さな市有地を売却したところが大体74平方メートルぐらいのところであります。
今後、大きな、大規模なところがあるかというところでございますが、総合体育館だったり旧の袋井消防署のような大きなものはございませんが、今あるのは２カ所ございます。
一つが、これは進めているところでありますが、上山梨の土地区画整理事業内の金屋敷地内、そちらの市有地の売却、こちらについては本年度進めているところであります。
もう一カ所は、高南幼稚園の跡地が、福祉施設の部分の売却については鋭意進めているところでございますが、あと残り、大体３分の２ぐらいが残っておりますので、そちらをどう活用していくのか、市有地の利活用の検討委員会の中で、売却なのか、貸し付けるのか、それとも公的に利用していくのかというところが、今後検討する場所として認識いたしているところでございます。
181: ◯立石副委員長 委員長を交代します。
182: ◯高木委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
183:
◯高木委員長 ないようでありますので、以上をもちまして、財政課所管につきましては終了とさせていただきます。
会議の途中でありますけれども、午後につきましてはこの時計で１時15分から再開をさせていただきます。よろしくお願いします。
（午後零時03分 休憩）
（午後１時11分 再開）
184:
◯高木委員長 休憩前に引き続き会議を再開させていただきます。
次に、出納室所管について、当局から説明を求めます。
中川会計管理者兼出納室長。
185: ◯中川会計管理者兼出納室長 （省略）
186:
◯高木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑等ありましたらお受けいたします。
大場委員。
187: ◯大場委員 市政報告書のところでいかせていただきたいと思いますが、231ページ、２款１項３目の会計管理費の中で、（５）の適切な会計処理の指導及び周知徹底ということで、イのところで、伝票返戻調査を７月と12月に実施して、伝票の作成の誤りや不備の内容を把握してというようなところでやっていただいているわけですけれども、その調査をされた結果はどんなものであったのか、まずお伺いをしたいなと思いますし、どうしてそのようなミスが出てしまう、ミスを前提に話をしているわけではないですけれども、ミスが出てしまうのか、その辺の原因について把握をしているのか、お伺いしたいと思います。
188:
◯高木委員長 中川会計管理者兼出納室長。
189: ◯中川会計管理者兼出納室長 伝票の返戻調査の件につきまして、２回、７月と12月に、例年実施しております。
こちらについては、この調査を開始する前、平成30年頃については、全伝票に対する出納室から不備で戻した伝票の割合が大体11％ぐらいありまして、１割を超えるような伝票の戻しがあったわけですけれども、それがなかなか、もちろん出納室が確認するのも非常に手間がかかりますし、作るほうもまた、返して、また修正するというので支払いが遅れたりとかというようなことがありまして、そういった課題に対応するために調査をし始めまして、現在では、例えば最近の令和４年12月ですと6.4％ぐらいまで低下をしております。
大きな誤りというのはほとんどないんですけれども、軽微な、伝票の決まった表示をすべきルールに沿っていないようなところについて誤りというのが多くなっていまして、例えば、請求書の記載不足だとか、代表者が請求書に書いてなかったりだとか、そういったものが多く比率では上げられております。
あとは、伝票の債権者の情報誤りだとか、本当に細かく、口座振込するときには、決まった、相手方の登録したとおりの口座情報を入れ込まないと、銀行で口座振替、口座振込を受け付けしてくれないというようなところもありまして、そういったところを確実に振込ができるように、事前に出納室でもチェックしているというようなところがあります。
徐々に返戻率が下がってきておりますので、目標は、ここの周辺の、以前調査を始める前に調査したところ５％ぐらいが平均だというところがございますので、それを目指して年２回行っているというような状況でございます。
190:
◯高木委員長 大場委員。
191: ◯大場委員 それぞれお話をいただきました。
私が思うには、確認したところによると、どの課でも会計担当者の方がいらっしゃって、その方がよく理解をされていればミスは起こっていかないようなところも伺うわけですけれども、どうしてもミスが多い部署に関しては、ここの部署というようなところの特定も可能性ができるような部署もあるのではないかなと思いますが、その辺の課とか部で多いところについては、何か注意をしていると言うとおかしいですけど、説明を丁寧にされているのか、その辺の指導について再度お伺いいたします。
192:
◯高木委員長 中川会計管理者兼出納室長。
193: ◯中川会計管理者兼出納室長 こちらの調査について、先ほど全体で6.4％というようなお話もさせていただいたんですけれども、さらに、係ごとに実は調査をしておりまして、その１カ月間、例えば12月１カ月間調査するわけですけれども、そこの係の起票した伝票全体に対して返戻がどれだけあったというのを係ごとに表示しておりまして、５％が達成していないよというようなことを表示したりだとか、あとは、前回に比べてどれだけ改善しているのかというようなのも一覧表にして同時に周知をして、庁内に周知する際には、こういった誤りが多いですよとかというような内容ですとか、注意点など、ポイントを絞り込んで周知をしているというようなこともしております。
個別にどうしても多いというようなところについても、より出納室で注意して、審査をして、個別にまた職員に対して注意喚起を促しているというようなところでございます。
194:
◯高木委員長 ほかにございますか。
山田委員。
195: ◯山田委員 市政報告書の231ページなんですけれども、一般会計現金収支状況なんですけれども、状況を見ますと、４月には令和３年度一般会計から、翌年４月には令和５年度一般会計、一時繰替えしていて、この状況はどう捉えているのか、また、翌年の２月には財政調整基金からの繰入れを運用していますけれども、これはもう例年そういうように、マイナスになったらそういうように自動的にするのか、このようになるという状況を教えてください。
196:
◯高木委員長 中川会計管理者兼出納室長。
197: ◯中川会計管理者兼出納室長 まず、月別の収支状況についてですけれども、４月については、これはほかのどの自治体も同様かと思いますけど、必ずなるというところ。なぜかといいますと、まず、単年度で市の会計というのはやっているんですけど、どうしても年度の初めというのは、税の収入だとか国の補助だとかというのがほとんど入ってきません。にもかかわらず、歳出のほうは、当初、負担金だとか、当然職員の給料もありますけれども、そういった費用がかかってくるということで、各種の負担金など、例えば組合に対する負担金などというようなところも、どうしても４月当初に支出がかさむものですから、例年マイナスになります。そのマイナスになった部分を前年度の余裕資金から一時繰替えして支出をしているというようなところです。
あとの２月についても、例年、時期がちょうど年度末に迫ってきているというところで資金不足に陥りがちな月でありまして、ここについても一般会計の歳入歳出が、歳出が多くなって過多になってしまっているというところで、一時的に財政調整基金から資金を借りまして支出に充てているというような状況でございます。
４月についても、さっきの令和４年の４月の逆の状況で、次の翌年の会計に一時お金を繰り入れて調整をしているというようなところなので、こちらの年度の４月とかのこの動きはほぼ例年同じような状況になっております。
198:
◯高木委員長 山田委員。
199: ◯山田委員 そうしますと、最終的な月末の残高というのは20億円が妥当なのか、平均するとどのぐらい残っていればいいのか教えてください。
200:
◯高木委員長 中川会計管理者兼出納室長。
201: ◯中川会計管理者兼出納室長 適正な残高というのはなかなかはっきりと申せないんですけれども、例年、例えば令和３年度ですと、やはり５月末で言いますと16億5,000万円、令和２年度が20億円というような形になっておりますので、大体20億円前後ぐらいが収支の残として残っている。
少し説明を先ほどしました一般会計の預金の利子が２万4,000円ほどあるとお話ししましたけれども、これ、普通預金の預金利子ですので、これが今、金利が0.01％ぐらいの金利になっていますので、これから見ても、平均すると24億円ぐらいは日々の残金があって、そこで0.01％を掛けていくと２万4,000円ぐらいになりますので、それぐらいかなと思っております。
202:
◯高木委員長 ほかにございますか。
大場委員。
203: ◯大場委員 今のことも少し後で聞きたいんですけれども、先に、市政報告書231ページの右側の部分、（６）市郵便用封筒への広告掲載による自主財源の確保ということで、23万円ほどの自主財源を確保したということですが、６社というところでありますが、そこを増やすような気持ちがあったのか、それとも、例年６社の方にお願いをしているというような数字になっているのか、その辺のことをお伺いしたいことが１点と、中川出納室長から先ほど、一般会計の現金収支状況についてお話しいただいたわけですけれども、どうしても４月の中では一時繰替えが必要だということで、他市町村もやっているというようなところの説明をいただいたわけですけれども、何か中川室長になって、ここをうまく回していく案をお持ちなのか、それとももうこれからずっとそうですというようなところ、そこが資金ショートが気になるわけですけれども、その辺はどう考えているのか、山田委員の質問に関連してお伺いしたいと思います。
以上２点、お願いいたします。
204:
◯高木委員長 中川会計管理者兼出納室長。
205: ◯中川会計管理者兼出納室長 １点目の公用封筒の広告募集についてでございます。
こちらについては、Ａ４の三つ折りぐらいの封筒などが主に市で多く使われる封筒、あとは四つ折りの封筒など多く使われるわけですけれども、その封筒の裏面にスペースを設けて広告募集をしております。
どうしても広告のスペース上、あまり多くしてしまうとやはり広告が小さくなってしまったりというところもあって、今のところ、この程度で抑えているところでございます。
せっかく申し込んでいただいてもあまり目立たなくなってしまうと効果も薄くなるということがありますので、当面はこの程度の申込み数で、すごく、募集してたくさんの申込みが、例えば６社より、もっと20社とか30社とか来るわけではなくて、なかなか今のところはこれぐらいの数でちょうど応募があるということで、この程度に抑えているというところでございます。
もう一点の年度当初の資金不足についてでございます。
こちらは、残念ながらやはり制度的に、先ほど申しましたようにどうしても年度当初は入ってくるものがないというところがあって、これを改善するのはなかなか、私個人の力では難しいところがあろうかと思いますけれども、何かしら改善ができるような手法が、今後、運営していく中で分かったり、研究ができれば、少しでも改善するような方策に努めていきたいと思いますけれども、恐らく、なかなか、どうしても４月は厳しいのかなというところがございます。
206:
◯高木委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
207:
◯高木委員長 ないようでありますので、以上で、出納室所管につきましては終了とさせていただきます。
次に、秘書課について、当局から説明を求めます。
山岡秘書課長。
208: ◯山岡秘書課長 （省略）
209:
◯高木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑等ありましたらお受けいたします。
大場委員。
210: ◯大場委員 市政報告書の中で、69ページの一番最後に、山岡課長から説明をいただきました２款１項４目の（２）の姉妹都市・友好都市交流事業の中で、エのところ、69ページの右側の下のところですが、その他の交流事業の中でアとして、岩沼市からの市民訪問団による袋井市訪問ということで、11月24日ということですが、この19名の皆さんは日帰りで見えたかとか、具体的な内容を、回ったところはこのように書いていただいているわけですけれども、岩沼市の来ていただいた19名の方の、袋井市に対する感想とかも、もしありましたらお聞かせいただきたいなと思います。
よろしくお願いいたします。
211:
◯高木委員長 山岡秘書課長。
212: ◯山岡秘書課長 ただいまの大場委員の御質問についてお答え申し上げます。
岩沼からの市民訪問団の皆様でございますが、当地に宿泊をして来ていただいております。
当時、この頃ちょうどスポーツのほうで、新型コロナウイルス感染症対策事業として、スポ泊、スポーツに関連して宿泊をした皆様に助成金をというような事業もしておりまして、そこと少し連携をいたしまして、市内のくれたけにお泊まりいただいて、それを活用いただきながら、スポーツという関連でエコパのほうの視察見学等も組み入れたような中の視察をしていただいております。
皆様からは、やはりこうした、少しコロナ禍で、顔を合わせての交流ですとかということが滞っておりましたので、やはり現地を訪れてみて聞くと、見て知ってということがやはり交流の一歩だというような、有意義だったというようなお話も伺っております。
213:
◯高木委員長 大場委員。
214: ◯大場委員 御説明いただきました。
令和４年度がこのような形ということですが、今現在、令和５年度は、今も引き続いて、お互いに市民の皆さんが市民訪問なりを通して交流を深めているのかどうか、再質問させていただいて質問を終わりたいと思います。
215:
◯高木委員長 山岡秘書課長。
216: ◯山岡秘書課長 ただいまの交流が続いているかといったような御質問だったかと思います。
今年につきましては、岩沼ということに関しますと市民訪問は、少し経費もかかりますので毎年ということでは行っていないんですが、北杜市にただいま市民訪問バスの募集をかけておりまして、今月23日に訪問ができるような準備を今進めているところでございます。
また、議員の皆様方におかれましても、少し新型コロナウイルス感染症の緩和がされてきたこのタイミングで、今年度は、７月には塩尻、北杜、それから、会派の皆様では岩沼のほうも行っていただいたりということもしております。
また、今年は７月に袋井の建設事業協同組合の皆様も、会の視察ということで、せっかく行くであれば岩沼に行きたいということで、そういった皆様も御訪問いただいていたりということもございまして、皆様がやはり、行くであれば、せっかくこういう交流が復活してきた機会に関連のあるまちへ行きたいというような動きも出てございますので、引き続きこうした動きを支援してまいりたいと考えているところでございます。
217:
◯高木委員長 よろしいですか。
大場委員。
218: ◯大場委員 今の話を聞いていて、塩尻と北杜と岩沼市というようなことですが、防災の関係か何かでお付き合いがある鯖江市はどのような形になっているのかお伺いして３回目の質問を終わります。
219:
◯高木委員長 山岡秘書課長。
220: ◯山岡秘書課長 今、鯖江市につきましてはどういった交流をというようなお話でございましたが、直接的に秘書課のほうで、市民訪問ですとか、何か交流事業をということはしておらないんですが、例えば鯖江もそうですが、大月市ですとか、広域避難をするような福井県、三重県、健康都市連合のもろもろの課、そういった多くの課と、これまでもつながりが構築されてございますので、そういったところとは、例えば全国市長会のタイミングですとか、様々な会議、そういったところで、市長同士、友好な関係が築けるようなこともしております。
