袋井市議会 2023-09-01
令和５年９月定例会（第３号） 本文
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ウィンドウで開きます） 令和５年９月定例会（第３号） 本文 2023-09-06 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 2 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 3 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 4 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 5 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 6 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 7 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 8 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 9 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 10 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 11 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 12 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 13 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 14 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 15 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 16 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 17 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 18 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 19 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 20 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 21 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 22 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 23 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 24 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 25 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 26 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 27 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 28 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 29 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 30 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 31 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 32 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 33 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 34 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 35 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 36 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 37 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 38 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 39 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 40 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 41 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 42 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 43 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 44 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 45 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 46 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 47 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 48 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 49 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 50 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 51 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 52 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 53 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 54 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 55 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 56 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 57 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 58 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 59 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 60 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 61 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 62 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 63 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 64 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 65 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 66 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 67 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 68 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 69 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 70 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 71 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 72 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 73 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 74 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 75 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 76 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 77 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 78 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 79 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 80 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 81 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 82 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 83 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 84 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 85 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 86 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 87 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 88 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 89 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 90 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 91 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 92 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 93 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 94 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 95 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 96 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 97 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 98 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 99 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 100 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 101 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 102 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 103 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 104 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 105 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 106 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 107 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 108 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 109 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 110 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 111 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 112 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 113 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 114 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 115 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 116 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 117 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 118 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 119 : ◯20番（大庭通嘉） 選択 120 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 121 : ◯市長（大場規之） 選択 122 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 123 : ◯20番（大庭通嘉） 選択 124 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 125 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 126 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 127 : ◯20番（大庭通嘉） 選択 128 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 129 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 130 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 131 : ◯20番（大庭通嘉） 選択 132 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 133 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 134 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 135 : ◯20番（大庭通嘉） 選択 136 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 137 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 138 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 139 : ◯20番（大庭通嘉） 選択 140 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 141 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 142 : ◯議長（鈴木弘睦） 選択 143 : ◯20番（大庭通嘉） 選択 144 : ◯議長（鈴木弘睦） 選択 145 : ◯財政部長（富山正俊） 選択 146 : ◯議長（鈴木弘睦） 選択 147 : ◯20番（大庭通嘉） 選択 148 : ◯議長（鈴木弘睦） 選択 149 : ◯財政部長（富山正俊） 選択 150 : ◯議長（鈴木弘睦） 選択 151 : ◯20番（大庭通嘉） 選択 152 : ◯議長（鈴木弘睦） 選択 153 : ◯市長（大場規之） 選択 154 : ◯議長（鈴木弘睦） 選択 155 : ◯20番（大庭通嘉） 選択 156 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 157 : ◯市長（大場規之） 選択 158 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 159 : ◯20番（大庭通嘉） 選択 160 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 161 : ◯都市建設部長（石田和也） 選択 162 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 163 : ◯20番（大庭通嘉） 選択 164 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 165 : ◯危機管理部長（渡邊浩司） 選択 166 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 167 : ◯20番（大庭通嘉） 選択 168 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 169 : ◯危機管理部長（渡邊浩司） 選択 170 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 171 : ◯20番（大庭通嘉） 選択 172 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 173 : ◯危機管理部長（渡邊浩司） 選択 174 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 175 : ◯20番（大庭通嘉） 選択 176 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 177 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 178 : ◯７番（村井勝彦） 選択 179 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 180 : ◯市長（大場規之） 選択 181 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 182 : ◯７番（村井勝彦） 選択 183 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 184 : ◯総合健康センター長（鈴木立朗） 選択 185 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 186 : ◯７番（村井勝彦） 選択 187 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 188 : ◯総合健康センター長（鈴木立朗） 選択 189 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 190 : ◯７番（村井勝彦） 選択 191 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 192 : ◯総合健康センター長（鈴木立朗） 選択 193 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 194 : ◯７番（村井勝彦） 選択 195 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 196 : ◯総合健康センター長（鈴木立朗） 選択 197 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 198 : ◯７番（村井勝彦） 選択 199 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 200 : ◯総合健康センター長（鈴木立朗） 選択 201 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 202 : ◯７番（村井勝彦） 選択 203 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 204 : ◯総合健康センター長（鈴木立朗） 選択 205 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 206 : ◯７番（村井勝彦） 選択 207 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 208 : ◯総合健康センター長（鈴木立朗） 選択 209 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 210 : ◯７番（村井勝彦） 選択 211 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 212 : ◯総合健康センター長（鈴木立朗） 選択 213 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 214 : ◯７番（村井勝彦） 選択 215 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 216 : ◯総合健康センター長（鈴木立朗） 選択 217 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 218 : ◯７番（村井勝彦） 選択 219 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 220 : ◯総合健康センター長（鈴木立朗） 選択 221 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 222 : ◯７番（村井勝彦） 選択 223 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 224 : ◯総合健康センター長（鈴木立朗） 選択 225 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 226 : ◯７番（村井勝彦） 選択 227 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 228 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 229 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 230 : ◯７番（村井勝彦） 選択 231 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 232 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 233 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 234 : ◯７番（村井勝彦） 選択 235 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 236 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 237 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 238 : ◯７番（村井勝彦） 選択 239 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 240 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 241 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 242 : ◯７番（村井勝彦） 選択 243 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 244 :
