袋井市議会 2023-07-26
令和５年民生文教委員会 本文 開催日：2023-07-26
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民生文教委員会 本文 2023-07-26 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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◯近藤委員長 選択 2 :
◯石黒教育部長 選択 3 :
◯近藤委員長 選択 4 :
◯小澤健康未来課長 選択 5 :
◯近藤委員長 選択 6 :
◯竹村委員 選択 7 :
◯近藤委員長 選択 8 :
◯小澤健康未来課長 選択 9 :
◯近藤委員長 選択 10 :
◯竹村委員 選択 11 :
◯近藤委員長 選択 12 :
◯小澤健康未来課長 選択 13 :
◯近藤委員長 選択 14 :
◯竹村委員 選択 15 :
◯近藤委員長 選択 16 :
◯小澤健康未来課長 選択 17 :
◯近藤委員長 選択 18 :
◯太田委員 選択 19 :
◯近藤委員長 選択 20 :
◯小澤健康未来課長 選択 21 :
◯近藤委員長 選択 22 : ◯佐野委員 選択 23 :
◯近藤委員長 選択 24 :
◯小澤健康未来課長 選択 25 :
◯近藤委員長 選択 26 : ◯佐野委員 選択 27 :
◯近藤委員長 選択 28 :
◯小澤健康未来課長 選択 29 :
◯近藤委員長 選択 30 : ◯足立保健予防課長 選択 31 :
◯近藤委員長 選択 32 : ◯佐野委員 選択 33 :
◯近藤委員長 選択 34 :
◯小澤健康未来課長 選択 35 :
◯近藤委員長 選択 36 :
◯竹村委員 選択 37 :
◯近藤委員長 選択 38 :
◯小澤健康未来課長 選択 39 :
◯近藤委員長 選択 40 :
◯近藤委員長 選択 41 :
◯近藤委員長 選択 42 : ◯足立保健予防課長 選択 43 :
◯近藤委員長 選択 44 :
◯竹村委員 選択 45 :
◯近藤委員長 選択 46 : ◯足立保健予防課長 選択 47 :
◯近藤委員長 選択 48 :
◯竹村委員 選択 49 :
◯近藤委員長 選択 50 : ◯足立保健予防課長 選択 51 :
◯近藤委員長 選択 52 : ◯佐野委員 選択 53 :
◯近藤委員長 選択 54 : ◯足立保健予防課長 選択 55 :
◯近藤委員長 選択 56 : ◯村松委員 選択 57 :
◯近藤委員長 選択 58 : ◯足立保健予防課長 選択 59 :
◯近藤委員長 選択 60 : ◯村松委員 選択 61 :
◯近藤委員長 選択 62 : ◯足立保健予防課長 選択 63 :
◯近藤委員長 選択 64 :
◯近藤委員長 選択 65 :
◯近藤委員長 選択 66 :
◯近藤委員長 選択 67 : ◯鈴木健康長寿課長 選択 68 :
◯近藤委員長 選択 69 :
◯太田委員 選択 70 :
◯近藤委員長 選択 71 : ◯鈴木健康長寿課長 選択 72 :
◯近藤委員長 選択 73 : ◯戸塚委員 選択 74 :
◯近藤委員長 選択 75 : ◯鈴木健康長寿課長 選択 76 :
◯近藤委員長 選択 77 :
◯竹村委員 選択 78 :
◯近藤委員長 選択 79 : ◯鈴木健康長寿課長 選択 80 :
◯近藤委員長 選択 81 :
◯竹村委員 選択 82 :
◯近藤委員長 選択 83 : ◯鈴木健康長寿課長 選択 84 :
◯近藤委員長 選択 85 : ◯戸塚委員 選択 86 :
◯近藤委員長 選択 87 : ◯鈴木健康長寿課長 選択 88 :
◯近藤委員長 選択 89 : ◯戸塚委員 選択 90 :
◯近藤委員長 選択 91 : ◯鈴木保険課長 選択 92 :
◯近藤委員長 選択 93 :
◯近藤委員長 選択 94 :
◯近藤委員長 選択 95 : ◯小鷹おいしい給食課長 選択 96 :
◯近藤委員長 選択 97 :
◯太田委員 選択 98 :
◯近藤委員長 選択 99 : ◯小鷹おいしい給食課長 選択 100 :
◯近藤委員長 選択 101 :
◯竹村委員 選択 102 :
◯近藤委員長 選択 103 : ◯小鷹おいしい給食課長 選択 104 :
◯近藤委員長 選択 105 :
◯竹村委員 選択 106 :
◯近藤委員長 選択 107 : ◯小鷹おいしい給食課長 選択 108 :
◯近藤委員長 選択 109 : ◯戸塚委員 選択 110 :
◯近藤委員長 選択 111 : ◯小鷹おいしい給食課長 選択 112 :
◯近藤委員長 選択 113 : ◯戸塚委員 選択 114 :
◯近藤委員長 選択 115 : ◯小鷹おいしい給食課長 選択 116 :
◯近藤委員長 選択 117 : ◯神田学校教育課長 選択 118 :
◯近藤委員長 選択 119 : ◯戸塚委員 選択 120 :
◯近藤委員長 選択 121 : ◯佐野委員 選択 122 :
◯近藤委員長 選択 123 : ◯小鷹おいしい給食課長 選択 124 :
◯近藤委員長 選択 125 : ◯小鷹おいしい給食課長 選択 126 :
◯近藤委員長 選択 127 : ◯佐野委員 選択 128 :
◯近藤委員長 選択 129 : ◯小鷹おいしい給食課長 選択 130 :
◯近藤委員長 選択 131 : ◯佐野委員 選択 132 :
◯近藤委員長 選択 133 :
◯石黒教育部長 選択 134 :
◯近藤委員長 選択 135 : ◯村松委員 選択 136 :
◯近藤委員長 選択 137 : ◯小鷹おいしい給食課長 選択 138 :
◯近藤委員長 選択 139 : ◯鈴木健康長寿課長 選択 140 :
◯近藤委員長 選択 141 :
◯近藤委員長 選択 142 :
◯近藤委員長 選択 143 :
◯近藤委員長 選択 144 : ◯神田学校教育課長 選択 145 :
◯近藤委員長 選択 146 :
◯竹村委員 選択 147 :
◯近藤委員長 選択 148 : ◯神田学校教育課長 選択 149 :
◯近藤委員長 選択 150 :
◯竹村委員 選択 151 :
◯近藤委員長 選択 152 : ◯神田学校教育課長 選択 153 :
◯近藤委員長 選択 154 : ◯佐野委員 選択 155 :
◯近藤委員長 選択 156 : ◯神田学校教育課長 選択 157 :
◯近藤委員長 選択 158 : ◯佐野委員 選択 159 :
◯近藤委員長 選択 160 : ◯神田学校教育課長 選択 161 :
◯近藤委員長 選択 162 :
◯近藤委員長 選択 163 :
◯近藤委員長 選択 164 :
◯竹村委員 選択 165 :
◯近藤委員長 選択 166 : ◯金原しあわせ推進課長 選択 167 :
◯近藤委員長 選択 168 :
◯竹村委員 選択 169 :
◯近藤委員長 選択 170 : ◯金原しあわせ推進課長 選択 171 :
◯近藤委員長 選択 172 :
◯近藤委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （午前８時54分 開会）
開 会
◯近藤委員長 皆さんおはようございます。ただいまから
民生文教委員会を開会いたします。
案件につきましては、報告事項５件、資料提供が５件ありますので、よろしくお願いいたします。
初めに、当局を代表いたしまして、石黒教育部長から御挨拶をお願いいたします。
石黒教育部長。
────────────────────────────────────────
2:
◯石黒教育部長 民生文教委員会の開催に当たりまして、当局を代表して御挨拶を申し上げます。委員の皆様には、日頃から市政運営、特に
民生文教委員会に関する諸事業に御理解と御協力を賜り、誠にありがとうございます。
さて、東海地方においては、７月20日に梅雨明けをし、本格的な暑さを迎えております。しかしながら、全国に目を向けますと、九州や東北など、全国各地で異常気象とも言える大雨により被害が発生しており、年々、甚大化する大雨被害に対して、対岸の火事ではなく、次は我が身との意識で、いま一度、自助、共助、公助の再確認により、市民生活の安心安全に向けて、力強い地域をつくり上げていかなければならないと強く感じております。
それでは、各部の近況等を御報告させていただきます。
最初に、総合健康センター関係でございますが、熱中症対策につきまして、市内では、５月から７月23日までに、既に32人の方が熱中症の疑いで救急搬送されており、昨年同時期に比べまして、搬送者数が33パーセント増えている状況でございます。
現在、環境省が発出する、熱中症警戒アラートを活用し、同報無線とメローねっとでタイムリーな注意喚起を行っておりますが、熱中症の発生防止には、一般的な注意喚起だけではなく、身近な場所で適切な熱中症対策を指導できる人材が必要であり、包括連携協定を結んでおります大塚製薬株式会社の協力のもと、必要な知識が習得できる熱中症対策アドバイザー養成講座を開催しております。この取組では、令和２年度から昨年度まで、延べ97名の方々が受講をいただき、本年度も17名の方が申し込みをいただいております。熱中症は、屋外だけでなく、屋内でも発症する危険があり、本格的な夏を迎えるこれから、引き続き、熱中症予防の啓発に努めてまいります。
介護支援ボランティア事業につきましては、本年度から、ボランティアの活動場所を従来の介護施設や高齢者宅に加え、浅羽・笠原まちづくり協議会生活支援ネットワークなどの生活支援活動や居場所の運営にも拡大をしております。現在、39人の方に新たに御登録をいただき、事前研修も３回開催いたしました。引き続き、事業周知に努め、高齢者の社会参加や介護予防を進めてまいります。
母子保健事業につきましては、令和５年２月から開始いたしました７カ月児相談と、２歳６カ月児相談の予約システムを、８月からは、１歳６カ月児健診と３歳児健診にも拡大をし、実施状況を検証した上で、９月から本格導入を図り、引き続き、待ち時間の削減を図るなど、市民サービスの向上につなげてまいります。
次に、市民生活部関係でございます。
マイナンバーのひも付けに関する総点検でございますが、ひも付けに誤りがある事案が全国的に多数確認されていることを踏まえ、政府全体で総点検と再発防止に努めることを目的に、デジタル庁内にマイナンバー情報総点検本部を設置し、マイナンバーカード取得者向けのサイト、マイナポータルで閲覧可能な医療、福祉、介護など、全29項目について、個人情報とマイナンバーのひも付けが正確に行われているかについて点検を行うものであります。
現在、総点検に向けて、この29目項目について、国が県を通じて、ひも付け方法等の現況調査を実施しており、この調査結果を踏まえ、個別データの総点検が必要なケースが整理され、８月末までに中間報告、秋までに調査結果が公表される予定となっております。
本市ではこれまでひも付け誤りは確認されておりませんが、対象となる所管課がマイナンバー総点検チームを組織し、情報の一元化及び円滑な対応に努めているところでございます。
また、マイナンバーのトラブルを原因として、カードの返納件数が増加しているという報道が行われておりますが、本市では、トラブルの不安を理由に、自主返納した方につきましてはこれまで２件ございました。返納を希望される方には、本人の御意向を尊重した上で、マイナンバーカードとひも付けが解除されるものではないことや、カード保有のメリットなどを丁寧に説明するよう努めているところでございます。
続いてスポーツ分野では、12月２日、土曜日に開催されます第24回静岡県市町対抗駅伝競走大会に向け、現在、スポーツ協会や陸上関係者の御協力により、出場者を選ぶ選考会を開催するとともに、今年度は、幅広い世代がともに走る楽しさを感じながら競技力の向上を図る、練習会が11月まで、毎週土曜日の夜、高南小学校において行われております。
次に、教育委員会関係でございますが、子供たちは、先週末、または今週初めから夏休みに入っておりますが、生涯学習課では、今月、県の青少年非行、被害防止強調月間の一環として、遊戯施設などへの立入り調査や、祭典時や夜間の声かけ運動を実施いたしました。期間中、大きな問題事案の確認はなく、引き続き、地域の大人のかかわりを大切にしながら、子供たちが犯罪に巻き込まれない、非行に走らない環境づくりに取り組んでまいります。
そうした中、78年前、原爆が投下された広島で、子供たちが戦争の悲惨さと平和を願う世界中の人々の思いを感じ、その体験から学んだことや、平和への願いを市民に伝える取組として、８月６日の広島平和記念式典に16名の中学生を派遣し、８月15日、袋井市戦没者戦災死者追悼平和祈願式典の壇上にて、派遣された生徒が自らの考えや平和に関する思いを発表する予定でございます。
最後に、先般、皆様にも御案内をいたしましたが、今月11日に、市内在住の化石収集家、田邊積様から、掛川層群大日層で収集した化石484点を寄贈いただきました。この化石は、およそ200万年前に、宇刈地域が海であったことを示す貴重な資料でございまして、寄贈いただいた化石につきましては、９月29日までの間、郷土資料館で展示をしております。ぜひ皆様にも御覧いただきたいと存じます。
それでは、本日の委員会でございますが、報告事項５件、資料提供５件でございます。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。
────────────────────────────────────────
報告事項
ア 袋井市健康づくり計画の策定について
3:
◯近藤委員長 ありがとうございました。それでは初めに、報告事項ア、袋井市健康づくり計画の策定についてを議題といたします。当局から報告を求めます。
小澤健康未来課長。
4:
◯小澤健康未来課長 （省略）
5:
◯近藤委員長 当局からの報告が終わりました。
ただいまの報告につきまして、質疑などがありましたらお受けします。いかがですか。
竹村委員。
6:
◯竹村委員 自殺対策計画に関して少しお聞きします。今もお話ありましたけれども、19ページの原因別死亡割合で、一番多いのが健康問題。あと、生活問題とか勤務問題が上がっていますけれども、不詳というのが27.7パーセントで、かなり大きな比率を占めているんですけれども、そこら辺がどういう問題で悩んでいたかというのは、なかなか調査のしようがないとは思うんですけれども、啓発とかそういうのも進めていくということだったんですけれども、加害者は、自分が相手に対して、ストレスとかがひどく、自殺を考えるほど悩ませているということを認識していないというのが、パワハラとかモラハラなどの場面で結構あるんですけれども、私も少し、そういう場面を確認したときに、本人はそういった発言をしているとは全く感じていない。そう感じる相手が悪いんだという認識の方で、なかなか、その方の考え方を変えるのにはどうしたらいいのかなと思ったことがあったんですけど、やはり、被害者プラス、その加害者の方を含めた市民全体への啓発活動、そこら辺も重要ではないのかなと思うんですけれども、そういう啓発活動の中にそういう取組が入っているかという点と、あとは、健康問題で、高血圧、糖尿病の方がやはり多いということで、どうしても高血圧とか糖尿病の方だと、少し散歩をするとか、軽い運動するとかが大事になってくるとは思うんですけれども、高齢の方などでは、なかなか外に出て行く機会が少なくなってしまったりとか、あとは、先ほどもありましたけれども、認知症で、なかなか外に出て行けなくなってしまったとか、いろいろな状況があると思うんですけれども、やはり、その予防のためにも、社会参加をどんどん促して、毎日少しずつ外に出て、軽い散歩をするのなどの啓発、取組を進めていってもらう必要があるとは思うんですけれども、その問題が発生する前段階の予防として、いろいろな取組があると思うので、そこら辺も含めて、今後、どのように具体的な計画を行ったらいいのか、そこら辺を少しお聞きしたいと思います。
7:
◯近藤委員長 小澤健康未来課長。
8:
◯小澤健康未来課長 それでは、竹村委員の御質問にお答えさせていただきます。
最初に、自殺に関わる部分の加害者の自覚がない方への啓発、こうしたものが、今後の計画の中に入れていくかということでございますが、こちらについてはですね、各事業所で、いろいろな立場の方の責務でやられることがありますけれども、やはり、今、世の中的にも、いろいろなハラスメント研修が行われているという認識をしております。そして、今後、こうしたいろいろなハラスメントに対する研修というのもですね、今、産業系のほうでも、厚生労働省を中心に行われていることもございますけれども、この自殺対策という中におきましても、こうしたハラスメントの啓蒙ということを、事業所系が多くなるのかなとは思いますけれども、そうしたところへの働きかけ、あるいは、そうしたものの実施というのは、関係部署とも連携をして取り組む必要があると認識しております。
それから、高血圧に関わる部分で高齢者が日常的に外へ出る機会というか、予防に向けて必要ではないかということで、今後、健康づくり計画に入れる考えはどうかということでございますが、御指摘のとおり、やはり、認知症予防とか介護予防ということにつきましては、社会とのつながり、関係性ということが、生きがいや張り合いになるということで、結果的に、歩いたりとか、食べたりとかが、元気の源にもなると、精神的な部分が大きいと認識をしております。
そうした意味で、現在もですね、いろいろ、コミュニティセンターなどで、地域住民の有志の方々でいろいろなサークルなどで、健康体操などをやっていただくような団体もあると認識しておりますので、今後におきましても、今、取り組んでいるものに課題があるかどうかということも検証させていただきますけれども、そうした、今ある取組をですね、より、どう充実させていくことができるかという視点の中でですね、より多くの地域の関係者にも御協力をいただきながら、地域での予防というものが推進できるよう、検討を進めていくようにしたいと考えております。
9:
◯近藤委員長 竹村委員。
10:
◯竹村委員 より充実した取組をお願いしたいと思います。それと、この資料の中で自覚的健康度というものが出されているんですけれども、なかなか、自覚的健康度、自分は健康だよと感じていても、実際には、血圧が高かったり、糖尿病予備軍で、実施に、糖尿病の指数が少し上昇していたとか、ほかにも、いろいろな隠れた問題があっても、すぐに自覚症状が出ないので、受診しなかったなどの状況もあると思うんですけれども、それから、健康診断も必要とは思うんですけれども、その自覚的健康度と、実際的健康度の整合性をやはりしっかりと合わせていくのが必要だと思うんですけれども、そこら辺がなかなか自覚的健康度がいくら高くても、実際には不健康な方がどのくらいなのかについても、取組の中でしっかり検証、調査をしていただきたいと思うんですけれども、そこら辺についてはどうでしょうか。
11:
◯近藤委員長 小澤健康未来課長。
12:
◯小澤健康未来課長 それでは、竹村委員の再質問にお答えさせていただきます。
自覚的健康度につきましては、一つの考え方としてはですね、介護保険を使うとか、国や県などで、いろいろなお達者度であったりとか、あるいは、平均自立期間など、いろいろと、65歳以上でどれだけ健康な状態で、身体的といった方が正しいのかもしれませんが、生活できるかという期間を計るというものを定め、数字を出したりしており、客観的なものの一つとしては、そういったものがあります。
ただ、私どものほうで、この主観的健康感という認識の中では、やはり介護であっても、それは不健康ではなくて、家族といながらも、幸せを感じている状態を幸福という言い方になるかもしれませんけど、そうした内面的な健康面というものも捉えていく必要があると思っております。
今後の健康づくり計画におきましては、身体的なものもありますけれども、総合的といいますか、精神的なものも含めて、市民の健康を図っていく、捉えていくということで、今後も、あわせて検討してまいりたいと考えております。
13:
◯近藤委員長 竹村委員。
14:
◯竹村委員 この自覚的健康度は、満足度が結構そのパーセントの中に入っているという、疾病的な健康度ではなくて、自覚的に、自分はこの年齢で、この生活に満足しているという状態の健康度のことが主なんでしょうか。
15:
◯近藤委員長 小澤健康未来課長。
16:
◯小澤健康未来課長 それでは、竹村委員の再々質問にお答えさせていただきます。
今、お話がございましたようにですね、満足度というか、そういった精神的に幸せな状態であっても、健康的であるという、その充足度を図ろうというのが、国でもそういった調査があるときがあるので、そうしたときなどに、少し市民の健康度というものを捉えようという形で、この調査を行ったというものでございまして、今後の健康づくり計画においても必要かどうかということを、今後、検討してまいりますけれども、身体的なものに加え、精神的なものを合わせて、健康づくり計画としての目標設定の仕方というのは考えていきたいと考えております。
17:
◯近藤委員長 ほかにいかがでしょうか。
太田委員。
18:
◯太田委員 １点確認させてください。３ページの策定スケジュールで、12月ぐらいから行うパブリックコメントに関してなんですけれども、こちらはですね、本計画の健康増進のところだけになるという認識でよろしいのでしょうか。
というのはですね、個別計画の国民健康保険
保険事業実施計画で、私も委員として出させていただいているんですけれども、個別計画の国保計画ですと、今の現状では、パブリックコメントは実施しない方向であるという報告を受けたんですけれども、今回はこの健康づくり計画だけの内容ということで、こちらの関連する個別計画に関してはそこまではひっかかってこないというか、内容には含まれないという認識でよろしいでしょうか。
19:
◯近藤委員長 小澤健康未来課長。
20:
◯小澤健康未来課長 それでは、太田委員の御質問にお答えさせていただきます。
こちらの資料３ページで書かせていただいているパブリックコメントについては、この健康づくり計画案についてのパブリックコメントということでございますので、御理解をいただければと思います。よろしくお願いします。
21:
◯近藤委員長 ほかにいかがでしょうか。
佐野委員。
22: ◯佐野委員 私からは３点ほど質問させていただきたいと思います。先ほど、小澤健康未来課長の説明で、糖尿病有病者率とか、あるいは高血圧、要指導以上の割合が増加しているということでございますが、これらのデータについては、全て国民健康保険の特定健診から割り出しているわけでございますけど、やはり医療データというのは非常に難しいと思います。何をベースにしていくのかということなんですけど、例えば、高血圧の要指導以上の割合ですが、県も令和２年から令和３年にかけて増加しています。本市のほうも当然ながら増加しているのですが、県のデータの何を基にされているのか。国民健康保険のデータでやられているのか、もっと掘り下げていくと、例えば、血圧とか血糖値の問題についても、国民健康保険の特定健診を受けた方は、何歳の方がウエイトを占めていたのか。仮に、若い方が少なくて、高齢者がかなりウエイトを占めていたとなると、数値そのものは平均的なものではなくて、偏った数値の中で評価しているということも考えられるのではないかなというのが１点でございまして、その辺のデータについては、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、今日見せていただいた資料につきましては、アンケートの中から引用したデータもございますし、そういった検診の現場でのデータもあるということでございますが、そのデータに偏りがないような形にするには、何か方策があるのかという点について、一度確認をさせていただきたいと思います。
それから２点目はですね、平成27年５月に本市においては、いわゆる総合健康センター、ハートフルプラザ化しました。これについてはですね、保健、医療、介護、福祉の機能を連携させてですね、乳幼児から高齢者まで生涯を通じた健康づくりに取り組む拠点ということにいたしました。その後ですね、私は、これから健康づくりを進めていく上での取組体制についてですね、今現在、そのように一本化をしたわけでございますが、課題的なものは何かあるのかということについて少しお伺いをさせていただきたいと思います。
これまでの体制と変えたわけでございますので、検証等されているのかという点について１点お伺いさせていただきたい。
あとはデータの関係でございますので、なしといたしまして、この２点について少し考え方をお願いしたいと思います。
23:
◯近藤委員長 小澤健康未来課長。
24:
◯小澤健康未来課長 それでは、佐野委員の御質問にお答えさせていただきます。
１点目の糖尿病あるいは高血圧のデータ、県との比較を含めたデータの偏り、こうした点の御質問でございます。
今回、資料として計上させていただいているのは、袋井市の国民健康保険、それから県としての国民健康保険の保険データを比較しているというものが掲載している数字でございます。
あとは、国民健康保険につきましては、やはり若い世代の方で働いている方は、協会けんぽとか健康保険組合とか、いわゆる社会保険に入っている方が８割以上だと認識をしております。やはり、60歳からだんだん上がってきて65歳、70歳以上となりますと、逆に、国民健康保険が多いというかたちで、御指摘のとおり、高齢者の方は国民健康保険が多いというデータでございます。
比較論といたしましては、静岡県全体の国保会計と、袋井市の国民健康保険との比較ということですので、その点においては、若干の平均年齢の違いはありますが、捉えるものとしては、同レベルだと認識しております。今後の年齢のことを含めたりだとか、国民健康保険以外の方も含めたデータの取り方ということでございますが、県のほうでは、３年遅れぐらいになりますけれども、国民健康保険、それから協会けんぽ、健康保険組合、こうしたデータを全部合わせてですね、県内での比較という形で、糖尿病有病者が多いとか、高血圧が多いとかなど、そうしたものを標準化した中で、多い、少ないというものを色分けしたりしています。
こういった中におきましても、糖尿病の有病者につきましては、袋井市の割合としては、国民健康保険や協会けんぽ、社会保険も含めた中で見ても、有意に多いとか、多いという色付けがされているところがあります。
一方、高血圧に関して、そういった意味では、有意に高いということはなくて、むしろ、有意に低いという状況でございます。これは、令和２年度のときの国民健康保険とかも含めた検診結果のため、現時点では、結構前のデータとなりますので、最近の国民健康保険で、令和３年、令和４年、上がっているものとは少し比例はしない、イコールではないんですけれども、捉え方としては、県でも３年遅れぐらいですけれども、県で取りまとめて、データ分析をして、各市町に提示をしてくれておりますので、私どもとしては、取れる時期のタイミングの中で必要なデータをとりながら、国民健康保険以外に、市民の健康をできるだけ広くとらえるということも必要ですので、年度は少し古くなりますけれども、そうした県の分析、こうしたものをしっかり見極めながらですね、対策というものをしっかり整理して取り組むよう考えてまいりたいと考えております。
それから、２点目の総合健康センターということで、平成25年度に聖隷袋井市民病院が、そして平成27年度に袋井保健センター、社会福祉協議会を含めた袋井総合健康センターとして稼働しているという状況でございます。それで、総合健康センター構想の策定作業というのは、昨年度から着手しているというかたちで、今後、どうしていくかと、建物のハード面もございますけれども、ソフト面からもやはり、どういう課題があるかというのを、今、整理し始めているという状況でございます。
こうした中で、ワーキング等の中で出た意見としては、子供の部分の捉え方で、まだ、少し検討すべきことは、国での子供の省庁の取扱いというものもありますけれども、それも、本市において、子供に関しては、どこが所管で、どういったサービスを行ったらいいか、あるいは、障がい児も含めてという観点、それから、あとは生活困窮者とか高齢者、こうした総合相談、これについても、やはり、今そうしたものについて、もう少しいろいろな、例えば、しあわせ推進課などで行っている相談等もありますけれども、いろいろ確認をしたほうがいいんではないかとかの意見も出ているということでございます。