また、災害とか何か有事の際には、お声かけだったり心配のお電話だったり、そういったことでも常に顔が見える関係というつながりを持つようなことには意を配しているところでございます。
221:
◯高木委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
222:
◯高木委員長 特にないようでありますので、以上で、秘書課所管につきましては終了とさせていただきます。
次に、企画政策課所管について、当局から説明を求めます。
鈴木企画政策課長。
223:
◯鈴木企画政策課長 （省略）
224:
◯高木委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑等ありましたら受けたいと思います。
竹野委員。
225: ◯竹野委員 まず、本当に素朴な質問です。企画政策課に限らないんですけれども、新型コロナウイルス感染症対策ということで、そういう形であって実際の内容を見たら全然違う事業が多いんですよね。だから、なぜそうなっているのか。それで、具体的に、国のほうにしっかり報告せないかんと思うんだ、実際問題ね。そうすると、僕らみたいな素人だと、文字どおり新型コロナウイルス感染症対策ということでいろいろなものが必要なのは分かるけれども、全然違うようなところにも支出している実態がありますよね。そういう報告で通るのか。今、実際に民間の事業者が、それにかこつけて、国がどうせ金を出すというので、不正を働いていることが非常にたくさんありますよね。市はそんなことをやっているとは私は思っていないんですよ。だから、国への報告が、現在の袋井市の特に企画政策に関わるところでやたらと、新型コロナウイルス感染症対策ということで交付金からいろいろな事業に使っている、上手に使っているのかもしれないけれども、そういうのでいいのかという疑問が、素朴な疑問があるものですから、それについての質問です。
226:
◯高木委員長 鈴木企画政策課長。
227:
◯鈴木企画政策課長 竹野委員の御質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国から幾度となく制度が設計され、その都度交付金が交付されてきたことでございます。これの交付要綱に基づきまして適切に執行しているものと認識してございます。
228:
◯高木委員長 竹野委員。
229: ◯竹野委員 それ以上突っ込んでもしようがないから、ふるさと納税というか、28ページで先ほども説明がありましたよね。それで、今また社会的にも、ふるさと納税の意義について、そういうのを納税する人が節税対策ということで、実際の自治体にあんまり入らないんじゃないかと、あるいは東京とか首都圏では出ていくほうが多いと問題になっているわけ。
それで具体的な質問です。たしか11億円余が実際の、いわゆるふるさと納税ということでの収入に計上されていますよね。それに対して支出です、私が問題にしたいのは。やはり何だかんだと、返礼品代が３億2,400万円余、それから、先ほど説明があったふるさと納税の事業代行手数料、これが高いんですよ、１億7,200万円。要するにこれは事業者に委託するからね。それから、関連して納付手数料が193万円だとか、広告手数料が123万円とか、要するに何だかんだで５億円以上が諸経費で出ていくわけね。本当の実入りが半分以上、６億円ぐらいはあるんですけれども、そこで具体的な質問です。
地域の事業者、つまり、いわゆる農業事業者だとかいろいろな袋井市内の事業者がもうかるように、返礼品が、市内の地域の事業者にその恩恵が、そこに発注して、それがやはり大事だと思うんだけど、そこの実態がどうなっているのか。
それから、そういう代行をするのは、市内の事業者だったらまだいいんだけれども、恐らくは東京なんかの、そういう専門の、いわゆる代行者に依頼している場合が多いと思うんだ。そしたら、金がそっちに流れていくわけ。だから、実際にどういう事業者に依頼をしているのかについての質問です。
230:
◯高木委員長 鈴木企画政策課長。
231:
◯鈴木企画政策課長 竹野委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、最初のふるさと納税の収支に伴う、いわゆる返礼品の地域への還元についてでございますけれども、こちらにつきましては、先日も新聞にも出ていましたけれども、ふるさと納税の返礼品は、地場産品の基準に即して返礼品を提供することができるというルールになってございますので、当然のことながら本市が返礼品として提供するものは地域で生まれ育ったものということでございまして、つまり、地域への返礼品の還元は十分にできているものと認識してございます。
２点目の業務代行者の選定基準でございますけれども、こちらは、市役所の業務を代行することだけではなくて、ふるさと納税を利用される方にとって利用しやすい環境をいかに整えるかといった観点も大切になってまいりますので、そのようなサービスを提供する事業者が市内にいらっしゃれば、市内事業者を選択することはあり得ると考えてございます。
232:
◯高木委員長 竹野委員。
233: ◯竹野委員 逆に言うと、市内の事業者がいないから、例えば首都圏なんかのそういう事業者に依頼しているんですか。具体的に答えてください。
234:
◯高木委員長 鈴木企画政策課長。
235:
◯鈴木企画政策課長 お見込みのとおりでございます。
236:
◯高木委員長 ほかにございますか。
山田委員。
237: ◯山田委員 市政報告書の75ページで、ふるさと納税のときに、袋井高校のパソコン部に、クラウドファンディングを活用した支援事業の補助金を活用し、袋井高校のプロジェクションマッピングをしましたけれども、これに対し、これからの展望はどのように考えているのか教えてほしいと思います。
そして、77ページの３番目の、広島に小中学生が、平和記念に参列しましたけど、これ、ほぼ例年どおりに、恒例になりましたけれども、それと同時に長崎への参加を考えているのか少しお伺いしたいんですけれども、お願いします。
238:
◯高木委員長 鈴木企画政策課長。
239:
◯鈴木企画政策課長 山田貴子委員の御質問にお答え申し上げます。
最初に、ふるさと納税型の寄附金の補助制度でございますけれども、今後の展望についてのお尋ねですが、本市といたしましては、地方創生を実現する上でもやはり、挑戦する人を応援する、まちを挙げた取組が必要なんだろうという考え方で、行政が企業版ふるさと納税並びにふるさと納税を使ってそういった方々を支援していく、こういった考え方に立ち、現在の制度ができてきたと、このような認識をしてございます。
したがいまして、今後につきましても、市内で発意のある方々に対して、様々な支援制度がございますけれども、その中の一つとして、公共が寄附を集め、それを補助金として支出していく、こういった制度を有効に活用していきたいと考えてございます。
２点目の広島への派遣についてでございますけれども、中学生派遣につきましては、市内の学校並びに市教育委員会とも連携し、事業を実施してきているところでございます。
例年、事業の内容につきましてもブラッシュアップをされ、昨年では訪問してきた後の発表会の場まで福祉の担当部局が御配慮いただいたところでございます。
委員から御質問いただきました長崎への派遣でございますけれども、こちらにつきましては、議論としては出ているものの、やはり生徒への負担、並びに、それから経済的な負担を考えて、現時点では広島が最良だと考えてございます。
240:
◯高木委員長 山田委員。
241: ◯山田委員 高校生に対しましてまた前向きにやってくださると御返事を伺いましたけれども、それとまた別の質問なんですけれども、77ページで同じく、結婚支援事業、少子化対策の支援についてなんですけれども、ふじのくに出会いサポートセンター、会員登録者数の増加を促進するためとありますが、登録者数は大体今何人ぐらいいらっしゃるのかしら。
それから、県全体で何組の方が結婚されたのか、それとも袋井市では何組の方が、もし分かれば、結ばれたのか教えてください。
242:
◯高木委員長 鈴木企画政策課長。
243:
◯鈴木企画政策課長 ふじのくに出会いサポートセンターの利活用についての御質問でございますが、昨年度ベースでの、令和５年３月31日現在における同センターへのお申込みの件数は、４万4,000余と伺ってございます。このうち本市の登録者数は、男性が27名、女性が15名となってございます。
なお、全体を通じての交際の成立件数は170件、結婚まで結びついた件数は15件であると承知しております。
244:
◯高木委員長 ほかにございますか。
鈴木弘睦委員。
245:
◯鈴木弘睦委員 私からは、28ページ、２款１項５目、ふるさと納税に関してお伺いいたします。
先ほどのお話の中で、11億3,000万円ということで大変、大台に乗ったと思ったんですけれども、その中の約７割強がクラウンメロンという返礼品の断トツの人気である中で、先日、クラウンメロンだけではなくて県の温室の関係の会議に出させていただいたときにやはりクラウンメロンもそうなんですけど、担い手不足ということが大変危惧されている。やはりうちの市の主要な農産物で、なおかつふるさと納税のトップの返礼品という中で、やはりこれのデータも含めて、今度農政とかという部分に、企画として担い手不足をどうやって支援していくかというところも考えていくべきかなと思うんですけれども、その辺のお考え、こういうデータからどのように分析されているかというところが１点。
それと、少しページ飛びまして、39ページ、２款１項14目、移住・交流ポータルサイト、これ、新規事業だったんですけれども、少し事業の内容をうろ覚えでして、できましたら事業の目的と、この１年間終えてみての成果をお教えいただきたいと思います。
246:
◯高木委員長 鈴木企画政策課長。
247:
◯鈴木企画政策課長 鈴木弘睦委員の御質問にお答え申し上げます。
最初に、ふるさと納税の返礼品のうち、クラウンメロンをはじめとした主要農作物の位置づけ、並びに、農政課を交えた今後の対応という御質問かと思います。
委員御指摘のとおり、袋井市のふるさと納税を支えていただいているものは、様々な品目で支えていただいていますけれども、その主力戦力はクラウンメロンであることは事実でございます。
一方で、委員御指摘のとおり、生産者の高齢化に伴いまして、生産量そのものが減ってきていると。これを我々は、ふるさと納税を確保する意味でも大変危惧してございます。
今後、先ほど御説明でも申し上げましたように、さらに全国での競争が激化する中で、良質な産品をつくりきちっとＰＲすることで、生産者への利益還元も含めてふるさと納税がいい形で進んでいくことが望ましいと考えてございまして、本年度は、ふるさと納税推進チームというものを庁内に設置をいたしまして、農政課並びに、観光、さらにはスポーツといった関係する部局の皆さんと、ふるさと納税を通じて、それぞれの施策の推進に加速するよう努めているところでございます。
２点目の移住ポータルサイトについてでございますけれども、平たく申し上げれば、袋井市には、ホームページ、公式のホームページがございますけれども、こちらのホームページは、既に袋井の地で暮らしていらっしゃる方が、日々の生活の中でお困り事や情報を取りに行くサイドとして活用しているということでございまして、これからどのまちで暮らそうかということを御検討される方にとってみると、非常に深い情報はあるんですけれども、もう少し、その新しい土地での暮らしが分かるというものについての情報が足りないということの御指摘を受けたことから、袋井市では、袋井移住ポータルサイトを設立しまして、袋井での暮らし、新しいまちでの暮らしがどんな形でできるのか、先輩たちの移住者の体験談も交えて掲載しているものでございます。
248:
◯高木委員長 鈴木弘睦委員。
249:
◯鈴木弘睦委員 ありがとうございます。
ふるさと納税に関連しての部分ですが、やはり政策につなげていくべきかなというように思いますので、返礼品の人気を含めるとやはり、そういう需要があるというのは確かですので、ぜひ政策につなげていっていただきたいなというように思うところと、もう一個、ポータルサイトなんですけれども、ごめんなさい、全くよく分からないんですけど、袋井市だけのサイトがあるということなのか、そのサイトにいろいろな市町が載っているのか、そのイメージだけ少し教えてください。
250:
◯高木委員長 鈴木企画政策課長。
251:
◯鈴木企画政策課長 移住サイトについての再質問にお答え申し上げます。
移住サイトにつきましては、袋井市独自のサイトを作成したものでございまして、袋井市では今、市のホームページと、移住検討者向けのホームページの二つを用意しているという御理解をいただければと思います。
252:
◯高木委員長 大場委員。
253: ◯大場委員 ２点ほど質問させていただきたいと思います。
附属資料の歳入の16款１項２目の中で、総務費県補助金の中で御説明いただきました備考欄の移住・就業支援事業費補助金ということで、４分の３ということで４分の１が袋井市というようなことでありますが、最終的に２世帯に補助金を出させていただいたというようなところでありますが、それぞれ、２世帯というところで、金額は幾らだったのかというところと、少なかったのか多かったのかというところの判断をどのように考えているのか、移住と就業が結びついているわけですが、もう少しで補助金に該当するというような形になっていったケースもあるかと思うんですけれども、その辺の惜しかった点について、どのぐらいの形だったのか、教えていただければと思います。
この２世帯が頂いたということは、その方が袋井市へ住み始めたという解釈でいいのか、そこのところも含めてお伺いしたいと思います。
もう一点は、２款１項７目の企画費の中で、こちらは、市政報告書の78ページの中で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中のアのところで、海のにぎわい創出のための実証実験事業ということですが、いろいろ記載していただいてあるわけですけれども、最終的に訪れていただいた人数は、議会のほうで報告があったのかもしれませんが、例えば3,000人とか5,000人とか、その辺の人数を教えていただきたいなと思いますし、なかなかその人数に対してスタッフが足りなかったようなところを聞くわけですけれども、今後こういうイベントをやっていく中で、そのスタッフのことも含めて、もしやられるようであれば、今回の感想というか手応えを含めまして、これからどういうように進めていくかというところもお聞きできればと思います。
海プロのことと、移住、就業についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
254:
◯高木委員長 鈴木企画政策課長。
255:
◯鈴木企画政策課長 大場委員の御質問にお答え申し上げます。
最初に、移住支援に関する御質問でございますけれども、こちらの制度につきましては、首都圏から移住をし、本市の中で１年以上居住をしていただくということが一つのお約束になってございます。したがいまして、２世帯の方につきましては現在も市内でお住まいになっていらっしゃると承知してございます。
なお、金額につきましては個別の交付の金額になりますので制度の概要をもって御説明させていただきたいと思いますが、単身で移住をされた場合にはお一人当たり60万円、世帯でお引っ越しをされた場合には100万円の給付となっておりまして、昨年度から、これに加えて、18歳未満の方がお一人につき30万円を加算するというような制度になってございますので、お子さんお一人と御夫婦でお引っ越しになられた場合には130万円が給付されると、このような制度になってございます。