◯教育部長（石黒克明） 選択 245 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 246 : ◯７番（村井勝彦） 選択 247 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 248 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 249 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 250 : ◯11番（竹野 昇） 選択 251 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 252 : ◯商業観光課長（内野江梨子） 選択 253 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 254 : ◯11番（竹野 昇） 選択 255 : ◯議長（
鈴木弘睦） 選択 256 : ◯11番（竹野 昇） 選択 257 : ◯議長（
鈴木弘睦） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 会 議
（午前９時00分 開議）
◯議長（
鈴木弘睦） ただいまの出席議員は19名であります。所定の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、市政に対する一般質問を行います。
初めに、12番 竹村眞弓議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
12番 竹村議員。
〔12番 竹村眞弓 議員 登壇〕
2: ◯12番（竹村眞弓） おはようございます。
通告に従い、大きく二つ、一般質問をいたします。
まず一つ目、学校体育館への熱中症対策についての質問です。
気候変動の影響により年平均気温は世界的に上昇し、日本でも、環境省のまとめによると、最高気温35度Ｃ以上の年間日数は2000年代に入ってから顕著に増加しています。
こうした中で、学校現場においても熱中症への対策は重要な課題となっています。30年前40年前とは明らかに環境が異なっていて、根性論だけで対処できる状況ではないと言われています。熱中症の予防啓発メッセージだけでは、子供たちの命と健康は守り切ることはできません。子供たちの安全と健康に大きな責任を持つ決断が必要です。
体育館は密閉された空間で、しかも、非常に天井が高くなっています。そして、光を取り込むための広い窓ガラスから多くの太陽光、熱を取り込むことから、体育館の天井部分は、日光を１日中浴びることで、輻射熱の影響を最も受け、室温が上昇しやすくなります。また、建物の強度、耐震性を高めるため、壁面に窓が少ない設計となっているため、風通しが悪く、室内の熱が籠もりやすくなり、結果として、室温が上昇しやすい構造にもなっています。輻射熱に暖められた天井から室内へ熱が放射されることと風通しの悪さと相まって、暑さを感じやすい環境となっています。
つまり、昼間、天井面に日射が容赦なく照りつけるので、容積が大きい割には簡単に気温が上がる構造となっている上、容積が大きい分だけ蓄積する熱容量も大きくなるので、一度上がった気温は下がりにくく、運動中の汗などの影響もあって、湿度が高くなってしまう傾向にあります。以上のことから、体育館での熱中症が起きにくい温度と湿度の低い環境をつくることが必要となります。
環境省熱中症予防情報サイトのまとめによると、学校での活動中に起きた熱中症のうち、中学校では85％が体育の授業や部活動などの運動中に起きているということです。最近では、７月末に山形県で部活動を終えた中学生が熱中症で亡くなるという事故が起きました。
公立学校体育館への空調の設置状況については、小中学校では３から５％と、熱中症になるリスクが高い場所にもかかわらず、設置率は低い状況にあります。その理由としては、設置コストやランニングコストが高い、設置に時間がかかるなどにより体育館への設置が難しいことに加え、我慢も必要という考え方にもあると考えます。このように様々な理由で、体育館へのエアコン導入が進んでいないのが現状でありますが、体育館への空調設備の導入は今後不可欠なものになると考えます。
その理由は、平均気温は年々上昇し続けている、熱中症は運動中にリスクが高まる、体育館内の気温、湿度は一度上がると下がりにくいということからです。自治体によっては、猛暑による熱中症への対策として、体育館に空調設備を整備する必要があると、高等学校や公立小中学校の体育館への空調設備が進むよう補正予算を編成するなど、緊急的な対応を行っているところもあります。
さらに、学校体育館は災害時には避難所になります。避難する住民も安心して過ごせるような環境の整備、避難所機能の強化という観点からも、体育館に空調設備を導入する動きが広がってきています。夏場の災害における避難所は、大人数が密集する空間のため、温度や湿度はより上昇しやすく、避難してくる人は幼児や高齢者といった体力のない人も多く含まれるため、どうしても熱中症のリスク要因は増大してしまいます。体育館への空調整備は、熱中症予防に加え、避難者の心理的、肉体的な不安を和らげ、日常生活に近い環境を提供できると、避難所の環境対策としても検討する自治体は増えてきています。
そこで、３点質問いたします。
１点目、学校体育館への空調設備の必要性の認識について伺いたいと思います。
２点目、現在、学校体育館における熱中症対策はどのように行っているのか伺います。
３点目、学校体育館への空調設備導入への取組は考えているのか伺います。
以上で、一つ目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
3: ◯議長（
鈴木弘睦） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
4: ◯教育長（鈴木一吉） おはようございます。
竹村眞弓議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、学校体育館の熱中症対策についてのうち、体育館への空調設備の必要性についてでありますが、子供たちが安心して安全に学校生活を送ることが重要であることから、市教育委員会では、学校施設の改築や改修、必要な備品等の整備など、適切な教育環境づくりに努めてきております。
このうち、空調設備につきましては、近年の記録的な猛暑等を踏まえ、令和元年７月に小中学校全ての普通教室への設置を完了し、また、理科室、音楽室、美術室等の特別教室については、使用頻度等を勘案して設置してきており、現在までに74.7％の設置率となっております。
議員お尋ねの体育館の空調設備については、市内いずれの小中学校にも設置しているところはなく、県全体の設置率も、令和４年９月現在1.9％と低い状況にあります。
昨今の地球温暖化に伴う気候変動の影響により、今年は６月から猛暑日が発生し、各学校ではこれまで以上に熱中症への対策が求められております。暑い時期に安心して体育館の活動を行うためには、空調設備の設置は熱中症への有効な対策の一つであるとは思いますが、多額の費用を要することから、設置については、費用対効果や冷風機等による代替措置、特別教室など他の施設との優先順位など、検討していく課題があると考えております。
次に、体育館の熱中症対策についてでありますが、各学校では、国から通知された学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引きを参考に、危機管理マニュアルの中に熱中症に係る予防措置や対応について明記しており、環境省が発する熱中症警戒アラートを参考に、翌日や当日の体育の授業や行事の開催可否等を判断することや、暑さ指数計により計測した指数等に応じて運動や各種行事の実施に係る方針を定めております。
体育館における活動等についても、体育館での暑さ指数が31以上になった場合は、原則、運動を中止し、内容の変更などの対応を取ることとしているほか、暑さ指数31未満においても、活動時間の短縮や冷風機や大型扇風機の使用、児童生徒への小まめな休憩や適切な水分補給についての指導の徹底など、対策を講じた上で活動を行っております。
また、各学校では、毎年１学期中に、職員会議等で熱中症対策に関する打合せを行い、全教職員が危機意識を持ち、予防、対策に十分留意することを確認するとともに、部活動などで生徒の体調が悪くなった場合には、応急処置ができる体制を整えております。
次に、体育館への空調設備に対する具体的な取組についてでありますが、小中学校の体育館は、児童生徒が体育の授業や学校行事等で使用するほか、議員御指摘のとおり、災害発生時には避難所となり得る施設であり、避難してきた住民等が安心して過ごせる環境づくりは重要であると考えております。
しかしながら、体育館に空調設備を設置するに当たっては、効率的な冷房に必要な断熱材の敷設など、体育館全体の断熱性能を確保するための工事や、電気容量の増設をした上で、空調設備を整備する必要があり、イニシャルコストとして１校当たり約7,000万円から１億円の費用が見込まれます。
市教育委員会といたしましては、限られた財源の中にあっては、当面は、学校において様々なソフト対策を講じながら、子供たちの安全を確保するとともに、万一、夏の暑い時期に避難所として使用する場合には、冷風機や大型扇風機の使用、水分補給や冷却用品の配付などのほか、空調設備を有する他の施設への避難や、体育館への避難人数の制限など、できる限りの対策を講じていくことが必要であると考えております。
引き続き、各学校に対し、熱中症は生命に関わる可能性があることを全教職員が認識し、体育館という屋内であっても対策を徹底するよう働きかけるとともに、避難所として利用する際には、良好な生活環境を提供できるよう、必要な資機材を配備するなど適切な運用に努めてまいります。
以上であります。
5: ◯議長（
鈴木弘睦） 竹村議員にあらかじめ申し上げます。再質問をする際には、初めにどの部分の質問か、番号等を述べてから質問に入っていただくようお願いいたします。
12番 竹村議員。
6: ◯12番（竹村眞弓） １点目の答弁に対する再質問をします。
最近の猛暑の状況から、公立小中学校の体育館への空調設備の導入を検討する自治体は増えてきています。本当に子供たちの健康、安全の視点からも検討が必要だと思います。そこら辺の認識はされているということですけれども、答弁の中にありましたけれども、優先順位を考えて空調を設置しているということですけれども、避難所にも使われる学校体育館の空調設備は今後本当に必要不可欠になると思いますけれども、先ほどの答弁にありました優先順位から考えると、学校体育館への空調設備は優先順位が低いとお考えでしょうか、伺います。
7: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
8:
◯教育部長（石黒克明） それでは、竹村議員の再質問にお答えを申し上げます。
先ほど教育長から御答弁申し上げましたとおり、普通教室については100％設置が完了しております。その後に引き続き特別教室、袋井市では、理科室、音楽室、図書室などについては整備が完了しておりまして、それから図工室、家庭室、技術室等についてはまだ整備がいっていないという状況でございます。
この判断は、普通教室を整備する際に、申し上げましたとおり、頻度が高い、学校の希望も聞きながらやってきたわけでございますが、どうしても利用日数的に、頻度が高い普通教室を優先しつつ、特別教室についても、利用頻度、また、学校の希望等を聞いた中で整備をしており、また、体育館につきましても、検討はいたしましたが、利用頻度が低いということと、ほかに代替の措置が取れると。こちら、体育館をもし体育として使用する場合にも、万が一、熱中症指数等が上がっている場合については、授業を切り替え、保健の授業として体育の授業を行う等々の代替もできるであろうという判断の下に、総合的に判断をした後、体育館については結果的にそうした低いという順位として判断をさせていただいたところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
9: ◯議長（
鈴木弘睦） 12番 竹村議員。
10: ◯12番（竹村眞弓） それでは、２点目の答弁、熱中症対策についての再質問をします。
熱中症対策についてですけれども、暑さ指数を測定しているということでした。暑さ指数の測定場所や測定のタイミング、記録や教員での伝達体制など、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
11: ◯議長（
鈴木弘睦） 山本教育監。
12: ◯教育監（山本裕祥） 暑さ対策の関係の御質問をいただきました。
各学校では、時間的に決めて、この時間に測るということでまずやっているのと、体育館を使用する前には必ず測っております。体育館の中でも風通しのいいところと違うところでは指数が違いますので、全体を測った上で判断をするという形で実施しております。特に夏休みの部活動については確実に測って実施するということをやっておりますので、その計測については心配がないと教育委員会では押さえております。
以上、答弁とさせていただきます。
13: ◯議長（
鈴木弘睦） 12番 竹村議員。
14: ◯12番（竹村眞弓） 先ほどの質問で、記録とか、あと教員への対応の伝達とかはどのようにしているんでしょうか。
15: ◯議長（
鈴木弘睦） 山本教育監。
16: ◯教育監（山本裕祥） 対応について、御質問にお答えいたします。
学校によって対応は少し違うと思いますが、職員室に体育館が使用可能かどうかという表示をしている学校もありますし、夏の場合については、測った時点でもし指数を超えている場合については、全て全校放送で流しているような状態です。それは外部活も一緒で、必ず、測ったときにもし指数を超えている場合については、中止をして下校に移るというような形でやっております。
以上、答弁とさせていただきます。
17: ◯議長（
鈴木弘睦） 12番 竹村議員。
18: ◯12番（竹村眞弓） ７月に起きた熱中症死亡事故事例では、死亡事故のあった日は暑さ指数を測定しなかったということです。熱中症予防の基本は、アラートが発表されていない場合でも暑さ指数を把握し、対応を決定するとされていますけれども、夏場、気温が上がる時期は、アラートの有無にかかわらず、毎日暑さ指数を測定しているというような受け止めでよろしいでしょうか。
19: ◯議長（
鈴木弘睦） 山本教育監。
20: ◯教育監（山本裕祥） アラートに関する御質問にお答え申し上げます。
アラートについては、県全体のアラートというか、危険の状態を示すもので、前日とか朝発表されることが多いものですから、学校自体が、風通しのいい学校というんですか、学校の建っている位置でも全然違う部分がありますので、確実に職員が、測る職員を決めて測っておりますので、その点については確実に行われていると認識しております。
以上、答弁とさせていただきます。
21: ◯議長（
鈴木弘睦） 12番 竹村議員。
22: ◯12番（竹村眞弓） 先ほど暑さ指数の測定で対応の答弁がありました。
28度以上は活動を中止しているということだと思いますけれども、その前段階の25度から28度の場合は、警戒の範囲で対応していくとなっていますけれども、この区切りの中でもう少し、25度から26度はこのように対応する、27度から28度はこのように対応する、もう少し区切りを細かく対応しているのか、全部25度から28度だったら同様の対応をしているのか、その点について伺いたいと思います。
23: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
24:
◯教育部長（石黒克明） それでは、竹村議員の再質問にお答えを申し上げます。
学校が暑さ指数の目安にしていますガイドラインにつきましては、学校における熱中症対策ガイドライン、そうしたものを各学校でつくっておりますが、これにつきまして、教育委員会としては、2019年に日本スポーツ協会が提唱した暑さ指数の表を用いて、その指示を行っております。31度以上の指数になったときは運動は原則禁止、それから、28度から31度については激しい運動は中止、25度から28度、21度から25度、それぞれランクに応じまして指示がございますので、先ほど教育監から御答弁申し上げました、それぞれの学校の状況によりまして、この指数、あと体育館、それから運動場の状況によって指数は変わってきますので、その状況に応じてガイドラインの区分に対応した行動を行っているということでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
25: ◯議長（
鈴木弘睦） 12番 竹村議員。
26: ◯12番（竹村眞弓） ガイドラインでは、28度から31度は厳重警戒で全ての活動で熱中症が起こる危険性が高いとされていますけれども、28度から31度でも対応に気をつけながら活動を今しているということでよろしいですか。
27: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
28:
◯教育部長（石黒克明） 議員おっしゃるとおり、ここの基準に対しましては、激しい運動は中止ということでございますので、運動の種類を選んだりですとか、水分補給を徹底したり、または15分間隔で休憩を取るなどという形で、通常のほかの時期の体育とは違う対応をしながら、できる体操、運動については行っているという状況でございます。
以上、よろしくお願いいたします。
29: ◯議長（
鈴木弘睦） 12番 竹村議員。
30: ◯12番（竹村眞弓） 今後、毎年気温が上昇して、暑さ指数で危険、31度以上になる日がかなり頻発した場合は、体育の授業は保健という形でしか行えなくなるというような状況になるという認識でよろしいですか。
31: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
32:
◯教育部長（石黒克明） それでは、御質問にお答えを申し上げます。
夏の時期につきましては、水泳の授業を行う場合もございますし、そうした時期に応じた体育の教科を行っております。小学校、中学校、学習指導要領で保健の時間というものが決まっておりますし、学習指導要領に基づきますと、より教育的効果を高める意味で保健の授業をより集中的に行う、そうしたような指示も出ておりますので、便宜上、実際については全てその時期に固めてということでは行っていない学校もあるようでございますが、保健の授業を夏の時期に少し多めに集中させ、代替的に対応するということも今後も考えられるものと存じております。
以上、よろしくお願いいたします。
33: ◯議長（
鈴木弘睦） 12番 竹村議員。
34: ◯12番（竹村眞弓） 熱放散量は体のサイズに影響されるということです。子供の体表面積は体重比にすると大人より広くなります。つまり、子供の体は物理的に熱しやすく冷めやすい特性を持っています。しかし、発汗機能は未発達で、大人より発汗能力は劣ります。環境温度が皮膚温度よりも高くなると、未発達な子供の発汗機能はさらに深部体温を上昇させることになります。このようなことからも、低学年、高学年、中学生など、年齢や活動量、体格などを考慮したような熱中症対策は行っているのか伺います。
35: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
36:
◯教育部長（石黒克明） それでは、再質問にお答え申し上げます。
私、手元に今持っているのが、ある学校の、中学校でございますが、危機管理マニュアルでございます。こちらが熱中症発生時の対応、または、それぞれの注意事項の中に、個人の条件や体調を考慮してということで、生徒一人一人の健康状態を確認しながら、体調に応じた運動量にするということで、一律強い運動を求めるのではなく、夏の時期につきましては、同じ体育を行っているにしても、それぞれの体調または体格等に合わせながら運動量を選択するというものを特に注意して実施するというマニュアルをつくってございますので、現場ではこうした対応もできていると思います。
今申し上げましたのは中学校でございますが、小学校も、我々が、文部科学省等から示されましたマニュアルを基に、学校独自でマニュアルをつくっておりますので、当然ながらそういった対応ができているものと認識をしております。
以上、答弁とさせていただきます。
37: ◯議長（
鈴木弘睦） 12番 竹村議員。
38: ◯12番（竹村眞弓） 体育館の温度を下げるため、熱中症対策のための機器についての答弁がありました。
大型扇風機や冷風機を使用しているということですけれども、扇風機を設置した場合は、結果は熱風をかき回すだけになった、スポットクーラーを設置した場合、能力不足で風が届かなかった、水噴霧クーラーを設置した場合は、結果、湿度が高くなって暑さ指数を軽減できなかったというような報告もあります。
以上のことからも、今後気温がますます高くなる状況下で、現在の対策ではなかなか熱中症予防は難しくなるのではないかなと思いますけれども、その点についてお考えを伺いたいと思います。
39: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
40:
◯教育部長（石黒克明） それでは、御質問にお答えを申し上げます。
それぞれ子供たちの感じ方というものがございますが、風が当たることによって体感的、気持ち的な問題もあるかと思いますが、涼しさを、涼を感じるという部分もございますし、体育館の形状によりましては、風が流れることによって風通しがよくなる、窓も開放することによって循環もできるという効果もございますし、そうだといいましても、今御指摘のとおり、機械だけに頼るのではなく、様々申し上げました個人への配慮、または、先生方の運動強度の指示の調整等々、様々なソフト事業も対応しながらやっていきたいと思いますので、また今後につきましては、そうした機器の導入というものにつきましても、引き続き、教育委員会としては、重要性を鑑み、検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
41: ◯議長（
鈴木弘睦） 12番 竹村議員。
42: ◯12番（竹村眞弓） ３点目の答弁に対する再質問をします。
費用対効果というような答弁もありましたけれども、文部科学省は公立学校施設空調設備の整備についての方針を示しています。この学校施設環境改善交付金についてですが、特に体育館については、2023年度から補助率を２分の１に引き上げています。2025年度までの措置ということです。これにより、今後は、普通教室に続き、体育館への空調設備導入が全国的にも加速をしていくのではないかと考えます。
そして、空調設備についてですが、大型、大空間用の空調設備としては様々な設備があります。移動式エアコンや大型スポットクーラー、輻射式冷房などは通常のエアコンに比べメリットがあります。