これらは今、策定作業を始めておりますけれども、今後の総合健康センター構想の中で、今のセンターに加えてですね、必要なものとか、そうした形の整理で、また明らかにしてまいりたいと考えております。現時点では、まだ断定できているものではございませんけれども、今、そうした検討作業を進めている最中ということでございますので、御理解をいただければと思います。
25:
◯近藤委員長 佐野委員。
26: ◯佐野委員 １点目の糖尿病有病者とか、あるいは高血圧、要指導以上の割合の増加、今、るるお答えをいただきました。
これは、本市の特質的なものであるということですが、ややもしますと、我々、近隣市町の状況はどうだという話をするんですけれども、隣接する磐田市、掛川市あるいは森町とを比較した場合にですね、袋井市が突出して高くなっているのかどうか。いわゆる、広域的な比較をされているのか。あるいは、広域圏域で総体的に高くなっているとなればですね、この地域のみが、例えば、実務者レベルでいろいろ打合せをもって、何らかの対策を講じる必要があるんではないかなと私は感じるんですけど、そういった意味の広域圏域からの検討も必要ではないかなと思うところでございますが、そうではなくて、袋井市だけが突出している状況なのかどうか、そこをもう１回、確認させていただきたいと思います。
それから、総合健康センター、ハートフルプラザ、これからの在り方等については構想を検討中だということでございますけれども、私、以前、合併後にですね、掛川市の地域健康医療支援センター「ふくしあ」を少し視察させていただきました。考え方は、袋井市と真逆なんですね。袋井市は機能を集約化してきたけれども、掛川市は分散化している。市内５カ所に「ふくしあ」を設けて、市民の身近な場所で相談に応じ、このように、基本的な考え方が、隣接する掛川市とは違うんですけど、私が見ていて思ったのは、やはり市民に身近なところで相談に応じている。もちろん、袋井市の保健師の方等もですね、当然、出前講座とか、いろいろな事業をやっていただいて、御努力はされていると思います。
逆にですね、分散したから暇になるとかじゃなくて、昨今の情勢もいろいろと変わってきておりますので、保健師の方もかなり専門的知識はお持ちだと思いますが、より研修をさせる、研修をしていただく。自分の技術を研さんしていただくということが必要ではないかな思います。そういった面からいくと、集約化することによって、かなり業務が集中してですね、そうした研修の時間が果たしてとれているかどうか、心配になるところが１点ございます。
令和２年度の職員の人事異動調書からもですね、以前は袋井保健センターあるいは浅羽保健センターという配置区分がございましたが、令和２年度からそういった配置区分もなくなっております。実際に浅羽保健センターに伺ったことはないんですが、職員がいるのかどうか。せっかく場所があるのであれば、相談できるような体制にしておくべきではないかという感じを私は受けているんですが、その辺の、健康づくりを進めていく上での相談体制とか、あるいは血圧を測るにしてもですね、本当に身近な場所でいつでも気軽に行けるようなところ、そういったものは自動血圧計があるからいいよという話なのか、そういったところ、市民の立場に立ったときに、また、これから高齢化が進んでいくときに、果たして集約化することが正解であったのかどうかというのが、甚だ疑問に感じているのですが、その辺り、担当課としてですね、また、保健師等の職員の配置について、どういう考えをお持ちなのか、お伺いさせていただきたいと思います。
27:
◯近藤委員長 小澤健康未来課長。
28:
◯小澤健康未来課長 それでは、佐野委員の再質問にお答えさせていただきます。
私のほうからは、袋井市だけではなくて、他市との比較を見た上で、どうなのかということで、糖尿病に関しての御質問にお答えさせていただきます。
これは、令和２年度の特定健康診査ということで、国民健康保険だけじゃなくて社会保険などを含め、県がまとめたデータの比較というものになります。糖尿病有病者ということで、袋井市と同じ、ヘモグロビンエーワンシー（ＨｂＡ１ｃ）6.5以上というかたちになりますが、袋井市の男性と女性でわかります。
男性の糖尿病有病者ですが、県下の平均に比べて、高いのか低いのかといったときに、その物差しになりますけど、有意ではないが、全県に比べて高い。袋井市の女性は、全県に比べて、有意に多いと全県比較では出ています。それで、両隣を少し見ますと、糖尿病有病者の男性、磐田市は有意ではないが全県に比べて低い。掛川市男性ですが、全県に比べて有意に少ない。数字での比較論としては、同じ比較になり、指数的に出しますので、なるという形でいうと、男性の糖尿病有病者というのは、袋井市は少し高くなっているという状況です。
また、女性に関して申し上げますと、袋井市は、先ほど申し上げたように、全県において有意に高い。それで、磐田市も同様に、全県に比べて有意に高い状況で、掛川市については、有意ではないが、全県に比べて少ない。こうしたデータがあるという形です。これは、全ての市町と比較ができるよう色付けがされて、指数化されているものでございますが、一律して申し上げると、糖尿症有病者に関して、他市との比較という意味では、やはり、近隣市と比べて袋井市は客観的に多いという状況として捉えております。
29:
◯近藤委員長 足立保健予防課長。
30: ◯足立保健予防課長 私からは、佐野委員の保健師の配置、あと、浅羽保健センターの職員の体制につきまして御答弁申し上げます。
まず、保健師ですけれども、現在、本市におきましては29人の保健師が勤務をしておりますけれども、本庁内に８人、それから総合健康センターに、それ以外の21人が配置されている状況でございます。それぞれ、保健分野だけではなく、福祉、また障がい、教育部門、そういったところに配置されている状況ではございますけれども、やはり、それぞれにおける保健師としての役割、知識を使った活動、そういったものが求められて、現在、配置されていると認識しております。
資質向上に向けての研修につきましては、それこそ、静岡県で、保健師に対する、それぞれの職責、職歴に応じた研修が定期的に行われておりますので、そういったものについては、各所属長の御協力をいただきながら、参加をしてもらうようなかたちで、現在、進めております。これにつきましては、総務課とも相談をしながら進めさせていただいておりますので、今後につきましても、保健師の専門的な資質向上、そういったところにはしっかりと意識を向けて取り組んでまいりたいと存じます。
また、浅羽保健センターにつきましては、会計年度任用職員の看護師が１人おりまして、それ以外に、毎日、総合健康センターの保健予防課から、保健師もしくは看護師が当番制で行きまして、浅羽保健センターでは、総合健康センターで行っている窓口業務、そういったものにつきましては、全て実施できるような体制を整えております。
また、相談等につきましても、専門職が必ず当番制で行っておりますので、そこで、窓口に見えた市民の方に対しては、相談にも乗らせていただいておりますし、必要があれば、今はオンラインを使った健康相談等も実施ができるような体制を整えておりますので、そういった形で、市民の方に御不便がないような形で対応させていただいている状況でございます。
31:
◯近藤委員長 佐野委員。
32: ◯佐野委員 本市の糖尿病有病率とか、高血圧の要指導以上の割合が高い。こういったデータ等につきましては、先ほどいろいろ説明を受けました。
今後、計画を策定する中でもですね、なるほどといったら言葉は悪いんですけれども、こういったデータから引っ張ると本市の傾向はこうだということを、やはり、偏りのない数字の中で示していただきたいと考えておりますので、計画策定の上で検討、配慮していただくようお願いするところでございます。
それから２点目のですね、今、足立保健予防課長から説明をいただきました、センター化に関する問題でございますが、確かに、掛川市は「ふくしあ」を立ち上げたときに一番問題だったのは、保健師の人数を増員したと。それが、やはり人件費的に非常に問題だと、いわゆるマイナス面ということでお話をされておりました。
私は、集約すべきところとして、行政のシステムとしては集約すべきだと思いますが、やはり、住民の不安などに寄り添う場所というのは、本来はもう少し身近なところにあるべきではないかなと、自分自身では考えております。
そういったことも含めてですね、現在、構想等を策定中ということでございますが、総合計画でもよく、市民に寄り添ったという言葉が使われております。本当の意味で、市民に寄り添った健康づくり計画になるようにですね、今後、検討を加えていっていただきたいと思いますが、小澤健康未来課長の方で、何かコメントがあればいただきたいと思います。
33:
◯近藤委員長 小澤健康未来課長。
34:
◯小澤健康未来課長 それでは、佐野委員の再々質問にお答えさせていただきます。
やはり健康増進というかたちにおきましては、市民の意識、あるいは行動、それに加えて地域の方の協力、それから行政としての恒常的な要素、こうしたもの、それぞれのベクトルが合わさったとき、初めて効果が発現すると理解しています。
その中におきまして、今の在り方、それから掛川市の集約型ではない、逆の分散型というやり方もあると思います。やはり袋井市は袋井市の、今までやってきた地域コミュニティの強さとか、そうした強みを生かした展開をしてきている歴史があると理解しています。
今後におきましては、そういった袋井市の持っている資源をどう活用していくか、地域における健康づくり、これは、他県、他市というのは、あまりないと思っています。
こうした中での、これからの進め方というか、地域との連携をした進め方というのも、この健康づくり計画の中では、少し骨組の部分として、どう考えるかというのは、考えていかなければいけないと思っています。こちらについては、今あるものを検証しながらですね、今後どうするかというものを含めながら、計画としては、検討するように進めてまいりたいと考えております。
35:
◯近藤委員長 ほかにございますか。
竹村委員。
36:
◯竹村委員 今の佐野委員の質問と小澤健康未来課長の答弁に関連して、先ほどもそのデータでの糖尿病とか高血圧の有病率が、掛川市では両方とも有意に低いという結果が出ているんですけれども、保健師などによる、さまざまな健康相談の取組も、袋井市と掛川市では、有病率が下がるような取組をしているということなんですけれども、今後、袋井市独自での取組を、どんどん検証して進めていくということですけれども、やはり、袋井市と掛川市との差があり、そこのところの具体的な健康面でのサポートを、もう少し掘り下げて、どういった違いがあって、データ的に差が出ているのかというのを、今後、比較しながら、袋井市の取組をしっかり進めていっていただきたいと思います。
糖尿病患者が多いということは、どうしても、動脈硬化から血圧が高くなってしまうので、やはり、そこら辺は、今後しっかり、掛川市の具体的な状況をもう少し検証していただいて、袋井市は、さらに充実した取組を取り入れていっていただきたいと思います。
37:
◯近藤委員長 小澤健康未来課長。
38:
◯小澤健康未来課長 それでは、竹村委員の御質問にお答えさせていただきます。
掛川市との比較ということで、数字がいいところを比較して、いいところをまねるということの御指摘だと思います。先進事例も含めて、そうした取組は必要なことだと思っています。
ちなみに、糖尿病がなぜ多いのかについては、いろいろと分析はするんですけど、なかなかこれといったものが出ないことがつらいところでございますが、ただ、客観的なデータとして見ると、県下に比べて袋井市で多いものが、間食を毎日する。あるいは、甘い飲み物を毎日飲む。この割合がずっと高いというのは、掛川市との違いであるので、ひょっとしたら、こうしたものが、勤務中あるいは日常生活の中でということもあるかもしれないので、ただ、これをやればという意味ではなくてですね、いろいろなものが複合していますし、それ以外のいろいろなデータもあるので何とも言えないところですが、いずれにしてもですね、何かしら、そういった差というか、原因を見つけ、仮説を立てながら、取り組むということが必要だと思っておりますので、今後につきましても、そういった観点で計画づくり、事業実施については、進めてまいりたいと考えております。
39:
◯近藤委員長 ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
40:
◯近藤委員長 ほかに質疑等もございませんので、以上で、本件については終了といたします。
────────────────────────────────────────
報告事項
イ 新型コロナワクチン「令和５年秋開始接種」について
41:
◯近藤委員長 次に、報告事項イ、新型コロナワクチン令和５年秋開始接種についてを議題といたします。当局から報告を求めます。
足立保健予防課長。
42: ◯足立保健予防課長 （省略）
43:
◯近藤委員長 当局からの報告が終わりました。
ただいまの報告につきまして、質疑などありましたらお受けしたいと思います。
竹村委員。
44:
◯竹村委員 接種率についてなんですけれども、やはり全人口に対する接種率が、全国的な状況と同じように、袋井市も、やはり３回目までは接種していただく率は高かったんですけれども、４回目を過ぎると激減している。
高齢者に関しては、５回目くらいまではいいんですけれども、６回目だと半分以下ということで、私も、新型コロナワクチン接種を６回打ちましたけれども、やはり、市民の皆さんも、別に打たなくてもいいよという感じで、やはり慣れてきてしまっているのもあるし、やはり今、新型コロナウイルス感染症の感染者数の発表も、定点把握の発表に変わって、やはり感染者数の詳細が実際見えない状況が、全国的な状況としてあります。