２点目の海のにぎわい創出プロジェクトについてでございますけれども、11月３日に開催をさせていただきましたプロジェクトにつきましては2,000名を超える方に御来訪いただきました。
これにつきましてはやらまいか通信でも御案内をさせていただいたことではございますけれども、当日の課題といたしましては、現在あの場所では、防潮堤に面したところに駐車場があることと、Ｂ＆Ｇ海洋センターの元のプールの跡地が駐車場になってございますけれども、イベントの内容に対して駐車場が不足いたしまして、幸浦のコミュニティセンターであったりだとか周辺の企業の皆様の駐車場をお借りしながらの開催をしたというところでございます。
これに伴って、会場警備を含めたところが広範に広がったことによって、やはり予定していたスタッフの量では適切な運用がなかなか行き届かずに、御来訪いただいた方々に御迷惑をおかけした点があったという点については反省をしているところでございまして、今後は、イベントの内容を含めて、駐車場の確保、さらに、それに合わせた動員並びにスタッフの確保ということが今後の課題かと認識してございます。
256:
◯高木委員長 大場委員。
257: ◯大場委員 御説明いただきました。
あとのところの海のにぎわいプロジェクトの関係については、今、いろいろなところに駐車場を設けてというようなところで話をいただきましたが、私が思いますには、同笠エリアとして捉えるであれば、あの地区をいろいろ体感していただくような形になったと思いますので、よかったじゃないかなと思います。
さきの１点目の移住、就業の関係については、話をいただきましたが、そうしますと、令和４年度の中で、袋井市に他県からとか、移住されてきた合計は２世帯だけではなくて、その辺の数字的なものは何かつかんでいるのか、もちろん、他市町から、県内から移住されてくる方は分かりますが、ほかの県から来ていただいて今袋井へ住んでいただいている方というのはどのぐらいの方がいらっしゃるのか分かりますでしょうか。
258:
◯高木委員長 鈴木企画政策課長。
259:
◯鈴木企画政策課長 大場委員の御質問にお答え申し上げます。
移住者に対する捉えにつきましては、本市のかねてからの課題でございます。袋井市は、おかげをもちまして、20歳から30歳前半につきましては転入超過の状況が続いてきてございます。これも、いずれにいたしましても、県内並びに県外からの移住並びに転入者でございます。
転入者と移住者の仕分というところが課題になっているわけでございますけれども、袋井市はこれまで、移住支援策としてこういった支援金を給付するとかいったカウンターを持っていなかったものですから、転入者数は分かってはいるものの移住者数として捉えることができずに、袋井市は移住者が少なくて、でも人口は増えているねといった、県からすると不思議な現象になっているわけなんですが、実際には支援金を受けた方について、我々は今、移住者と呼んでおりますけれども、委員の御質問にあった点においては、市内から、もしくは市外からの転入者は昨年も超過傾向にございますので、相当数の数が市内に転居してきているとか移住してきているという認識を持ってございますが、数字としてここでいう移住者としての捉えをしていないものですから、これについては把握していないというのが現状でございます。
260:
◯高木委員長 大場委員。
261: ◯大場委員 ３回目の質問になりますが、移住者と転入者の区別というところは私もよく分かってはいないんですけれども、例えばでありますが、企画政策課の御担当の方のところに、袋井市に移住を考えているんですけれどもというようなはっきりとした問合せとかというのは年間の中で増えてきているのか、その辺りをお聞かせいただきたいなと思います。
262:
◯高木委員長 鈴木企画政策課長。
263:
◯鈴木企画政策課長 大場委員の御質問にお答え申し上げます。
移住者に対する手応えでございますけれども、一つの事例を申し上げます。
本年１月に東京の交通会館で開催をいたしました移住フェアに本市の職員も参加をさせていただきました。これは、静岡県が全体でまとめて、希望する市町が参加するフェアでございますけれども、当日は、250組余、来訪者として400名を超える方が会館を訪れたと伺っております。そのうち、本市のブースに直接足を運んでいただいた組数は15組15名と伺っておりまして、この方々が、本市に対して何らかの関心をお持ちいただいていたということでございます。
さらに申し上げますと、昨年度は静岡県の西部地域で広域の移住体験ツアーを開催いたしました。具体的には、御前崎並びに菊川、袋井といった地域を回るツアーを開催したわけでございますけれども、このツアーにも参加を申し込んでいただいた方々がおりまして、４組で６人の方がお申込みをいただいたという実績がございますので、実際に、都内におけるセミナーに足を運んでみよう、また、現地を訪れるツアーにも参加をしてみようといった形で、袋井に移住をする方々が自ら手を挙げてエントリーしていただいている手応えは感じているところでございます。
264:
◯高木委員長 ほかにございますか。
竹野委員。
265: ◯竹野委員 まず、附属資料の40ページに、右の細目というのかな、７の全世代が活躍するまちづくり推進事業費として2,000万円、これが、これから人生100年時代ということで、地域経営のあり方調査事業委託費ということで、私は前からこれに注目しているわけ、何でこんなに、委託費が2,000万円もするのかと。
それで、ここでの具体的な質問は、もう既に報告が出ているわけだけれども、それで、2,000万円もかけて委託して、実際にこの成果、つまり、どういう報告内容なのか、それがこれからの市政に反映されないかんわけだから、そういう報告、ここでは全部は無理だから簡単に、こういう点は参考になってこれはこれからのまちづくりに生かせるというのがあれば。
それから、もう一つは、僕はやはり、民間委託をどこに発注するか、すごく関心を持っているわけ。だから、これも、やはり首都圏なのか、この近隣の、県内の委託事業者なのか、それについても質問します。
266:
◯高木委員長 鈴木企画政策課長。
267:
◯鈴木企画政策課長 竹野委員の御質問にお答え申し上げます。
こちらの調査に関する成果でございますけれども、こちらにつきましては、冒頭申し上げましたとおり、地方創生を推進していく上で、国の財源を確保していく上で中核となる考え方を整理していく事業として整理してございます。
具体的な成果といたしましては、浅羽中学校と、それから花マルシェが一緒にイベントを開催するような共創の取組というものを具体化してきたわけでございますけれども、この共創という言葉がなかなか概念的で理解がなかなか難しいものですから、それを実践的に、多くの方に概念共有をしていこうという取組をこれまで進めてきたところでございます。
その成果といたしましては、令和５年度施政方針においては、この共創によるまちづくりという言葉を明確に施政方針の中にうたい込み、今後はこういった考え方を、より理解を深めながら進めていこうといった形に整理ができたものと認識してございます。
なお、委託に関する業者選定につきましては、業務の仕様書に基づいてプロポーザル方式により選定したものでございますので、市内市外を問わず、有能なプレゼンテーションがなされた提案がされた事業者が受託するものと認識してございます。
268:
◯高木委員長 竹野委員。
269: ◯竹野委員 それでは再質問します。
事業者、当たり前ですよ、プロポーザルでいいところ。私の質問は、県内の事業者か、名前までいいから、首都圏の事業者かについての質問だから、もう少し分かりやすく答えてください。
それから、もう一つ大事な点、先ほど、2,000万円かけて業務委託したと。それで、幾つか共創という言葉だとか、令和５年度の事業が取れたと。それは結構だと思うけれども、じゃ、我々議会の側も、その2,000万円かけた調査委託の報告書は、少なくとも僕の知る限りでは見る機会がないんですよね、我々議員のところにもアップされていないし。そこで、そういうのをまた、すごく関心を持っています。だから、そういうのを情報公開請求なんかわざわざしなくても、そういうのを、かなり分厚いと思うけど、時間をかけて僕はしっかり見たいと思うので、そういうことは見ることが可能かどうかの質問です。
270:
◯高木委員長 鈴木企画政策課長。
271:
◯鈴木企画政策課長 竹野委員の再質問にお答え申し上げます。
最初に、委託先の選定結果につきましては、都内に所在地を置くコンサルティング業者が受託したものでございます。
２点目の共創に対する取組の成果物並びにその報告についてでございますけれども、これまでも市議会の皆様方には、都度その取組に対しては成果を御報告し、来たところでございます。
委員のお尋ねになられている関心のある資料につきましては、やらまいか通信においても報告をさせていただいてございますが、必要があれば、当課において御提供することが可能でございますので、詳しくお知りになりたいということであれば、お尋ねいただければ結構でございます。
272:
◯高木委員長 ほかにございますか。
竹野委員。
273: ◯竹野委員 それでは、具体的に、今度の質問は、75ページの広聴事業というのが、３のところ、ありますよね。そして、投書、市民の声を集めると。それで、投書等の市民の声が458件寄せられたというのが、報告、しっかりありますよね。
そこで具体的な質問は、じゃ、どういうような市民の声が寄せられているのか。
僕は以前に、これはたしか、どこかの課に見せてほしいと言ったんですよ。そしたら、個人情報も含まれているからということで、見せてもらえなかったわけ。
だけど、やはり我々が議員として、どういうようなことで市民から、苦情も含めて、提案も含めて、市政にわざわざ書いていただいたわけですよ、それをやはり僕らはしっかり把握して、その上でいい市政にしたいといつも考えているわけ。
だから、具体的な質問は、そういうのを、名前を伏せてもいいわけだ、別にそんなのは知りたくないんだ、だけれども、どういう声が寄せられているのか、そういうのを、恐らくそれは、箇条書にして、そういうのをまとめたものがあるんじゃないかと思うんだ、それが面倒だったら原文でもいいけど、そういうのを閲覧できるかどうかの質問です。
274:
◯高木委員長 鈴木企画政策課長。
275:
◯鈴木企画政策課長 竹野委員の再質問にお答え申し上げます。
市政に対するお問合せや要望に関する開示についてでございますけれども、やはり大切なことは、市政において、あまねく人が市政に対して安心した形で意見が出せる環境を整えることが大切だと考えてございます。したがいまして、現時点において、寄せられた意見に対しては、当事者には回答してございますが、他者に対する公開は原則していかないと考えてございます。
276:
◯高木委員長 竹野委員。
277: ◯竹野委員 じゃ、以前と同じ考えということですよね。
だから、先ほども私が言いましたように、個人情報に関わるところは、それはよく理解できるわけ。
そうしたら、少なくとも、項目だけでもいいから、箇条書でいいから、このような声が市民から寄せられていると、我々議員も、やはり知る義務があると思うんだ、しっかりとそういうのを勉強して、それをまた反映したいと。
だから、今後少しお手数がかかりますけれども、全部でなくていいわけだ、主立った市民の声をリストアップ、箇条書ですよね、そういうのをしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
278:
◯高木委員長 竹野委員、すみません。
当局は当局サイドで市民の声を集める。議会は議会サイドでも集めなければいけないんですよ。そういうことで、今、議会活性化特別委員会でもやっているし、広報広聴委員会でもその取組を進めていますよね。議会のほうで、それをやらないけないんですよ。それを、その答えを当局側に求めるということは少し話がおかしくありませんか。筋が違いませんか。
279: ◯竹野委員 僕はそう思わないけど、一応答えを。
280:
◯高木委員長 鈴木企画政策課長。
281:
◯鈴木企画政策課長 竹野委員の再質問にお答え申し上げます。
先ほど申し上げましたように、個別の案件に関しての開示というものは差し控えたいと考えてございますが、お問合せに関する内容、どのような項目が来たかということに関しましては、これまでも質問の中でもお答えを申し上げてきたところでございまして、例えば一例を申し上げれば、道路を含めた施設の維持管理に関するお問合せであったり、ごみの出し方に関する問合せ、同報無線の流し方に対する御意見等々、それぞれ市民生活に直結し、お困りになっている案件について、お問合せや御要望をいただいているところでございます。
282:
◯高木委員長 ほかにございますか。
283: ◯立石副委員長 委員長を交代します。
高木委員。
284: ◯高木委員 それでは、歳出２款１項13目地方創生推進費の中で、市政報告書のほうで、“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組、県の推進指定地域ということで、東名袋井インターチェンジ周辺、産業集積の創出事業についてということで、ダブルネットワークを生かした、工場、研究所、高度機能型の物流施設等の産業集積を図るために民間企業を訪問したということですけれども、この情報について、現在、岡山さんが東京事務所に出向していますよね。そことの情報交換というのは可能なんですかね。
単に袋井市の案件、情報を、岡山君が、県という大きな組織の中で袋井市のために動くことが可能かどうか、また、そういうことができるのかどうか、そこで少しお聞きをしたいというのが１件。
それから、歳出２款１項13目の地方創生推進費の
移住・定住促進事業ということで、我々も会派でセンターのほうに行かせていただきましたけれども、袋井市は会員にはなっていないということで、静岡県の主催のところへ入ってブースを出しているよと。
ブースを出した中で、当然、向こうの担当職員と希望者とのやり取りを横で見ながら勉強してきたと思うんですけれども、その中で、一つは、ポータルサイト、不足分を立ち上げて、袋井市での移住等について少し、より具体的な内容を示すことはされているんですけれども、それ以外に、袋井市としての施策として何か足らないというものの気づきがあったかどうか、それが１点と、もう一つは、行ったときに所長様から言われたのは、袋井市もぜひ会員になっていただきたいというようなお言葉をいただきましたので、そこらも併せてお考えについてお聞きをしたいと思います。
285: ◯立石副委員長 鈴木企画政策課長。
286:
◯鈴木企画政策課長 高木委員の御質問にお答え申し上げます。
最初に、内陸フロンティアに関する企業誘致の活動に関する東京事務所との連携でございますけれども、本年度から東京事務所に本市の職員を派遣し、そこで学びを得ながら本市の企業誘致活動にも寄与していただくように派遣したところでございますので、当然のことながら、県の職員としての立場で東京事務所の中では活動を求められるわけではございますけれども、より地域の実態について把握をしている職員が帯同し説明する機会が得られるのであれば、本市の状況について、県の職員よりも本市から出向した職員が、より詳しく熱意を持って説明をしてくることが可能だと考えてございます。
その上で、東京事務所に派遣した岡山とは定期的な情報交換を行い、本市に抱えている課題、もしくは我々が知りたい情報についての項目についてオファーをかけ、都度、御報告をいただいているところでございます。
２点目の移住に関する窓口の開設でございますけれども、視察をいただきましてありがとうございました。