具体的に説明いたしますと、必要な場所に必要な時期だけ設置できる工事不要の大型スポットクーラーは、温度だけではなく湿度もコントロール可能です。夏場だけのレンタルもあります。エアコンに比べて非常に省エネで、効率的に運用できます。二酸化炭素の排出を削減することから、環境にも優しい設計となっているということです。
また、配管工事が不要な移動式エアコン、スポットバズーカは、通常のエアコンより半分の台数で効果があり、導入コストも半分程度になり、ほかの場所への移動も可能ということです。
輻射式冷房については、耐用年数が長く、メンテナンスしやすいメリットがあります。また、無風無音のため競技への影響が少ない、ウイルスやほこりが舞い上がらないため感染リスクも抑えられるというような利点もあります。
これは一部の具体例ですが、この夏、袋井市で学校体育館で運動中に熱中症で搬送されたという事例があったと聞いています。学校施設環境改善交付金などの活用や様々な空調設備の検討などから、具体的な取組を前向きにやはり考えていただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
43: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
44:
◯教育部長（石黒克明） それでは、再質問にお答え申し上げます。
議員御紹介いただきました国の補助金の試算もしてございます。教育長申し上げましたとおり、7,000万円から１億円等の費用がかかる中で、その補助金を活用すれば市としての負担は当然下がるわけでございますが、そうした検討もしつつ、また、今御提案いただきました様々な、エアコンとは違い移動式のそうした器具につきましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ソフト事業を対応するとともに、限られた財産の中で、財政の中で、検討を続けていくということで、我々としては考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
45: ◯議長（
鈴木弘睦） 12番 竹村議員。
46: ◯12番（竹村眞弓） ７月に受けた熱中症死亡事故は帰宅時に起こっています。熱中症とは、汗をかくことで体内の水分と塩分が減り、血流が滞り、体温が上昇します。結果、臓器や器官に支障が起こり症状が出ます。支障が出る臓器や器官により症状が出るタイミングも違います。運動中など、すぐに症状がなくても、後から体調が悪化する場合もあります。このような熱中症の危険性を十分理解していただき、児童生徒への安全な環境、また、災害時の長期避難生活者などへの環境整備を充実させるためにも、やはり学校体育館への空調設備導入に向けて今後前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
47: ◯議長（
鈴木弘睦） 鈴木教育長。
48: ◯教育長（鈴木一吉） 竹村議員の再質問にお答えを申し上げます。
私ども、子供たちの何よりも安全とか安心とかというのを最も大切に考えています。子供たちが健やかに成長するために教育環境を適切に整えるというのは、私たちの責務だと思っています。
その中で、体育館等につきまして、熱中症対策につきましては、空調設備そのものの設置を私たちも否定しているわけではございませんが、トータルとしてどんなものが今現在で最適かと、最も効率的なものを選択しながら、子供たちの教育環境を整えていきたいと思っています。今後も様々な対策を総合的に勘案しながら、例えば空調設備の設置が好ましいと判断すれば、そういう設置も取り組むことも必要かと思いますけれども、今現在与えられた環境の中でどのようにしていくかということを、子供たちの最善の環境を整えるということに尽力をしていきたいと思っております。
以上でございます。
49: ◯議長（
鈴木弘睦） 12番 竹村議員。
50: ◯12番（竹村眞弓） それでは、二つ目、保育環境についての一般質問をします。
静岡県牧之原市のこども園でのバス置き去り事故後も同様の事故が起きました。保育施設の事故件数は毎年増加し、昨年11月には保育士による子供たちへの虐待事件、その後も同市の不適切保育が発覚し、全国的にも同じような事案が起こっています。幸いにも、袋井市においてはこのような事案はなく、保育士の方々をはじめ、日頃より子供への安全を考えた保育環境への御尽力に感謝申し上げます。
このような悲劇が繰り返される背景には、職員数が絶対的に不足していることに原因があります。
国の保育士の配置基準では、だっこやおむつ替えが必要なゼロ歳児、３人に１人、口にいろいろ入れたがる１歳から２歳児には６人に１人、遊びの行動範囲が広がる３歳児には20人に１人、四、五歳児には30人に１人以上を配置しなければならないとされています。子育て経験のある方なら、双子の子育て、１人ではとっても大変と言われますが、保育士は１歳児６人を１人で見なくてはいけません。世界の主要国と比べて日本の配置基準は低過ぎ、保育士はトイレに行く時間もない状況です。
政府は、６月に、こども未来戦略方針で、１歳児は６人から５人へ、四、五歳児は30人から25人へと改善することが示されました。ただ、今回の方針は、基準自体の改善ではなく、保育士を増やした施設の運営費を加算するという限定的な対応です。
保育の長時間化により、保育士の仕事は格段に増えています。諸外国から見ても、日本の保育士の労働時間は週50.4時間と最も長く、離職率も22％と最も高いと報告されています。つまり、日本の保育士の働き方は最も苛酷な状況にあると言えます。
保育士からは、国の配置基準では子供の命と安全は守れないと言われています。そして、子供の安全が守れないと思う場面は、地震、火災などの災害時、お散歩、プールなどの水遊び、早朝、夕刻の保育、食事の場面などが特に不安という声がたくさん聞かれています。
また、保育は、命、安全を守るだけではなく、一人一人と関わり、発達段階が違う個性のある子供たちの発達を保障する、その大事な仕事をしていただいています。しかし、保育現場では、多忙さが増すばかりでゆとりがありません。人手が足りなくて余裕がない中で、どうしても物の言い方が強くなってしまうこともあると、つらい本音を語っています。
子供の命を預かる保育現場では、保育士は一瞬で判断する能力が必要です。その力をつけるには、長く働き続けられる職場、体制でなくてはいけません。専門性のある正規職員の増員こそ必要だと思います。
保育現場では、１人の保育士が同時に複数のことを行いながら保育を行っています。後でね、少し待ってねと、保育士の手が足りず、子供たちの声にすぐに対応できない、このような保育現場ではどうしても見落としがあり、それが重なると事故が起きます。
待機児童対策で量の拡充を目指してきましたが、保育の質も同時に見直す必要があります。保育の質を向上させるためには、まず配置基準を見直すべきです。全ての子供に最善の保育を保障する子どもの権利条約が守られるよう、保育の質の担保が重要です。いい保育がしたい、子供たちを大事にしたいと、日々奮闘されている保育士の労働環境改善への支援が求められます。
そこで、３点質問します。
１点目、保育士の労働環境の現況は把握しているのか、保育士との意見交換会などは定期的に行われているのか伺います。
２点目、現在の保育現場の職員配置や保育環境で、保育士の離職防止や、子供の権利や育ち、安全が守れると考えているのか伺います。
３点目、保育環境の課題に向けての今後の具体的支援や取組について伺います。
以上で、２点目の質問を終わります。
51: ◯議長（
鈴木弘睦） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
52: ◯教育長（鈴木一吉） 保育環境についての御質問にお答え申し上げます。
初めに、保育士の労働環境の把握等についてでありますが、保育所等の保育士の配置基準につきましては、議員から御紹介がありましたとおり、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等により最低基準が定められており、また、幼稚園につきましては、幼稚園設置基準により、１学級の幼児数は原則35人以下とし、専任の教諭を少なくとも１人置かなければいけないとされております。
現在、市内には、保育所、幼稚園等の教育・保育施設が、公立園13園、民間園37園あり、いずれの施設もこれらの基準を満たしてはおりますが、多くの園において、職員が多忙で負担感が大きく、適切で質の高い教育、保育を実践していくためには体制の充実が必要であると考えております。
お尋ねの保育士との意見交換につきましては、直接、個々の園の保育士とは行っておりませんが、昨年度から、子ども未来課職員が、民間の保育所、こども園の園長で組織する袋井地区私立園長会議に参加しており、本年７月に実施した意見交換会では、各園長から、コロナ禍にあってもよりよい保育に努力してきており、保護者からも評価されているなどの一方で、保育士不足に悩んでいる、配慮が必要な子供が増加しており対応に苦慮しているなど、現場の課題に関する御意見も伺ったところであります。
また、公立園につきましては、年３回の園長との面談や指導主事による訪問等を通して状況の把握に努めております。各園からは、やりがいを感じながら、日々、教育、保育に取り組んでいるものの、休暇が取りにくい現状や研修に参加する余裕がない、会計年度任用職員が多く正規職員に負担が集中しているなど、人員の増加や就労環境の改善を望む意見が出されております。
次に、現在の職員配置や保育環境下での離職防止、子供の権利や育ち、安全の確保についてでありますが、令和４年度の調査では、市内の園における不適切な保育の事例は１件で、強い口調で指導したというものであり、これまで重大な事故、事態につながるような事案は確認されておらず、各園の職員の方々の御努力により子供たちの育ちが支えられているものと考えております。
しかしながら、近年、支援を必要とする園児や日本語でのコミュニケーションが難しい外国籍の園児が増加していることに加え、保育士等の円滑な人材確保が難しくなっていることから、指導スキルの向上や労働環境の改善が求められております。
このため、市教育委員会では、本年度、園児一人一人の特性に応じた接し方について学ぶインクルーシブ研修を６回実施しており、市内の保育士等103人が参加しております。また、市の幼児教育アドバイザーが、保育所等からの要請を受け、配慮が必要な子供への支援や家庭との連携方策、人材育成に係る助言や支援を行っており、昨年度は延べ129回の訪問を行っております。さらに、民間園に対しては、障がい児の受入れに必要な保育士の配置を支援するため、市独自の補助制度を設け助成しているほか、子供たちの登園状況等を管理するシステムの導入に対し補助金を交付するなど、保育士の負担を軽減し、働きやすい職場づくりを支援しております。
市教育委員会といたしましては、引き続き現場の声を聞きながら、子供たちが安心して日々の園生活が送られるよう、保育士等の労働環境の改善に向け取り組んでまいります。
次に、保育環境の課題への今後の取組についてでありますが、子供たちの健やかな成長のためには、教育、保育に携わる保育士等の負担を軽減することが重要であり、人材確保が大きな課題であると考えております。
このため、市教育委員会では、本年度より近隣の３市１町と連携し保育士等キャリアアップ研修を開始したところであり、これまで本市が担当する障がい児保育の分野に97人、食育・アレルギー対応の分野には60人が参加しております。この制度では、研修を修了した保育士への処遇改善手当として、国から１人につき１カ月当たり上限４万円が給付されることから、保育の質の向上とともに、人材の継続した確保に効果があると考えております。
また、公立園につきましては、保育士等が教育、保育に専念できるよう、本年度から経理事務等を行う事務員や清掃等園内の作業を行う園務員を増員したほか、９月からは、お便り配信や登降園の管理、午睡チェックなど、園務を支援するシステムを全園に導入し、保育士等の負担軽減に取り組んでいるところであります。
今後は、これらの取組の成果を検証、充実させるとともに、民間園からは、配慮が必要な園児への支援のための人材や清掃などの業務を行う人材の確保に対する支援について要望が出されていることから、国庫補助を活用した新たな支援施策を検討してまいりたいと考えております。
また、公立園につきましては、現場から要望が強く出されている学級担任をフォローするフリーの正規職員の配置など、人員の充実と現場の負担感の軽減を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。
保育所や幼稚園は、子供たちが初めて集団生活を経験し、人格形成の基礎を培う大切な場所であります。市教育委員会といたしましては、子育てするなら袋井市の実現に向け、子供たちにとって良好な教育、保育の環境をつくるため、全ての保育士等が生き生きとやりがいを持って働けるよう、全力で取り組んでまいります。
以上であります。
53: ◯議長（
鈴木弘睦） 12番 竹村議員。
54: ◯12番（竹村眞弓） １点目の答弁に対する再質問をします。
保育現場の労働環境についての答弁がありましたけれども、配置は正規保育士を基準に配置されて、会計年度任用職員で多分カバーされていると思いますけれども、まず、会計年度任用職員の主な業務について伺いたいということと、正規職員と会計年度任用職員では、やはり業務内容も責任感も違うと思います。先ほどの答弁にもありましたけれども、やはりストレスや負担感も大きいと思いますが、その点について具体的に対応はどのように行っているのか伺います。
55: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
56:
◯教育部長（石黒克明） それでは、竹村議員の再質問にお答えを申し上げます。
会計年度任用職員と正規職員との仕事の区分ということでございました。
基本的には、会計年度任用職員につきましては、正規職員をフォローする立場で、時間的にも短い職員が多く、担任を持つということはないわけでございますが、中には、正規職員が育児休業をしている、そこの、フルの時間を勤務する職員については、正規職員の人数は限られておりますので、そこに会計年度任用職員をあてがい、期間限定ではございますが、正規職員と同様の勤務について行っている、そこについては、園長等がフォローを行うことで、会計年度任用職員の労務を軽減するなどということを各園ごとに取り組む中で、正規職員と会計年度任用職員の仕事割合を決める中で取り組んでいる現状でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
57: ◯議長（
鈴木弘睦） 12番 竹村議員。
58: ◯12番（竹村眞弓） 会計年度任用職員についての答弁がありましたけれども、正規職員と同じ労働時間の会計年度任用職員がいるのかどうかということと、いるのであれば、正規職員への移行しやすい環境をつくっていただきたいと思いますが、その点について、移行が困難な原因、課題はありますか。
59: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
60:
◯教育部長（石黒克明） 竹村議員の再質問にお答えを申し上げます。
会計年度任用職員につきましては、採用試験を毎年行っておりますので、その際に声かけをし、正規職員への切替えということも声かけをしております。しかしながら、生活の状況から短期での希望をする方もいらっしゃいますし、また、正規職員として負担が重くかかることについては少し敬遠されるというような個人的な御意見もある中で正規職員を選ばないという方もいらっしゃいますが、我々としては、常日頃、勤務をしている中で、その方々は正常に子供たちに接し、勤務しているわけでございますので、タイミングがあるときについては正規職員への切替えの試験を受けるわけでございますが、その声かけを常に行っているという状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
61: ◯議長（
鈴木弘睦） 12番 竹村議員。
62: ◯12番（竹村眞弓） それでは、保育士以外の会計年度任用職員は主にはどのような業務を行っていますか、伺います。
63: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
64:
◯教育部長（石黒克明） 再質問にお答えを申し上げます。
保育士以外の会計年度任用職員ということで、先ほど教育長からも御答弁申し上げましたが、経理事務を担当する事務員、それから清掃等を行う作業員、園務員、こうした方々が保育士とはまた別に園の運営に関わっているという状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
65: ◯議長（
鈴木弘睦） 12番 竹村議員。
66: ◯12番（竹村眞弓） 今年度、市独自の事業として、保育の質の向上と保育環境の改善の予算を組んでいます。この取組で保育士の労働環境はどのくらい改善されるかということですけれども、具体的に残業時間はどのくらい減るのか、また、休暇の取得はどのくらい増えるのか、保育士のストレスとかはどうなのか、現時点で分かる範囲で伺いたいと思います。
67: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
68:
◯教育部長（石黒克明） 再質問にお答えを申し上げます。
時間外の減少量につきましては、今ここに細かいデータはございませんが、毎月々、月を締めますと、その翌月には幼稚園の職員、それから学校の教職員についても、教育委員会の中で、我々、教育長、教育監、私、それから担当する職員と共に、個々に、その職員が多かった時間の理由等も分析をする中で、確認を行っております。
休暇の取得につきましても、この夏の時期、こども園等は開いておりますので、そうしたときには、市の教育委員会におります指導主事が、そこの忙しいときには代替をするということで、園に向かうというような対策も取る中で、休みの取得が可能になる環境をつくって、園のほうの運営を支えているという状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
69: ◯議長（
鈴木弘睦） 12番 竹村議員。
70: ◯12番（竹村眞弓） 今年度の市の取組で今の現状からどのくらい業務改善ができるかというところら辺をお聞きしようかと思いましたけれども、そこら辺はまだ予想ができていないということでよろしいですか。
71: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
72:
◯教育部長（石黒克明） それでは、質問にお答えを申し上げます。
まだ今年度の途中でございますので、月ごとの分析、または年度が終わりましたらその効果というものを大々的に分析してまいりますが、感じ方といたしましては、昨年度よりも時間外が減っている園が多いという認識でおりますので、効果は出ているという認識でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
73: ◯議長（
鈴木弘睦） 12番 竹村議員。
74: ◯12番（竹村眞弓） 市内の園長先生と年３回ほど話合いをしているということですけれども、園長先生などの管理者から聞くのではなく、働いている保育士の現場のやはり生の声を聞いていただきたいと思います。現に、保育士の方に具体的なお話を聞こうとしましたけれども、自分が話したことが分かると職場での人間関係が悪くなってしまうと言われたりしたこともありました。保育環境をよくするためにも、やはり風通しのいい環境、自由な意見が言える環境が必要だと考えます。現場の保育士が意見交換できるような座談会なども今後計画していただけたらと思いますが、いかがですか。
75: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
76:
◯教育部長（石黒克明） 再質問にお答えを申し上げます。
先ほど申し上げましたとおり、年３回の園長との面談のほか、指導主事につきましては、園の状況を確認するために巡回をしております。ここには、子ども未来課の課長も含めて、園の状況を見るために行っておりますので、そうしたところでの情報交換というものをやっております。我々、教育長、部長、教育監につきましても、時間があればそうしたタイミングを持ちたいということで考えておりますが、御提案の情報交換会につきましては、今後、そうしたものを開ける日程の調整もございますので、園長会等の中で議論をする中で判断をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
77: ◯議長（
鈴木弘睦） 12番 竹村議員。
78: ◯12番（竹村眞弓） 保育士個々の意見が言いやすいような状況、そういうような座談会などもぜひとも計画していただきたいと思います。
それでは、２点目の答弁に対する再質問を行いたいと思います。
子供の成長発達を保障する保育をしたいのにそれができない、つらいと現場を離れる保育士もやはり少なくありません。保育士は、給与水準が低い、改善されない配置基準による苛酷な労働が離職の原因となり、保育士不足の現場での命に関わる様々な不適切保育の原因ともなっています。
そこで、保育士の賃金に関してお聞きしたいと思いますけれども、全ての認可保育園に2013年から処遇改善加算が実施されています。また、2022年からは新たに月9,000円の加算も実施されています。分配方法は園に一任されていますけれども、実際職員の給与は１人当たりどのくらい増額となっているのか伺いたいと思います。
79: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
80:
◯教育部長（石黒克明） それでは、竹村議員の再質問にお答え申し上げます。
国が行います処遇改善の特例事業でございますが、開始されました平成25年、平成26年度につきましては、2.85％という割合で処遇改善が行われておりました。その後、引き続き、平成27年から令和３年度までにつきましては３％というものがあり、そのほかに、給付という形で処遇改善をフォローする手当が２％、また、令和３年度は新たに新型コロナウイルス感染症対策用の給付ということで３％、それに加えまして、各年度による公務員でいうところの人事院勧告に乗じたそれぞれ園の中で基本給のアップというものもそれぞれあるところでございますので、そうしたものによりまして、着実に民間園については給与が上がっているものと感じております。
公務員につきましては、御承知のとおり、地方公務員法で国及び他の自治体との均衡というものがございますので、袋井市独自で給与をどんどん上げたりですとか、給料表を変えたりということはできず、ほかの市町村と同じ給料表、同じ格付で行っているわけでございますが、人事院勧告に基づく社会の情勢に応じたアップというものは定期的に行っておりますので、その分については、公立の園の教員につきましても向上している、そのように認識をしております。
以上、答弁とさせていただきます。
81: ◯議長（
鈴木弘睦） 12番 竹村議員。
82: ◯12番（竹村眞弓） 処遇改善加算によって保育士の給与は以前よりも上昇しているということですけれども、全職種の平均給与水準から見ても、まだまだ保育士の給与は低い状況にあります。
今、民間と公立とでは多少違いがあるということですけれども、やはりその違いによっても保育士が偏ってしまうという状況にもなると思います。自治体独自の処遇改善加算を行っているところもありますけれども、その点についてはどのように考えていますか、伺います。
83: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
84:
◯教育部長（石黒克明） それでは、竹村議員の御質問にお答え申し上げます。
様々、国が一律、保育の現状の把握をしつつ、ここの給与水準を一律で上げなければということで、先ほど申し上げた手当がございます。
教育長の答弁中でございましたキャリアアップ研修につきましても、本来であれば、静岡市等の県が主催をする講座に出席をして、そこの研修を受け、４万円の給与加算を得るわけでございますが、袋井市、それぞれほかの４市１町で協力をして、この地域でその研修が受けられるということで、共通の課題を持っている市が一緒になってこの研修を地元で行うことによって、多くの参加者があり、そこでスキルのアップもありますし、１人４万円の給与加算も得られるということに取り組んでいるものでございます。
公立の職員につきましては、そこの加算が、受講してもそこの４万円アップというのはございませんが、それにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、公務員につきましては、人事院勧告に基づき社会情勢を反映した中で給与水準が決められるということで御理解をいただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
85: ◯議長（
鈴木弘睦） 12番 竹村議員。
86: ◯12番（竹村眞弓） 保育士の配置基準の改善についてですけれども、国としては2024年度予算に盛り込まれるということです。民間保育園とともに、公立保育園も同様に、配置基準を緩和していくということでよろしいですか。