先ほども、近藤委員長から、新型コロナウイルス感染症が落ちついてきたという報告もありましたけれども、実際的には、定点把握でも、増加傾向にありまして、第９派のことも懸念されていますので、やはり、袋井市としても、この接種率についてどのように啓発をしていくのかとか、そんなに重症化しなくても、高齢者が感染してしまうと、どうしても重症化しやすいという状況にもなりますし、そこら辺、新型コロナワクチンを打ったら近所の人が死んじゃって、だから新型コロナワクチンは、絶対打たないほうがいいといった情報などを鵜呑みにして、いろいろな考えを持っている方もいらっしゃるので、袋井市として、そこら辺の啓発をどのように行っていくのか、袋井市としては任意なので、なかなか、打てとは言えないとは思うんですけれども、今後の新型コロナウイルス感染症の新型コロナワクチンを含め、その感染者に対する取組をどのように考えて、取り組んでいくかっていうとこら辺を教えていただきたいと思います。
45:
◯近藤委員長 足立保健予防課長。
46: ◯足立保健予防課長 それでは、竹村委員の御質問にお答え申し上げます。
新型コロナワクチンの接種につきましては、竹村委員からお話がありましたとおり、やはり、回数を重ねるごとに接種率は、一定のところからは上がらない状況になっております。
ただ、必要と思っていただいている方は、積極的に接種していただけている状況でもございますし、また、接種を希望される方につきましては、タイムリーに接種ができる体制、集団接種であったり、あと医療機関に御協力いただいての個別接種、そういった体制は整えて、希望すれば、接種ができる体制は整えておりますので、そういったところは、継続していきたいと思っております。
また、市民への啓発につきましても、１回接種券を発送して終わりではなくてですね、途中途中で、メローねっとやインターネット等を活用しまして、情報提供、接種勧奨、そういった呼びかけは継続して実施してまいりたいと考えております。
47:
◯近藤委員長 竹村委員。
48:
◯竹村委員 費用の上限額が定められているということなんですけれども、もう少し、具体的な金額は分かるんでしょうか。どういった内容で、上限がいくらになっているとかという、そこら辺の具体的なところを少し教えていただきたい。
49:
◯近藤委員長 足立保健予防課長。
50: ◯足立保健予防課長 それでは、竹村委員の再質問にお答え申し上げます。
具体的な金額というところは、今後ですね、令和５年秋開始接種について、きっちりと示されてくるということで、今の時点で、具体的なところまでは示されていないんですが、令和５年春開始接種に対する補助金の交付申請時にですね、一応、算出された目安となるものは示されております。
その中で、やはり、集団接種の頻度が高い市町に関しては、かなり上限100パーセントを大きく超えてきている状況でございまして、国としては、今後、個別接種化に移行していくことが望ましいという意向も示しておりますので、そういったところで、上限額が示されてくると考えております。
本市におきましては、本当に、袋井市医師会の先生方の御協力のもとですね、集団接種、それから個別接種、施設関係の巡回接種、こちらの体制が本当にバランスよく実施できているような状況で、令和５年春開始接種の交付申請の金額については、全て、範囲内で提示されてきておりますので、秋開始接種につきましても、同じような体制がとれるように、医師会の先生方への御協力をお願いしながら進めてまいりたいと考えております。
51:
◯近藤委員長 ほかにいかがでしょうか。
佐野委員。
52: ◯佐野委員 今、竹村委員のほうから、いわゆる経費の上限額の状況について質問がありましたが、今後ですね、対象者数７万3,000人に対して、集団接種、個別接種、巡回接種等を進めていく中で、袋井市の概算経費というのは、大体どのくらいで押さえていらっしゃるのか、これまでの実績から見て、大体このくらいかかるといった概算的な経費が押さえられているのかどうか、１点お聞きしたいと思います。
次に、確認でございますが、実は、私も５回までは新型コロナワクチン接種をして、今、６回目の通知が手元にあるんですが、６回目の接種は行っておりません。この資料の２（２）の接種券付き予診票の発送等のところでですね、未使用の接種券がお手元にある方は、その接種券を使用していただくこととするとあります。そうしますと、６回目に送られてきた接種券を使ってくださいという解釈でよろしいのかどうか、その点を１点、確認させていただきたいと思います。
53:
◯近藤委員長 足立保健予防課長。
54: ◯足立保健予防課長 それでは、佐野委員の御質問にお答え申し上げます。
先に接種券についてお答えをさせていただきたいと存じますが、佐野委員がおっしゃられたとおりで、お手元に、まだ使っていない接種券がある場合は、その接種券を使っていただいて、新型コロナワクチン接種をしていただくという形でお願いしております。
次に、秋開始接種の費用の概算については、大変申し訳ございません。現時点では、まだ、金額的な試算というところは、正直、出ていないのが現状ではございますけれども、一応、７万3,000人の対象者のうちですね、接種するであろうと見込んでいる人数につきましては、令和４年秋開始接種で、大体４万9,000人くらいの方が受けていただいておりますので、おおむね、そのくらいの人数になるのではないかと考えて、今、集団接種、あと個別接種、巡回接種、そういった実施体制について準備を進めている状況でございます。
55:
◯近藤委員長 ほかにいかがでしょうか。
村松委員。
56: ◯村松委員 佐野委員と少し関連しているところもあるんですが、令和５年の春開始接種では、対象者以外は、たしか、自分で申請しないと接種券が来なかった記憶があるんですが、秋開始接種は、対象者全員に普通に配布されるのか、その辺を少しお聞きしたいと思います。
57:
◯近藤委員長 足立保健予防課長。
58: ◯足立保健予防課長 それでは、村松委員の御質問にお答え申し上げます。
春開始接種につきましては、65歳以上の方については、接種されている方に対して接種券を送らせていただき、基礎疾患があるような方については申請をしていただいて、接種券を送らせていただきました。
令和５年秋開始接種につきましては、５歳以上の全員の市民が対象となってまいりますので、接種をされている方については、順次ですね、接種券を発送していくような形になりますけれども、自分ではやったつもりでいて、ただ、お手元に接種券が残ってしまっているような方については、場合によっては届かないこともあるかと思いますので、接種券については、８月末から発送させていただく予定でいますけれども、その後ですね、少し状況を見まして、接種勧奨等の中で、少しそういった、分かりにくい部分については、再度、市民に周知させていただくように考えていきたいと思っております。
59:
◯近藤委員長 村松委員。
60: ◯村松委員 いろいろなケースの方がいると思うので、しっかり周知していただきたいと思います。それで、今度の秋開始接種以降は、もう完全に有料で、個人でという考えてよろしいですか。
61:
◯近藤委員長 足立保健予防課長。
62: ◯足立保健予防課長 それでは、村松委員の再質問にお答え申し上げます。
現時点では、まだ、国のほうから、詳細について示されておりませんので、完全に有料化するかどうか、そういったところも含めて、まだ自分たちも把握をしていない状況でございますので、また、今後、分かり次第、皆様にできるだけ早く周知できるようにしていきたいと考えております。
63:
◯近藤委員長 ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
64:
◯近藤委員長 ほかに、質疑等もございませんので、以上で、本件については終了といたします。
会議の途中でありますけれども、ここで休憩とし、10時35分より会議を再開いたします。
（午前10時21分 休憩）
（午前10時35分 再開）
65:
◯近藤委員長 休憩前に引き続き会議を再開します。
────────────────────────────────────────
報告事項
ウ 袋井市長寿しあわせ計画（第10次袋井市高齢者保健福祉計画・第９期
袋井市介護
保険事業計画）の策定について
66:
◯近藤委員長 次に、報告事項ウ、袋井市長寿しあわせ計画（第10次袋井市高齢者保健福祉計画及び第９期袋井市介護
保険事業計画）の策定についてを議題といたします。当局から報告を求めます。
鈴木健康長寿課長。
67: ◯鈴木健康長寿課長 （省略）
68:
◯近藤委員長 当局からの報告が終わりました。
ただいまの報告につきまして質疑などありましたらお受けしたいと思います。
太田委員。
69:
◯太田委員 次期計画策定に関して、１点お伺いさせていただきます。
現計画の進捗状況というところで、低調となる部分がですね、ほとんど新型コロナウイルス感染症によっての部分だと認識しております。こういったものを見る限りですね、新型コロナウイルス感染症法上の分類も変わりまして、次期計画においてはですね、この辺の低調なところを改善していかなければいけないと思いますし、新型コロナウイルス感染症も言い訳にはできなくなってくると思います。
というものの、やはり人流というものは、なかなか、必ずしも前のようには戻らないのかなというところもありますので、やはり次期計画においてはですね、その辺を踏まえて、本当にオンラインなどを活用したものになっていただきたいなと思います。
３ページのキ、情報提供についてに関しては、それこそインターネットとかを使ってというところは記載があるんですけれども、それ以外の相談窓口ですとか、高齢者同士のコミュニケーション、そういったところに関してのオンラインとか、そういったものというのは、これからの計画に含んでいくことは可能なんでしょうか。
ぜひ、そういったところもですね、これからどんどん考えていただきたいですし、ぜひ取り組んでいただきたい部分ではございます。その辺、考えとかあれば、教えていただければと思います。
70:
◯近藤委員長 鈴木健康長寿課長。
71: ◯鈴木健康長寿課長 それでは、太田委員の御質問にお答え申し上げます。
次期計画で、相談窓口や、高齢者のコミュニケーションへのオンラインの活用につきましては、太田委員がおっしゃられたように、新型コロナウイルス感染症の状況もですね、今後、どうなるかということもありますので、アフターコロナの状況も踏まえてですね、その手法を取り入れるように検討していきたいと考えております。
72:
◯近藤委員長 ほかにいかがでしょうか。
戸塚委員。
73: ◯戸塚委員 １点質問させていただきます。資料の４ページ、それから、３ページにもありますけれども、認知症施策に関してですね、もう御承知のことだと思いますけれども、先の国会で認知症基本法が成立したところであります。これが、認知症に対して、国が重視しての基本法ということで、この法律では、対策の基本計画を策定することを国に義務付けをしているところであります。
自治体には、地域事情に応じた支援計画を立てる努力義務ということで、そういったことが法の体系になっております。ちょうど、この法の施行とあわせてですね、まだまだ、先の国会での成立ということで、直近の内容ではありますが、その辺について、どういう認識でおられるのか、努力義務といってもですね、支援計画、これは個別に特化してやっていくのかどうかその辺について、御答弁いただきたいと思います。
74:
◯近藤委員長 鈴木健康長寿課長。
75: ◯鈴木健康長寿課長 それでは、戸塚委員の御質問にお答え申し上げます。
戸塚委員御質問のとおり、共生社会の実現を推進するための認知法基本法が制定されたところでございます。この法律につきましては、公布の日から起算して１年を超えない範囲で施行されることとなっております。その中で、施行された後にですね、国からは基本計画が策定され、その状況に応じて認知症施策、推進基本計画等を市町村、都道府県は努力義務で定めるということになっておりますので、今後、国の状況それから県の状況をしっかり見極めながら、策定の必要性について検討してまいりたいと考えております。
76:
◯近藤委員長 ほかにいかがでしょうか。
竹村委員。
77:
◯竹村委員 戸塚委員からもありましたけれども、やはり認知症の有病者が増加しているということで、国も進めていますし、やはり認知症対策というのが、今後、主要になってくるとは思うんですけれども、２ページの取組の評価の中で、三角がついているのが、生きがいづくりや社会参加、あとは認知症に対する正しい理解の促進、あとは、切れ目のない相談・支援体制のところになっていますけれども、認知症に対する理解は低調なんだけれども、やはり身近で支える、この前も私が一般質問しましたけれども、その徘回ＳＯＳネットワーク事業とか、ふれあいサロンとか、いろいろな取組は充実しているんだけれども、なかなか、市民が認知症に対する理解という面では、なかなか進んでいない。
あと、認知症にならないようにするには、なるべく社会参加を促して、生きがい作りをしてあげるというのが、認知症予防には大事になってくるとは思うんですけれども、それに関連して、この前の請願の中でも、やはり、耳の聞こえが悪くなってしまうとどうしても、今まで出かけていた、ふれあいサロンなどになかなか行けなくなってしまうとか、それで、家に閉じこもってしまうようになったりすることからも、認知症になってしまいますので、やはり、この計画の中で、認知症の原因について、細かい部分をしっかり検証しながら取組を進めていっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
78:
◯近藤委員長 鈴木健康長寿課長。
79: ◯鈴木健康長寿課長 それでは、竹村委員の御質問にお答え申し上げます。
認知症対策として、社会参加が大事ということは、竹村委員おっしゃるとおりでございます。今回ですね、指標のところが少し低調に出ましたのは、その普及啓発のところが少し低調だったということでございますが、社会参加につきましては、認知症カフェ等の開催も順調に進んでおりますし、あるいは、認知症の支援チーム、チームオレンジというものもですね、昨年度までは１件だったものが、今回、３件立ち上がっておりますので、そうした環境整備を引き続き進めていくとともに、認知症の原因となる、社会参加を妨げる要因につきましても、しっかり考えて対応策を掲載していきたいと考えております。
80:
◯近藤委員長 竹村委員。