御覧のとおり、あそこには、自治体の規模の大小に関わらず、窓口を開設している自治体もございます。本市は残念ながら、窓口開設までは至らないわけでございますけれども、あそこで相談員の皆さんが御相談をするときに、御説明がしやすいものを用意してほしい、これが最初にオーダーのあった内容でございまして、言葉で説明するよりも絵で見て分かるものがいいよね、持ち帰っても見てもらえるものがいいよねということで、移住ポータルサイトを作成し、ここを見ていただくと袋井の内容が、私が説明するよりもより分かるのではないかといったものについて、相談員の皆さんのお声を聞きながら作成をし、現在公開をしているというものでございます。
なお、窓口の開設につきましては、費用対効果の問題もございますので、今後、需要等、踏まえて御検討させていただきたいと思いますけれども、現時点におきましては、現行の体制の中で、できることを最大限頑張っていきたいと考えてございます。
287: ◯立石副委員長 高木委員。
288: ◯高木委員 東京事務所との連携についてはぜひとも前向きに進めていっていただきたいと思いますし、我々も、ちょうどゲリラ豪雨という形の中で、代表で２人で行ってきたんですけれども、岡山職員も、もともと農政課にいたというようなこともあって、営業をかけながらも、そういう農政の部分のＰＲをしながらということで幅広く活動されているようなものですから、ぜひとも定期的に、企画ばかりではなくほかの部門も一緒になって、共同してやっていただきたいと思いますし、市長も一度、訪問をしていただければと思います。
それから、移住、定住についてはやはり、もう、向こうのスタッフ、静岡県で１人スタッフがついていますし、その方もやはり、袋井の移住、定住に向けた相談を受けることも当然ありますから、結構袋井市を勉強していますし、来て、どういう地域かということを実体験で体験をしつつ対応していただいておりますので、ぜひともその担当の方──今、名刺を持ち合わせていないんですけれども──とも連絡を密にしていただいて、より移住、定住が図られるよう進めていただきたいと思いますし、先ほど大場委員からありました圏域からの移住、転入といいますか、そういうのが増えていると、県外ばかりではなく、逆に言うと静岡県内、また、ここらの中東遠、中からそういう圏域の移住も増えているということですので、ますますそういう需要も増えますので、専門的知見を持った担当の方との調整、連絡、これをもう少し密にしていただきたいというように思いました。コメントがあればいただきたいと思います。
289: ◯立石副委員長 鈴木企画政策課長。
290:
◯鈴木企画政策課長 最初に、東京事務所との連携強化についてでございますけれども、こちらで御説明が足りませんでしたが、市長並びに副市長、さらには産業の担当部課長も含めて、東京に出張の折には東京事務所に顔出しをさせていただき、かつ、激励をしたり、情報交換をさせていただいているところでございます。
今後はよりそういったことを綿密に行いながら、いい形で東京事務所との連携、強化が図れるように努めていきたいと考えてございます。
次に、移住に対する相談員とのコミュニケーションでございますけれども、こちらはまさに委員の御指摘のとおりでございまして、県内23市、もしくは県内35市町の中で、どういうようにそのまちのことを語れるのかによってまちの印象が随分変わると認識してございます。
私もこれまでは、相談員の皆さんと東京でお会いするたびに最新のネタを提供するほか、県の相談員につきましては、こちらの現地に訪れていただいて、名物を食べていただいたりだとか、訪れていただくべき場所に足を運んでいただいて、自分の実体験としてオフィスの中で語っていただけると、非常に袋井市に対する魅力が、御相談にお見えになった方に伝わるんだと考えてございますので、折を見ながら、相談員の方々とはこういったコミュニケーションをさらに深めていきたいと考えてございます。
291: ◯立石副委員長 委員長を交代します。
292:
◯高木委員長 ほかにございますか。
竹野委員。
293: ◯竹野委員 今、移住ね、あるいは県内からの転入というのか、私もすごく関心を持っていて、具体的な提案に対してのコメントをお願いしたいんだけど、ＮＨＫでも、「いいいじゅー！！」という、昼の時間帯に、静岡県なんかはかなり、山梨県、長野県に次いで希望の多いところですよね。
じゃ、袋井にどれだけ移住、転入を呼び込むかということに関わるところで、先ほどのポータルサイトというのかな、専門の、ホームページとはまた別にと、それはそれで僕は否定しないけれども、だったらそこに、いわゆる首都圏からの移住だけじゃなしに、とにかく県内の人も含めて、袋井市に住んだらこういうメリットがありますよと。
実際に、例えば子育て世代の方たちにはこれだけの支援金を出すとか、そういうのがあるわけ、実際にね。
それから、磐田市だったら、農地を取得しやすいように、小さな面積の、そういう便益も図っているわけ。
袋井市だったら、市民農園とか、こういうところをお借りして、地方で家庭菜園を楽しみながら、退職後の生活を楽しんでほしいと。
それはまだこれからのことだけれども、いろいろな世代に対して、袋井に住んだらこんなメリットがあると、もちろん袋井の観光地も含めて、袋井の自然も含めて、それを見たら、袋井に住みたいな、こっちに転入したいなと。
具体的に、たしか磐田だったかどこかが、移住したら100万円出すとか、家を建てるときだったかな、借りるときには幾らだとか、それから、事業者も袋井で、例えば空き店舗を借りて、そして、そこは非常に袋井市のほうも支援すると、改装するときにはこれだけの助成金を出すとかね。
そういうように、一つのポータルサイトで、事業者も呼び込む、それから、定年退職者も若い世代もね、県外県内問わずね、そういうように、非常に分かりやすい、要するに宣伝の時代ですよね、そういうのをつくっていただいたらもっとたくさん増えるんじゃないかと思うんですよね。
それから、また、実際の支援金、助成金も、制度も、もう少し来年度予算に合わせていろいろと整備をしてね、きめ細かく、そうすれば確実に。
袋井に住むところはいっぱいあるわけ、空き地は、結構自然豊かですからね、地価も安いし。
だから、今の私のこういう提案に対してのコメントをお願いします。
294:
◯高木委員長 鈴木企画政策課長。
295:
◯鈴木企画政策課長 竹野委員の再質問にお答え申し上げます。
移住サイトの充実という点につきまして、るる御意見並びにアイデアを御提供いただきましたけれども、市内で開催されるイベントにつきましてはブログ等でアップをして、市内でどんなことが暮らしとして提供されるのか、こちらについては現在も情報を開示していますので、こちらの頻度を、内容を含めて充実していきたいと考えてございます。
他の支援策につきましては、貴重な参考の意見として承りたいと思います。
296:
◯高木委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
297:
◯高木委員長 ほかに質疑はないようでありますので、以上で、企画政策課所管につきましては終了といたします。
会議の途中でありますけれども、ここで休憩として、この時計で３時５分、再開をさせていただきます。
（午後２時53分 休憩）
（午後３時03分 再開）
298:
◯高木委員長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、協働まちづくり課所管について、当局から説明を求めます。
木根協働まちづくり課長。
299:
◯木根協働まちづくり課長 （省略）
300:
◯高木委員長 当局の説明が終わりました。
ただいまの説明について、質疑などありましたら受けたいと思いますけれども、前もって議員の皆様にお願い申し上げます。
質問するページ数、資料の附属資料なのか報告書なのか、もう一つ、款項目節、これをはっきり、一番最初に示してから質問に入るよう、よろしくお願いをします。
それでは、質問があればお受けいたします。
竹野委員。
301: ◯竹野委員 それでは、まず、附属資料のほう、市政報告書じゃなしにね、その38ページに、４、交通政策というところがございますよね。以下全部……。
302:
◯高木委員長 款項目も言ってもらえますか。
303: ◯竹野委員 今言っている38ページです。そして、４、交通政策費というのが9,594万円余というね……。
304:
◯高木委員長 ４細目ですね。
305: ◯竹野委員 はい。そこに関わるところでの質問が第１点です。いいですか。
それで、具体的には、そこに自動車借上料というのが、373万円余が入っておりますよね。いいですか。自動車借上料373万円余。
306:
◯高木委員長 説明してください。
307: ◯竹野委員 いいですか。
それで、具体的には、自動車の借り上げと言うけれども、どこから借りて、使っているのは自主運行バスか地域共同運行バスか、具体的にどういうようなところで自動車を借りて使っているのかについて、そして、その借り上げた車で実際に、乗車人員数。これは統計がきちっとあるはずです。地域共同運行バスで、これだけ、令和４年度、乗車したとか、自主運行バスでこれだけの費用対効果ということを考える上で、乗車人員について把握したいものですから、まず、取りあえずね。以上の質問でよろしいですか。
308:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
309:
◯木根協働まちづくり課長 ただいま竹野委員の御質問にお答え申し上げます。
こちらの自動車借上料ということで、当市で行っております公共交通のうちの２種類のバスの関係になります。
具体的には、一つ目が自主運行バス、今、朝夕、平日にワゴン車が、北回り、南回り、走っております。合計で４台であるんですけれども、そちらの借上料が１点目です。
２点目は、地域共同運行バスと申しまして、三川地区でやっておりますかわせみと、浅羽東で行っておりますめだか号の借上料でございます。
この二つの種類の借上料として373万7,800円を計上させていただいております。
続きまして、乗車人口につきましては、申し訳ございません、市政報告書のほうに乗車人口等を示してございます。そちらの数字を少し述べさせていただきます。
市政報告書の46ページになりますが、市内路線４路線ということで、46ページの自主運行バスのところに記載がございますが、令和４年度につきましては１万4,522人ということで示させていただいております。
それと、46ページの右の下のほうに、地域共同運行バスということで、三川地区と浅羽東地区の乗車人数を示してございますけれども、まず初めに、浅羽東地区につきましては、前年比131.2％増の2,591人、また、三川地区につきましては、前年比81.1％の638人ということで、こちらの市政報告書のほうで示させていただいております。
310:
◯高木委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
大場委員。
311: ◯大場委員 ありがとうございます。
市政報告書の40ページのところですが、２款１項７目の１、企画費の関係ですが、（１）自転車を生かしたまちづくりということで記載がありますが、貸出人数は、調べたところ、令和３年度が45人で、令和４年度が60人ということでありますが、想定していた人数であったのかどうかというところをまずお伺いしたいと思います。
二つ目の質問に関しましては、40ページのところの、同じく２款１項７目の１、企画費の中で、（２）の国際交流活動というところがあるわけですけれども、市民との交流に関する事業は、今後、小学校における英語教育などにも重要であるなと思うわけですけれども、放課後児童クラブなどの機会を増やすなどのことを考えていくのか、今後の展開の様子についてお伺いしたいと思います。
もう一回言ったほうがいいですか。大丈夫ですか。
〔「２点目は、市民との交流、40ページの右上の講座に関連して」と呼ぶ者あり〕
312: ◯大場委員 はい。小学校の英語とかにも特化していったらどうかとかというような感じで考えているわけですけれども、いかがでしょうか。
以上２点、お願いいたします。
313:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
314:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの大場委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、自転車の貸出事業につきましては、おおむね、近年ですけれども、50人前後を推移しているということでございまして、こちらの数字につきましては想定以内ということで捉えております。
また、少し違う話になりますけれども、これまで貸出しは市役所のほうで行っておりましたけれども、今年度から駅前の駐輪場のほうで貸出しを始めたこともありまして、若干、今後、伸びてくるかなというように捉えております。
２点目の、国際交流員の方が、放課後児童クラブ等に出向いて、小さいときからの英語、海外の文化に親しむという事業を行っております。
自分もこの４月から何度か足を運ばせていただきましたが、主には５歳児や、そのほか放課後児童クラブの皆さんを対象として、国際交流員が出向いて、自国の紹介とかクイズとかしながら楽しい一時を過ごしておりますが、今後、小学校の展開ということは、依頼があれば国際交流員のことも、出向くことも可能でございますので、またそちらについては検討して対応してまいりたいと考えております。
315:
◯高木委員長 大場委員。
316: ◯大場委員 御説明をいただきました。
１番の自転車を生かしたまちづくりの関係ですが、主にシニア世代ということで、60歳以上の方を対象にというようなことでやっていただいていて、以前から袋井市は自転車を生かしたまちづくりを取り組んでいるわけですけれども、だんだん伸びているというところもありますし、また、今回は、駅のほうで、近くで貸していただけるということで、より手続がスムーズになったということで、今後の展開を期待するわけでありますが、例えば、何か１台修理をされたというようなことがあるわけですけれども、そういった、アフターフォローといいますか、そういったこともスムーズに、駅のほうでというか、貸出場所のほうでうまくやってくださるのか、臨機応変な対応をお願いしたいわけですけれども、そのことについて再質問させていただきます。
さらに、国際交流の活動ということで、14回ほど、子供たちを対象に、放課後児童クラブとかでやってくださっているということですが、大変いいことだと思いますので、学校教育の場面の中でももしリクエストがあればやっていただけそうな感じのところがあるわけですけれども、国際交流員の方がせっかくお越しいただいていますので、ぜひともいろいろな場面にお出かけいただけたらと思いますが、そのことについて再度お伺いいたします。
317:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
318:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの大場委員の御質問にお答え申し上げます。
今現在、貸出車両につきましては13台ございます。この車両全て、毎年、専門の業者に、まずは点検等もさせていただいております。そうした中で、貸出す機器に不具合がないような体制も、駅前の駐輪場の職員と共に取っておりますので、アフターフォローのほうもしっかり、今後も対応できると捉えております。
また、二つ目の放課後児童クラブのことにつきましては、私も山名の放課後児童クラブのほうの実際の講座を一緒に体験させていただきましたが、外国人の国際交流員の方が来ると、子供たち、本当に生き生きとして取り組んでいる様子が分かりましたし、簡単な英会話であったり、アメリカの国旗を見ながらクイズ形式の展開が、あっという間の時間を、子供たちも、もちろん指導員も満喫しておりましたので、こういった講座につきましてはいろいろな場面に展開できればなと、私もそう思っております。