87: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
88:
◯教育部長（石黒克明） それでは、再質問にお答えを申し上げます。
あくまで基準でございますので、そこを守った上で、より適切な保育ができる環境に努めていくということで、先ほど教育長から答弁を申し上げましたとおり、公立の幼稚園であればフリーの職員を配置すると、それで現場のそれぞれの担任の先生方の負担感を軽減するということも考えており、そこに向けた採用試験での人員の確保というものも現在取り組んでいる状況でございます。
よろしくお願いをいたします。
89: ◯議長（
鈴木弘睦） 12番 竹村議員。
90: ◯12番（竹村眞弓） 現在でも補助金などを活用して国の配置基準より手厚い基準で運営しているところもあります。それによって、保育の質の向上につながった、子供一人一人に丁寧に接することができるようになった、仕事に余裕ができた、残業の減少や離職率の低下、働き方の改善につながったという報告があります。保育対策総合支援事業費補助金がありますけれども、これなどを活用して、袋井市としてもこのような取組、配置基準を国の基準よりも多く配置するというような取組は考えていないのか、伺います。
91: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
92:
◯教育部長（石黒克明） 御答弁を申し上げます。
先ほど教育長から御答弁申し上げましたとおり、今現状の現場の職員をサポートするための保育体制強化事業ということで御紹介させていただきました事務員ですとか園務員に当たります職員を民間園で採用する場合には、それについての補助金というものも今後検討してまいりたいと考えておりますし、正規の職員自体の確保というものにつきましては、民間園、それから公立園共々、採用が今なかなか難しい状況でございますので、そうした採用の努力をしていく中で、そうした補助金の活用についても検討してまいりたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
93: ◯議長（
鈴木弘睦） 12番 竹村議員。
94: ◯12番（竹村眞弓） ３点目の答弁に対する再質問をします。
今の答弁にもありましたけれども、保育士の成り手が少ない、確保に苦労しているということですけれども、保育士の資格を持つ人の約半数は保育園に就職しない、また、保育士の半数は、継続年数が５年未満と早期離職の傾向にあります。つまり、保育士の資格を持つ人の多くが潜在保育士であるという状況だと思います。潜在保育士の人数や再就職希望者の状況を随時把握できるような体制などをつくり、復職支援金制度の導入で再就職に向けたきめ細やかな支援も必要ではないかと思います。
また、学生に対して市独自の奨学金制度の提案ですけれども、２年間袋井市の保育園で仕事をすれば返済不要という奨学金制度の導入も検討されてはどうかと考えますが、この２案についてどのように考えますか。
95: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
96:
◯教育部長（石黒克明） 最初に、市独自の採用に対する補助金というものでございますが、こちらにつきましては、公立の幼稚園、こども園だけではなく、民間の保育園のほうが今現在多い状況でございますので、そちらも考えた制度ということで検討していかなきゃならないと思っております。実際に、そうした新採に対する補助と、今ほかの市町でやっている例もございますので、確保に有効な手だてかということで、より園が多い民間の方々との意見交換の中では、そうした補助金よりも、今現在いる方々が離職しないための環境を改善するような補助金であるとかそうしたものを、今後、少子化を見据え、今現在の状況を維持したいという希望が今年の夏にはございました。
御提案のそうした確保するための補助金につきましても、国の制度として、国の推進している中では、我々としては活用する意義があると思いますので、引き続き独自の導入については検討をしてまいりたいと思います。
あと、大変申し訳ありません。一番最初の質問につきまして、もう一度、お話をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
97: ◯議長（
鈴木弘睦） 12番 竹村議員。
98: ◯12番（竹村眞弓） 潜在保育士への再就職希望、看護師なんかにはその制度があるんですけれども、そういう制度をしっかり確立して、また再度、復職してもらえるような、そういう取組は考えているのかどうかということです。
99: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
100:
◯教育部長（石黒克明） 大変失礼いたしました。ありがとうございます。
潜在的なそうした資格を持った方の把握、また、声かけということでございますが、今現在、そうした取組については、袋井市ではやっている状況ではございません。今後にそうしたものについても創設を検討してまいりたいと考えております。
しかしながら、そうしたお休みになられている中で資格を持っている方々がおりますので、今年の夏につきましても、資格を持った方の会計年度を募集する手だてといたしまして、小中学校の保護者に対して、ＣｏＤＭＯＮという連絡メールシステムがございますが、そうした声かけによって、２名、呼びかけに応じて応募いただいて、実際に採用ということがございますので、そうした募集について広くかけていく中で、そうした人材の発掘というものも引き続き行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
101: ◯議長（
鈴木弘睦） 12番 竹村議員。
102: ◯12番（竹村眞弓） 保育士の離職や成り手不足の原因には、責任の重さ、事故への不安、保護者との関係が難しいということがあると思います。やはり働く環境の整備も大事だと思います。風通しのよい人間関係や家族対応などに相談専門員を置くなど、保育士以外の手助けも必要だと思います。保育以外の様々な雑務に追われ疲弊せずに働き続けられるような保育環境の整備が必要だと思います。園務員の活用とかそこら辺の答弁もありましたけれども、今後、相談専門員などを置くような取組も考えているのか、お伺いします。
103: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
104:
◯教育部長（石黒克明） それでは、再質問にお答えを申し上げます。
現在、市の教育委員会には２名の幼児教育アドバイザーというものを雇用しております。こちらは、園長のＯＢであったりですとか、小学校の校長のＯＢであったりとかということで、子供の保育、それから保護者に接する、そうしたものに熟練をした者を雇用しておりますので、そうした方々が巡回をすることによって、先ほど教育長からも答弁がございましたが、129回の訪問を昨年度は行っております。そうした方々が、もし不慣れな接し方があれば、そうした相談に乗りつつ、スキルアップについて相談に乗っていくという体制を、引き続きこの部分については充実をしながら、現場の先生方の困り感を助けていくということに取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
105: ◯議長（
鈴木弘睦） 12番 竹村議員。
106: ◯12番（竹村眞弓） 保育環境改善への取組の一つとして園務員の活動の答弁がありましたけれども、清掃、洗濯、片づけ、行事の準備をはじめ、おむつ替えや食事時の配膳サポートとか、様々な保育以外の雑務がありますけれども、やはり保育士はこのような雑務にも追われる状況にもありますけれども、園務員の方の具体的な業務内容について、もう一度、お聞きしたいと思います。
107: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
108:
◯教育部長（石黒克明） 再質問にお答えを申し上げます。
お話のとおり、園務員につきましては、保育資格がございませんので、直接の保育を行うということではなく、園全体の運営をする中で、環境整備であったりですとか、時に保育士から様々頼まれる事務等なこともあるでしょうが、細かい状況については少し具体的には把握をしておりませんが、そうした、今年度も必要性があり、３名から５名に人員を増やした中で、保育の実際の現場の教員の負担感を減らしているという状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
109: ◯議長（
鈴木弘睦） 12番 竹村議員。
110: ◯12番（竹村眞弓） やはり補助員による手助けや連携が保育士の労働環境の改善につながると思います。今後、多機能化に向けて、多種多様な専門職がそれぞれの専門性を生かしていけるような仕組みにすることも重要だと思います。
保育士の配置基準の緩和策としまして、朝夕などの児童が少なくなる時間帯は、保育士２名のうち、１人は子育て支援員研修を修了した者に代替可能、保育士の代わりに幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭の代替配置が可能というような緩和策がありますけれども、現在、このような緩和策を行っているのか、また、保育人材は多方面の資格を持つ職員を採用することも考慮してはどうかと考えますが、いかがですか。
111: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
112:
◯教育部長（石黒克明） 再質問にお答えを申し上げます。
議員おっしゃっていただいているとおり、様々なスキルを持った職員が総合的に保育の現場に立つということで、より保育の効果を高めるということについては大賛成でございます。
しかしながら、第一は保育の資格を持ってという方々でございますので、そうした方を中心に、引き続き、多くの分野のスキルを持った方については、呼びかけを強めることによって、採用に向けて取り組んでまいりたいと、そうした短期の会計年度任用職員につきましては、時間を限定し、午前中、午後、また、昼という形で、短い時間での雇用も現在行っているところでございますので、そこの業務に合わせたタイミングでの雇用というものも引き続きやってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
113: ◯議長（
鈴木弘睦） 12番 竹村議員。
114: ◯12番（竹村眞弓） 最後に、保育所、認定こども園等の多機能化となり、今後さらに保育環境は厳しくなると考えます。施政方針でも、子育て・教育環境を充実させることが極めて重要だと言われています。
保育現場でＤＸを推進して業務負担や保育の質の向上につなげていくと、こども家庭庁でも方針について話合いがされました。本当にＤＸ推進で保育の質の向上になるのか、少し疑問がありますけれども、このような点も含めて、保育現場、保護者、行政とが、保育の在り方や安全な保育環境について共有課題として捉え、子供たちが健やかに育つ袋井市の推進に向けて取り組んでいただきたいと思います。
最後に一言お願いします。
115: ◯議長（
鈴木弘睦） 鈴木教育長。
116: ◯教育長（鈴木一吉） 竹村議員の再質問にお答えを申し上げます。
御答弁でも申し上げましたとおり、幼稚園、保育所、就学前教育の環境につきましては非常に大切だなと思っています。子供たちの人格形成の基礎を培うということで、就学前教育・保育の現場に、より適切な教育環境、保育環境を整えていきたいなと思っています。
その中で、議員から御紹介ありましたＤＸ、ＩＣＴ化につきましては、主には、恐らく園務とかそういう事務効率的なものについては効果を発揮するだろうと評価しておりますけれども、教育、保育を実際に行うのは保育士、教員、人間であります。その人たちがより働きやすく、よりやりがいをもっと感じられるように、あらゆる施策を講じまして、教育環境、保育環境を整えていきたいと考えております。
以上でございます。
117: ◯議長（
鈴木弘睦） 以上で、12番 竹村眞弓議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、10時25分から会議を再開いたします。
（午前10時12分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時25分 再開）
118: ◯議長（
鈴木弘睦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、20番 大庭通嘉議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
20番 大庭議員。
〔20番 大庭通嘉 議員 登壇〕
119: ◯20番（大庭通嘉） 改めまして、こんにちは。今日も、たくさん傍聴においでいただきましてありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきます。
最初に、中小企業支援策ということでお伺いをいたします。
御案内のように、本市経済を支えていただいている市内企業、数多くありますが、その大部分を占めるのが中小企業、小規模企業であります。こうした中小企業の役割は大きく、本市経済への貢献は言うに及ばず、雇用を支える担い手として重要な役割を果たしてくださっています。
ちなみに、令和２年度の本市の規模別従業者数を見ますと、全体で１万3,558人いますが、そのうち300人未満の事業所に8,186人ということで、60.3％の皆さんが働かれています。しかし、本市の中小企業、小規模企業は、人口減少、高齢化、経済活動の国際化などによる経済社会環境の変化や、ＩｏＴやＡＩなどに代表されますように技術革新の進展の影響を受け、事業所数の減少、売上げの低迷、価格競争の結果、人材確保難などの課題を抱えています。
しかも、こうした中、2020年春先からの世界的新型コロナウイルス感染症感染の蔓延で、当該企業を取り巻く環境は一層厳しいものになっております。本市でも、こうした状況に対処すべく、中小企業経営力強化支援補助事業や中小企業物価高騰対策事業費補助、また袋井市経営持続特別支援などなど、多くの事業を展開していますが、決して十分なものと言える状況にはありません。
申し上げるまでもなく、中小企業、小規模企業の発展を促進していくためには、当該企業者自身が計画的かつ主体的に経営の向上に努めることはもちろんでありますけれども、地域社会全体で、こうした中小企業の皆さんを支援していくことが不可欠ではないかと思います。
いずれにせよ、こうした中小企業の重要性に鑑み、国では2010年、中小企業憲章が閣議決定されましたし、2014年６月、小規模企業振興基本法が国会で制定されるなど、法整備が進められてまいりました。
さらに、これを受け、全国的には中小企業振興基本条例が各自治体で制定されてきていますし、本県におきましても、中小企業・小規模企業振興を重要施策として位置づけ、当該条例が制定されております。
令和５年度の県内の条例の制定状況ですが、静岡県をはじめ、35市町のうち23市町、率にして65.7％で条例が制定されております。特に市の23市のうち18市、率にして78.2％が制定済みで、まだ制定していない市は、熱海市、伊東市、湖西市、下田市と、そして私たちの袋井市であります。
そこで、以下、中小企業・小規模企業振興基本条例について質問させていただきます。
まず１点目、県内35市町、県を入れて36になりますが、そのうち、ただいま申し上げましたように、県を入れて24の自治体において、中小企業振興のための基本条例が制定されていますが、本市における中小企業・小規模企業振興基本条例を制定、導入する考えがあるか、まずお伺いします。
２点目、市内中小企業への支援策です。一つの例として、他市の条例などでは、市が発注する工事、物品購入、請負等において、中小企業の受注機会の増大を図るように努めるなど、こうした条文も明記して中小企業を支援しているわけですが、このことについての見解をお伺いします。
３点目、中小企業・小規模企業振興会議の開催についてであります。条例の中に、振興施策を効果的に推進するために、会議を開催し、各種団体の意見を聴いていく、そのような条文明記も必要かと思いますが、その点についての考えもお伺いします。
４点目、さらに労働団体の参画も加えて、総合的に中小企業の支援をしていくことが大事であろうと思います。他市でも導入している、そうした労働団体の役割も含めての条例制定の導入ですが、当局の考え方をお伺いします。
中小企業の最後の質問になりますが、５点目、中小企業の支援策として期待されるふくろい産業イノベーションセンターのこれまでの成果と今後についてであります。
大学を生かしたまちづくりは、本市に1991年、平成３年、静岡理工科大学が開設されたときからの大きなミッションであり、また、願いでもありました。当該センターは今日、時代の変化に対応した稼ぐ力の高い中小企業の創出に向け、産学官金が一体となり、令和３年に静岡理工科大学内に設置された産業支援機関ですが、今年で３年目を迎え、今後の大いなる成果に期待が寄せられています。
今年度も、ふくろい産業イノベーションセンター地域研究助成として700万円の予算がつけられていますが、当該センターにおけるこれまでの成果と、中小企業支援に向けて今後どのような展開を考えているのかお伺いをして、最初の質問とさせていただきます。
120: ◯議長（
鈴木弘睦） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
121: ◯市長（大場規之） おはようございます。
大庭通嘉議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、中小企業・小規模企業振興基本条例の制定への考えについてでございますが、本市における中小企業向けの施策につきましては、融資制度をはじめ、高校生と企業を結ぶ合同企業説明会の開催や経営革新計画の策定支援など、商工団体と連携し、多様な取組を実施しており、令和３年４月には、市と静岡理工科大学、商工団体、金融機関の産学官金による地域ぐるみの体制でふくろい産業イノベーションセンターを設置し、本地域の特性に応じた効果的な支援に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、令和２年からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上げの減少による資金繰りの悪化など、中小企業や小規模企業は大きな打撃を受け、現在でも、原油・原材料価格の高騰や円安に伴う物価高騰など、依然厳しい経済状況であり、さらには、脱炭素化や人材確保、デジタル化への対応など、多くの課題を抱えている状況でございます。
こうしたことへの対応といたしましては、企業の主体的な経営改善のみならず、これまで以上に、地域ぐるみで総力を上げて支援していくことが必要であると考えております。
そのため、本市の強みであるイノベーションセンターの活用や、商工団体とのさらなる連携により、環境の変化に対応し発展を継続できる強い企業や、未来に向かって新たな価値を生み出す企業の育成、創出に向け、各支援団体が果たすべき責務、役割を示し、中小企業、小規模企業の活力が最大限発揮される環境づくりを明文化した条例の制定について、関係団体等と協議し、検討してまいりたいと存じます。
次に、条例への中小企業の受注機会の増大の明記についてでございますが、これまでも現行制度において、市が行う工事発注は、袋井市建設工事入札参加者選定要領に基づき実施しており、令和４年度の市内事業者受注率は、金額ベースで約90％と高く、物品や役務の調達についても、本要領に準じて市内企業を優先的に指名するよう運用しているところでございます。
今後、条例の制定を検討していく際には、こうした市内企業優先での工事発注や物品、役務の調達など、地域経済の活性化に向けた理念や考え方の明記について、関係団体等と協議してまいりたいと存じます。
次に、条例への中小企業・小規模企業振興会議の開催明記についてでございますが、中小企業、小規模企業の振興に関する施策を計画的かつ効果的に推進していくためには、商工団体をはじめ、金融機関や大学などが一体となり、連携、協力していくことが大変重要であります。
コロナ禍を機に、袋井商工会議所や浅羽町商工会と定期的に、地域産業の動向に関する情報交換や新規施策の立案に向けた協議を行っておりまして、また、ふくろい産業イノベーションセンターにおいても、産業支援に向けた協議を行っているところでございます。このことから、条例の制定を検討していく際には、新たな協議組織を立ち上げるのではなく、現在開催している地域ぐるみでの会議の機会を持続的かつ進化させることで、協議の場としていきたいと存じます。
次に、条例への労働団体の参画と役割の明記についてでございますが、中小企業、小規模企業の発展は、企業で働く従業員の皆様の努力が原動力となっておりますことから、労働団体の参画及び役割につきましては、今後、条例の制定を検討していく中で協議してまいりたいと考えております。
次に、ふくろい産業イノベーションセンターのこれまでの成果と今後についてでございますが、令和３年４月に静岡理工科大学内にセンターを設置し、令和４年度には、各種セミナーやビジネスアイデアを実現する場としてピッチイベントを開催したほか、中小企業が抱える技術課題の解決を図るため、大学の持つリソースを生かし、大学教員による技術相談を41件と、大学との共同研究を16件実施いたしました。
これに加え、新たなビジネスチャンスの創出を目的とする医療介護現場アイデア実現ものづくりプロジェクトを立ち上げ、医療、介護の現場職員と企業や金融機関等の多業種が連携する中で、ワークショップを開催し、新製品のアイデアを企画、提案いたしました。
本年度につきましても、大学教員による技術相談や大学との共同研究として、廃棄茶葉を活用した建設材料の防腐効果や、新型電化熱源を利用したメロン栽培の研究など11件を行っており、本年７月には、ワークショップで提案されたアイデアの中から、座った人を簡単に乗せられる車椅子をテーマに、市内の物づくり企業や聖隷袋井市民病院などでプロジェクトチームを結成し、試作品の開発に向け、スタートしたところでございます。
今後も、大学教員との技術相談や研究開発の推進をはじめ、ものづくりプロジェクトを通じて中小企業の積極的なチャレンジを促すとともに、業種別交流会やピッチイベントの開催など、分野の垣根を越えた様々な主体の交流機会や共創の場を設け、できる限り早い成果獲得を目指し、取り組んでまいります。
また、本センターの具体的な事業につきましては、５カ年計画で進めておりまして、本年度は中間年の３年目となります。これまでの実績を総括した上で、今後の展開や取組をブラッシュアップしてまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
122: ◯議長（
鈴木弘睦） 大庭議員にあらかじめ申し上げます。再質問をする際は、どの部分の質問か、番号等を述べてから質問に入っていただくようお願いいたします。
20番 大庭議員。
123: ◯20番（大庭通嘉） ただいまは大場市長のほうから、大変この条例制定に前向きな御答弁をいただきました。恐らく中小企業の皆さん、喜ばれるんじゃないかなと思います。ぜひとも早急に、条例制定に向けて御準備をいただきたいと思います。
なお、（１）、エの労働団体の組入れにつきましても、県下、私の承知している範囲では８地区において、そうした団体の皆さんも参画をされているということでありますので、また制定に当たっては、そういう皆さんの声も聴いていただきたいと思います。
それでは、次に、２番目の項目の袋井市における教育支援問題ということで、教育の税外負担についてお伺いしたいと思います。
実はこの問題、私、議会でも何度もこれまで取り上げてきた問題であります。ここにきて、学校の教育関係者からも、この組織はいかがなものか、そんなお声を仄聞し、いよいよ令和の袋井の教育改革をしなければならないということを強く思った次第であります。
御案内のように、袋井市では半数の小中学校において、教育振興会あるいは学校後援会という名称の下に、各自治会より会費を徴収し、小中学校の各種ソフト・ハード事業の支援をしております。
具体例を挙げますと、例えば部活動の大会参加費、生徒の交通費、吹奏楽やマーチングのための楽器の購入費、教育講演会や学術鑑賞会の経費、はたまた、児童生徒用の図書や、子供たちの善行表彰など各種の取組に対する表彰であります。
学校によりましては、地域後援会のお力をいただいて、これまで学校の運動場に大型アスレチックや学校玄関先の庭園、あるいは校庭の整備等々、かなりのインフラ・ハード支援もしていただいてまいりましたが、さすがに時代も変わり、近年では大型のハード事業はなくなってまいりました。
こうしたハード事業支援が減少してまいりました背景には、ＰＴＡ活動の変容、保護者の価値観や住民意識の変化があります。特に学校への支援が減少してまいりましたのは、コロナ禍による影響もありますが、やはり浅羽町との合併が一つの転機になったことも事実であります。