81:
◯竹村委員 取組を進めていただきたいんですけれども、具体的に、やはり認知症に対する啓発活動の中で、こういうことは具体的に認知症になってしまう可能性が高いというのを、しっかり市民に啓発していただくのも大事かなと思います。
難聴のことも含めて、やはり難聴も認知症の原因になるとか、いろいろな社会参加を促す取組の中で、啓発活動も同時に進めていっていただきたいと思います。
82:
◯近藤委員長 鈴木健康長寿課長。
83: ◯鈴木健康長寿課長 それでは、竹村委員の再質問にお答え申し上げます。
認知症の中で、あらかじめ予防できるリスクというものは、難聴が一番高いということで、イギリスの大手医療情報誌などにも掲載されておりますので、そうしたことも活用しながら、認知症の予防、普及啓発を図ってまいりたいと存じます。
84:
◯近藤委員長 ほかにいかがでしょうか。
戸塚委員。
85: ◯戸塚委員 もう１点、質問させていただきます。国がですね、今回、この見直しに関して、介護
保険事業の指針としてですね、これは年末までにということで、来年以降の話でありますので、そういう新しい方針を、正式決定は暮れということなんですけれども、要するに、団塊の世代が全て75歳以上になるという2025年問題。そういう中で今、言われているのがですね、高齢者が高齢者を介護する老老介護の問題が、ここに来てものすごくクローズアップされていると。そういう中で、ただでさえお年寄りになって家事が大変な中でですね、老老介護の現実は非常に厳しいんではないかと。そうした中で、介護人材を確保するために、処遇改善だとか、いろいろな人材の育成、それから、これはいただいた資料の中にも入っておりますけれども、昨年、袋井市在住の外国人向けの介護講座等も始めているという中で、多方面において、いろいろな課題がこれから多くなってくるとは思うんですけれども、その中でも、特に老老介護、その辺について、今、皆さんが御紹介できる何かお考えがあれば、御答弁いただければと思います。これについては、また、次に、だんだん個別に出てくるものですから、そこでまた議論すればいいかと思いますけれども、差し支えなければお願いしたいと思います。
86:
◯近藤委員長 鈴木健康長寿課長。
87: ◯鈴木健康長寿課長 それでは、戸塚委員の御質問にお答え申し上げます。
老老介護の実態の例ということでございますが、うまくいっている事例としましては、老老介護でありながら、介護される高齢者の地域での見守り、それから、日中の居場所づくりということで、地域に出かけていってですね、社会参加を続けながらも、在宅で介護できているというような例はございます。
一方で、困難な事例となっているものにつきましては、老老介護で、施設等に入院されている親の年金等を使い込んでしまったりですとか、介護している子供側の高齢者が、精神的な疾患を抱えていて、しっかりと介護できないという事例があります。
特に、そうした困難な事例につきましては、私ども、総合相談窓口あるいは地域包括支援センターで適切なサービスにつなげられるよう努力しているところでございますので、そうした、うまくいっている事例を横展開できるように、あるいは、困難な事例につきましては、セーフティーネットを強化するように、次期計画の中でもしっかり充実に努めてまいりたいと考えております。
88:
◯近藤委員長 戸塚委員。
89: ◯戸塚委員 ありがとうございます。老老介護のことを少し聞かせてもらいましたけれども、私が思うにですね、介護保険制度がスタートして20年。そういう中でですね、これから超高齢化社会を迎える中でですね、非常にそういった制度が目まぐるしい中で、介護という言葉が、お年寄りがお年寄りを、高齢者が高齢者などの中にはですね、いろいろな状況があると思いますけれども、それを個々に扱っていくというのは、本当に大変な時代になってきたなと実感をしております。
そういう中でですね、急速な高齢化に伴っての課題、現行の介護保険制度の中ではなかなか対応できない、域を超えている中での、これは、袋井市がというよりも、国がもう少し考えていくといえば、それに尽きるかもしれないんですけれども、そのことについて、袋井市は袋井市で、やはり知恵を絞ってやっていくということでの、こういう計画の策定は、そういった狙いがあると思いますので、その辺について、少し、私も、いただいている資料でですね、まだ掌握し切れていないところがあるものですから、次に提示されるものについては、そういった視点で捉えていきたいと思いますので、その点について、介護保険制度が20年経過した中での感想で結構ですので、お答えいただければと思います。
90:
◯近藤委員長 鈴木保険課長。
91: ◯鈴木保険課長 それでは、戸塚委員の御質問にお答えします。
介護保険制度が誕生しまして20年、この制度は2000年からですので、正確に言うと23年という中で、制度についての所管ということでありますけれども、やはり、今後ですね、介護保険制度が持続可能な制度になっていくということに関しては、現在、さまざまな課題があって、今後、非常に難しい時代に入っていくというような中で、今、戸塚委員からもお話がありましたとおり、老老介護という、高齢者がより増えていくといった中でですね、制度を維持していくためには、やはり必要とされるサービスの提供とともに、料金といいますか、保険料が非常に重要になってくると考えておりますので、今年度、次期に向けた保険料改定もありますし、サービス量の見込みも算定していくという形がありますので、そんな中でですね、今後、持続可能な制度になっていくようにですね、いろいろ市民の皆様の声、あるいは事業者の声を聞いてですね、それを適切に反映させて制度の維持に努めていきたいと考えております。
92:
◯近藤委員長 ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
93:
◯近藤委員長 ほかに質疑等もございませんので、以上で、本件については終了といたします。
────────────────────────────────────────
報告事項
エ 『日本一みらいにつながる給食』アクションプラン（案）について
94:
◯近藤委員長 次に、報告事項エ、『日本一みらいにつながる給食』アクションプラン（案）についてを議題といたします。当局から報告を求めます。
小鷹おいしい給食課長。
95: ◯小鷹おいしい給食課長 （省略）
96:
◯近藤委員長 当局からの報告が終わりました。
ただいまの報告につきまして、質疑などありましたらお受けしたいと思います。
太田委員。
97:
◯太田委員 それでは１点お伺いいたします。概要版２ページ（２）の地場産物の積極的な活用と、（４）の実体験を通じた食育活動の推進、両方にかかってくるところだとは思うんですけれども、今まで使用する野菜の３分の１を市内産にするということで、さまざまな取組をしていただいてきたところで、我々も、それ実際に食べさせていただいたこともありますし、大変おいしくいただきました。
この概要版ではない、アクションプラン（案）の参考資料等を見させていただきますと、13ページのところで袋井市内産の野菜等主要品目がそれぞれ記載されております。これは、今現状ですね、この野菜だけに限っている部分がございます。市内産というと、少し難しいかもしれませんけれども、お肉とか魚とか、そういったものを取り込んでいくことは可能でしょうか。
また、このアクションプランの次期アクションプランに入れていくことは可能なんでしょうか。というのもですね、やはり食育の部分で、最もたるところは、やはり命をいただいているというところを実感していただくことが一番だと思います。そういった意味でもですね、野菜もそうなんですけれども、より身近に感じるところでですね、少し、小学生だと、刺激が強いので難しいかもしれませんけれども、そういったものを取り組んでいくというのは、一つの方向性としてありかなと思っております。そういったものを踏まえてですね、このアクションプランに関して、その点、どのようにお考えなのか、少しお伺いいたします。
98:
◯近藤委員長 小鷹おいしい給食課長。
99: ◯小鷹おいしい給食課長 それでは、太田委員の御質問にお答えします。
地産地消の取組の中で、市内産の肉であったり、魚の取組というようなことにつきましてでございますが、実際、魚は少し難しいと思っております。
過去には、袋井温泉和の湯でフグを養殖しているというところで、何とか、フグのから揚げなどの提供ができないかといった話をしたことがありますが、少し難しいと判断しております。
一方、肉は、市内で牛肉、豚肉の生産農家がいらっしゃいます。私たちが仕入れる国産の牛肉、豚肉よりもですね、市内産の牛肉、豚肉はですね、仕入れ値が少し高いということと、あと、数量の確保というところで、常に使うというのは、非常に厳しいと思っておりますが、年、数回は意識をして、現在も、市内産の牛肉、豚肉を仕入れて、子供たちに紹介しながら提供しておりますので、継続していきたいし、予算の中で回数を増やすことができれば、増やしていきたいと考えております。
100:
◯近藤委員長 ほかにいかがでしょうか。
竹村委員。
101:
◯竹村委員 地産地消の取組とかも進めていただき、本当にありがたいと思っておりますけれども、今、全国的に、オーガニック給食とか、そういう方向も進められていますけれども、袋井市としてその有機栽培の食材をどの程度使用しているのか、もし、使用しているのであれば、割合とかを教えていただければと思います。
それと、あとは食材の中で、学校給食でパンの場合、マーガリンとか、いろいろな油類を使うと思うんですけれども、やはりその中で、発ガン性物質などの成分がどのくらい含まれていて、今後の子供たちにどういう影響があるかとかなども考えながら給食の献立を考えていらっしゃるのでしょうか。
あともう１点は、食品ロスについて、食べ残しとかの取組が、ここに記載されていますけれども、やはりその食品の食べ残しが増えてきているのか、それとも、おいしい給食で、食べ残しが減少してきているのかという点を教えていただきたいのと、あとは、今の子供たちは、結構、体格のいい子もいらっしゃるんですけれども、食べ残しの対策として、おかわりなども積極的に取り組んでいらっしゃるのかどうか、そこら辺についてお聞きしたいと思います。
102:
◯近藤委員長 小鷹おいしい給食課長。
103: ◯小鷹おいしい給食課長 それでは、竹村委員の御質問に順次、お答えさせていただきます。
まず、有機野菜の関係です。市内では、有機野菜に係る取組としてですね、お茶農家が、ＪＡＳ認証を取得しているというお話を聞いております。あと、お米もですね、有機栽培の規定に則ったかたちで栽培している農家がおられるようでして、お米を使ってほしいと、直接、給食センターを訪ねてくれた農家もございました。
しかしながら、私たちが、有機という言葉を、有機米なんだといううえでは、やはり有機に準じたではなくてですね、ＪＡＳ認証を取っていただいたものを仕入れて、有機米を提供しているというかたちで発信するのがベターなのかなと考えておりますし、値段の交渉をしたときには、はるかにですね、今、私たちが仕入れているお米よりも、倍以上の値段だったので、それを安定的、定期的にというのは、現状、難しいと捉えております。
次に、パンの献立での、数々の課題であったり、安全というところのお話だと思います。
パンにつきましては、週１回の提供に、献立の中に組み込んでおりますが、マーガリンなどは使っていませんし、基本的には安心で、小麦自体も国産ですし、その中には30パーセントぐらい袋井市産も入っているということで、安心な材料を業者が作ってくれております。パンの今後をみたときにですね、その業者が、やはり高齢化ということもありまして、これからは、パンの回数が減っていく傾向にある中で、私たちが取り組むとすると、和食を生かしたというところで、給食を頑張って考えておりますので、子供たちの要望としては、パンもたまにはいいという声はありますが、もし、作っていただける業者がいなくなったときにはですね、お米への切替えで対応してまいりたいと考えております。
あと、食べ残しであったり、体格の良い子供たちのおかわりというような話です。
先ず、食べ残しなんですが、毎日ですね、食べ残しで帰ってくる量を計量しております。それを月単位でまとめまして、食べ残しのデータを学校にお渡ししています。令和３年度と令和４年度の比較では、令和４年度は食べ残しが非常に多くなってしまいました。御承知のとおり新型コロナウイルス感染症で、学級閉鎖が非常に多くなっています。本来であれば、全体の提供量からですね、学級閉鎖のクラスに提供するためにつくった、分母となる部分を減らして計算をすれば、正確な量での提供ができるかもしれませんが、学級閉鎖相当分を分母から減らすというような計算を私たちはしていないものですから、その分を減らすことができずに、食べ残しの率、私たちのなかでは、残食率と言っているんですが、残食率とすると、数字が大きくなってしまいました。
しかしながら、栄養士であったり、栄養教諭が学校訪問の中で、見て、また、先生との話を聞いての感覚ではですね、子供たちへの食育の指導もある中で、非常に食べがいいといった報告はいただいていますので、全体的には、食べられる子供たちは、既定量を食べているのかなと思っています。
ただし、やはり、そうは言ってもですね、食べられない子、食べ過ぎの子というのは、必ずいる中で、最低限、１人前の既定量を配食してですね、それを食べることによって、学年ごと、配食量も変えておりますので、そこの学年の年齢の子たちの必要な栄養、量、カロリーを摂取することができますので、まずは、本当に食べない、食べられない子が、１人前を目指して食べ切る、頑張るところというものを、先生の声かけであったり、栄養教諭の指導の中で、達成できたらと考えております。
104:
◯近藤委員長 竹村委員。
105:
◯竹村委員 ありがとうございます。今の答弁で、マーガリンは使っていないということだったんですけど、袋井市の学校給食センターの献立表が配信されていますよね。献立の中に材料の記載もあるんですけれども、その中にマーガリンと書いてあった気がするんですけれども、使っていないということでよろしいですね。