こちらにつきましては、広くこういった出前講座を周知することによって、多くの方が、手挙げ方式になりますけれども、要望があればそちらのほうも対応してまいりたいと考えております。
319:
◯高木委員長 ほかにございますか。
竹野委員。
320: ◯竹野委員 まず、附属資料のほう、39ページの３、官民共創による新たな地域公共交通サービス創出実施事業として、具体的には地域タクシー運行委託料134万円がそこにございますよね。
私の質問は、それと関連して、実はその金額どうのこうのじゃなしに、市政報告書の46ページのところに、自主運行バスだとかデマンドタクシーとか、イ、ウ、エとかずっとありまして、もう少し行くと、地域主体の新たな移動手段検討事業として、具体的には、東地区で行われている共同タクシー、その実施の状況、それから笠原地区での状況が、報告がありますよね、分かりやすい。
それで、具体的な質問は、私もできれば、高南地域でも、いわゆる地域タクシー、こういうのを、これから自治会連合会の皆さんに働きかけて検討したいわけ。
そこで、具体的な質問は、当局として、他地域に、つまり、現在は二つの地域だけれども、今後、他地域に市民タクシーという制度をどんどん広げる意向があるかどうか。
なぜそういう質問をするかというと、なかなか、デマンドタクシー、今、停留所型だと、法多山の沿線のところ、利用者が物すごく少ないわけ。それから、自主運行バスも、残念ながら乗っている方が少ないと。決め手というのがなかなかないんですよね。
いわゆるドア・ツー・ドアというのか、自分の家に来て、行きたいところを広範囲に、磐田型のデマンドタクシーだと、警察署も市役所も、いろいろなところを磐田市民は行けると。
袋井では、二つのタクシー事業者が、そういう免許がないもんで、しかし、抜け穴が地域タクシーだと、これなら協力するって言っているわけ、二つの事業者がね。それを他地域に広げて、そして現行では、まだまだ行けるところが限定されているわけ、実際問題ね、実証実験をやっているから。だけれども、それを今度はもう少し、いろいろなところに、その代わりお金はたくさん出していいわけだ。つまり、ある距離だと500円あるいは1,000円。それでも実際には、中東遠総合医療センター、あるいは聖隷袋井市民病院ね、あるいは市役所まで行きたいと、浅羽地区の一番南の人たちがね、やはり警察署も行きたいと。そういうのを、幅広く行けるところを拡大して、料金は多少増えても確実に、タクシー代わり、タクシーよりも安い、それは助成金を出すからですよ。
タクシーの事業者も、昼間は空いているわけ。前に僕が一般質問したときに、タクシーは朝夕は忙しいと、乗務員、いないと、そういう回答だった。だけど、実際に利用されるのは、足のない、つまり高齢者の方が多い。そうすると昼間なんですよ。そうしたら、タクシー業者にとっても、採算も取れるし、社員のほうも、やりがいというのか、地域に役立っていると。
当局のほうも、市民の足の確保につながるということで、そういうことで、具体的に、地域タクシーをさらに拡大していく、あるいは行き先ももう少し広げる、そういう御意向があるかどうかの質問です。
321:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
322:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの竹野委員の御質問にお答え申し上げます。
ここで言っておりますタクシーにつきましては、市内で５種類ありますタクシーのうちの地域タクシーということでございます。
竹野委員がおっしゃるように、袋井市内に２社あるタクシー業者の、まさに今おっしゃった、どちらかというと昼間の空いた時間をうまく活用して、地域と一緒になってタクシーを運行していこうというシステムでございます。
袋井市では、先行しているのが袋井東地区でございます。令和３年度から試験運行を始めて、今年で試験運行の３年目ということでございます。
また、二つ目の箇所として笠原地区では、昨年度から話合いを始めまして、今年度から試験運行を秋口からやっていこうという、今、話合いを進めております。
今、竹野委員がおっしゃるように、高南地区をはじめ、ほかの地区で、こういったシステム、地域タクシーを広めるかどうかということでございますが、令和３年に袋井市のほうで策定いたしました袋井市地域公共交通計画という全体の計画がございまして、今、竹野委員から話のございました地域で支え合う公共交通、いわゆる地域タクシーにつきましては、今後、例えば、交通の空白地とか、市街の外縁部とか、公共交通のないところにも広げていきましょうという方針を示しておりますので、これは市といたしましてもこういった地域を広めていくという方針であるということで述べさせていただきたいと思います。
323:
◯高木委員長 少し待ってください。
地域を広げるということと、移動先、行き先の拡大の質問もありましたけど、それにお答えいただけますか。
324:
◯木根協働まちづくり課長 失礼いたしました。
325:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
326:
◯木根協働まちづくり課長 こういった地域タクシーに参加する地区を広めていきましょうという目標は、地域公共交通計画の中で定めております。
行き先につきましては、何回か試験運行をやる中で、利用者の希望を聞く中で、例えばショッピングセンターへとか、広げることも可能ですので、利用者の希望を聞きながら、場所のほうは選定しながら、特に袋井東地区であったり、笠原もこれから実証実験をやっていきますけれども、その利用者の希望を聞きながら、基本的には地区内ですけれども、行き先を広めるということも選択肢の一つとして話し合いながら、場所のほうは今決めているところでございます。
327:
◯高木委員長 竹野委員。
328: ◯竹野委員 先ほど地域を広げるというところで、具体的な質問は、一応高南地区だと、デマンドタクシー、停留所型の、一応あるわけだけれども、使い勝手が悪いというか、要するに駅しか行かないから利用者が少ないわけ。本数も少ないと。
そこで、そういったものが一応あるけれども、さらに、そういうものはもうなくしちゃって、要らないと、逆に、地域タクシーのほうが、目的地ももう少し増やすと、家まで来てくれると、そういった地域タクシーを、例えば高南地区だけじゃないんですけど、何も空白地域でなくても、自治会のほうで要望すれば可能かどうかについての質問なんですよ。
329:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
330:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの竹野委員の御質問にお答え申し上げます。
今現在、市内の公共交通は、大きく分けると五つほどございます。そのうち、今、竹野委員がおっしゃった地域タクシーであったり、もう既に運行しているデマンドタクシーであったりがございますが、地域タクシーにつきましては、先ほど来申しておりますが、どうしても、市内にあるタクシー業者の協力が必要でございます。今現在、袋井東地区もそうですけれども、笠原地区のほうの協議も始めておりますが、タクシー業者から申しますと、運転手の確保の問題であったりということが、非常に協議している中で言われまして、実際のところ、協議をしていくと、本数であったり、ほかの地区に出向くことが、今現在はなかなか、少し困難という、実際のそういった話は出ておりますが、例えば地域タクシーにこだわらず、また、ほかの手法として、先ほど来出ています、三川地区でやっていますかわせみ、また、袋井東地区でやっているめだか号のような共同運行バスのような手法もございますので、その地域に合った手法を地域の皆さんと話し合いながらやれる手法を探していくようなところから実際には始めていくようになろうかなとは考えております。
ずばり地域タクシーができるかというと、広げていく意向はあるんですけれども、どうしてもタクシー会社の事情とかを加味しながら、地域の皆さんと話し合いながら、新たなところは検討しながら対応していくと、そのように考えております。
331:
◯高木委員長 竹野委員。
332: ◯竹野委員 なかなか難しい問題ですけど、例えば三川、それから浅羽南部のほうで、地域共同バスというのか、ボランティアで運転して、だけど、やはり行き先がその地域の中だけなんですよ、実はね。市役所まで、警察署、あるいは少し離れたショッピングセンター、まして中東遠総合医療センターとか、行ってくれないわけ。
だから、じゃ、その地域の共同バスの、そういう地域の事業だけれども、そういうのももう少し地域の人が話し合って、その代わり、利用料金も少し高めにいただいて、行き先が広げられないかと。
具体的に私は、自分の高南地域で、無料の、いわゆるちょいお助け隊をやっているわけ。だけど、それは全く無料だから、自分たちの自家用車でね、だけど、しっかり保険は社協のに入っているわけ。大丈夫なんです。だけれども、やはり安心・安全のためには、２キロメートル以内しか僕らは行きませんと、もう断っているわけ。遠くに行かれないと。限界がある。だから、もう少しボランティアも集めないかんし、それは自治会連合会単位でやらないと、サークル的なものでは限界があるというのは、もう本当に困難にぶち当たっているんですよね。
それで、具体的な質問は、地域タクシーも運転主の確保で難しい面もあるのは分かります。じゃ、地域でやっている、今、二つの地区の、いわゆるめだか号とかかわせみ号ですよね、それが、あるいは今後新たにほかの地域でも、地域の共同バスというのか、それは車の貸与もあるし市の助成もあるわけ、じゃ、その目的地をもう少し広げられないかということに対してどうなのでしょうかということを、これはすぐ答えられなくてもいいんです、検討する必要があるからね、それについてのコメントをお願いします。
333:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
334:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの竹野委員の御質問にお答え申し上げます。
私、すみません、説明不足で申し訳ございませんでした。
実は昨年度の中で、今、竹野委員がおっしゃるように、必ずしも地域内ではなく、もう少し、やはり広めていきたいという御意見が、デマンドタクシーであったり、かわせみ号、めだか号もございまして、この令和５年の４月から、例えばデマンドタクシーは、地域内プラス袋井駅まで、要望も非常に多いということで、実際には袋井駅も追加したことをこの令和５年度４月から始めておりまして、必ずしも地域内にとどまらず、利用者のアンケート、要望に沿った形で移動範囲は拡大している、実際に、令和５年の４月からも袋井駅も対象に始めたということで、新しいチラシをつくりまして、各世帯のほうにも配布を終えて、今、運行のほうを今年度から広げた形でしているところでございます。
〔発言する者あり〕
335:
◯木根協働まちづくり課長 そうですね。失礼いたしました。
あと、三川と東なども、やはり利用者は、地域内プラスアルファ、ショッピングセンターであったり、駅とか、そういったところを希望が多いということもあって、今年度から広げた形で運行のほうを始めております。
336:
◯高木委員長 ほかにございますか。
鈴木弘睦委員。
337:
◯鈴木弘睦委員 私からは、附属資料37、38ページ、交通防犯対策費、２款１項13目、附属資料でいくと39ページになります。
その中の交通安全施設整備費、2,100万円ほど執行されていますが、補足資料を見ますと、通学路の点検を行ったところとか、地元からの要望や、交通安全連合会が実施する交通安全施設の一斉点検の結果で不具合が見られたところをやったというようにうかがえるんですけれども、この辺の中で、特に地域からの要望というところで、自治会になろうかなと思います、自治会の窓口もやってくださっておりますので、各自治会の、その辺の対策、維持管理課でもそういうようなことをやっているのかなというようにお見受けするんですけれども、その辺のすみ分けというのは完全に分かれているものなのかどうなのかというところ、実質事業は維持管理課のほうでやっているのかどうなのかというところも含めて教えていただきたいというように思います。
338:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
339:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの鈴木弘睦委員の御質問にお答え申し上げます。
交通安全の施設の要望ということで、手前どもの協働まちづくり課のほうにももちろん寄せられてきます。
そうした中のすみ分けでございますが、全体の要望のうち当課が担当いたしますのは主に二つございまして、一つ目はまずカーブミラーの修繕等でございます。二つ目が道路の区画線ということで、少し色の薄くなったところなどを直しております。
実績といたしましては、カーブミラーが94カ所、区画線は１万3,000メートルということで、13キロメートルのほうの修繕のほうは令和４年度の中で実施して対応しているところでございます。
維持管理課とのすみ分けは、それ以外の、道路のひびとか、そういったところは維持管理課のほうですけれども、うちの当課ではカーブミラーや区画線のほうの修繕のほうを対応しているところでございます。
340:
◯高木委員長 鈴木弘睦委員。
341:
◯鈴木弘睦委員 ありがとうございました。
あと、もう一つ、私らがよく要望として聞くのが、横断歩道とか止まれとかという標示、あの辺の要望もよくお伺いします。
市の道路だったら割とあれしてくれるんですけど、県道のところの部分だったり、市では直接事業できない部分も多いかなというように思います、特に横断歩道なんかもそうなんですけれども。
この辺の地元からの要望というのが上がってきますよね。恐らくというか、大体上がってはいると思うんですけれども、交通安全の対策会議等もあろうかと思いまして、その中で、ちょうどメンバーの中で警察もいらっしゃいますし、土木事務所なんかもいらっしゃるので、議題といいますか、報告事項にするのか何にするかよく分かりませんが、そういった部分の地元からの要望も、そういった会議の場で、僕はお伝えいただきたいなと思います。
各自治会から要望が市民協働のところに上がっていって、そこから多分、県の警察に行ったり土木に行ったりという連絡が行っていると思うんですけれども、なかなか地元としては、事業が行われない歯がゆさ等もありますので、それやったら公的にこういうところでしっかり知らせていますよというところがあると、地元も、事業が行われなくても動いているかどうかというところが見えてくるのかなと思いますので、その辺の要望の進め方、フローの中でそんなことも考えられないかどうかというところを教えていただきたいと思います。
342:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
343:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの鈴木弘睦委員の御質問にお答え申し上げます。
こちらの、特に交通整備の白線の部分につきましては、まさに鈴木弘睦委員のおっしゃるように、市のほうは、センターラインとか側面の線は市のほうの対応で、今、鈴木弘睦委員がおっしゃった、横断歩道であったり一時停止、あとひし形のようなマークは県警が対応しているということでございます。
こちらにつきましては、早急に必要なものにつきましては随時、警察のほうにも要望のほうはさせていただいております。
今、鈴木弘睦委員がおっしゃるように、交通に伴う会議が多数ございますので、そうした中で伝えることも可能でありますので、必要に応じて、そういった場面を通じて、要望等は随時してまいりたいと考えております。