実は、小学校の遊具を例に挙げますと、浅羽町では、各小学校ごとに大変立派な大型遊具が整備されております。一方、袋井市では、市からの遊具整備は限定的でありましたので、地域の教育振興会が各種の遊具を整備した学校もありまして、こうした袋井市と浅羽町の学校遊具の整備方針の違い、格差は、合併後、多くの市民が知る由となりました。
現在、市内の小中学校で教育振興会や学校後援会が組織されている学校は、小学校が５校、中学校が３校であります。違っているかもしれません。ただいま遊具整備の各差で紹介しましたように、浅羽地区では、当該振興会などはどこも組織化されておりません。
ちなみに、この教育振興会の会費ですが、大体世帯当たり月50円程度、年間600円という額がほとんどで、地区によっては、小中学校合わせて1,200円というところもあります。また、近隣の市町におきましても、袋井市のような学校に対する税外負担を聞いていませんし、今や袋井市特有の制度になっているのではないかとすら感じます。
私がまたこうした提案をするに当たり、いっそのこと議員が政策条例として出せばいいじゃないかという御意見があるかもしれません。
実は、古い話になりますが、浜松市と合併する前の浜北市において、議員提案の条例が出されました。名称は、浜北市の義務教育に関する費用の住民負担を禁止する条例というもので、義務教育諸学校に関する費用、これの住民負担をさせない、もしこの条例に違反する行為が行われようとすることを察知したら、市長は直ちに中止をさせなければならない、そこまで明文化した条例でありました。
袋井でも、私ども議会でこのような条例提案をすることはできますが、憲法第26条２項、学校教育基本法第５条４項、学校教育法５条、学校教育法６条など、既に経費負担、教育の無償化が法の下に定めがある以上、屋上屋を重ねることもないと思いますし、教育の機会均等、平等という観点からも、現在行われている自治会費からの徴収はやめるように、市がしっかり行政指導すべきだと思います。
前段でも触れさせていただきましたように、時代は変わりました。この際、見直しすべきという観点から、以下、何点かお伺いします。
まず１点目、周辺市町あるいは県内で、このように教育に係る税外負担を住民に課している市町がどれほどあるのかお伺いします。
２点目、こうした教育振興会や学校後援会による教育支援のための地域主導の税外負担について、教育委員会としてどのように把握し受け止めているのか、存続の可否も含めて、その見解をお伺いしたいと思います。
３点目、現在、市内の16の小中学校のうち８校、半数の学校において、自治会の会費を徴収し、各種の支援事業をしていますが、これらの事業について、存続すべき支援事業、しなくてもいい支援事業とはどのようなものか、その認識についてお伺いします。
４点目、この各地域の教育振興会や学校後援会の支援による教育効果をどのように認識されているのか、また、こうした事業は、導入している学校としていない学校等で、結果、学校間格差を生じさせていると思いますが、その点、教育委員会としてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
５点目、旧袋井市時代において地域主導で整備した学校内の遊具、この所在がどのようになっているか、管理責任と今後の管理方針についてお伺いします。
６点目、同じく旧浅羽町時代に整備された小学校の遊具の老朽化が大変進んでいます。これのメンテナンスと遊具の更新も含めて、管理方針についてお伺いします。
７点目、この教育支援問題の最後になりますが、税外負担はなくしていく方向で、教育に必要な経費は財政当局でしっかり措置をすべき、市がお金を出すべきと思います。これに対する市としての基本的な考え方をお伺いします。
以上、質問とさせていただきます。
124: ◯議長（
鈴木弘睦） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
125: ◯教育長（鈴木一吉） 教育支援問題についての御質問にお答え申し上げます。
市内の一部の地区にある教育振興会、学校後援会等につきましては、主に昭和50年代半ば、学校、園施設のより充実した整備を目的に発足した建設後援会等が前身であり、建物等の竣工、改修後は、学校、園の充実した教育の振興を援助することを目的とした教育振興会、学校後援会等へと会の名称や活動内容を変え、現在に至っているものと認識しております。
初めに、県内市町の状況についてでありますが、本市の教育振興会等と同様に、地元住民が地区の学校を支援している仕組みがある自治体は、確認できた限りでは６市町となっております。
次に、地域の教育支援に対する見解についてでありますが、学校教育法では、「学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する。」と定められており、市内小中学校に係る経費につきましては、設置者たる市教育委員会が負担すべきものであります。
市内の一部の地区にある教育振興会等から学校や幼稚園に対して支援をいただいていることは、市教育委員会としても承知をしておりますが、それらの支援は、教育の充実を願っての地域の皆様の善意として受け止めております。その支援の在り方につきましては、これまでの経緯があり、教育振興会等において議論し検討していただくべきものと考えておりますが、住民のコンセンサス等の課題につきましては、学校や幼稚園、教育振興会など、関係の皆様で共有することが望ましいと考えております。
次に、存続すべき事業などについてでありますが、学校や幼稚園の教育環境を整えることは市教育委員会の責務でありますが、整備水準につきましては、時代とともに変わり、また、首長の考え方、自治体の財政状況等により異なっております。
このような中で、学校や園に対する地域住民や保護者、事業所等からの支援につきましては、教育環境の充実に結びついているものと考えております。これまでの教育振興会等からの支援の使途につきましては、その妥当性等について、市教育委員会として見解を申し上げるべきことではないと考えますが、教育振興会等の皆様と各学校、園とが十分協議の上、決定しているものと認識しております。
次に、教育効果と学校間格差についてでありますが、教育振興会等の支援による教育効果につきましては、学校や幼稚園の環境整備や、大会に出場する部活動への支援などのほか、例えば三川小学校と岐阜県大垣市の青墓小学校との地域ぐるみでの交流事業や、袋井南小学校や袋井南中学校のマーチングバンドへの支援、高南小学校の合唱団への支援、今井小学校の150周年記念事業への支援など、それぞれの学校の特色を生かす取組にもつながっていると考えております。
教育振興会等がない地区との教育格差につきましては、市内全ての子供たちが、自立力、社会力を身につけ、心ゆたかな人としての成長を目指していることを鑑みれば、幼稚園や学校間での教育格差を生じさせないことが大切だと考えております。教育振興会等がない地区の学校や幼稚園におきましては、無償で実施される静岡県舞台芸術センターＳＰＡＣの観劇や、地域のボランティア団体が主導する草刈り作業、地域学校協働活動によるボランティアの参加など、それぞれ工夫して教育活動に取り組んでおり、教育環境の充実に努めているところであります。
次に、旧袋井市時代に地域主導で整備した遊具の管理責任と今後の管理方針についてでありますが、旧袋井市時代に整備された遊具の数は、正確には把握できておりませんが、現在、各小学校に設置している遊具のうち、教育振興会等から寄附を受け所有している遊具は、三川小学校の木製複合遊具、今井小学校のジャングルジムと滑り台の複合遊具など、計10台となっております。
教育振興会等から市に寄附を受けていることから、遊具の管理責任は市教育委員会にあり、今後の管理方針につきましては、引き続き学校施設の建物や構造物と同様に、定期的な点検等を踏まえ、必要に応じた修繕や更新等を行ってまいります。
次に、旧浅羽町時代に行政が整備した老朽遊具の更新と管理方針についてでありますが、学校等の遊具は、事故を未然に防ぎ安全に利用できるよう、各学校等において日常的な管理を行っているほか、年２回専門業者による点検を実施しております。点検により危険であることが判明した場合には、使用停止措置を講じるとともに、修理可能な場合は修繕を実施し、遊具の安全確保に努めております。
具体的には、浅羽南小学校の複合遊具は、老朽化が進行し、安全基準に適合することが困難になったことから、令和３年度に撤去したほか、浅羽北小学校の複合遊具については、点検により遊具の一部の老朽化が著しく、当該部分の使用を中止し、修繕を検討しているところであります。また、小学校ではありませんが、浅羽南幼稚園の遊具が老朽化し、安全確保が難しくなったことから、令和３年度に新たな遊具に更新をしております。
学校等にある遊具は、子供たちの心を引きつけ、心身の成長を促す大切な教育環境の一つであります。遊具の更新には、大きなものでは約2,000万円の費用を要することから、市教育委員会といたしましては、現状の遊具について、適切な維持管理を継続し、小中学校と調整を図りながら、計画的に遊具の更新を検討してまいりたいと考えております。
次に、教育に必要な経費についての基本的な考え方についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、各学校、園に係る経費については、基本的には設置者たる市教育委員会が負担すべきものであると考えております。一方、教育振興会等からの御支援につきましては、地域の皆様の善意として、子供たちの成長を願う思いから支援をしていただいているものと受け止めております。
今後の教育振興会等からの支援の在り方につきましては、教育振興会等において検討していただくべきものと考えておりますが、まずは、負担されている住民の方々のコンセンサスや使い道など、各地区の状況について、関係者で情報を共有の上、協議、相談するよう学校や幼稚園に伝えてまいります。
以上であります。
126: ◯議長（
鈴木弘睦） 20番 大庭議員。
127: ◯20番（大庭通嘉） 教育支援について、教育長からそれぞれ御答弁いただきました。
１番目の（１）の他市の状況ということで、６市町ですか、やっているようでありますけれども、この西部、磐田市、掛川市、菊川市、御前崎市、浜松市、湖西市、森町、ここら辺が西遠、中遠、東遠、どのようになっているか御答弁をいただきたいと思います。
128: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
129:
◯教育部長（石黒克明） それでは、大庭議員の再質問にお答え申し上げます。
西部地域の自治体にあっては、袋井市と同じような教育振興会、後援会というものを組織している自治体はございません。
以上、答弁とさせていただきます。
130: ◯議長（
鈴木弘睦） 20番 大庭議員。
131: ◯20番（大庭通嘉） よそがやっていないということが、改めてはっきりいたしました。
ちなみに、袋井市内16校あるんですが、先ほど私がしっかり確認していないものですから、市内でお金を、教育振興会あるいは学校後援会として集めている学校名を御答弁いただきたいと思います。
132: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
133:
◯教育部長（石黒克明） それでは、再質問にお答えを申し上げます。
教育振興会、後援会がある学校でございますが、袋井東小学校については、幼稚園と一緒になって振興会を形成しております。袋井南小学校、それから今井、三川、この両方の学校についても、幼稚園と合同で設置をしていると。そのほか、高南小学校。中学校では、袋井中学校、周南中学校、袋井南中学校。浅羽中学校につきましては、振興会、後援会はないという状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
134: ◯議長（
鈴木弘睦） 20番 大庭議員。
135: ◯20番（大庭通嘉） 教育部長からの御答弁をいただきました。
今初めて知ったんですが、袋井東だとか今井、三川、幼稚園もお金を頂いているんですよね。本当にもう保育園に通う子供が多くなる中で、この地域で幼稚園にお金を出しているということに、ある意味驚きを感じます。
次に、（２）だとか（３）、（４）にも関係するものですから、全体を通して少し確認させていただきますが、その前に、具体的な例を出して、教育振興会、学校後援会、どのぐらい、どのようなお金を出しているかということで、とある市内中学校の振興会の決算報告書をもって御紹介したいと思うんですが、ここの中学校では年間400万円集めています。
収入400万円に対して、これを何に使っているかというと、部活動の参加費、交通費に250万円、約62％。文化活動費として80万円、約20％。文化活動って何をやっているかというと、落語を聞かせる、中国雑技団を見させる、アスリートの講演を聞く、音楽を聞くみたいな、能を鑑賞するだとか、こういうことに80万円。毎年いろいろなメニューでやっているんですかね。それから、就学奨励、これが12万円、３％。これ、皆勤賞とか精勤賞、これを賞揚するんですよね。それから、環境整備に26万円。グラウンドの土だとかグリーンカーテンだとか、情報機器の整備だとか、これが７％。これらを全部足すと大体、約92％ぐらいになるんですね。こういうものにお金を使っているということです。
そこで質問なんですが、グラウンドの土だとかグリーンカーテン、これは、学校が教育委員会にお願いしますと言えば、出してもらえるんじゃないか。そのことについて御答弁いただきたい。
136: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
137:
◯教育部長（石黒克明） それでは、再質問にお答えを申し上げます。
振興会として負担をしている実績がある、グラウンドの土ですとかグリーンカーテンの負担という部分でございますが、基本的には先ほど教育長から答弁申し上げましたとおり、教育に関係をする費用については、市が教育委員会として準備をするという原則でございますが、例えば土の量を必要以上に増やしたりですとか、グリーンカーテンのエリアを広げたりですとか、そうした部分で教育振興会の御支援をいただいているケースもあるというように認識をしております。
以上、答弁とさせていただきます。
138: ◯議長（
鈴木弘睦） 20番 大庭議員。
139: ◯20番（大庭通嘉） これは本来、学校教育法５条の答弁にもありましたけれども、学校の設置者は教育委員会、学校の経費を負担するとなっていますから、必要なものを出さにゃいかんですよね。出さにゃいけないものを市長部局、財政に言ったら、こんなのは当然出ますよね。後でまた答弁していただきますが。
例えば部活動、先ほど250万円と紹介しましたけれども、浅羽中学校は、部活動、いわゆる教育振興会を持っていないですが、こういうところは、とある学校は250万円、市民から税外負担で頂く、浅羽中学校のように集めていないところは、それはどうしているんですか。少しそれ、御答弁いただきたい。
140: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
141:
◯教育部長（石黒克明） それでは、再質問にお答え申し上げます。
浅羽中学校については教育振興会がございませんので、浅羽中学校の部活動のそうした支援につきましては、資源回収の費用を使ったりですとか、保護者の皆様に御負担をいただいているという状況でございます。よろしくお願いいたします。
142: ◯議長（
鈴木弘睦） 20番 大庭議員。
143: ◯20番（大庭通嘉） 結局、浅羽中学校は、ほかのとある学校も資源回収はやっているものですから、捻出できるはずなんですよね。地域から頂くのが当たり前になってしまうと、こういう使い方になると思うんですよ。
例えば部活動250万円も使っているお金、袋井市立中学校部活動ガイドライン、平成31年の３月に策定していますよね。この中に、学習指導要領を受けて、部活動は学校教育活動の一環として教育課程等との関連を図る、本来は教育課程外なんだけれども、部活は教育課程内のものとして関連を図るという。当然、教育の一環ですから、これ、市長、出していくべきだと思うんですよ。これを財政部局で看過して、地域から出させていることを、これは本当に変えていっていただかないと困る。
このガイドラインは、市がもう共有している情報ですから、個人負担の軽減については、できる限り保護者負担の軽減を図りますって、ガイドラインにしっかり入っているんですよ。やむを得ず集金する場合は、校長の承認を得るとなっていますね。
ここら辺の、出すべきものについて出していない、市長部局のほうで、ここら辺について見解をいただきたいと思います。
144: ◯議長（
鈴木弘睦） 富山財政部長。
145: ◯財政部長（富山正俊） 大庭議員の御質問にお答えを申し上げます。
市全体の予算の中でという形でございます。市の予算を組んでいく中で、各部局、今回、教育部局になりますが、教育部局からの要求に対しまして、全体最適という中で、全体の枠内の中で予算配分をしていくようになっております。
当然、教育委員会から出されてきている予算要求につきましては、市が工面すべきものという判断をしておりますので、その中で、満額回答とまではいきませんが、それは全体の中で調整をさせていただきますが、措置をしていると判断をしているところでございます。
以上でございます。
146: ◯議長（
鈴木弘睦） 20番 大庭議員。
147: ◯20番（大庭通嘉） 予算の範囲内で措置している、例えばとある学校の250万円の部活の費用、４校、全部出すと1,000万円ですよ、予算の範囲内。今年度、いわゆる令和４年度、令和３年度決算で、実質収支は幾らあります。14億円、15億円ありますよ。要するに繰越明許で、もう来年の分も削っても、翌年に繰り越すお金が十四、五億円ある。
1,000万円ぐらい子供のために、今、少子化のために、子供のためにって言っているときに、財政部局に、1,000万円ばかりとは言いませんよ、貴重な1,000万円を子供に振り向ける、それが本来の予算措置じゃないですか。もう一度少し答弁をお願いします。
148: ◯議長（
鈴木弘睦） 富山財政部長。
149: ◯財政部長（富山正俊） 大庭議員の再質問にお答えを申し上げます。
財政部局としては、当然、教育部局のほうから予算要求が上がってきているものについての査定というか、そういう中で行っております。その中で、教育部局のほうで、部活動費というか、教育振興会等で使用させていただいているような金額につきましては、そういう善意の下でという判断をされていく中で、市として準備をしなければいけない金額について要求をされているという判断をしておりますので、その中で、決してその部分を大きく削っているとかというわけではございませんので、要求に基づいて、市のほうでも、全体的な金額の中で調整をさせていただいているというものでございますので、その部分をあえて削っているというようなことではございませんので、御理解いただければと思います。
以上です。
150: ◯議長（
鈴木弘睦） 20番 大庭議員。
151: ◯20番（大庭通嘉） 安心しました。予算を削っていないって、要望すれば出るんですよ。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法、この33条「管理運営の基本的事項について」、新たに予算を伴う場合は、教育委員会は地方公共団体の長と協議をしなければならない。それから「教育委員会の意見聴取」、29条。だから、言えば、出してくれるんですよ、教育長。よろしくお願いします。
だから、当たり前のように地域からお金を、無心って言葉は少し嫌いですが、寄附を募ることはもう一回見直す。静岡県内35市町で６カ所、６市町じゃないですよ、６カ所ですよ、お金を集めているところは大体。ということは、西部はどこもやっていないです、こういうことは。
それで、時間がないものですから、これ、市長に少し向けてお話しするんですが、なぜこれ、昭和40年代からずっとやっているかというと、袋井市は昭和42年の４月１日に、１億5,000万円の財政再建準用団体になったんですが、鉛筆１本、当時、国に管理指導された。
実は袋井中学校が、建設後援会ができたのは、その翌年の昭和43年からなんですよね。延々と建設後援会がありました。その建設後援会で、例えば体育館を造ってくれる、そうすると、側、建物の外枠は造りますが、中の腰かけや椅子は全部地元でやってください、これは当たり前だったんです、当時。だから、建設後援会、皆さん集めましょうって、こういう感じだったんですよね。それが昭和60年の８月に、どうしますかって言って、時の学校長が熱く語って、地元の自治会連合会長、自治会長にお願いして、結局、教育振興会に名前を変えたんですよ。それから、ずっとつながっています。
そのお金たるや、最初の頃ですよ、私、ずっと見ているもんで分かるんですが、教育の、学校の先生の出張費だとかパソコン購入費、アプリの購入費、もう普通はあり得ないものにどんどん使っていたんですよ。私は反対でした。しかし、議会で私が取り上げると、地域の善意って言われちゃうんですよ。みんな、善意は持っているんですよ。16校のうち８校は善意があって、お金を集めていない、振興会のないところは善意がないか。違うんですよ、みんな善意がある。この仕組みができたのは、残念ながら袋井市が貧しい時期を通り越した。
新しい市長が教育に造詣が深いということで、熱い御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
152: ◯議長（
鈴木弘睦） 大場市長。
153: ◯市長（大場規之） 大庭議員の熱いメッセージ、ありがとうございます。
今、議員のほうからお話しいただきましたように、今回の、正式名称は
振興基金等教育振興会会費等でございますが、これは先ほど議員お話しいただきましたように、長い歴史の中でこうしたものができて、それが現在に引き継いでいるということでございます。
これまでもるる部長のほうからお話をさせていただきましたように、基本的には自治会の皆さんの善意によるものと思っておりまして、これまでの歴史の中でこういう結果になっておりますけれども、御指摘のように、旧浅羽地域とそして袋井地域との格差も生じているのも事実でございます。善意という言葉で片づけるには、いろいろな課題が出ているということも現実でございまして、今後、何かしらの改善が必要だという認識ではございます。
ただ、その一方で、こうした地域の皆さんの歴史に基づいた、対応していただいている部分に対して、行政が一刀両断でやるべきではないということで、決定することも、これもまた課題があろうかと思います。冒頭の答弁の中でも申し上げましたとおり、やはり地域の善意に基づいた、歴史の中で培われてきたものでございますので、地域の皆様で改めて検討していただくように、これから働きかけをしながら、改善に向けての取組をしていくべき課題だと思っております。
重ねてになりますけれども、一刀両断でこうするべきということではなく、やはり地域の一つの課題として、地域として最終的な方向性を出していただくということがふさわしいと考えておりますので、今回、この議場で出された課題、これをしっかりと、地域の皆様も共有していただくこと、歴史も含めて共有していただくことが大切だと思っております。また、そうした情報発信を、行政の責任としてきちんとしていくことが必要だと思っております。
先ほど部活のお話等、例えば具体的なお話を申し上げますと、部活動の例えば遠征費に対しての支援なども出ていると。これが旧袋井、旧浅羽としての格差が生じているということもございます。その一方で、これは本当に格差にもつながってしまう部分ではありますけれども、その遠征に対して負担ができる家庭とできない家庭があると、その部分に対してどういう対応をしていくべきかというようなことも含めて、総合的な検討を加えて、最終的な解決策、これを地域と、そして行政と一体となって解決していく、こんな解決方法を今後、模索してまいりたいと思っております。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
154: ◯議長（
鈴木弘睦） 20番 大庭議員。
155: ◯20番（大庭通嘉） 前向きな市長の御答弁をいただきました。感謝申し上げます。
一刀両断でというよりも、行政が手当てをする、教育委員会、設置者が手当てするって言えば、すぐやめますよ。何も心配されないでもいいです。ぜひともお金の手当てをしてください。文化に必要だったら、文化
振興基金11億3,000万円ありますよ。それから、よそのまちなんかでも、例えば部活動の中学校部活動大会参加費・交通費補助金交付要綱、こういうのをつくっているところが結構あるんですよね。やりましょう。
ということで、次の質問に移ります。
次に、防災対策として、２点目お伺いします。
まず１点目、ＴＯＵＫＡＩ－０、総合支援事業による住宅耐震補助制度についてお伺いします。
本市における地震被害の想定ですが、県の第４次地震被害想定では、全壊・焼失数棟数が約１万5,000棟、半壊棟数約9,600棟、そして、人的被害としましては、死者数600人、重傷者数約2,700人、軽傷者数約3,000人が想定されています。