106:
◯近藤委員長 小鷹おいしい給食課長。
107: ◯小鷹おいしい給食課長 それでは、竹村委員の再質問にお答えさせていただきます。
一般的な食パンでは今、マーガリンは使っていませんが、いろいろな加工パンの中には、リンゴチップが入っていたりしますので、すみません。加工パンの中にはマーガリンが入る可能性があるかもしれません。
108:
◯近藤委員長 ほかにいかがでしょうか。
戸塚委員。
109: ◯戸塚委員 ２点ほど質問させていただきます。小鷹おいしい給食課長のほうから、るる説明の中でですね、給食というのは、単なる食事をとるだけの時間ではなくて、食育という重要な教育の一環だという中で理解をしております。
この前、私が少し調べたものでは、少し前になりますけど、令和元年に文部科学省の調査で、食育ということ、要するに食事の仕方は、先ほどの健康づくりのところでも資料として出ているわけですけれども、朝食をとらない、要するに、欠食する児童の割合が、児童小学校６年生で4.6パーセント。これは厚生労働省によるデータで全国。それから、中学生になると８パーセントという状況にあるということです。
私、その辺についてですね、袋井市の状況等がわかっていれば、当然、欠食の目標値を均一にとってもらうということでいくならば、零パーセントが目標値だと思いますけれども、その辺、この、給食の関係でいいのか、健康づくりの関係なのかというのは、少し悩みますけれども、当然、新型コロナウイルス感染症の影響等もあって、１人で食べたり、黙食だとか、そういったことが、ここ数年の傾向になってきているので、その辺のところについてですね、現状として、これからどのように対応していくのかなということが、まず１点です。
それから、概要でですね、地場産物の活用の中で、先ほど小鷹おいしい給食課長から、生産者と３分の１という中で、40パーセントを超えているという中で、非常にそこは、皆さん頑張ったなと私は評価をします。これとあわせてですね、今後、地産地消コーディネーターを配置していくんだという中で、要するに40パーセント調達するまでにですね、それなりの農家の皆さんだとか、そういう人たちとの接点があったとも思うし、もっと言うならば、いろいろとそこで、残菜の農地への還元というものも聞いております。
そういった中で、おいしい給食課では、組織としてしっかりとできていて、それで、なおかつ、その中で、今、地産地消コーディネーターを入れて、より一層強化していくということだと理解しましたけれども、その辺の状況について、もう一歩踏み込んで、少し御答弁いただければと思います。２点お願いします。
110:
◯近藤委員長 小鷹おいしい給食課長。
111: ◯小鷹おいしい給食課長 それでは、戸塚委員の御質問にお答えさせていただきます。
最初の質問の朝食についてはですね、おいしい給食課では、実際に、小学校、中学校また幼稚園のレベルでですね、朝食を食べられない子供がどれだけいるかということは把握しておりません。
しかしながら、聞くところによりますと、経済的に朝御飯が食べられなくて、１日の食事の最初が給食になる子供も実際にいるという声は聞いておりますので、給食の意義というのは、そういうところにもあるのかなと感じております。
２点目の御質問のコーディネーターについてなんですが、今はですね、コーディネーターを採用しなくても、何とか農家の方々の御努力、御協力で、地産地消の取組ができております。地産地消率40パーセントも天候で大きく左右される中で、昨年、一昨年は、比較的、天候に恵まれて、全体的には農家の生産が良かったのかなと考えております。そういう意味では、天候に左右されるので、例えば雨が長引くとか、逆に、日照により、雨が欲しいときに雨がなかったということで、納めたくても納められないというときには、33パーセントを確保するのが難しい状況もあります。
しかしながら一方では、私たちは、１日に使う野菜の量というのは、もう決まっておりますので、今以上にですね、いろいろな農家を確保して、安定的な納入量の確保に努めていかなければいけないと思っています。
また、農家の高齢化の中で、先日も意見交換会を行ったんですが、実は、タマネギもですね、みかん箱といいますか、一つのコンテナに入れると20キログラムぐらい入るんですね。20キログラムを出荷して納品する。例えば、車に積み込む。車から給食センターに納品するという作業が非常に厳しいという声を聞いております。
そういうところでもコーディネーターを配置することで、出荷のお手伝い等ができないかなと考えておりますので、コーディネーターには、農家訪問等により、新規の農家を開拓していただく、また日々の納品の中でお手伝いをしていただく。そんなことをやれるコーディネーターが確保できたらなと考えております。
112:
◯近藤委員長 戸塚委員。
113: ◯戸塚委員 御答弁いただきました。それでですね、この資料の中に、私は、令和４年度の袋井市内の主要品目ということで、イチゴまで入れて38品目ですね。ここのところはですね、私はもっとこれを増やしていくべきだと感じております。
そういう中で、この概要版の中ではですね、関係各所の中に、例えば、これはまさに、農業生産、農産物の扱いとなると農政課とかですね、いろいろなそういった組織団体、やはり当然、そういうところとの話はしていると思いますけれども、それ以外に、各種いろいろな生産のための組織自体はあると思います。そういったところとの情報交換なども行っているとは思いますけれども、その辺の状況を少し聞かせていただきたいと思います。
114:
◯近藤委員長 小鷹おいしい給食課長。
115: ◯小鷹おいしい給食課長 それでは、戸塚委員の再質問にお答えさせていただきます。
最初の38品目をもう少し頑張れないかという内容でした。ここに上げてあるのは、農家から実際に市内産ということで、納品を受けたことのある食材のリストになっておりますが、御承知のとおり、畑を専業にやっている農家というのは非常に少なくてですね、例えば、１番のたまねぎ、２番キャベツ、３番だいこん、４番じゃがいもぐらいはですね、水稲をやっている農家が裏で、田んぼが空いているときに、そういうもの、給食のために作って納品してくれているという現状があります。
ですので、例えば11番のにんじん、13番のなすというのは、地産地消というよりも、小規模農家が、これだけだったら提供できるよといったものを、本当は100パーセント欲しくてもですね、20パーセントしか提供できないけど、それでもいいかねというようなことも拾ってある食材になります。
ですので、なかなかですね、この38品目をどんどん積極的に広げていくということに対しましては、やはり農家が作る意欲を持っていただくことが非常に重要で、そういうやる気という部分をコーディネーターに期待したいところではあります。
あと、関係各所との連携という部分での農政課の役割なんですが、私たちがお付き合いする中で、今は農協の浅羽北支店にあります、あさば新鮮市も非常に協力的で、市内産の農作物を集荷して出荷してくれておりますが、やはり農協、ＪＡ遠州中央ですね、市内産とは離れますが、ＪＡ遠州中央管内にはいろいろな農作物がある中で、安定的な供給というところでは市場から買わなくてもですね、農業協同組合との取引の中で、ある程度、安定的に食材の確保もできるのではないかなと考えておりますが、農業協同組合とのつながりというのは、やはり農政課のほうが、これまでの中で非常に強いところがありますので、農業協同組合との交渉の中では、農政課にも、そこに入っていただいて取り組んでおります。
116:
◯近藤委員長 ただいまの戸塚委員からの質問の中でですね、前段のところで児童生徒の欠食の話が出ました。おいしい給食課ではその辺のところを把握していないということですが、これは大事なことですので、把握している所管はどちらになりますでしょうか。
神田学校教育課長。
117: ◯神田学校教育課長 それでは、戸塚委員の御質問にお答えさせていただきます。
全国学力学習状況調査のほうで、その設問がございまして、本年度の結果ですけれども、小学校６年生で4.8パーセントの子供たちが否定的な回答をしている。否定的というと、食べていないと。中学校３年生で7.0パーセントという数字が、本年度上がっております。以上でございます。
118:
◯近藤委員長 戸塚委員。
119: ◯戸塚委員 ありがとうございました。ほぼ、令和元年度の国の平均と近いわけですけれども、これは、学校給食の中で発言させてもらいましたけれども、まさに、給食というのは食育で、子供たちの中にいろいろと事情があってというと、今、その策として、例えば、こども食堂ですか、そういったところへ、いろいろと地域でという中でやっているケースもあるわけですよね。その議論はここでは少し控えますが、状況は分かりましたので、また、今後、私どもの議会としての中で検討していきたいと思います。
120:
◯近藤委員長 ほかにいかがでしょうか。
佐野委員。
121: ◯佐野委員 ２点お伺いします。資料は、概要版３ページでございます。今後の施設整備の方向性の案のところでございます。袋井学校給食センターが3,000食規模で改修しますと、これ、現在、袋井学校給食センターについて、調理能力はたしか3,000食と私は伺っているんですけれども、3,000食に改修するというのは、どういう意味なんでしょうか。この点について１点お伺いをさせていただきます。
それと、浅羽学校給食センターが担う下処理、あるいは加工、具体的にはどんな業務を指すんでしょうか。また、この浅羽学校給食センターがこのような業務を行った場合ですね、残る二つの、中部学校給食センターと袋井学校給食センターでございますが、このセンターでの下処理等の業務はなくなるのか。それから、浅羽学校給食センターが、仮にこういった業務をやった場合にですね、いわゆる三層シンクとか冷蔵庫など、新たな機材の購入というのは当然、発生すると思うんですが、その辺はどの程度予測されているのか、お伺いさせていただきます。
122:
◯近藤委員長 小鷹おいしい給食課長。
123: ◯小鷹おいしい給食課長 それでは、佐野委員の御質問にお答えさせていただきます。
ただいまの袋井学校給食センター、3,000食調理のセンターに改修するという意味合いの話なんですが、今現在も佐野委員おっしゃるように、処理能力とすると3,000食規模のセンターであります。
改修の内容につきましては、経年劣化で、例えば洗浄機をそろそろ更新しなければいけない、調理機器も更新しなければいけないというものが多数ございます。
そういうものをですね、この計画に基づきまして令和９年、令和10年ぐらいを目途に、機械の更新等を主にしてですね、機械の更新とともに、一旦、スケルトンにしてですね、躯体のほうも、悪いところは改修して、3,000食規模の新たな機械設備等を整備したいというのが、そこで、先ほど説明をしました、3,000食を提供するために施設設備を改修するという意味合いになります。
次に、浅羽学校給食センターの下処理、加工処理センターとしての機能という部分なんですが、今現在は、三つのセンターそれぞれが、当然のように、下処理等を行って、日々の給食を提供しています。
下処理というのは、野菜をカットする前に洗う工程になります。荷受けをして、洗って、きれいな状態にして、カットするという流れになっておりますが、地産地消を、その中では、泥つきの野菜を仕入れたり、多少、虫がついている野菜を仕入れたりというもので、下処理に非常に時間がかかっています。
ですので、今はもう朝の６時ぐらいからですね、実際のところ、洗浄業務に入っているという実態がありますが、そういったことも一つの要因だと思っています。退職者、調理を受託している会社のパートタイム労働者等が自己都合で辞めたときの補充がなかなかできないという実態があります。
ですので、朝の、その下処理の工程をですね、時間を短くする、もしくは、基本的にはやらなくするというようなことで、将来的には、中部学校給食センターで5,000食、袋井学校給食センターで3,000食のセンターを運営するに当たりまして、その二つのセンターの下処理のほとんど、もしくは一部をですね、浅羽学校給食センターに、そういう施設に改修していきたいと考えております。
それによりまして、朝の下処理の時間、両センターの時間短縮につなげることによって、人の確保にもつながるのではないかということで、省人力化を図ってまいりたいと考えております。
あと、加工専門の加工センターといった表現もさせてもらっておりますが、例えば、イメージするとですね、病院なんかでは、あるところで、例えば、サバのみそ煮をつくり、真空パックで納入を受けます。それを温めて提供するといったことをやっております。
学校給食でも、私たちが自前で、そういった一次加工、それはもう完成品なんですが、例えば、じゃがいもを蒸かす、また、煮るというところまで、浅羽学校給食センターで担ってですね、それを、両センターに提供することで、調理時間の短縮であったり、両センターの人的な部分の縮小を図るということも検討していきたいと考えております。
〔「機器の購入について答弁漏れ」と発言する者あり〕
124:
◯近藤委員長 小鷹おいしい給食課長。
125: ◯小鷹おいしい給食課長 私から１点、答弁漏れがございましたのでお答え申し上げます。
浅羽の学校給食センターには、今は、調理をするため、浅羽の学校給食センターも、能力的には2,000食の能力がありますので、2,000食を提供する全ての施設があります。
それは、一度リセットしまして、例えば、もう食器を洗わないという前提であれば、食器用洗浄機は要らないよねというところに、先ほど、佐野委員おっしゃった三層シンクは、当然、一層式のシンクよりも場所は３倍とりますので、そういう意味で、今の浅羽学校給食センターは調理エリア線と洗浄エリアが分かれていますが、それを一体化してですね、一次加工であったり、下処理のセンターとして、改修したいと考えておりますので、新たな設置というのは、当然、発生してまいります。
126:
◯近藤委員長 佐野委員。
127: ◯佐野委員 まず、袋井学校給食センターからお伺いさせていただきます。内容的には洗浄機等の更新ですよと。それで3,000食の調理数を確保するんだということは理解できました。