344:
◯高木委員長 ほかにございますか。
山田委員。
345: ◯山田委員 市政報告書41ページなんですけれども、ウのまちづくり協議会交流会についてお伺いします。
令和３年度のまちづくり協議会交流会は約140人の参加があったと思いますけれども、令和４年度は70人でした。参加人員が減った理由は何か、また、交流の目的は達成できたのか、それから、今後の課題はどのようなものが見えたのか、お伺いします。
そして、もう一点、43ページなんですけれども、クの新型コロナウイルス感染症対策事業で、自治会連合会長にタブレットの件なんですけれども、一応令和４年度の目玉事業だと思いますけれども、所期の目的は達成できたのか、それから、利用者の定着が安定したと思われるかどうか、自治会長からの質問とか意見とかあったのかどうか、教えてください。
346:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
347:
◯木根協働まちづくり課長 山田委員の御質問にお答え申し上げます。
まちづくり協議会との交流会ということで、昨年度は情報発信を主に行わせていただいております。
人数のほうが、具体的に、昨年度は70人ですが、減ったということの、すみません、理由は、私、正確な理由はつかんでおりませんが、参加した成果としますと、去年は、袋井南地区のまちづくり協議会のインスタグラムの発信とか、浅羽西地区の効果的なイベントの方法とかの優良事例を発表しております。その成果といたしまして、２月４日に交流会でそういった先進的な事例を聞いたところ、もうすぐにほかのまちづくり協議会で、例えばインスタグラムのほうは、若い世代に情報が届きやすいということで始めたまちづくり協議会が、例えば、三川のまちづくり協議会であったり、豊沢のまちづくり協議会が、直ちに始めたということで聞いておりますので、そういったことで、こういった交流会をやった、先進事例を聞いて始めたという事例もすぐにありましたので、成果はあったかなと捉えております。
今後につきましても、こういった優良事例を紹介し、また、横展開することで、14のまちづくり協議会に優良事例を展開することで、より、まちづくり協議会が活性していけばということで、こういった活動は引き続き続けて、推進してまいりたいと考えております。
二つ目のタブレットの導入でございます。
昨年度末に、24人おります自治会連合会長に、タブレットのほうを導入させていただいております。
所期の目的は、自治会連合会長の負担軽減であったり、データがタブレットを使うことによって敏速に行くとか、また、タブレットを使いますので、資料がタブレットの中に入りますので、今まで印刷していたのがペーパーレスになるとか、そういった所期の目的がございました。
利用を始めまして、いろいろな効果があることが分かりました。
先日も、先週ですか、自治会連合会長会議がございましたけれども、ちょうどタブレットが、導入いたしまして半年ほどたったので、少し意見交換をやらせていただきました。
その中で、タブレットがあることによって、24人の自治会連合会長がリアルタイムで情報を、簡単に言うとＬＩＮＥのようなシステムが入れてありますので、例えば災害のときなんかに、お互いの地区が今どういう状況だとか、リアルタイムでお互いの地域の情報を交換できたというようなメリットがあったりとか、あと、24人の自治会連合会長の悩みとか、こういったことは皆さんの自治会連合会長でどういうことを考えていますか、こういうこと、困っていますよということを出すと、一言二言のアドバイスが瞬時に入るとか、そういった、いわゆるチャット機能のメリットがあるというような話が自治会連合会長から出ておりましたが。実際に、先ほど、今、私が申したペーパーレス化につきましては、自治会連合会長、24人おりますが、タブレットの得意な方、また、不得意な方がおりますので、まだいきなりというのは難しかったですけれども、毎月タブレットを使うワンポイントレッスンを重ねながら、10月からペーパーレスを一時的にやってみようという話合いの結果になりまして、10月からペーパーレス化のほうをやっていくようになりました。
もう一点、自治会連合会長に、資料を大量に、実は金曜日に宅急便で、毎週送って今までいました。それも、自治会連合会長と先週の話合いの中で、ペーパーレスにできるものは、宅急便代もやはり負担になるので、せっかくタブレットを使ったので、その中でやり取りしていくのもどうだろうという意見がございまして、これも一部やれるところから、10月からそういったことをやり始めましょうという話合いを先週の自治会連合会長会議で話させていただいたところでございます。
348:
◯高木委員長 山田委員。
349: ◯山田委員 まちづくり協議会の交流会なんですけれども、やはり14地区あるので、発表する場所も、地元というか、今回はどこで発表したのかうたってないんですけれども、必ず市役所とか教育会館ではなくて、どこかコミュニティセンターを利用して、そうすればもっと身近にいろいろな交流会ができるじゃないかなとは思うんですけれども、それで、これも見ますと１年に１回しかやらないんですけれども、いい事例でしたら別に１回でも参考になればいいんですけれども、できたら２回ぐらいやったほうがもっといい事例が出るじゃないかなと感じました。それについてお答えください。
そして、また、タブレットの件なんですけれども、私たちが最初にタブレットを利用したように戸惑っていたけれども、そのよさが分かればすごい画期的なことだと思うんですけれども、本当にみんなによさを伝えていただくように、なお、また、今度メールもできるようにするとか、いろいろな方法を教えてあげて、せっかく渡したタブレットですから、活躍するように。
それから、先ほど聞きました防災のときにすごい利用できるというのは、本当に近くで行って写真とかも撮っていただければありがたいですよね。
そういうような情報も、逆にいいものが、いいものと言うと変ですけど、緊急なものはまた逆に議会議員のほうにも流していただければいいなと思うんですけれども、その点についてお願いします。
350:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
351:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの山田委員の御質問にお答え申し上げます。
昨年度の交流会は教育会館でやらせていただいておりますが、今、委員がおっしゃるように、各自治会連合会長、館長の意向を聞きながら、持ち回りでやっていくということも、それは可能かと思っております。
また、１回ではなく、そういった優良事例の紹介は、これとは別に、まちづくり協議会の事務局を務めております館長会議という会議が、昨年までは年４回でしたけれども、今年、５回に増やしまして、そういったいい情報を出す機会を増やしましたので、そういったところで随時、先駆的な事例は紹介してまいりたいと考えております。
タブレットにつきましても、これは実際やってみてなんですけれども、先ほど申したように、タブレット、得意な方と、少し進むのが速いなという自治会連合会長の意見などもございましたので、今年度の途中から、先ほど山田委員がおっしゃったメールの使い方とか、一つテーマを決めて、毎回自治会連合会長会議の終わった後に、ワンポイントレッスンという時間を実はつくっておりまして、少しずつやれることを拡大していきましょうということで、だんだん増やしていくという取組を今年度させていただいておりますので、そうした中で対応してまいりたいと考えております。
352:
◯高木委員長 ほかにございますか。
竹野委員。
353: ◯竹野委員 市政報告書のほうです。42ページ、イというところに、コミュニティセンターの大規模改修と、具体的にこの表になっていて、屋根とか外壁を、要するに改修していくというところがございますよね。いいですか。
そこで、具体的な質問は、今、袋井市が方針として、公共施設の屋根に太陽光パネルをできるだけ取り付けて、要するに公共施設で使えるように、実際の事業はしっかり契約したところとやっていますよね。
それで、私が、高南コミュニティセンターもその対象になっているから、館長にこの太陽光パネルに関わることで、お話があったかと聞いたら、全然ないというわけ。
それで、具体的に質問は、これ、実施するのは環境政策課なんです。だから、この質問は、課長は農政課から変わったばかりだから、昨年度のことでの質問だから、僕からすると、市の、2050年、カーボンニュートラルをゼロにするという、こういうことで環境政策課が頑張っているのは知っているわけ。だけれども、そこと協働まちづくり課のコミュニティセンターの改修、その連携が、何かうまくいっていないんじゃないかと。
結局、屋根を改修する際に取り付けないと、平常時だと余分なコストがかかるから、雨漏りする面もあるし、だから、きちっと、今後ですよ、環境政策課と連携して、屋根の外壁を、コミュティセンター、順次、直していかないかんわけだ。そういうときに、太陽光パネルを、委託事業者がいるわけだからそこに取り付けてもらうように。金は、だから、市当局が出すわけじゃないわけですよ、実際にね。
だから、そういうことについて、今後どういうように考えるかについての質問です。
354:
◯高木委員長 富山財政部長。
355: ◯富山財政部長 公共施設の太陽光発電の設置という観点で、こちらにつきましては、財政課当局のほうが環境と一緒に連携してやっていますが、公共施設への設置ということで、公共施設を管理している財政当局がその部分をやっています。
昨年から、令和４年から、幾つか候補を挙げて、今、第６分団の車庫、第５分団の車庫、それと学校給食センター、こちらの３カ所で今進めていますが、こちらを選定する中で、施設の今の年数であるとか、太陽光発電のＰＰＡという、こちらのほうを設置していくときの考え方として、まず去年、整理をしまして、190施設全部挙げる中で、まずは年数であるとか、電気の利用の状況であるとか、そういうのも含めまして、昨年その三つ、取りあえず三つをまず手がけましょうということで、それは費用対効果も含めてそういう形にさせてもらって今進めています。
そのときに、当然コミュニティセンターなんかもそういう対象にはなっています。それこそ屋根の形状であるとか、そういうところがあって、載せ方であるとか、本当に載せることができるか、要は重さとか、そういうのも含めましてその３施設を今選定していますので、そういう中ではやはり、かなりの補強を必要とするとか、そういうものがありますので、その辺、やはり費用が、今ここにいろいろ費用を書いてありますけど、それ以上にかなりの費用がかかってしまうということもございますので、そういう中で判断をさせてもらっていますので、全くこういうところを検討していないわけではなく、全部検討する中で、より効果的な施設に、まずは設置をという形でやらしてもらっていますので、御理解いただければと思います。
356:
◯高木委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
大場委員。
357: ◯大場委員 ２点質問させていただきたいと思います。
市政報告書の41ページから42ページということで、２款１項11目のところで、（３）のコミュニティセンターを拠点とした地域づくりの推進というところで、エのところでコミュニティセンターの利用状況ということで、41ページから42ページまで記載されております。
その中で、延べ人数は令和３年度から見ますと増加傾向になっているわけでありますが、令和４年度の欄を見ますと、袋井東、三川、笠原、浅羽西など、前年度比が増加に転じているところや、特に袋井西や袋井南は大幅に伸びているようなことになっています。
それぞれ１回の利用人数も増加しているけれども、内容とか、増加している、どういう理由で増えているかということは分かっているのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。それが１点目の質問です。
２点目の質問に関しましては、少し市政報告書を移動しまして多文化共生の欄のところですので、２款１項12目の中で協働共生推進費になっていまして、（２）の多文化共生の推進という欄がありますが、それぞれ我が市は多文化共生について力を入れていただいていていいなと感じますが、こちらは、多文化共生ではあるんですけれども、実際に日本人に対しての対象の事業も進めていくべきではないかなと思いますが、その辺、どのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
１点目がコミュニティセンターの関係、２点目が多文化共生の関係です。
以上、よろしくお願いいたします。
358:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
359:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの大場委員の御質問にお答え申し上げます。
コミュニティセンターの人数が増加したところの理由であったり、全体で増加しておりまして、例えば、今、委員がおっしゃいました袋井西とか袋井東も増加しております。
これ、自分のほうも確認させていただきましたが、それまでは新型コロナウイルス感染症の関係で１回当たりの会議の人数を抑えておった会議を、令和４年度からは少し緩和して１回当たりの参加の人数を増やしたことによって参加人数が増えたということで館長からは聞いております。
また、これはほかから聞いたんですけれども、特に袋井西のコミュニティセンターにつきましては、まだ施設ができて新しいということで、あえてそこの会場を選ぶ団体が多いというようなことも聞いておりまして、そういったことで袋井西も伸びたということで、袋井西のコミュニティセンターの方からはそんな話を聞いております。
２点目の多文化共生の推進でございます。
これは、地域の方が、外国人のつながり、外国人と日本人の相互の理解を深める一つのきっかけづくりになればということで、昨年度から地域共生コミュニティ会議という自治会向けの会議のほうを始めさせていただいております。地域共生コミュニティ会議というものでございます。
具体的には、自治会連合会長、自治会長、また、地域の役員の方を対象に、外国人の人が、そもそも異文化を持っていて、こういった声かけをしましょうとか、基本的なことであったり、あと、携帯を使ったアプリの翻訳機能の使い方とか、コミュニケーションの取り方など、日本人が外国人に対してのコミュニケーションの取り方などを学ぶ地域共生コミュニティ会議を去年から始めさせていただいておりまして、去年は２回ほどやりましたけれども、今年度はさらに回数を増やして３回ということで、こういったことが重要と捉えておりますので、地域の方が、外国人との共生のきっかけづくりの一つになればということで、こういった会議のほうを開かせていただいているところであります。
すみません。追加で。失礼しました。
ただいまの地域共生コミュニティ会議につきましては、市政報告書の、恐れ入ります、48ページの右の欄になりますけれども、48ページの右の欄に、地域共生コミュニティ会議ということで、外国人と地域と良好な関係を築くきっかけづくり、糸口づくりとなるような場となるような会議ということで、こちらのほうに示させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
360:
◯高木委員長 大場委員。
361: ◯大場委員 ありがとうございました。
多文化共生の推進につきましてはよく分かりました。
私の質問といいますか、会派で打合せをしている中での、多文化共生、外国人に関しては進んでいるという形の中で、逆に、自分たち、元からいる日本人が受け入れにくいのではないかと思っているところがあるというような話のところがあったものですから、今、コミュニティ会議の話も出していただきましたが、よりお互いに相互の理解が進んでいるのではないかなという質問の内容でありました。ありがとうございます。