実は４年前になりますが、週刊朝日で、袋井市が全国ワーストで地震が起こる可能性が高い自治体として、そんな記事が掲載されたことがありました。週刊朝日に指摘されるまでもなく、本市は、震度７に見舞われる地域が市域全体の86％、液状化に見舞われる地域は同じく市域の52％と言われるほど、ハイリスク地域であることは間違いありません。
そんな袋井市が、木造住宅耐震補強助成事業として助成を始めたのは、平成14年度から県費のみでした。その２年後、平成16年度から市費の上乗せを始めました。当初県のみ、30万円補助でしたが、今日では国、県、市のトータルで、一般世帯100万円、高齢者等の世帯で120万円助成されるようになりまして、こうした補助制度もあって、令和４年度末の耐震化率は、住宅総数にして95.9％となっています。
そこで、まずお伺いしますが、１点目、住宅の耐震化計画の進め方についてであります。本市では、国の耐震改修促進法に基づき、袋井市耐震改修促進計画が策定されていますが、令和４年度末の推計で、昭和56年度５月以前の住宅5,291戸のうち、約1,362戸がまだ耐震化されていません。昭和56年の法改正以前の耐震化がなかなかできないようでありますが、この推進策についてまずお伺いします。
２点目は、昭和56年以降の木造住宅の耐震化であります。御案内のように、阪神・淡路大震災では、昭和56年の法改正による耐震化以降の建物でも、約４分の１の住宅に被害があったということで、平成12年度、再度の建築基準法の改正がありました。
市では、昭和56年以降の木造住宅１万8,017戸のうち、平成12年までの木造住宅、要するに昭和56年から平成12年までの間に7,640戸が造られたということで把握されています。この戸数のうち、もし阪神・淡路大震災の倒壊件数の率、この率を袋井に当てはめると、2,000戸が倒壊する可能性があると。現在、耐震化補助制度のない、昭和56年から平成12年までの木造住宅の倒壊予測を市としてどのように推計しているかお伺いします。
３点目は、今申し上げた、昭和56年～平成12年までの木造住宅に対する補助制度などの耐震化策をどのように考えているか伺います。
４点目、同じく昭和56年以降平成12年までの木造住宅のうち、２階屋根の軽量化支援ができないかお伺いします。識者の話では、２階の屋根が瓦が載っているお宅、これ、トタンに軽量すると、大体、評点で0.25ぐらい下がるというんですよね。かなり効果があると聞いていますが、こういうことに対する見解をお伺いします。
最後になりますが、防災対策の２点目、感震ブレーカーについてお伺いします。
御案内のように、東日本大震災では、本震による火災は111件、このうち原因が特定できたものが108件、そして、その108件のうち54％が電気関連の火災だった。また、阪神・淡路大震災では、原因が特定できた建物火災のうち、60％が通電火災だった、つまり、大地震に関連した火災の原因は、過半数が電気によるものだということで、感震ブレーカーが注目されてきました。
本市ではたしか平成27年でしたが、議員提案がありまして、これを機に導入することになりました。ただ、感震ブレーカーには、簡易型の1,000円程度の物から本格的な七、八万円ぐらいの物まで様々でして、結果、袋井市では本格的な物を中心に補助制度を進めてきたと承知をしています。
この補助制度ですが、上限５万円、３分の２補助ということもあって、袋井市の全世帯を対象にして補助していくと、数千万円から億円になってしまうということで、市では、補助対象地域を当時、袋井地区と上山梨地区の一部住宅密集地に限って制度設計、実施したために、結果、補助を活用し実施した御家庭は、平成28年に27件、平成29年７件、平成30年８件と、たった42件にとどまりました。
このような感震ブレーカーですが、改めて現在の設置状況と、今後どのように当該補助制度を進めていくのかお伺いし、質問とさせていただきます。
156: ◯議長（
鈴木弘睦） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
157: ◯市長（大場規之） 防災対策の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、ＴＯＵＫＡＩ－０、総合支援事業による住宅耐震化の在り方についてでございますが、初めに、昭和56年５月以前の木造住宅の耐震化の進め方につきましては、これまで耐震化の必要性や補助制度などについて、広報や所有者に対するダイレクトメールなどにより、周知、啓発に努めてまいりました。
また、昨年度は、未耐震の住宅の耐震化をさらに加速させるため、これらの方々に対する意向調査を実施し、本年度、市職員が個別訪問により補助制度の期限や内容などを御説明することで、早期の実施に向けた対応を促しており、その結果、わが家の専門家診断や耐震補強工事の実施に結びついております。
また、あわせて、昨年度より耐震補強以外の対策として、耐震性を満たさない木造住宅の解体、建て替えに対する補助制度も創設し、個々の状況に合わせ様々な対策を推進することで、耐震性の高い市街地や地域の形成が図られるよう努めているところでございます。
次に、昭和56年から平成12年までの木造住宅の倒壊予測についてでございますが、平成30年の住宅・土地統計調査の結果では、この期間に建てられた木造住宅の総数は約7,600戸と把握しておりますが、倒壊予測につきましては推計をしていない状況でございます。
次に、昭和56年から平成12年までに建築された木造住宅の耐震化策についてでございますが、市では、平成25年度、平成26年度において、この期間に建てられた木造住宅を対象に、公募による簡易な耐震診断を実施いたしましたが、診断した333戸のうち、建設当時の図面が残されており、現場で筋交いの設置状況が整合していることが確認できた208戸を対象に分析を行ったところ、倒壊する可能性がある住宅と倒壊する可能性が高い住宅が、合わせて約85％でありました。
先ほど申し上げました昭和56年から平成12年までに建てられた約7,600戸を対象に、耐震補強の補助を行った場合、莫大な費用が必要となりますことから、財源の確保が重要な課題となります。国では、来年、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しを予定しておりますので、今後、国や県の耐震補強に対する助成の動向を注視する中で、必要に応じて検討をしてまいります。
次に、昭和56年から平成12年までに建築された木造住宅の２階屋根の軽量化支援についてでございますが、市では昨年度より、台風などの強風による瓦の飛散被害を防止するため、建物全体について、基準を満たす瓦屋根や軽量な屋根などに改修する場合、最大55万2,000円の補助を行っております。
議員御質問のとおり、屋根の軽量化につきましては、建物の重量を軽くすることができ、必要な筋交いや耐力壁が少なくなるなど耐震化への効果も期待できますことから、この補助制度を積極的に活用していただきたいと存じます。
次に、感震ブレーカーの設置状況と今後の当該補助事業の進め方についてでございますが、本市におきましては、平成28年度から平成30年度の３カ年に限定して、感震ブレーカー設置助成事業を実施いたしました。
対象地区は、延焼建物割合や想定倒壊評価、老朽建物率が高い袋井地区の本町、新町自治会、上山梨地区の上町、中町、入古、金屋敷自治会、この合計６自治会とし、対象機器は、地震の揺れを感知すると、避難行動を取るための遮断まで数分間の猶予がある分電盤タイプの感震ブレーカーを対象として、設置費用の２分の１、上限を５万円として助成を行ってまいりました。
感震ブレーカーの設置状況につきましては、助成期間３年間に助成した設置件数は把握しておりますが、市内全域の設置状況については把握をしておりません。
また、今後の当該事業の進め方についてでございますが、現時点では助成制度の創設は考えておりませんが、感震ブレーカーは地震における火災防止に有効でありますことから、電気工事が必要な分電盤タイプの感震ブレーカーのほかに、安価で自ら取付けできる簡易タイプの感震ブレーカーもありますので、市ホームページやメローねっとで周知するほか、市民の皆さんと顔を合わせる機会が多い自主防災隊などに協力をいただき、市民の防災意識を高めるよう、啓発活動を推進してまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
158: ◯議長（
鈴木弘睦） 20番 大庭議員。
159: ◯20番（大庭通嘉） 御答弁いただきまして、防災対策の木造住宅耐震化の関係で、再度質問させていただきます。
２番目の昭和56年から平成12年までの木造住宅の倒壊予測、（１）のイ。答弁では、東海予測は推計していないというようなお話だったと思います。私が防災関係の識者から聞いている情報で、平成７年の阪神・淡路大震災では昭和56年、建築基準法改正後の建物でも、約25％倒れたということであります。それで平成12年、再度の建築基準法改正に、それで改正されたんですよね。袋井市でも先ほどの答弁で、簡易の耐震診断をして、かなりの倒壊可能性があるというような答弁だったと思います。
改めて、昭和56年から平成12年まで対象家屋が約7,600戸あるわけですが、これが震災になったとき、昭和56年以前と同じように倒れる可能性があるのがどのぐらいあるか、予測されているか再度お伺いします。
160: ◯議長（
鈴木弘睦） 石田都市建設部長。
161: ◯都市建設部長（石田和也） 大庭議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
昭和56年から平成12年までの木造住宅、こちらの倒壊予測というような御質問かと思います。仮に、先ほど市長から答弁いたしました、平成25から平成26年に行った簡易な耐震診断では倒壊する可能性がある、もしくは可能性が高い住宅を合わせると、約85％という結果が出ております。そこに、平成30年の住宅・土地調査結果で出ております総数7,600を掛け合わせると、おおむね6,300というような数字になってくるということでございます。
しかしながら、国では、2012年に想定した被害予測などを見直し、南海トラフ地震に係る地震防災対策の円滑かつ迅速な推進を図ることを目的とした南海トラフ地震防災対策推進基本計画、これを来年の春に見直すということで伺っております。この見直しの中で、有識者によるワーキンググループを立ち上げて、人的・物的被害の数値を新たに算出する方針ということも伺っておりますので、その中で、昭和56年から平成12年までの被害想定が示された場合には、そこを予測値として捉えていきたいと考えております。
なお、結果の予測時期については現時点では未定と伺っておりますので、県の動向を注視して的確に捉えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
162: ◯議長（
鈴木弘睦） 20番 大庭議員。
163: ◯20番（大庭通嘉） 今の石田部長の答弁でも、簡易で診断した袋井市の、いわゆる耐震がないというような建物が85％、7,600に乗ずると6,300世帯がまずいと。そうすると、56年前の1,300世帯と足すと、もう7,000世帯、本当に大きな数字になるんですよね。ただ、熊本地震なんかでは１割ぐらいだったとか、あるいは先ほど申し上げましたように、阪神大震災だと４分の１、25％。何が数値か分かりませんけれども、かなり袋井市は、先ほど申し上げましたように、液状化、あるいは震度７に見舞われる率が高いものですから、引き続き県の動静を注視していただきたいと思います。
それで、あと残された２分ですが、感震ブレーカーについて質問させていただきます。
結論は、補助制度は考えていないということですが、今、藤枝市なんか、2,200件ぐらいやっているんですよね。それから、掛川市も、1,040件ぐらいやっているんです。磐田市は431件と私、聞き取ったんですが、この間の６月の補正予算で140万円ぐらいつけているんです、この感震ブレーカー。まだやっているということですよね。というわけで、袋井は42件で止まっちゃっているんですよね。要するに、導入として。
掛川市がなぜこんな、1,000件って多いかというと、うちみたいに７万円８万円の高いのじゃなくて、安い物に対しても補助しているんですよね。補助するということは、周知するときにこういうあれがありますからということが言えることと、それから、藤枝市なんかは実際、カインズホームだとかそういうところへ行ったりすると、ジャンボエンチョーなんかへ行ったりすると、1,000円から3,000円だとか4,000円ぐらいである。私らの家はお金がないものですから、3,500円ぐらいをつけてあるんですがね。
要は、それがやはり保証がないといかんということで、藤枝市は社団法人日本配線システム工業会と一般財団法人日本消防設備安全センター、これが推薦、お墨つきのところを買ったら補助するよというやり方をしているんですよね。工夫もあると思うんですが、そこら辺、補助しませんだとか周知します、メローねっとでやります、ホームページでやるって、何も周知じゃないじゃないですか、それは。再度、それに対する答弁をお願いします。
164: ◯議長（
鈴木弘睦） 渡邊危機管理部長。
165: ◯危機管理部長（渡邊浩司） 感震ブレーカーの再質問にお答え申し上げます。
近隣の市町の感震ブレーカーの補助の申請の状況については、議員おっしゃるとおり把握しております。なかなか件数が伸びているところと伸びていないところというのも把握しております。過去に３年間やったときの42件の、件数が少なかったということもあります。やはり自己負担が高額であったというのが要因であったのかなとも検証はしているところでございます。
この感震ブレーカーにつきましては、先ほども答弁いたしましたが、安価な物ですと簡単に取り付けられるということで、そこまでの助成というのは現在のところ、考えておりません。メローねっとで周知すれば全て市民に周知したと、自分たちも思っておりません。今、各自主防災隊長から直接、市民の方にチラシを配って、防災対策についての普及も努めているところでございます。命を守るセールスマンという形で努めているところでございますので、もう少し地域の皆さんに、感震ブレーカーの必要性というものを、改めて周知啓発に努めてまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
166: ◯議長（
鈴木弘睦） 20番 大庭議員。
167: ◯20番（大庭通嘉） 周知啓発というのは、７万円８万円の高い物を分電盤につけるということを周知啓発するんですよね。
168: ◯議長（
鈴木弘睦） 渡邊危機管理部長。
169: ◯危機管理部長（渡邊浩司） 感震ブレーカーの種類の内容についても周知しますが、高額な物ではなくて、安価な物でもつけられるということも含めて、周知していく考えでおります。
以上、答弁とさせていただきます。
170: ◯議長（
鈴木弘睦） 20番 大庭議員。
171: ◯20番（大庭通嘉） 安価な物だったら何でもいいじゃないですよ。ある程度市としてお墨つき、例えば藤枝市のようにしたほうがいいと思うんですよ。もう少しそれ、研究されたほうがいいと思いますよ。
要するに重りの玉でポトンと落ちると、いわゆる電源を落とせるのから、1,000円ぐらいのね。それをやはり市が勧めるというのはまずいじゃないですか。だから、効果のあるであろうという物を、それなりに調査を市がして、そういうことをターゲットにして説明していくということが大事だと思いますが、再度答弁お願いします。
172: ◯議長（
鈴木弘睦） 渡邊危機管理部長。
173: ◯危機管理部長（渡邊浩司） 感震ブレーカーの種類がこんな物があるというものを内容、議員がおっしゃるとおり、効果がある物、また、ない物というものを周知するのはどうかと思いますので、また効果のある感震ブレーカーについて研究をして、それを中心に啓発周知してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
174: ◯議長（
鈴木弘睦） 20番 大庭議員。
175: ◯20番（大庭通嘉） 最後に、私、ハイリスク地域だと、袋井は残念ながらね。ということで、危機管理部長も大変だと思いますけれども、よろしくお願いします。
以上、質問といたします。終わります。
176: ◯議長（
鈴木弘睦） 以上で、20番 大庭通嘉議員の一般質問を終わります。
会議の途中ではありますが、ここで休憩とし、11時40分に会議を再開いたします。
（午前11時30分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時40分 再開）
177: ◯議長（
鈴木弘睦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、７番 村井勝彦議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
７番 村井議員。
〔７番 村井勝彦 議員 登壇〕
178: ◯７番（村井勝彦） それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。
初めに、認知症問題についてでありますが、認知症とは、アルツハイマー病、その他、神経変性疾患、脳血管疾患その他の疾患により、日常生活に支障を生じる程度まで認知機能が低下している状態を指し、近年においては、急速な高齢化に伴い、認知症を抱える方が増加しており、2040年度には４人に１人、約950万人に達するとの推計もあり、国においても、認知症対策に関しまして、国を挙げて挑戦すべき重要な課題と位置づけ、2024年度の概算要求の総額に200億円超を計上するとの報道もあります。
また、本市におきましても、認知症である高齢者などが増加している状況であると推察されることから、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、対策を推進していく必要があります。
また、国におきましても、急速な高齢化が進む中、認知症に関して、認知症施策を総合的かつ計画的に推進し、相互の人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力のある社会を実現することを目的として、2023年６月に共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立したことは周知のとおりであります。
本市におきましても、袋井市長寿しあわせ計画において認知症施策の推進を掲げ、認知症に対する正しい理解の促進、認知症予防の促進、切れ目のない相談・支援体制の充実、地域で支え合い、共に暮らす社会の実現の施策を推進していただいているところであります。また、加えて、現在の計画が本年度で終了することから、本年度において、次期袋井市長寿しあわせ推進計画を策定中であると承知しております。
このことから、本市においても増加傾向にある認知症問題に関しまして、次の項目について伺います。
１点目として、認知症と診断されている患者数についてでありますが、急速に高齢化が進む中、本市においては、現在、認知症と診断されている患者はどの程度となっているか、また、認知症と診断されている患者については、アルツハイマー型認知症、脳梗塞などによる脳血管性型、レビー小体型など、幾つかのタイプの認知症があると承知しておりますが、現状において認知症と診断されている患者のうち、アルツハイマー型認知症の患者はどの程度となっているかについて併せて伺います。
２点目として、認知症対策の課題と対策についてでありますが、認知症対策につきましては、認知症に係る周知や啓発、サポーター養成講座などを多くの対策を行っていただいておりますが、現状における認知症対策の課題をどのように捉え、その課題解決のため、どのような対策を行っているかについて伺います。
３点目として、認知症に係る予防対策と早期発見の対応についてでありますが、本来、認知症に関しましては、予防と早期発見が非常に重要であると言われておりますが、重症化を防ぐ意味からも、しっかりとした予防対策と早期に発見することが必要であると考えますが、今後、認知症に対する予防と早期発見について、どのように対応されていくかについてお伺いいたします。
４点目としまして、次期袋井市長寿しあわせ計画における認知症に関する方向性の考え方についてでありますが、本年６月に成立しました認知症基本法により、地方自治体においても、認知症対策の計画の策定や対策などを実施する責務があるとされておりますが、現在策定中の次期袋井市長寿しあわせ計画における認知症対策においては、認知症を正しく理解していただくための普及啓発、サポーター養成講座等予防啓発の推進、相談窓口の強化、認知症の方や家族が安心して暮らせる地域づくりなどの施策が計画されておりますが、新たな計画の中で、認知症の方や介護されている家族などへの支援など、認知症施策についての方向性をどのように検討されているかについて伺います。
以上で、１項目めの質問を終わります。
179: ◯議長（
鈴木弘睦） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
180: ◯市長（大場規之） 村井勝彦議員の御質問にお答えを申し上げます。
認知症問題についての御質問のうち、初めに、認知症と診断されている患者数についてでございますが、本市の認知症高齢者数は、令和２年に策定いたしました袋井市長寿しあわせ計画において、2025年、令和７年に4,313人になると推計しております。
認知症高齢者数のうち、医師の診断を受けている患者数につきましては、令和４年度の65歳以上75歳未満の国民健康保険等の被保険者と75歳以上の後期高齢者のレセプトデータから推計いたしますと約1,200人、このうち、アルツハイマー型認知症の方は約60％で、約700人と見込んでおります。
次に、認知症対策の課題と課題への対応についてでございますが、本市においては、認知症の発症を遅らせるとともに、認知症の方やその御家族が、できる限り住み慣れた地域の中で、自分らしく尊厳と希望を持って暮らせるまちづくりを進めているところでございます。
しかしながら、認知症の発症や進行予防対策の普及、認知症の疑いのある方を円滑に医療や介護サービスにつなげる支援体制、また、市民の方への認知症や認知症の方に対する理解の浸透については、課題があると認識しております。このため、認知症の予防に対しましては、若い頃から、地域住民を対象とした食習慣の改善や身体活動の増加などをテーマとする認知症予防講話を実施するとともに、社会参加の機会を増やすため、介護予防体操や居場所などの通いの場の普及に努めているところでございます。
また、認知症になった方への支援体制につきましては、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置するとともに、多職種メンバーによる集中的な支援を行う認知症初期集中支援チームの増員など、相談支援体制の充実を図っているところでございます。
さらに、市民の理解を深めていくために、認知症について正しく学んでいただく認知症サポーター養成講座を、コミュニティセンターや事業所、学校などで開催するとともに、認知症の方への見守りや声かけ支援等を地域で行うチームオレンジの立ち上げ、行方不明時に備えるはいかいＳＯＳネットワークの整備を進めております。こうした取組により、社会参加を促す通いの場やチームオレンジの数が増加するとともに、認知症の方へのきめ細かな対応が進んでおり、平成29年と令和４年を比較した本市の介護保険認定率の上昇幅は、全国や静岡県に比べ、低くなっております。
次に、認知症予防と早期発見への対策についてでございますが、認知症の約60％の方は加齢が要因と言われており、誰しもなり得る病気でありますが、他の危険因子への対策によっては、認知症の発症や進行を遅らせることが可能と考えられております。
このため、国の認知症施策推進大綱に基づき、発症や進行を遅らせる１次予防として、コミュニティセンターや事業所などで実施している食生活の改善や自宅でできる運動指導などの生活習慣病予防が認知症予防につながることを、若い世代にもしっかり伝えながら取組を広げてまいります。
また、早期発見、早期対応の２次予防として、認知症への気づきを促す認知症チェックリストの普及と併せて、認知症地域支援推進員や地域包括支援センターが早期に認知症の方を発見し、医療や介護サービスにつなげる体制を強化してまいります。
さらに、進行予防と進行遅延を図る３次予防として、認知症になっても役割を持ちながら社会に参加し、社会の一員として地域で暮らすことができるよう、チームオレンジや認知症カフェなど、認知症の方を地域で支える仕組みの充実に努めてまいります。
次に、次期袋井市長寿しあわせ計画における認知症に関する方向性でございますが、本年６月16日に公布された共生社会の実現を推進するための認知症基本法には、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、７項目の基本理念と12項目の基本的施策が示されており、市町村は、実情に即した市町村認知症施策推進計画を策定するよう努めなければならないと定められております。