あとですね、袋井学校給食センターも完成してから30年を経ているということですが、長寿命化、いわゆる躯体ですね、こういった機器等を入れる場合、給食センターの場合は特別な施設であると私は理解しているんですが、機械を入れれば終わりではなくて、それに伴う躯体の整備もやはりやっていかないと、連動していかないとトータルとして、いわゆる、衛生的なところでの調理ができかねるという状態も発生すると思うんですよね。そういったところについて意を配してですね、今後、整備方針をまとめていただきたいと考えております。
それから２点目でございますが、２つのセンター、１つの下処理加工センターということでございますが、少し疑問に思っているのは、今回、袋井学校給食センターと中部学校給食センターに集約した場合、あるいは浅羽学校給食センターで下処理、加工した場合ですね、今までは、それぞれの給食センターで直に運んで洗浄をして、加工して調理した。これは当然、浅羽学校給食センターでそれを担うことになればですね、当然、運搬する時間が必要だと思うんですよ。基本的に学校給食というのは、調理してから時間を置かない。そういった面に対して果たしてどうなのかといった心配がございます。
また、当然、配送する学校の組み替え、あるいはその時間、給食センターから運んでいく時間もこれ、検討しなきゃいけないと思うんです。その辺が、どういった計画になっているのかっていうのが、これではまだ少し明確ではない、基本的に、概要としてこのようにしていきたいということでございます。
それから、今現在、9,200人いる生徒が、令和13年ではもう7,000人に減りますよといったデータもこの中に出ています。そういった意味で、生徒数が減少していく中でですね、過剰投資とならないように、どういった対応をしていくのか。例えば、袋井学校給食センターと中部学校給食センターでいけばですね、中部学校給食センターが6,000食、袋井学校給食センターが3,000食で、キャパとしては9,000食あるわけですよ。ところが、３ページのこのデータでいけば、令和13年度には7,000食に減るわけですね。生徒数の推移でいけば、その辺2,000食減った場合に、投入した機器についてはどう取り扱っていくのか。こういった点をもう少し明らかにしていただかないと、この方式が、私どもとして、是か非か問われた場合に、判断できない面が若干あるということでございます。答えられる範囲内で結構ですので、小鷹おいしい給食課長、どのような考え方をされているのか、概要的なものが分かれば、また、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
128:
◯近藤委員長 小鷹おいしい給食課長。
129: ◯小鷹おいしい給食課長 それでは、佐野委員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、袋井学校給食センター、30年経過しているというところでございます。佐野委員おっしゃるようにですね、機械だけ変えればいいよというものではないということを私たちも理解しております。
先ほども、一度スケルトンという話もさせてもらいましたが、まずは、壁であったり、ほかにはですね、電気設備であったり給排水設備は、基本的には更新するということをさせていただきたいと考えております。
あと、学校給食は、学校給食衛生管理基準というものが文部科学省で決められておりまして、佐野委員おっしゃるように、時間的な制約がございます。
例えば、当日の調理が基本ということがあったり、調理後、２時間以内に子供たちが食べなければいけないといった時間的な制約がかなりございます。
ただし、衛生管理基準につきましては、当然、全国に当てはまる基準でして、まだ昭和の建物で給食を提供しているところもございます。比較的、袋井市は、30年といってもですね、全国的な古いところに比べれば、まだ、ありがたく、設備的にもいいのかなと思っています。
しかしながら、基準をはみ出して提供するわけにはいけないので、基準を守る必要があります。その中で、佐野委員がおっしゃる配送計画というものは非常に重要になってきますので、今、実は静岡理工科大学の御協力をいただきながら、配送計画を練っているということで、一応、今、概算では、２センターでの配送も２時間喫食という中で、クリアできるだろうという見込みをしております。
あと、当日調理が基本ですので、当日に材料を仕入れて洗浄するというところも、本来、当日なんですが、施設が整っていれば、その限りではないというところもありますので、それを、例えば前日に、浅羽学校給食センターで下処理した野菜を仕入れるとすれば、それなりの冷凍庫であったり、冷蔵庫を、今以上のものを設置する必要が生じてきますので、それも新たな設備計画の中には盛り込んでいきたいと考えております。
あと、子供の人数が、近い将来、減るんだというところなんですが、今の見込みですと、表のとおり、令和９年に8,000食の提供でいいということになっています。そこで止まるわけではなくてですね、さらに減っていくんですが、難しいところで、減ったところの見込みで施設を作った場合には、8,000人規模のところだと給食提供ができないという課題があります。かといって、減るにもかかわらず、過大な設備投資は、いかがなものかというところもありますので、そこが非常にバランスをとりにくいんですが、まずは、過剰な設備投資はしないということが第一だと考えておりますし、当面の間は、袋井学校給食センターが3,000食規模のところで、最大3,000食の提供ということになりますので、年数が経つことによってですね、無理をしなくても提供できる食数というものを捉えて、そこを基準に、機械等の更新をしなければならないのかなと考えております。
130:
◯近藤委員長 佐野委員。
131: ◯佐野委員 先ほど来、小鷹おいしい給食課長の説明で、今、配送計画を検討中であると。あくまで、基準としなければいけないのは、衛生管理基準であるということでございます。
今回の計画でいった場合は、その衛生管理基準には合致するということでよろしいのかということと、それから先ほど来ですね、やはり、省人力化とか、いろいろと問題が言われています。先ほどの健康づくり計画のところでも申し上げたんですけど、我々が目指す大切なものは何かというものを見失ってはいけないと思うんです。学校給食センターが目指す安全でおいしい給食。安全で、おいしい給食なんですよ。生徒たちには、やはり安心してそれを食べていただくということが私は大前提だと思うんですよね。
そういった意味で、効率化とか、そういったものに走り過ぎた結果ですね、事故とかが起こったら、これはもう大変な話になりますので、その辺を、この管理基準に照らした中で、何が一番モアベターなのか。少し、今後ですね、この施設整備の方向性を考える中で、私は、そういった点について、もう少しこれは議論していいただきたいなと思います。
それから、もっと言えば、この計画で言えば、ＳＤＧｓに配慮しているとか、いろいろと環境の問題がでてきますよ。今回、こういったかたちで配送した場合に、ＣＯ２はどのぐらい削減できるのか。そういった面は検討されているのかどうか。そういったものをトータルで、本来あるべき袋井市の学校給食センターの在り方というものを、私は考えていくべきだと思います。そういった点についてコメントがあればいただきたいと思います。
132:
◯近藤委員長 石黒教育部長。
133:
◯石黒教育部長 それでは、教育部として、佐野委員の再々質問にお答え申し上げます。
先ほどから、担当課長も申し上げております衛生管理基準につきましては、平成９年に設置された基準で、それに合致をしていない、それ以前に作られた袋井、浅羽の両学校給食センターを改修してですね、衛生管理基準に沿ったものにしていくという計画でございます。
佐野委員おっしゃられました、安全安心な給食、子供たちにとってという部分で、そうした安全基準を守ること、そうした環境をつくることによってですね、おいしい給食、安全な給食の提供が、より働きやすい環境のもとに提供できるというものを求めてまいりますし、またそこに、人材の確保という部分も、課題を抱えておりますので、そうしたものを解決するという意味でもですね、新しい機能を、新しい設備を持った給食センターにしてまいりたいと考えてございます。
また、さまざま今後、今の計画では、子供たちが減っていく、令和10年以降を見据えた計画を今年度さらに詰めてまいりますので、その計画の中で、先ほども御提案いただきました、ＣＯ２削減の問題、こちらは本市が取り組んでおります、ゼロカーボンシティ宣言、そちらとも合致してまいりますが、あらゆる面で、この学校給食センターが、市の施策に合致をする、そうした中でも、第一義的には、子供たちに安心安全な給食が提供できる、そうした施設の建設に向けて、今後１年間かけて、さらに深めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
134:
◯近藤委員長 ほかにいかがでしょうか。
村松委員。
135: ◯村松委員 先ほど説明の中で食育を大事に考えているということで、お伺いいたしました。それこそ、長寿しあわせ計画の中で、３歳児と小学校５年生の肥満が少し問題になっているということをもありました。
今、現在進めているこの食育という中で、そういう問題がやはりおきてしまうこと、まず、その家庭でしっかりやらなければいけないことだというのは分かっているんですが、食育としてそういう現実があるということをどう考えているのか、よろしくお願いします。
136:
◯近藤委員長 小鷹おいしい給食課長。
137: ◯小鷹おいしい給食課長 それでは、村松委員の御質問にお答えさせていただきます。
食育の中で、子供たちの現状、肥満の子もいるということをどう捉えて、どう指導していくかということにつきましては、４年に１回ですね、おいしい給食課で、食事調査を実施しております。
それは、土日も含めた調査になるんですが、家庭での食事を詳細に提出していただいて、それを分析するものになります。最終的には、それをもとにですね、袋井市の学校給食の栄養摂取基準という部分を作成するための元データになるわけですが、そこで、例えば、袋井市の子供たちは、塩分量が多いとかですね、間食として、こんなものを食べているという実態が浮かび上がりますので、そういうものを御家庭に返したりとかということは、今現在やっております。
実際に365日、１日に３回食事をとる機会がありますが、その中でですね、学校給食は180回から190回の提供になりますので、やはり御家庭での食事、また、おやつの接種、食べ物の摂取という部分が、個々の体づくりというところで、非常に大きな影響が出るのではないかなと考えますので、おいしい給食課でできることとして、今、御説明しました調査に基づく結果を保護者に伝えて、家庭での食事の参考にしていただく。
また日々の子供たちに伝えている食育の映像等もですね、今、タブレットの中で、御家庭でも見られるような状態になっておりますので、給食センターでの取組を、御家庭でも視聴していただくと。そのようなＰＲ活動をしていきたいと考えております。
138:
◯近藤委員長 鈴木健康長寿課長。
139: ◯鈴木健康長寿課長 ただいまの村松委員の肥満の子供に対する取組ということで、健康長寿課で取り組んでいる事業を補足させていただきます。
１点は、小児生活習慣病予防事業ということで、小学校５年生、中学校２年生の生活習慣のデータをとりまして、肥満の子供たち等、リスクがある子供たちにはですね、個別に指導を、栄養士、保健師等が指導している事業がございます。
もう１点、子供健康教育事業ということで、教育委員会と連携して、生活習慣病の予防をですね、学校に行って講和を行うという事業を実施しております。
140:
◯近藤委員長 ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
141:
◯近藤委員長 ほかに質疑等もございませんので、以上で、本件については終了といたします。
なお、報告事項オにつきましては、午後からということでお願いいたします。
会議の途中ではありますけれども、ここで休憩とし、午後は、１時15分から会議を再開いたします。よろしくお願いします。
（午後零時10分 休憩）
（午後１時10分 再開）
142:
◯近藤委員長 休憩前に引き続き会議を再開します。
────────────────────────────────────────
報告事項
オ ４中学校における制服の検討について
143:
◯近藤委員長 次に、報告事項オ、４中学校における制服の検討についてを議題といたします。当局から報告を求めます。
神田学校教育課長。
144: ◯神田学校教育課長 （省略）
145:
◯近藤委員長 当局からの報告が終わりました。
ただいまの報告につきまして、質疑などありましたらお受けしたいと思います。
竹村委員。
146:
◯竹村委員 今後のスケジュールとして、このうアンケートで、多かった制服でということで方向性は決まっているということなので、少し私の意見は逆行してしまうかもしれないんですけれども、私としては、ＬＧＢＴＱとか多様性を重要視するのであれば、制服は必要ないのではないかという意見も尊重してはどうかなと思います。この制服だと、高校生と中学生と差があまりなくなってしまうとか、やはり男子生徒と女子生徒との区別がしっかりされているような制服なので、私としては、これはどうなのかなと思うんですけれども、一応、生徒とか保護者へのアンケート結果をもとにこういう方向性で進んで決定したということなんですけれども、そこら辺、ＬＧＢＴＱとか多様性に関しての意見はもっと出なかったのかどうか、少しお聞きしたいと思います。
147:
◯近藤委員長 神田学校教育課長。
148: ◯神田学校教育課長 それでは、竹村委員の御質問にお答えいたします。
多様性についてはですね、子供たち、各４中学校、４ページにお示ししましたが、各学校でいろいろな話し合いが行われまして、その中でですね、やはりどの学校でも、多様性については、子供たちの中から声が出て、議論が行われております。