また、地域のコミュニティセンターの利用状況の関係でありますが、大きな地区のところであればかなり、１万人ぐらい増えているようなところがあったものですから質問させていただきましたが、新型コロナウイルス感染症が明けたとはいえ、若干、今、流行っているところもありますが、これから以前のような数字に、利用者の人数になっていくんじゃないかなと思いますが、その辺をどう捉えているか、さらに、木根課長が分かりやすく説明していただきましたが、袋井西は本当に新しくて、コミュニティセンターかなと思うぐらいのところの施設なものですから、皆さん袋井市内の方も予約が取れれば利用されているんじゃないかなと思うわけですけれども、今後どのような形で推移していくのか、そこだけ再質問させていただきます。
お願いいたします。
362:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
363:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの大場委員の御質問にお答え申し上げます。
まちづくり協議会を推進するに当たりまして、その拠点となるのがコミュニティセンターでございます。
コミュニティセンター、まちづくり協議会、主に高齢者支援とか、子育て支援とか、健康づくり、また、交流・にぎわいづくりを目的にやっておりまして、この夏も、にぎわいづくりの夏祭りの再開したよという声といいますか、自分自身も御案内をいただいたり、増えているなということを、４年ぶりに開催したとか、そういった地域の交流づくり、にぎわいづくりが増えているとも実感しておりますので、今年度にあっては昨年度よりさらに増えて、そういった地域のコミュニティの活性化がさらに増えていくかなと、そのように捉えております。
364:
◯高木委員長 ほかにございますか。
立石委員。
365: ◯立石委員 自治会ＤＸの質問が出ましたので、直接この令和４年度の予算には関係しないかもしれませんけれども、今後のこととして一言質問をさせていただきます。
附属資料は36ページ、２款１項11目16細目、市政報告では、これは43ページの左のク、自治会連合会長、タブレットを配付されて、市のほうから行く情報がペーパーレスされたということで、非常に大きな成果だと思います。
ただ、自治会連合会長が毎月１回自治会長会議をやっているんですけれども、そこではペーパーレスされていないんですよね。紙で出力して配付してと。
一番大事なところは、自治会長がそれを持ち帰って、自治会の中で班長や協議員を集めて、方針や施策を展開していくと、ここが一番大事なところなんですね。そこが一番大変なところなんですよ、そこがですね。ですから、そこにデジタル化を推進してもらって効率よく進めていってもらうと。
これ、今後のことでいろいろ考えられていると思うんですけれども、私は提案として、自治会長には、自治会連合会長からもらった紙のデータ、これ、データ化して自分のパソコンに取り込んで、自治会の公会堂のプロジェクターがないものですから買って、スクリーンもくっつけて、それで、班長、協議員を集めたときに自治会長会議でもらった資料を投影して、そこで説明したらどうかという提案をしたんですけれども、自治会連合会長がペーパーレスされたということはもう、そういうことも同時に提案をして進めていかなきゃいけない段階に入っていると思うんですね。
そういった意味では、自治会連合会長と同等の資料をやはり、パソコンを使うという自治会長にはデータで提供できるような、そういう仕組みなんかを、すぐやれることなんですけれども、そういったことも同時に進めて、やはり自治会の中での展開を、効率化をどんどん進めていくというところが大事かなと思います。
ですから、そこら辺、今後のこととして、いろいろ考えられてはいると思うんですけれども、どのように進められていくか。
私の住んでいる自治会がそういったものですから、プロジェクターを、皆さんに聞いたら大きいのがいいということで、天井設置式の大きなものを買うと、業者に頼んでですね。そんなことで、今、進めているという話を聞いています。
今後どのようにそこら辺を進められていくのか、見解をお聞かせください。
366:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
367:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの立石委員の御質問にお答え申し上げます。
自治会ＤＸということで、昨年度からは、まずは自治会連合会長から取りかかろうということで、タブレットのほうを購入させていただいております。
先ほど来出ておりますペーパーレスにつきましては、本当は年度当初からやる予定の計画でございました。しかし、新しい自治会連合会長も４月から入ったということで、なかなかタブレットに不慣れということで、この10月からだんだん慣れながら、少しずつやっていきましょうということで、ペーパーレスは10月からなっております。
この自治会連合会長の情報を、自治会連合会長会議が終わると自治会連合会長はすぐに地元に戻って、委員がおっしゃるように、各自治会長に今度お知らせするということも、手前どもも承知しております。
そうした場合、少しでも自治会連合会長の負担軽減、また、自治会長の負担軽減になればということで、ある程度、例えば班内回覧などのデータなどはあらかじめ自治会連合会長のタブレットに落として、使えるものは使ってもらうように加工して渡しているところであります。
また、今、委員がおっしゃったような、スクリーンに出すとか、そういった自治会連合会があるかどうかは把握しておりませんが、少しでも、自治会のＤＸ、自治会連合会ではなく、自治会のＤＸがさらに進めばということで、今年度からでありますが、例えば、公会堂にＷｉ－Ｆｉ機能を入れた場合、新たに令和５年度からそういった機能の導入についても少し市のほうで見ようではないかということで、自治会独自の補助制度も始めておりまして、できるところから、自治会のほうは自治会ＤＸに取り組んでいきたいと、そのように考えております。
368:
◯高木委員長 立石委員。
369: ◯立石委員 Ｗｉ－Ｆｉの設定が、補助金が出る、今年度ね、そういう制度を使って、私のところの自治会、申請を恐らくしていると思うんですけど、それができればアクセス権限を与えていただいて、必要なものは、わざわざまた、あの紙をデータ化しなくてもいいものですから、そういうこともできるものですから、いろいろお考えかと思いますけれども、また今後のこととして御検討いただきたいと思います。
答弁は結構です。
370:
◯高木委員長 大場市長。
371: ◯大場市長 答弁は結構ですということでございましたけれども、先ほどの課長の答弁にプラスして、今後の方向性ということもございますので、補足をさせていただきます。
立石委員がおっしゃられたことは本当にごもっともだと思っておりまして、自治体ＤＸが自治会連合会長のところでとどまっているということでは、その効果は十分発揮されないと、おっしゃるとおりでございます。
この後どんな形で、自治会、そして市民に情報をきちんと伝える仕組みをつくっていくかと、これがきちんとなって初めてＤＸが十分行き渡るという状況が完成するんだと思っております。
全国的に見ますと、電子回覧板をもう既に実施しているような地域もあるということでございます。まだまだそこまで行くには時間がかかるかと思いますけれども、各自治会の状況、もちろん自治会連合会の状況、自治会の状況、そして市民の状況も見ながら、よりよいＤＸの環境が、これが市民にとって、負担を減らし、よりスピーディーに情報が伝わっていくと、より精度の高い情報の伝わり方につながっていくと、そんなことにつながりますよう、今後も精いっぱい検討してまいりたいと思いますので、お願いをいたします。
少し時間もかかると思いますし、多くの御協力をお願いすることになろうかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
372:
◯高木委員長 ありがとうございました。
ほかにございますか。
竹野委員。
373: ◯竹野委員 市政報告書43ページのところに、イ、項目としては、市民と行政のパートナーシップの推進と、地域応援職員による地域活動の支援という項目がございますよね。そこに関わることの質問、それから、もう一つは別のテーマで２問まとめて質問するんですけれども、ある館長に聞いてみたんですよ。つまり、市の職員が登録はしていると、実際にね。登録は自分のコミュニティセンターに応援職員として登録しているけれども、実際には、例えばいろいろなイベントをコミュニティセンター単位でやるときに、そうするとまたその人たちに、こんなことをやるから、できれば来てほしいということを依頼せないかんじゃない。そういうのがなかなか忙しくて、結局は地域の人で地域のイベントを、それはまちづくり協議会を中心に自治会長とかいろいろな地域のつながりがあるから、あまり活用していないということを実際聞いたわけ。
そこでの具体的な質問は、だから、せっかく行政の皆さんが、それぞれのコミュニティセンター単位に地域の応援の職員としてやろうというパートナーシップができたわけ。そこで、実際に、実態というのか、どれほどそれが、市の職員の皆さんがそれぞれのコミュニティセンターに出かけていって、具体的なイベントだと思うけれども、支援しているのか、そういう実態を把握しておれば説明してほしいし、まだでしたら、把握してから、後日で結構ですから。これが質問の１点。
それから、もう一つは多文化共生のところで、43ページ、多文化共生に関わるところで、ページは少し置いておいて、自治会における外国籍の住民が増えているわけです。地域における多文化共生というのも非常に大事なわけ。
そこで、具体的に、例えば私たちの高南地域に、青木町には県営住宅があります。県の企業局、住宅供給公社はここにありますけれども、新しく入居する外国籍の方も含めて、日本人の入居者も含めて、自治会に入りなさいと指導しているわけ、実際にね。
日本人の方なら、自治会の役員がこの自治会に入ってくださいと日本語で説明すればある程度分かるけれども、実際には、現実問題としてまず増えているのが、ブラジル人はもちろん多いんですけれども、最近ベトナム人も増えているそうです。それから、フィリピンの方とか、いろいろな外国籍の方が増えていますよね、5,000人以上住んでいるわけだから。
そうすると、自治会長が困っているのは、やはり言葉の壁があるんですよね。だから、自治会費、自治会はこんな活動していて、自治会費はこうで、こういうことに使えますから、よろしくお願いしますとか、そういうチラシ、それも多言語で分かりやすい、だから、ブラジル人だったらポルトガル語、ベトナム人だったらベトナム語、英語もあってもいいでしょう、フィリピンの方なんかはね。そういう多言語の、分かりやすい、自治会加入の御案内というのか、しかし、これは各地域によってまた違うものだから、それは各地域の自治会長と相談してそういったものをつくっていただければ、自治会の加入率が上がるし、助かると。
県の企業局は、県営団地はそういうことを義務づけるというか、入るということを誓約書に書かされるわけ。だけれども、そういった具体的なチラシは、全然そういう支援が何もないと、現実問題としてね。困っていると。
だから、袋井市の当局として自治会側が困らないように、あるいは外国籍の方も、自治会のことが理解できて、快く入って、自治会の活動に参加できるように、そういう多言語のチラシがあったらなという要請を実際受けているわけ。
だから、それについて、今後のことだから、見解、コメントですね。
あわせて、もう一つ同じことが、地域の自治会の役員と団地の外国人の人との話合いもしたいと。特に、２回の資源ごみの回収のときに、やはりいろいろなもの出しちゃうと、外国人の方は分からないものだから。困っているわけ。そういうときに、やはり言葉の壁があると。
だから、地域の団地の集会場で、外国籍の方と自治会の役員とが、そういったことも含めて交流、そういうときに、いわゆる通訳の派遣、言葉の壁がありますから、そういうことは可能かどうか。
これは今後の課題ですけど、そのことについて、当局のコメントというか、お考えをお願いいたします。
374:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
375:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの竹野委員の二つの御質問にお答え申し上げます。
一つ目の地域応援職員ということでございます。
これは、市民と行政のパートナーシップ推進ということで、市内14地区に市の職員がそれぞれ入って、先ほど竹野委員がおっしゃったように、地域のイベントとか行事とかに声がかかったときには応援とかするということで進めております。
実態の把握でございますが、昨年度の例で聞いている例でございますけれども、例えば、地域のある資源を生かした、例えば、袋井東で言いますと松並木の清掃であったり、袋井北地区で言いますと久野城址の草刈りであったり、そういった、少し人が多く募るようなのは皆さん参加しているということも聞いています。
また、昨年の一つの特徴といたしまして、災害がございました。災害の復旧、土砂の搬出とか、そういったときに、昨年は各地域応援職員が、要望に沿ってそちらに出向いて活動したということで、報告のほうは受けております。
二つ目の、自治会の多文化共生の、いわゆる加入の促進とかの関係だと思います。
自治会の加入促進というチラシがございまして、これは自治会の要望に沿って、今、委員がおっしゃるような言語の翻訳したチラシのほうも、こちらで用意させていただきますので、そちらを使って自治会の加入促進のほうに活用していただければなと思っておりますし、また、ごみの問題とかは、日本語ではない言語で動画を用いて、分別の仕方とか、用いたものも用意しておりますので、必要に応じてそういった動画も使って、そういったごみの分別の仕方なども、外国人の方用の動画がございますので、そういった活用もあるかなと自分のほうは思っております。
また、通訳の派遣につきましては、これは直接、必要に応じて検討していくようになろうかと思いますが、またそういったことがあれば、一度協働まちづくり課のほうに御相談いただければなと思っております。
376:
◯高木委員長 竹野委員。
377: ◯竹野委員 確認の再質問です。
先ほど私が言いました多言語のチラシ、自治会加入の、それはもう既にあるのか、これからそれぞれの自治会長が、自分の地域に合ったものを、こういうことを書いてほしいと、原文は自治会長がつくればいいと思うんだ、それを、つまり多言語で、その地域に合った言語で翻訳して、そういうものを今後やっていただけるのか、そこの確認をしたいんですけれども。
378:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
379:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの竹野委員の御質問にお答え申し上げます。
自治会加入の促進につきましては、既に多言語のタイプのチラシも用意してございます。
今、委員がおっしゃるような自治会独自のチラシ等をつくる場合は、必要に応じて、うちのほうで翻訳できる部分は対応している場合もございますので、こちらもまた協働まちづくり課のほうに相談していただければなと考えております。
よろしくお願いいたします。
380:
◯高木委員長 ほかにございますか。
大場委員。
381: ◯大場委員 市政報告書の中ですと45ページのところで、２款１項13目の交通防犯対策費について２件お伺いしたいと思います。