現行の長寿しあわせ計画におきましては、認知症基本法の基本理念及び基本的施策の整合がおおむね図られておりますことから、次期長寿しあわせ計画におきましても、認知症基本法の施行を受け、今後、順次示される国や県の計画も参考にしながら、認知症基本法の趣旨や取組を含めた形で策定してまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
181: ◯議長（
鈴木弘睦） 村井議員にあらかじめ申し上げます。再質問をする際は、初めにどの質問かを、番号等を述べてから質問に入っていただくようお願いいたします。
７番 村井議員。
182: ◯７番（村井勝彦） 御答弁それぞれいただきまして、再質問させていただきます。
初めに、認知症の患者数のところでございますが、今、市長の御答弁の中で、2025年までに推計値として4,300人余ということで御答弁をいただきましたが、それでこの中で今、令和４年度においては、65歳から75歳以上も含めて1,200人というような、65歳から75歳までが1,200人という御答弁だったと思いますが、この数値について、推計値との差がかなり大きいと思うんですが、その辺について少し御答弁いただきたいと思います。
183: ◯議長（
鈴木弘睦） 鈴木総合健康センター長。
184: ◯総合健康センター長（鈴木立朗） それでは、私から、村井議員の質問にお答え申し上げます。
全体の推計としては4,313人ですが、レセプトからいきますと1,231人ということで、差が3,082人という形でかなり多いではないかということですが、実際のレセプトで医療にかかっている方が1,231人ということで、その中には、4,313人という推計の中には、軽度の認知症の方がいるということもありますし、自覚症状がないことや、日常生活の中で支障がなく、本人は認知症ではないということで診療に至っていないというような方も含めていると思いますので、そういったところで差が約3,100人ぐらいいるということで考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
185: ◯議長（
鈴木弘睦） ７番 村井議員。
186: ◯７番（村井勝彦） 私も患者数を聞きましたので、その御答弁でいいんですが、今の御答弁の中で、自覚をしていないという方が少し多くいるような御答弁でしたが、自覚をしていないというのは、当初のこの4,300人余という数値をどのように捉えていたのか。少し過大に捉えていたのか、あるいは、ある程度の多分予測する方程式みたいのがあると思うんですが、そういった形の中で、当時の推計値が、私は過大だとは思っているんですが、今御答弁いただいた数値から判断しますとね。ただ、今言ったように、自分は認知症とは思っていないという方が、4,300人の中に含まれているということはないと思いますので、その辺いま一度、4,300人といった根拠がどんなところにあるのか、お伺いをしたいと思います。
187: ◯議長（
鈴木弘睦） 鈴木総合健康センター長。
188: ◯総合健康センター長（鈴木立朗） それでは、村井議員の御質問にお答えしたいと思います。
4,313人の根拠ということだったと思いますが、こちらにつきましては、現行の長寿しあわせ計画を作成する際に、平成26年度の厚生労働省の科学研究費の補助金、そういったもの、補助金を使って、『日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究』という書籍がありまして、そちらから、そちらを袋井市に当てはめて算出したというような形で算出をさせていただいております。
また、認知症の方でも、高齢になりますと、高齢による物忘れと認知症という形で若干違うと思いますので、高齢による物忘れとしては、例とすれば、物忘れをしている自覚がある方は老化による物忘れというような形になると思いますが、認知症の場合は物忘れの自覚がないとか、そういった形で、高齢になって物忘れをしている方が、そういった形で認知症の自覚がないとか、あと日常生活に支障がないというようなところもあると思いますので、そういったところの数がこの差になっているというような形で考えております。
以上でございます。
189: ◯議長（
鈴木弘睦） ７番 村井議員。
190: ◯７番（村井勝彦） いや、そうしますと、この4,300人余が基礎となって、いろいろな認知症対策を考えていくわけですよね。そうすると、その数がしっかり的確な数でないと、なかなか政策と今度、財政的な負担もありますので、そういったことが追いつかないと思うんですが、その辺の考え方の中で、これから、例えば今、2025年が4,300人としますと、4,300人が基準となっていくのか、あるいは、それからまた３年間の長寿しあわせ計画がありますので、いろいろな形で対策がありますので、その中で、もう少し多分増えてくると思うんですよね、３年後、2026年の数値がどのようになるかというのは、これは今お答えいただかなくて結構なんですが。
あまり数が多いと、その数に従った政策を打っていかないと、追いついていかない。それは、今の2025年の4,300人がベースになって、これから推進していくのかどうかという、そこら辺、もし分かればお答えいただきたいと思います。
191: ◯議長（
鈴木弘睦） 鈴木総合健康センター長。
192: ◯総合健康センター長（鈴木立朗） 村井議員の御質問にお答え申し上げます。
実数としてなかなか把握ができないということで、国等で出している数値を基にそういった形で想定をしておりますので、現在でいくと4,313人、また、次期計画ではまた国のほうからそういった研究成果が示され、認知症の方の数というものが示されれば、そういったものに置き換えて対策を考えていくということで考えていきたいと思います。
また、こういった差があるということで今回分かりましたので、やはり認知症の方、自覚をしていない方も認知症ということで、そういった方を早期に発見して対応していくというのが、重症化を防ぐことになると思いますので、次期計画としましては、よりそういった人を洗い出していくというか、地域に行ってそういった方を見つけていくということも必要になってくると思いますので、そのようなところで取り組んでいきたいと思います。
以上でございます。
193: ◯議長（
鈴木弘睦） ７番 村井議員。
194: ◯７番（村井勝彦） 認知症の、長寿しあわせ計画は一番最後に少しお伺いしますが、そうすると、あくまでも来年度、もう今、策定をしてほぼ完了したと思うんですが、国からの指導、数値が来ればという今お話だったんですが、今、次期計画は、その辺のことを改善しながら、来年、多分施行の計画の初年度になると思うんですが、第10期の計画が。そうすると、まだその辺の変更になる可能性もあるということですか。
195: ◯議長（
鈴木弘睦） 鈴木総合健康センター長。
196: ◯総合健康センター長（鈴木立朗） それでは、村井議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
今回の、また10月の委員会で、長寿しあわせ計画の素案のほうをお示しさせていただいて協議いただくんですが、今、手持ちの中では、そういったところの令和７年、前回と同じような数値の取り方をしておりませんので、今回、先ほど御答弁させていただきました、レセプトの医療にかかっている数や、介護認定で、認知症の関係で介護認定を受けている方とか、そういった実数を基に、今後の次期計画につきまして対策を考えていきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
197: ◯議長（
鈴木弘睦） ７番 村井議員。
198: ◯７番（村井勝彦） 実数については、正確な数値で対応いただきたいと思います。
その次に、（２）のところでございますが、課題と対策の関係でございますが、先ほど市長のほうから、認知症のサポーターとチームオレンジの増加をし、だんだん認知症が少しずつ低下をされているよということは伺いましたが、認知症サポーターというのは、全国で1,450万人ぐらいいると思うんですが、袋井市は大体何人ぐらい今まで養成をされ、今活動されている人数というのは何人ぐらいお見えになるんでしょう。
199: ◯議長（
鈴木弘睦） 鈴木総合健康センター長。
200: ◯総合健康センター長（鈴木立朗） それでは、村井議員の御質問にお答えさせていただきます。
認知症のサポーター養成講座を受けた実績ということの御質問だったと思います。平成19年度からサポーターの養成講座を実施いたしまして、令和５年度現在で１万2,149人の方が受講をしていただいております。そのうちの区分けとしては、住民、学校や企業、そういったところで実施をさせていただいております。
以上、答弁とさせていただきます。
201: ◯議長（
鈴木弘睦） ７番 村井議員。
202: ◯７番（村井勝彦） 今、１万2,149人の講座を受講されている。このうち、今、少し先ほど聞いたんですが、実質的に認知症のサポーターとして活動していただいている方、その講座を受講することだけが対策ではありませんので、受講された後にどういうように活動していくかというのが大切なことだと思いますので、もしそれが実働の、稼働している、活動されている人数が分かれば教えていただきたいと思います。
203: ◯議長（
鈴木弘睦） 鈴木総合健康センター長。
204: ◯総合健康センター長（鈴木立朗） 村井議員の御質問にお答えします。
今まで累計で１万2,000人ぐらいの方が受講していただいているんですが、そのうち何人ぐらいの方が実際に活動されているかということだったと思います。
実数については、少し把握をしておりません。また、認知症サポーター養成講座を受けた方の役割としては、認知症について正しく理解をしていただいて、認知症の方やその家族を見守り、声かけをしたりとか、そういったところで地域で支えるというような形でサポートしていただくということを主に養成しているということでありますので、中にはこうして、こういった講師的なものをやっていただいたりとか、いろいろな認知症カフェ、またチームオレンジ等に参加をしていただいている方や、地域の見守りネットワークに参加をされて地域の認知症の方や家族を見守る、そういった支援をしているというような方もいらっしゃいますので、先ほど言いましたように、実数は把握をしておりませんが、そのような形で活動は、受講した方についてはしていただいているという状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
205: ◯議長（
鈴木弘睦） ７番 村井議員。
206: ◯７番（村井勝彦） これ、なぜお伺いしたかというと、次期の長寿しあわせ計画の中で、認知症の部分でこのように書いてあるんです。サポーターや地域、企業と連携した地域づくりを推進していくとなっているんです。ですから、サポーター養成講座を受けた方は、きちっとした知識もあるわけですから、地域と連携していろいろなことをやっていただくような仕掛けをしないと、ただ講座を受けて、自分の家族とかそういった知識は持っていましょうということで、ここにこういうように明記されているということは、何らかの活動を展開していくということだと私は理解していたんですが、そうではないんですね。あくまでもサポーター養成講座を受講していただいて、その知識を習得していただくということの意味合いでしょうかね、これは。
207: ◯議長（
鈴木弘睦） 鈴木総合健康センター長。
208: ◯総合健康センター長（鈴木立朗） それでは、村井議員の御質問にお答え申し上げます。
認知症サポーターの養成講座を受けていただいた方は、次の段階でということもありますが、先ほども御答弁させていただきましたように、中には、チームオレンジといった形で、認知症や認知症の家族の方を支えるというような取組を積極的に行っていただいている方もありますが、地域でそういった認知症の疑いのある人を洗い出しするときに、地域包括支援センターの職員が地域に出向いたときに、そういった疑いがあるような方を拾っていただくとか、日常生活の中で、少しこの方は疑いがあるんじゃないかというようなことを、また照会というか、そういったところを洗い出していただくというような役割というのも持っていただいております。
また、認知症の正しい理解というのも大変必要、認知症になってもその地域で安心して生活できるという共生社会をつくるためには、認知症のことについてもやはり正しい理解をしていただいて、支援をしていただくというような地域の取組が必要だと思いますので、そういった活動を公のところでやるわけではないんですが、地域地域でそういったことをやっていただいているということは必要なことだと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
209: ◯議長（
鈴木弘睦） ７番 村井議員。
210: ◯７番（村井勝彦） できるだけ、せっかくそういった知識を有する方がお見えになりますので、地域に出ていっていただいたり、あるいは、自分のお勤めの会社の中でそういった形で活動していただけることのほうが、よりこの活動が深まるんじゃないかなと思います。ぜひもう一度、御検討いただきたいと思います。
次の（３）の予防対策と早期発見の関係でございますが、先ほど市長のほうから、食生活その他、運動等のことが重要だというようなお話を伺いました。
実は、統計から見ますと、もう30代40代から予防をしていかないと、限りなく認知症の症状が少しずつ出てくる、加齢によって出てくる、こういうような論調があります。そんな中で、予防を始める年齢が幾つぐらいが適正かというと、ある文献を見ますと、40歳からもう既に始めてくださいということなんです。
今は、認知症らしき方がいて、それが診断をすると、軽度認知症とか中度認知症とかというような形になってくると思うんですが、その前の軽度認知障がいという、一つのグレーゾーンの方をどうするかというのがですね。だから、最初に予防をして、その次、早期に発見をすれば、相当数遅らせる、このグレーゾーンの軽度認知障がいの方を発見できれば、マックスで44％ぐらい認知症を予防できるというような形もあります。
また、新しい、アルツハイマー型の方に対して投与する新薬もできておりますし、そういった形の中で、このグレーゾーンの方をどういうように発見していくのか、あるいは予防対策をどういうようにしていくのか、それから、グレーゾーンの方をどのように発見していくのか。実は、物忘れ診断というのがあります。物忘れ診断で、あなた、少し認知症かもしれませんねということになれば、これ、精密検査があります。
そういった形の中で、今、早期発見・予防について、予防から始まっているんですね、予防を今、担当としてどのようにお考えになっているのか。今、るる市長から御答弁いただきましたが、それぞれの年代、かなり若い年代から予防の対策が必要だと思いますが、その辺はどのように考えているかということをまずお伺いしたいと思います。
211: ◯議長（
鈴木弘睦） 鈴木総合健康センター長。
212: ◯総合健康センター長（鈴木立朗） 村井議員の御質問にお答え申し上げます。
村井議員からお話がありましたように、認知症の発症リスクということで、12項目、危険因子というものがございまして、その中で、潜在的に予防が可能だというものが40％ございます。若年期、中年期、晩年期に分かれておりまして、中年期というのが45歳から65歳ぐらいの方が対象になりますが、そういった方でいきますと、難聴とか高血圧、過飲酒、肥満というような形の生活習慣病というところの原因で、後々認知症を発症していくというようなリスクがございますので、私たちとしましては、若い世代からの生活習慣病予防ということで、コミュニティセンターで行っております袋井健康教室や、企業等に出前に行って出前健康教室、また、市内のスーパーやドラッグストアの一室を借りましてよりみち保健室等、若い世代からそういった生活習慣病予防ということで行っておりますので、そういったところで予防を、若い世代からの認知症予防というのを実施しているところですので、引き続きそういった取組をしていきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
213: ◯議長（
鈴木弘睦） ７番 村井議員。
214: ◯７番（村井勝彦） そういった予防に関して、きちっと何か市民の方に周知できるような対応をされたほうがよろしいかと思うんですが、その辺で今度、新たな長寿しあわせ計画ができますし、あるいは、認知症が年々増加する傾向に多分あると思いますので、ぜひその辺の若年層、30代40代から、こういうことをやると少し認知症の問題で、なる可能性が低くなりますよというような周知とか啓発をすべきだと思うんですが、その辺のお考えはあるかどうか、少しお伺いします。
215: ◯議長（
鈴木弘睦） 鈴木総合健康センター長。
216: ◯総合健康センター長（鈴木立朗） それでは、村井議員の御質問にお答え申し上げます。
次期計画の中で、そういった発症予防をということだったと思います。こちらにつきましては、やはり若い世代から、先ほど御答弁させていただきましたように、危険因子というのを防げれば、認知症の発症リスクも低くなっていくということになりますので、そういったことも含めて、今回、健康づくり計画につきましても新たな改正の時期になりますので、そういった健康づくり計画も含めまして、今度の、次期の長寿しあわせ計画の中にも、若い世代からの生活習慣病予防という形で取り入れていきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
217: ◯議長（
鈴木弘睦） ７番 村井議員。
218: ◯７番（村井勝彦） それでは、次に、早期発見の関係でお伺いをしたいと思いますが、今、早期発見、これは大変大切なことだと思います。
今、先ほど私、物忘れ健診と申し上げましたが、今特定健診をやっておりますので、ある程度、65歳以上が対象となるならば、そういった方に物忘れ診断をしていただいて、その後、良好な方はそれでよろしいかと思うんですが、少し検査をしたほうがいいねという方は、その次の、ＳＰＥＣＴ検査みたいな精密検査になろうと思うんですが、そういった形で、物忘れ診断は、本来からいけば65歳以上の高齢者を対象にされても結構なんですが、していただいて、その代わりに、精密になったらＳＰＥＣＴ検査をやってくださいと、受診してくださいねという形を、やはり取ったほうがよろしいかと思うんですが。
実際に、これは政令市ですが、名古屋市と神戸市は物忘れ健診をやって、精密、要精密になった方を早期発見するために、公費負担で検査をやっているというような自治体もございます。そういった中で、やはりこれが大変社会問題ですので、ぜひ本腰を入れて御検討いただければなと思うんですが、その辺のお考えがあるかどうかについてお伺いをしたいと思います。
219: ◯議長（
鈴木弘睦） 鈴木総合健康センター長。
220: ◯総合健康センター長（鈴木立朗） それでは、村井議員の御質問にお答え申し上げます。
物忘れ診断ということで、私たちのほうとしては、今現在ですけど、認知症のチェックリストということで10項目ございまして、例を言いますと、財布や鍵など物を置いた場所が分からなくなることなどがありますかとか、そういったところの、認知症の気づきチェックリストということで10項目やっていただいて、そこの点数で20点以上の場合は、認知機能や社会生活に支障が出ている可能性がありますということで、医療機関や相談機関に相談をしてくださいというような、そういったチェックリストを作って、これを自治会の集まりとか認知症の予防セミナー、コミュニティセンターでやっておりますそういったものや、あと健康教室や認知症の方の相談時に、こういったものを配付させていただいて、そういったチェックもさせていただいております。このような形で、引き続きそういった、早期に認知症の疑いがある方の拾い出しをしていきたいと思います。
また、先ほど議員から御提案がありました、政令市が認知症診断の助成を行っているということにつきましては、認知症の方を早期に見つけて、医療や生活習慣の改善、またサービスにつなげていくというところでは有効な手段ではあると思います。
先ほど議員もおっしゃったように、神戸市と名古屋市の政令指定都市で助成を行っているということは、私たちのほうでも確認をしておりますが、助成を行っている政令都市につきましては、人口とか、ＭＲＩを整備している医療機関等も多いこと、また、神戸市におきましては、本事業の実施に当たりまして、超過課税として、個人市民税のうち均等割の税率を年額400円上げて、こういった事業を実施しているということもございます。本市と比較をいたしますと、人口規模やコミュニティ、医療資源、財政規模などの条件も異なっておりますので、政令指定都市の取組をそのまま当てはめてやるということは、少し難しいのかなと思っております。
本市におきましては、現在行っております緊急時のはいかいＳＯＳネットワーク事業や、先ほども申しましたように、さりげなく地域で高齢者を見守る、見守りネットワーク事業など、本市の強みであります、コミュニティとか地域力を生かした取組を今後もさらに推進して、医療や介護の専門職、行政、地域、事業所などと連携をして、認知症の方を早期発見し、医療や介護のサービスにつなげるというような早期対応に努めていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
221: ◯議長（
鈴木弘睦） ７番 村井議員。
222: ◯７番（村井勝彦） 私は、政令市のやつをそのままやってほしいというようなお話じゃないんですよ。結局、今、はいかいＳＯＳネットワークとかいろいろ出てきたけど、認知症になってからではそれぞれ、御家族の負担も大きいだろうし、地域の負担も大きくなってくる。ですから、その前に早期発見するために、じゃ、どうすればいいんだという対策を早めに検討されたほうがよろしいかと思いますよ。
今、先日、中東遠の宮地委員長が、年間で950人、認知症の患者数があるというようなことをおっしゃられたと思います。少し私の勘違いかもしれませんが。そのうち４割ぐらいが袋井市とすると、400人ぐらい、認知症としての患者が通院をされているというような形になります。
今、鈴木総合健康センター長がおっしゃられたように、はいかいネットワークとか地域のコミュニティをというようなお話ですが、それは、認知症がある程度重度になって、中度から重度になった方に対しての対策であって、早期発見の、要は軽度の認知症対策から始めないと、どんどんどんどん認知症の患者数が多くなっていく。
こういったことがありますので、ぜひ、政令市のやつがいいとは私は申しませんが、税金の今、割増しのお話もありましたが、そういったことではなくて、認知症をどういうようにすれば減らせるんだということから考えていただきたいと思いますよ。その辺のお考えをもう一度お願いします。
223: ◯議長（
鈴木弘睦） 鈴木総合健康センター長。
224: ◯総合健康センター長（鈴木立朗） それでは、村井議員の御質問にお答え申し上げます。
私の少し説明不足で、先ほど言ったはいかいＳＯＳや見守りネットワークというのは、認知症になった方の施策ということになります。ですが、村井議員がおっしゃるように、認知症になる前の取組というのが必要になると思います。
私が、すみません、申し上げたかったのは、地域のコミュニティや地域力を使ってそういった、先ほども言いましたようにサポーター養成講座を受けていただいて、そういった正しい認知症の知識等を得た中で、地域で生活していく中で、この方が少し認知症の疑いがあるじゃないかというような方を見つけたら、市内に４カ所地域包括支援センターもございますので、そういったところに一報を入れていただければ、そこの職員が地域に行って、個人訪問、認知症だからというわけではなく、さりげなく日常生活を話す中で、そういった形で洗い出しをしていくということを今後、さらにやっていきたいなと思います。村井議員がおっしゃるように、なってからではなく、なる前の対策というのが必要になると思いますので、次期計画にも、そういった取組につきましては掲載をさせていただいて、対応させていただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
225: ◯議長（
鈴木弘睦） ７番 村井議員。
226: ◯７番（村井勝彦） それでは、次の教育問題についてお伺いをいたします。
今回の質問につきましては、中学校における校則などについて、それから中学生のボランティア活動について、不登校問題についての三つの項目についてお伺いをいたします。
初めに、中学校における校則などについてでありますが、文部科学省が2022年、児童生徒の問題行動への対処を示した生徒指導提要を改訂し、社会の変化などを踏まえて、校則などを見直すよう求めております。この改訂では、見直しに生徒自身が参画する意義も掲げ、学校のルールを無批判に受け入れるのではなく、生徒自身がその根拠や影響を考え、身近な課題を自らが解決するといった教育的意義を有するとされております。