さまざまな意見がありましたけれども、やはり、子供たち自身としてはですね、その多様性は重視しつつも、やはり制服が必要だなという意見が多数ありました。その一つの意見としましてですね、儀式のときにはやはり制服が必要だということが子供たちの中からも出ております。なかなかこちらからはですね、ＬＧＢＴＱに対応させてということを表立って出すことは避けるようにしていたんですが、もう、子供たちは、現在、そういったことが話題になっているところもよく分かっていますので、自分たちなりに、そういったところも表に出しながら議論をして、その上で、やはり制服が必要だという答えを出してくれている状況です。
149:
◯近藤委員長 竹村委員。
150:
◯竹村委員 今の御答弁で、ある程度理解できましたけれども、やはり制服を、今回のモデルにあるような制服だと、今までのセーラー服とか学生服よりも、もう少し値段も張るのではないかなと思って、なかなか厳しい生活状況の家庭では、制服を揃えるというのも難しい家庭もあるかもしれないんですけれども、割と今の現状でも、中学生の制服なんかを、またリサイクルのため、協働まちづくりセンターふらっととか学校なんかで、次の子に使っていただくような取組をしていますので、やはり、そういう取組も同時に進めていっていただきたいなと思います。
151:
◯近藤委員長 神田学校教育課長。
152: ◯神田学校教育課長 それでは、竹村委員の再質問についてお答え申し上げます。
御意見ありがとうございます。やはりですね、どうしてもやはり値段が張るものでありますので、そういったところも含めて、特に制服を切り替えていくときにはですね、ぱっと切り替えるんではなくて、今までのセーラー服、ツメ入りの学生服等も含めて、やはりその柔軟に切り替わっていけるようなところを配慮することが必要だということで、各学校の話の中でも出ておりますし、また、そういったところを踏まえながら、次年度、早ければ４月からというお話をさせていただきましたが、そういった期間をしっかりと置いた中で、切り替えていくことで各学校は今考えているところであります。
それに際しまして、そのリサイクル、リユースですね。こういった考え方も学校の中で今話題となっておりますので、学校教育としましても、そういった点についても十分配慮するようにということで、助言はしていきたいなと考えております。
153:
◯近藤委員長 ほかにいかがでしょうか。
佐野委員。
154: ◯佐野委員 １点質問で１点確認です。まず、確認事項ですけど、制服の改定に伴う費用負担については、全て保護者負担という解釈でよろしいかどうか。それについてお答えをいただきたいと思います。
それから２点目の質問ですが、先般、磐田市のですね、小中一体校、ながふじ学府一体校を視察する機会がございました。いろいろ校舎の中の写真を見ますと、既に制服については改定されていた。当市が今検討されているような、ブレザー型の制服であったわけでございます。しかしながらですね、当日も生徒が、当然教室にいたわけでございますが、全ての生徒が、ジャージ、いわゆる体操服なんですよね。で、下校もしていきました。先ほど神田学校教育課長の説明から、着替えとか運用のルールについては、今後検討していくということなんですけど、基本的にですね、その制服の使い分けというのは、どのように考えられているのか。変えるときに制服が機能的でない等、いろいろな理由があったんですけど、私は、そういったことでジャージで登下校しているんだったら、別にそこまで、父母が負担をして、新しい制服にする必要もないのではないかなという感じもするんですが、その使い分けの仕方によってですね、かなり考え方が変わってくるんではないかなと感じるんですが、その点は今後、協議ということなんですが、今までは、各学校、どういった使い分けのルールでやられていたのか、少し、お聞かせをいただきたいと思います。
155:
◯近藤委員長 神田学校教育課長。
156: ◯神田学校教育課長 それでは、佐野委員の御質問にお答えいたします。
まず１点目の費用負担でございますけれども、基本的には、受益者負担という形で、保護者の負担ということで考えております。
それから２点目の制服の使い分けについてでございますが、現時点ですね、どの学校も、制服で学校へ行って、学校に着いたところで、体操服に着替える。中学校では校内服と呼んでおりますけれども、下校については校内服もしくは、その部活動で着ていた服で帰ってもよいということで対応しているところであります。
それでですね、今、学校現場でも少し課題としていますのは、校内服を中に着て、その上に学生服を着ることも可としております。というのは、今、着替えをする部屋がないという状況で、周南中学校だけはですね、女子生徒の着替える場所がございまして、そこで着替えるんですが、そのほかの学校は着替える場所もないということで、今、校内服、体操服を中に着て、制服での登校を可とするということで対応しているところでございます。
今、佐野委員から御指摘ありましたとおりですね、例えば、登下校も含めて制服はなくてもいいんじゃないかという考えもやはり議論の中には出てくるかなと思いますが、子供たちなりにですね、先ほども制服がやはりあったほうがいいといった意見を子供たちとも交わしておりますが、保護者にもですね、いろいろ御意見を聞いている中で、総合的に、やはり制服は維持しようということで、今進めているところでございます。
また、新しい制服になったときにもですね、現状のルールにのって変えていくのか、もしくはそれを機会にまた見直しをしていくのかということについても、今学校でも課題としておりますので、御承知いただきたいと思います。
157:
◯近藤委員長 佐野委員。
158: ◯佐野委員 今、保護者負担については基本的に受益者ということで保護者負担を考えているということですが、新規にこの制服をつくった場合にですね、想定している費用負担はどのくらいを想定されているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
それから２点目は、これは希望といいますか、私が望むところといいますか、意見なんですけど、ぜひ、制服の着用に当たってはですね、めり張りのあるような着用の仕方、要するに、生徒が制服を着ることによって、自分自身もしっかりするとか、そういう気持ちの切り替えができるような着用の仕方を、ぜひ、御指導いただきたいなと感じるところでございますので、また何か、協議する機会等がありましたら、こういった意見もあったということでお伝えいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
以上、１点だけ、どのくらいの費用が、今想定されているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
159:
◯近藤委員長 神田学校教育課長。
160: ◯神田学校教育課長 それでは、佐野委員の再質問にお答えいたします。
具体的な金額等については、申し訳ありません。今、まだ、把握できていない状況でありますが、これを議論する中でですね、今までの制服から金額が上がらないようにしていこうと、同等もしくはそれよりも安価になるようなものにしていこうということで議論されているというところでございます。
161:
◯近藤委員長 ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
162:
◯近藤委員長 ほかに質疑等もございませんので、以上で、本件については終了といたします。
これをもちまして、議題（２）の報告事項につきましては終了といたします。
────────────────────────────────────────
その他（資料提供）
ア 第３期袋井市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）及
び第４期袋井市国民健康保険特定健康診査等実施計画の策定について
イ 袋井市第４次障がい者計画及び袋井市第７期障がい福祉計画（袋井市第
３期障がい児福祉計画）の策定について
ウ フードドライブの実施について
エ 令和５年度 袋井市戦没者戦災死者・平和祈願式の開催について
オ 令和５年度 袋井市敬老祝い事業について
163:
◯近藤委員長 次に、議題（３）その他、資料提供に入ります。
質疑などありましたら受けたいと思いますが、委員の皆さんいかがでしょうか。
また、当局の皆さんにつきましては、何か、補足説明等ありましたらお願いをしたいと思います。いかがですか。
竹村委員。
164:
◯竹村委員 令和５年度袋井市敬老祝い事業について、少し質問したいんですけれども、毎年対象者の方にお祝い金と、あとは各自治会で、うちの地区では、お米とか、お菓子みたいなものをお分けしているんですけれども、なかなか新型コロナウイルス感染症で、食事会をするなどの楽しい催しではなくなって、ただ、自治会の役員の方が、各御家庭に祝い品を届けに行くといった事業になってきてしまっている状況で、やはり、それが本当に、この敬老会の趣旨に合致した事業なのかと、少し疑問に感じるところがあって、やはり、そういう状況であるのであれば、対象の方にとって、やはりもう少し利用しやすい事業というか、例えば、交通手段がないといった年齢にもなってきますので、タクシー券など、何かそういった移動に関する利便性を図るようなチケットをお渡しするとか、ほかの高齢者にも利便性があるような具体的な内容を、今後、検討してはどうかなとか思うんですけれども、そこら辺について、どうでしょうか。
165:
◯近藤委員長 金原しあわせ推進課長。
166: ◯金原しあわせ推進課長 それでは、竹村委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
昨年度、令和４年度まで、この敬老祝い事業につきましては、コロナ禍が始まりました令和元年度から令和４年度まではですね、記念品の配布のみという事業内容となっております。
今年度、コロナ禍から日常生活への復帰という観点もございまして、今回、令和５年度の敬老会事業につきましては、従来のように、敬老会を地域で開催するパターン。それと、この令和元年から令和４年まで取り組んでまいりました、記念品の配布、この両方の中で選択していただくように、地域の皆様に御説明いたしましたところでございます。
その結果、資料の２ページのとおり、敬老会の開催、連合会単位では8.3パーセント、記念品の配布、これは連合会単位では20.8パーセント、あと自治会単位では敬老会の開催が15パーセント、記念品の配布が85パーセント、そういった結果を、この２ページにしたためてある状況で、御覧のとおり、記念品の配布というものが多くを占めている状況でございます。
竹村委員から御提案のございました、開催のために足となるチケットのようなもの、タクシーであるとか、バスなど、いろいろなパターンがあるかと思いますけれども、そういったものをあてがってといった内容のものでございますけれども、いずれにしましても、開催の内容につきましては、これから、仮に敬老会を開催するとなりますと、コミュニティセンターとか、そういった施設が多くなる場合もございます。御自宅からコミュニティセンターまでの距離がある場合につきましては、ただいま申し上げました、足が必要になってくる場合もありますので、そういったものにつきましては、地域の実情を勘案しながら、相談がございましたら、こちらのほうで適宜、その相談内容につきまして、実際のところ、そういった費用に当てがあるかどうかといったものも含めまして、相談に対応してまいりたいと考えております。
今のところを地域の声からですね、そういったものにつきまして、竹村委員からの御提案のものにつきましては、こちらのほうには、相談が来ていない状況でございます。
167:
◯近藤委員長 竹村委員。
168:
◯竹村委員 私の言い方が少しまずかったですけれども、敬老会のお祝いの記念品として、お米などを配布しているので、そういうことが、結構、自治会役員の方の手間といった状況になっていて、また、敬老会も、最近ではほとんど開催されていないので、それであれば、そういう事業そのものをやめてしまって、高齢者が毎日の生活に使用できるチケットとか、何かの事業にあてがうのはどうなのかなと、その敬老会事業を、高齢者のために利便性のあるチケット制度などとしてやったりする考えはないのか、今までの敬老会の事業ではないやり方、高齢者のためのやり方を考えたらどうなのかなという確認をしたかったんですけれども。
169:
◯近藤委員長 金原しあわせ推進課長。
170: ◯金原しあわせ推進課長 それでは竹村委員の再質問にお答え申し上げたいと思います。
現在、この敬老祝い事業につきましては、近隣市等を見てみますと、掛川市、磐田市につきましても実施しているという状況でございます。
この敬老会の実施に当たりまして、我々がですね、役員の方にアンケートをとりまして、この事業のやり方とかそういったものについては、調査をしている状況でございます。
敬老会自体の実施につきましての可否については、アンケートの内容としては入っていない状況でございますし、また、敬老会を、例えば、地域で実施することに困難さを感じて、やめてもらいたいとか、そういったところをにつきましても、そのような声を聞いているわけではございませんので、我々といたしましては、当然、この敬老会、人生の先輩の方をお祝いするということの観点もございますので、これにつきましては、特段の支障がない限りは、実施していく予定でございます。近隣市等も見渡しましても、そういう状況でございますので、我々としては、今後も実施してまいる予定でございます。
171:
◯近藤委員長 ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
172:
◯近藤委員長 それでは、これをもちまして、議題（３）その他（資料提供）については終了といたします。
以上で、今回の
民生文教委員会における案件は全て終了いたしました。
これをもちまして委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
（午後１時41分 閉会）
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