まず、45ページの（２）の運転免許証を自主返納した方への報奨金の支給の関係でありますが、アの支給人数とイの支給金額もそれぞれ前年度対比減っていると思いますが、普通なら、令和３年度よりも令和４年度のほうが増えるような、今そういう流れになっているかと思いますが、例えば新型コロナウイルス感染症の影響であったとか、もろもろについて、例えばでありますが、１人当たり500円の報奨金をもらわずにいらっしゃる方がいるのではないかなと思うところもありますが、その辺について、減っている理由についてお伺いしたいと思います。
また、47ページの同じく２款１項13目の交通防犯対策費の中で、（６）の公共交通機関の維持という形の中で、キのデジタルサイネージの設置についてお伺いいたします。
アとイとウを合計いたしますと、合計予算が約127万円というような予算を立てていただいてありますが、こちらのほうのアとイとウを足してみますと、決算では合計89万円というような決算になっておりますが、非常にありがたい、安くなったことはありがたいわけですが、安くなった理由について、まずお伺いをしたいと思います。
その中で、次に、このデジタルサイネージの設置については、令和４年度の主要事業の一つであるというようなことを当初うたっているわけですけれども、市政報告書を見ますと、39ページの主要事業の概要については、特にデジタルサイネージの設置については記載がないわけですけれども、あってもいいのではないかなと話合いの中ではしていたわけですけれども、その辺についてと、設置事業の効果を、どういうような効果が上がっているのか、お伺いをしたいと思います。
以上、大きく分けて２点お願いいたします。
382:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
383:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの大場委員の御質問にお答え申し上げます。
自主返納は219人ということでございますが、そもそも、自主返納、これも少し警察のほうに確認したところ、報奨金をもらった方は219人なんですけれども、自主返納そのものの対象者は304人いたということで確認させていただいておりまして、潜在的には返納する方はおるということはつかんでおりますが、袋井警察署に寄った後に袋井市役所で報奨金をもらいに来た方が少なかったと捉えているところであります。
デジタルサイネージのほうにつきましては、予算と実際のところということですけれども、予算の要求時の金額よりも、実際に現場に入って積算したところ安かったことから、低価格で購入できたと捉えておりますが、その効果につきましては、今、秋葉バスサービスと常に連携を取りながら、常にいろいろな情報、時刻も変えたりとか、時間とともに乗る場所を示しておるので、分かりやすくなったという声は聞いておるところであります。
時間プラスバス乗り場も示してあるので、両方分かるので、非常に分かりやすくなったという声は聞いております。
384:
◯高木委員長 令和４年度の主要事業に登載しているけれども、今回報告書の中には主要事業の中に入っていないと、載せるべきではないかという御意見でありましたけれども、それに対する御答弁をお願いしたいと思います。
木根協働まちづくり課長。
385:
◯木根協働まちづくり課長 大場委員の御質問にお答え申し上げます。
大場委員がおっしゃるように、令和４年度の主要事業、当課にあっては４本挙げてございますして、そのうちの一つが、委員がおっしゃるようにデジタルサイネージということでございます。
市政報告書のほうに、本来ならば特出しして、主要事業ということで示すべきだと思っておりますが、こちらに記載なく、私のほうも申し訳ないなと考えております。
386:
◯高木委員長 大場委員。
387: ◯大場委員 ありがとうございます。
言いにくいところを答えていただきましてありがとうございます。デジタルサイネージについては、非常に市民の方に分かりやすい事業だと思うものですから、ぜひとも有効に使っていただければなと思いますので、今後も継続していただきたいなと思いますし、令和５年度の主要事業の中に入ってくるわけではありませんが、ぜひ、そういった主要事業をやったときには、うまく概要に載せていただければと思います。
免許証の自主返納をした方への報奨金の支給についてでありますが、私は、警察署の窓口のところに、袋井市では500円の報奨金を出していますよというようなところのＰＲがあればもっとよかったのではないかなと思いますので、若干、受け取られた方と受け取られなかった方が、たとえ500円のことであっても、少しそこのところが気持ち的にも違うのではないかなと思いますので、もしよければ、そういったもの、後づけでは無理かとは思いますが、なるだけＰＲができるような形で進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
388:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
389:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの大場委員の質問にお答え申し上げます。
警察のほうに自主返納された方には、もちろん警察のほうからも一言声をかけていただいているということで伺っておりますが、また、再度、警察のほうと連携して、市のほうの報奨金がある制度について徹底して、警察と連携してこういったことに対する対応のほうをしてまいりたいと思います。
390:
◯高木委員長 ほかにございますか。
竹野委員。
391: ◯竹野委員 時間もあれですから最後の質問ですけれども、項目は今と関係します。市政報告書45ページの４の交通防犯対策費の（２）の運転免許証自主返納報奨金と。
それで、今、500円の、要するに交付、運転履歴証明書に係る500円ということだけど、私の質問は、新たに警察署に行くのも、免許証を返納してしまったら自分の車で行かれないわけ、実際問題ね。そこで、自主返納した人が、しっかり手続を、警察署に運転免許証を返しに行かないかんわけです、要するにね。そのときに、もう既に車を、自動車にもう乗らないということで、そして、仮にその車はまだ、解約というか、自分のものであっても、警察署で運転免許証を渡してしまったら、帰りがもう交通違反になるわけです。
そこで、具体的に、警察署に行く、タクシーで行くしかないわけ、家の人はいつも送ってくれるわけじゃないから、平日のときはね。だから、そういうタクシー料金の全額か半額か、そこはそちらに任すけど、そういう自主返納者に対する報奨金というよりも助成金だよね、言ってみれば、タクシーの代の補助金みたいなものだよね、そういうものを検討していただければ安心して免許証を返しに行けるということで、このことについての検討をしていただけるのか、コメントをお願いします。
それと全く関連して、実は足の確保というのは物すごく大事なわけ。
それで、シニアカー、私は一貫して、シニアカーの助成金、出してくれって言っているけれども、それは全然進んでいないわけ。電動アシスト自転車に関わるところは、１万円の補助金、出るんだけれども、シニアカーで、２キロメートルぐらいだったら自分の足で、足というのはシニアカーで、楽ちんに行きたいところに行けるわけ。しかし、結構高いものだからね、しかし、中古のやつは17万円ぐらいで買えるんですよ、今。だから、中古も含んで、購入者に対して助成金を検討していただきたいんですけれども、そのことについてのコメントというか、今後についてのね。
もう一つの質問、項目はやはり多文化共生で、43ページのところに多文化共生のところが、いろいろな事業を、これは協働まちづくり課が国際交流協会に依頼をしながらやっていますけど、そこで、そこのところに地域の国際化推進事業として、外国人留学生と市内家庭交流、４回もやっていますね。留学生がたしか９人参加して、そのホスト家庭と継続的な交流ね。
僕はそれもいいと思う。しかし、私の提案は、袋井市内の小中学校にＡＬＴという外国人の英語の先生がおられる。その人たちを活用して、その人たちが受け入れてくれるホストファミリーと交流すると。そうすることによって、まず経費が安くなる、断然に。そして、そのＡＬＴの人も、日本人の家庭に招かれて交流する、中には、自分が行っている小学校、中学校の生徒もいるかもしれない、さらにお互い交流できると。だから、そういうことも今後検討すると、まちの国際化にもつながると思うんです。
ただ、これは教育委員会との連携も必要なものだから、そこは、だから、すぐ即答できないと思うけれども、そういうことについてどのようにお考えかをお願いします。
392:
◯高木委員長 少し待ってください。これ、鳴り終わってから。
木根協働まちづくり課長。
393:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの竹野委員の御質問にお答え申し上げます。
免許返納者のタクシーの助成ということですけれども、実際に窓口にその方が来るものですから私も見ておりますけれども、やはり、免許返納すると帰りは帰れないので、お二人で来る方が多いです。
中には１人の方がおりますけれども、どちらかというと公共交通を使っていただきたいので、帰りに、時刻表とか、そういったので、こういったのを活用してお帰りになる方法もできますよということで、窓口ではそんなことで、公共交通、今後、免許がなくなったということで、公共交通の利用方法なども説明させていただいているところでございます。
二つ目のシニアカーのほうにつきましては、現在のところ、そういったことの補助金等については、検討のほうは、現在のところはしておりません。
三つ目の国際交流協会でやっております地域の国際化推進事業ということで、留学生とホストの方がお互いにということで、これは、短い期間、お互いの家を少しでも、ホームステイまではいかないですが、きっかけづくりの一つとしてこういったことをやっておりまして、また、今年度につきましては、８月の下旬に、これまで新型コロナウイルス感染症でできませんでしたけれども、ホームステイ、短い期間、１泊２日のホームステイも、８月の下旬、10組の方が成立してやったんですけれども、４年ぶりにそういった事業もやっておりまして、国際化、国際交流に向けてそういったことも、今年度から徐々に始まっておりますが、今、委員がおっしゃったＡＬＴの活用方法については、また必要に応じて担当部署と相談等をしてまいりたいと考えております。
394:
◯高木委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
395: ◯立石副委員長 委員長を交代します。
高木委員。
396: ◯高木委員 附属資料の35ページ、歳出２款１項11目14節の工事請負費、４細目のコミュニティセンター等管理運営費に関係して、今３か年推進計画の下に、各コミュニティセンターの改修事業に取り組んでいただいておりますけれども、別の考え方として、シニアクラブ、白雲荘の利用率が減ってきているよ、また、シニアクラブもどちらかというと、白雲荘の活用よりも、地元のコミュニティセンター、また、公会堂での利活用に軸足を置いてくるという方針も出されています。
そのような中で、現在、大規模な改修、また、維持管理をしていただいているんですけれども、その中での課題、特に、シニアクラブの活動等々も含めた、今後の施設の改修に向けての課題等が、担当課等の中で協議がされてきているのか、少しそれについてお伺いをしたいというのが１点。
２点目として、附属資料の38ページ、歳出２款１項13目負担金補助の５細目の防犯対策費の防犯カメラの設置ということで、２基をつけられたということでありますけれども、これについては、個人情報保護法に該当するということで、袋井市通学路防犯カメラ設置及び運用に関するガイドライン、この下に設置をされているかと思います。
ガイドラインを守るべく、管理運用規定が策定をされているのか、また、その策定の規定を基に周知徹底が図られているのか、ここらについて少しお聞きをしたいと思います。
397: ◯立石副委員長 木根協働まちづくり課長。
398:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの高木委員の御質問にお答え申し上げます。
白雲荘のほうがなくなるといいますか、活動、あそこの取組がなくなると、14のコミュティセンターも、そういった高齢者の方の活動の施設としてさらに活用されるものと考えておりますが、こちらの、まずコミュニティセンターの修繕等は、先ほど来ありましたように、３Ｒとか、公共施設予防対策プロジェクトチームに基づいて、屋根、外壁とか、そういった修繕を行っておりますが、委員がおっしゃったような、白雲荘の後の取組のソフト的なことについての議論はされておらず、また、それに合ったような各施設の機能性、各コミュニティセンターの機能の改修までの議論のほうはされてないのが状況でございます。
しかしながら、今後、白雲荘の後の取組、コミュニティセンターの取組について、これは、どうしてもそういった施設となり得るのがコミュニティセンターと思っておりますので、こちらについては必要に応じて検討していかなければいけないと捉えております。
２点目の防犯カメラのほうの運用規定のことでございますが、こちらについては、運用規定のほう、少し自分の中では詳しい資料まではないと認識しておりますが、これは大事なことですので、しっかり周知徹底して、運用のほうも呼びかけてまいりたいと考えております。
399: ◯立石副委員長 高木委員。
400: ◯高木委員 コミュニティセンターの整備、特にシニアクラブを視野に入れたということですけれども、そうしますと、今後については、大規模改修の中で対応することなく、その都度、コミュニティセンターのほうからいろいろな要望が出てきた維持管理の中で対応していくという方針でよろしいでしょうか。それが１点。
なかなか、正直言って、現在、空調機器の更新などもしていただいていますけど、容量が足りないからフルに活用できないと言われているところもありますので、また、そこらについてはおいおい、今後のことについて少しずつ検討をしていっていただきたいと思いますけど、それについてのコメント。
それから、防犯カメラについて、管理運用規定はつくらなければいけないかと思いますけれども、特に、画像の利用の提供とか、そういうことがあった場合に必要な部分もありますので、いま一度、少し私が見た限りではなかったものですから、早急に策定する方向で取り組んでいただきたいと思いますので、また、今、対応するよという話ですけれども、いま一度、コメントをいただければと思います。
401: ◯立石副委員長 木根協働まちづくり課長。
402:
◯木根協働まちづくり課長 コミュニティセンターのほうの維持管理につきましては、修繕等につきましては、公共建築物予防保全対策プロジェクトチーム、また、３Ｒ、これに基づいて必要な箇所をやっておりますが、機能性の改修についてはその都度、協議する中で対応するようになってくるかと捉えております。
また、防犯の関係ですけれども、もちろん、これはないようでしたら早急に対応するということで、確認次第、すぐに対応していきたいと思います。
403: ◯立石副委員長 委員長を交代します。
404:
◯高木委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
405:
◯高木委員長 なければ、以上で、協働まちづくり課所管につきましては終了とさせていただきます。
本日の会議はこれにて終了して、明日は午前９時から再開をさせていただきますのでよろしくお願いします。長時間御苦労さまでした。
（午後５時13分 散会）
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