このようなことを踏まえ、現在、中学校生活における決まりなどについては、校則あるいは生徒心得として、入学時などの機会を捉え、生徒や保護者などに周知されていると伺っておりますが、現在、学校生活における決まり事などについては、生徒や保護者、地域住民、学校、教育委員会などと十分な議論や意見交換を行った上で学校長が決定されていると思いますが、現在の校則あるいは生徒心得に関して、教育委員会はどのように評価をされているかについてお伺いをいたします。
次に、生徒のボランティア活動についてでありますが、生徒のボランティア活動については、地域などのイベントへの参加や清掃活動など、多くの行事に積極的に参加していただき、地域などに対して多大な貢献をしていただいているところでありますが、このボランティア活動に関して、ボランティア活動参加証明書が、活動終了後に主催団体などから参加した生徒に交付され、当該証明書を学校に提出することとなっていると伺っておりますが、学校側としてこの証明書をどのように活用されているのか、また、ボランティア活動に参加した生徒に対して、証明書を学校に提出するよう指示されているかについてお伺いをいたします。
次に、小中学校における児童生徒の不登校に関する問題でありますが、この問題につきましては、令和２年９月市議会定例会において、起立性調節障害が不登校の一因になっているのではないかとの一般質問をさせていただき、当時の答弁は、起立性調節障害については、教員の理解を深めながら個々の状況に応じた支援をする、また、起立性調節障害への対応に関するガイドラインを作成し、教員間、保護者などにおいて共有化をしていくとの答弁がありました。
不登校については、起立性調節障害に起因するものばかりではなく、他の要因により不登校となるケースが数多くあると承知しておりますが、現状においても、不登校の児童生徒数は増加傾向にあることから、現状における不登校の児童生徒数を伺うとともに、不登校が増加している要因及び今後における不登校の対策についてお伺いをいたします。
以上です。
227: ◯議長（
鈴木弘睦） 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
228: ◯教育長（鈴木一吉） 教育問題についてのうち、初めに、校則あるいは生徒心得などの評価ついてお答え申し上げます。
議員から御紹介がありました生徒指導提要では、校則は、児童生徒が遵守すべき学習上、生活上の規律として校長が定めるものであり、学校や地域の状況、社会の変化等を踏まえて、絶えず見直しを行うことが求められ、また、見直しに当たっては、児童会、生徒会といった場において議論する機会を設けることとされております。
市内の４中学校では、生徒会を中心として、教職員等とも議論を行い、毎年、校則の見直しを行っております。
このうち、周南中学校では、校則実行委員会を設置し、全生徒を対象とした校則に係る調査を実施、クラスごとにまとめた意見を踏まえ、実行委員会での議論を経て見直しを行っており、令和３年度の見直しでは、それまで細かく規定した髪型について、中学生らしい清潔感ある髪型という表現に変更をしております。
また、袋井中学校では、教員と生徒会役員等で構成する生活見直し検討会が中心となって、全校アンケートを実施、その結果を踏まえ、生徒会等で議論を重ね、見直しを行ってきており、これまでに、防寒具着用の期間や防寒具の色の改定、下着の色の指定の廃止などを行ってきております。
市教育委員会といたしましては、生徒が心身の発達の過程にあり、学校が集団生活の場であることなどから、一定の決まりは必要であると考えておりますが、生徒自身が自分たちの生活を見詰め、自分事として校則の内容を議論、理解し、自分たちのルールとして自主的に守る姿勢を育むことが大切であると考えております。
次に、生徒のボランティア活動についてお答え申し上げます。
ボランティア活動は、生徒が、学校以外での新しい活動に携わり、社会の一員としての認識を高めるきっかけづくりになるとともに、多くの方々と接する機会が得られることから、子供たちの自立力、社会力を育む上で大切な活動であると考えております。
各中学校では、生徒に対し、地域のイベントや各種行事におけるボランティアの募集について紹介しており、具体的には、コミュニティセンター祭りの手伝いや夏季休業中の放課後児童クラブの手伝い、福祉施設や保育所での活動補助、海岸清掃や、ふくろい遠州の花火翌日の清掃活動等に生徒が参加しております。
議員御指摘のボランティア活動参加証明書については、確認したところ、袋井中学校では、生徒に対し証明書の提出を促しておりますが、他の学校では、証明書の提出を求めてはいない状況であります。証明書は、学校以外での生徒の自発的活動を客観的に証明するものでありますが、一方で、高校入試における調査書、いわゆる内申書に諸活動の記録として記載するために求められているとの指摘もあります。
先ほど申し上げましたとおり、生徒のボランティア活動は本来、地域や社会に貢献する活動を通じて、自立力、社会力を育むものであります。ボランティア活動参加証明書は、市教育委員会や学校のルールに基づいて求めているものではなく、市内の中学校で対応が異なっている現状などを踏まえ、その取扱いにつきましては、証明書を発行していただいている団体等や各中学校とも協議していきたいと考えております。
次に、不登校の児童生徒の現状と増加の要因、今後の対応についてお答え申し上げます。
本年７月末現在の本市の不登校児童生徒数は、小学校で43人、中学校で100人となっており、昨年の同時期と比べると、小学校については17人、中学校については16人の増加となっております。
不登校になった理由については、生活リズムの乱れや身体の不調、友達とのトラブルや人間関係など多岐にわたっており、その後、多くの子供たちが、無気力、不安により不登校が長引いているものと捉えています。また、コロナ禍における制限された生活により、学習面でのつまずき、友達との関係づくりへの不安などが危惧されることから、これまで以上にきめ細かな支援を行う必要があると考えております。
このため、各学校では、担任だけでなく、学年主任や養護教諭など、複数の目で児童生徒の様子を観察するとともに、悩みや不安についてのアンケート調査や、個々の児童生徒の満足度や生活意欲等を把握するための教育心理検査を実施し、早期の支援につなげており、また、必要と認められた場合には、スクールカウンセラー等の専門職を含めたケース会議を開催し、役割分担を確認した上で、適切な支援に努めております。
さらには、市教育委員会では、教育会館内に教育支援センターひまわりを設置し、学校以外に安心して過ごす場として、個々の状況に応じた支援をしており、昨年度は小学生４人、中学生21人が通級し、このうちの２人が学校へ復帰することができております。しかしながら、不登校児童生徒は依然として増加傾向にあり、学校内での組織的な対応を強化するとともに、家庭への支援を充実する必要があると考えております。
市教育委員会では、本年６月に不登校対応・支援のための手引きを作成し、この中で、未然防止から早期対応、復帰支援のそれぞれの段階において行うべきことを明確にしており、各学校では、手引きを参考にしながら、一部の教員が抱え込むことなく、学校全体で、あるいはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、外部の専門家を含めた組織的な対応に取り組んでいるところであります。
また、今年度から、長期に家庭に引き籠もる傾向が見られる児童生徒を支援するため、教育支援センターひまわりに家庭支援員を配置し、個々の家庭を訪問し、児童生徒や保護者の悩みに寄り添いながら、学校とのつながりや教育機会の確保について相談に対応する、アウトリーチ型の支援を始めたところであります。
さらに、今月には、不登校の生徒やその保護者等を対象に、進路学習会を開催し、定時制高校や通信制サポート校、長期欠席選抜を実施している高校等の協力を得て、進路に係る説明を行い、進路への不安感を減らすとともに、自立に向けた一歩を踏み出せるよう支援してまいります。
不登校は、本市の教育における重要課題の一つであります。市教育委員会といたしましては、子供たちが生きる力を身につけられるよう、家庭や地域、関係機関と連携しながら、一人一人に寄り添った支援に取り組んでまいります。
以上であります。
229: ◯議長（
鈴木弘睦） ７番 村井議員。
230: ◯７番（村井勝彦） それでは、再質問させていただきます。
初めに、校則あるいは生徒心得の関係でございますが、実は、制服の検討が現在行われ、来年から制服が変更になるというようなお話も伺っておりますが、この中で、生徒、学校、保護者、その他皆さん方と協議をし、この決定がなされたと思いますが、先般の民生文教委員会の資料を見させていただきますと、検討においては、見直しの過程が生徒にとって教育的価値があるものとなるよう、教育委員会が助言をするというような表現になっております。
こういった校則、あるいはいろいろな重要なものを改正するときに、やはり学校長が決定するといっても、教育委員会での助言も私はある程度すべきではないかと思いますが、その辺の考え方についてお伺いをしたいと思います。
231: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
232:
◯教育部長（石黒克明） それでは、村井議員の再質問にお答えを申し上げます。
制服の際に、この検討が始まる際に、教育委員会としては、子供たちが主体的に関わりを持って自分たちの意見を述べて、または自分たちが調べて、その在り方について積極的に関わっていく、そうした方針で変えていただきたいということで、制服については各学校に指示したところでございます。
現在の学習指導要領においては、生徒が主体的に関わるということが、教科のみならず、学校活動全般にそうした方針がうたわれておりますので、校長会、教頭会、あらゆる場面に応じて、そうした生徒の主体的な関わりというものは教育委員会、常に指示をしておりますので、制服以外のそうした校則の改正についても、そうした趣旨を学校では踏まえて、教育委員会の指示の下にやっていただいていると思いますので、そうした表れが、先ほど御紹介をした、生徒会等が主体的に関わる取組につながっているものと認識をしております。
以上、答弁とさせていただきます。
233: ◯議長（
鈴木弘睦） ７番 村井議員。
234: ◯７番（村井勝彦） そのことは、私も十分理解はしております。
ただ、ここに、制服のところについては、検討見直し過程等が生徒にとって教育的価値のあるものとなるよう助言をしているというような表現になっていたものですから、これ、やはり校則は、今、校則って多分言わないと思うんですが、生徒の生活とか生徒心得とかとなっていると思うんですが、やはり、細かいことを言っていくとまだいろいろあるんですが、全体を見た中で、教育委員会に多分、学校長が決定されると報告があるかどうかは少し分かりませんが、そういった形の中で、ある程度こういったものはこういうようにしたほうがいいというような助言をしたり、その過程を承知していたり、そういったことをしたほうがよろしいのではないかというような趣旨で申し上げました。その辺について、もう一度御見解があればお願いしたいと思います。
235: ◯議長（
鈴木弘睦） 山本教育監。
236: ◯教育監（山本裕祥） 村井議員の再質問についてお答え申し上げます。
校則についての教育委員会の関わりということで御質問いただきました。
教育委員会のほうで、四つの中学校のいろいろな心得を並べるといろいろなことに気がつくことがありますけれども、各学校で子供たちが生活をしていくときに気がつく、そういうことを考える場をつくることが一番大事だと教育委員会のほうでは考えております。
ですので、その中で出てきた子供たちの声を、大切に育てて形にするということを大事にしていますので、部分的な部分については、教育委員会では一切、これをこうしたほうがいいというようなことは指示をせずに、子供たちの活躍できる、主体的に活動できる場をつくっていくことを指示しているところでございます。もし相談があれば、全体のところで個々には受けてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
237: ◯議長（
鈴木弘睦） ７番 村井議員。
238: ◯７番（村井勝彦） それでは、（２）のボランティア活動に関してですが、参加証明書を提出しているところと何もしていないところがあるということでございますが、これが内申書の諸活動の記録として活用されている学校もあるということなんですが、基本的に、内申書の内容は私はよく存じ上げていませんので詳しくは申し上げませんが、参加証明書を出した生徒とほかの学校は出していないところと、その差が内申書にどのように生かされているのか、また、内申書の提出については、保護者の方が随分関心を持って、お子様にいろいろな助言をされているようなことも伺っておりますので。
内申書に、参加活動証明書を出すことによって、どの辺が反映されているのか、あるいはどのように活用されているのかというのをもう少し、学習指導要領の中で、内申書の項目が４項目ほどあったと思うんですが、その項目について、これはその他のところの諸活動の記録として書かれるのか。そういった形で、生徒が出したほうが有利になるねとかというような考え方を持っていると、ボランティアの意味がなくなってきますので、その辺について、いま一度御答弁いただければと思います。
239: ◯議長（
鈴木弘睦） 山本教育監。
240: ◯教育監（山本裕祥） ボランティアについての村井議員の御質問についてお答え申し上げます。
実は、ボランティアの扱いについては、大変、学校でも戸惑いがありました。学校教育法だったと思いますけれども、そのときに改訂をされて、体験活動を重視するという中に、社会貢献活動が位置づけられてきました。その後の学習指導要領の改訂でも、ボランティアを大事に、学校の中で子供たちに社会奉仕の心を育てると。もちろんそれは道徳の中でもということになりましたので、それを受けて、子供たちが学校でそういうことをやっているので、内申書の記述もそういったことが含まれたといういきさつがあって。法が改正される中で、学校が大事にするもの、社会で一緒に子供たちに育てたいものがあって、最後に内申書があるんですが、内申書に載る載らないというところが大変、子供たちの中とかいろいろなところで矛盾があって、学校現場でもすごく戸惑いがありました。
今、どのように子供たちに学校で接しているかというと、内申書に載るということではなくて、そういったことが求められる世の中であって、そういう活動が君たちにとってはすごく大事なことだよ、それをやった子供たちについては、もちろん事実ですので書きますよということになって進めています。
その中で、証明書を提出している学校としていない学校の差ですけれども、子供たちが自主申告の中で書いたものについて、そこに記述している。ただ、調査書を作成する上で、いろいろなものについては、証明書等のことがあったほうがいいという動きもありますので、珠算の級とか習字の級についても、何級を取ったのかというのが分かれば、それを証明して書くというところもありますので、そういった中で、ボランティアの位置づけが不確かになっている。学校によっては自主申告でやっているし、一つは、そういった証明書を必要としている学校があるというのが現状でございます。ですので、今後、それについては、扱いについては市内でまちまちになることがないように進めていくという答弁をさせていただいたところです。
ただ、ボランティアについて一つ、すごくお伝えしたいことがあって、なかなか言う機会がないものですから少し時間をいただきたいと思うんですが、今年の学力・学習状況調査で、中学３年生ですけれども、人のために役立つ人間になりたいですかという質問は、全国と我が市とほぼ同じ、90％を超える数だったんですが、地域や社会のために尽くしたい、頑張りたいですかという子供たちの割合が、全国に比べて10ポイントぐらいは高いんです。
それは、今まで地域の皆さんが、中学生と一緒に活動してきていただいて、中学生もコロナ禍の中ではありましたけど、今の中学３年生は、地域のために何かやりたいという気持ちを持っているという結果が出ていますので、そういった気持ちを学校のほうも大事にしながら、より地域のために何かできる人間になりたいなという子供たちを育てていきたいと思っているところです。
すみません、少し長くなりましたけれども、答弁とさせていただきます。
241: ◯議長（
鈴木弘睦） ７番 村井議員。
242: ◯７番（村井勝彦） ３番目の問題に再質問させていただきます。
不登校が増えていると、非常に危惧されるところでございますが、今、教育支援センターのひまわり、30名弱の方が、支援員の方が一生懸命やっていただいているというのは、私も現場を見させていただきました。
そんな中で、今、国において空き教室をフリースクール的なものに改修した場合の助成制度を検討しているということの報道もありました。それぞれの学校にそういったフリースクール的なものがあれば、通い慣れた学校に通うわけですから、そして居場所もあるということになれば、子供の環境にとっても大きく低下するものじゃないと思いますので、フリースクール的なものを学校内に設置する予定があるかどうか、これはいろいろ問題はあると思うんですが、その辺の考え方だけ、少し御答弁いただければと思います。
243: ◯議長（
鈴木弘睦） 石黒教育部長。
244:
◯教育部長（石黒克明） それでは、村井議員の不登校、支援センターの校内設置ということの御質問についてお答えを申し上げます。
現在、袋井市内の中学校には、教育支援センターひまわりのように校内支援センターという名称ではないんですが、それぞれ袋井中学校、周南中学校、袋井南中学校、浅羽中学校、保健室登校ではなく、空き教室を便宜上利用した、そうしたいわゆる別室という言い方を総称でしておりますが、そうした支援センターもございます。
また、小学校においては、袋井北小学校に学習室ということで、そうした不登校の子供たちが、ふだん慣れている学校の中で、少しそうした特別な場所をということがやっております。
また、そのほかには、小学校では、保健室などをそうした場所ということで開放している学校もございますが、ますますこうしたものの重要性が叫ばれると思いますので、国の補助を活用して、部屋の充実、また、そこにつく教員の充実というものが図られるようであれば、積極的に国の支援を受けて、充実を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
245: ◯議長（
鈴木弘睦） ７番 村井議員。
246: ◯７番（村井勝彦） 不登校の今、児童生徒数が全国で24万5,000人ぐらいということで報道でも言っておられましたが、ぜひそういった方を、子供たちが１人でも通常の学級に復帰できるように御努力をいただいた中で、そういった校内支援センター、名称はともかくとして、そういった補助制度の活用も視野に入れて、教育施設整備をお願いしたいと思いますが、その辺のことについて、何か御答弁あればお願いしたいと思います。
247: ◯議長（
鈴木弘睦） 鈴木教育長。
248: ◯教育長（鈴木一吉） 不登校に係る再質問についてお答えを申し上げます。
御答弁でも申し上げましたとおり、本市におきましても、不登校については大きな課題だと認識をしております。恐らく小学校で１％台、それから中学校で４％５％台の子供たちが、不登校という状態にあります。
１人でも多くの子供たちが居場所として、学校、クラスなり、それから別室なり、それからひまわりなりということで、子供たちが何らかの形で社会とつながるという場をできるだけ多く提供したいなと思っています。そのためには、あらゆる策、いろいろな策を考えて、各学校とも協議しながら、子供たちの健やかな育ちを応援していきたいと思っております。
以上であります。
249: ◯議長（
鈴木弘睦） 以上で、７番 村井勝彦議員の一般質問を終わります。
これをもちまして、市政に対する一般質問を終了いたします。
次に、日程第２、議第69号から議第87号まで並びに報第７号及び報第８号の計21議案を一括して議題といたします。
これから質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
11番 竹野 昇議員の発言を許します。
11番 竹野議員。
250: ◯11番（竹野 昇） フォルダー01、議案073－03、議第73号から議第78号補正資料、令和４年度市政報告書に関わる質問です。なるべく簡潔に終わります。
ページは、174ページを御覧ください。そこのところに、下のところの（２）インバウンド事業ってございますよね。ＳＮＳを通じて外国人観光客への袋井市の認知度の向上と観光誘客の促進を目的に、外国人ユーチューバーによる動画コンテンツの制作と配信を行ったと、その次のところに、具体的な予算とか内容もね。
それで、私の質問は、じゃ、そういう努力をして、実際に、英米、それから豪、オーストラリアの、英語を話す外国人観光客はどれくらい来たのかという質問と、その後、少し再質問を用意しておりますけれども、まず、数についてのお尋ねです。
251: ◯議長（
鈴木弘睦） 内野商業観光課長。
252: ◯商業観光課長（内野江梨子） それでは、私から、議第73号 令和４年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、補足資料、令和４年度市政報告書、歳出７款１項４目観光費、外国人向け発信型観光事業業務委託料についてお答えを申し上げます。
本事業は、発信力が高い外国人ユーチューバーを通して、本市の観光の魅力を海外に発信する事業でございます。令和３年度から実施しておりまして、２年目となります今回は、遠州三山の風鈴まつりや法多山の厄除氷などの、本市の夏をテーマとしたイベントやグルメなどの魅力を英語により発信することで、主にアメリカやイギリス、オーストラリアなどの英語圏からの外国人観光客の誘客を狙ったものでございます。
お尋ねの英語圏からの観光客数につきましては、県が実施しております観光交流客数調査におきまして、遠州三山やエコパなどの市内の観光施設から、月ごとの観光交流客数を市へ御報告いただいているところでございますが、報告人数は外国人も含めた総数でございますことから、外国人観光客数の把握はしていない状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
253: ◯議長（
鈴木弘睦） 11番 竹野議員。
254: ◯11番（竹野 昇） 実際に具体的な数というのはなかなか把握しにくいから、それはよく分かるんですね。
それで、再質問は、来年度に向けて、実はインバウンドで日本に来られる、いわゆる外国人の方は、アジアの方が多いんですよね。現実には、中国は今、少し少なくなっているけど、そのうちまた増えると思いますし、それから香港、台湾、それから豊かになってきたタイの富裕層とか、あるいはシンガポールは特にそうですね。それから、ベトナムの方とかね。インドネシア、フィリピンを含めて、豊かになりつつある方が結構日本に、しかもポイントはリピーターなんです。あっ、韓国を忘れました。もう何度も来ていると。
そうすると、どういう現象が起きているかというと、もう東京、金沢あるいは京都、大阪、高山とかはもう飽きたと。地方都市を目指す方が非常に多いんですよね。意外に、僕らが当たり前と思っている、こういう風景とか人情とかお店とか、いろいろな産業が新鮮になって、そして、その方たちがまた自分のＳＮＳで、日本に行ってこんなにいいところがあるよというので、結構、地方都市、田舎という言葉は失礼だけど、そういうところに来ているというのを私、把握しているんですよ。
それで、具体的な提案に対する見解を求めるんですけれども、来年度ぜひ、例えば風鈴まつりなんかの、そういうのを、浴衣とか若い人に着てもらって、そういうのを情報発信して、今度は、英語だけじゃなしに、中国語、韓国語、あるいはそのほかアジアのいろいろな言葉がございますけど、多言語でそういうのを発信すると、意外にこの袋井市に来ていただける可能性があると思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
255: ◯議長（
鈴木弘睦） 竹野議員に申し上げますけれども、令和４年度の決算についての質疑になりますので、今の質問はなしということでよろしいですか。
256: ◯11番（竹野 昇） そうか。すみません。
257: ◯議長（
鈴木弘睦） ありがとうございます。
以上で、11番 竹野 昇議員の質疑を終わります。
これをもちまして、上程21議案に対する質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議第69号から議第87号までの19議案につきましては、タブレット登載の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
なお、報第７号及び報第８号の２議案につきましては、報告案件でありますので、質疑までといたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、９月27日午前９時から会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
（午後零時54分 散会）
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