袋井市議会 2023-07-25
令和５年総務委員会 本文 開催日：2023-07-25
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それでは、協議事項に入ります。
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協議事項
ア 袋井市犯罪被害者等支援条例の骨子（案）について
4:
◯高木委員長 初めに、協議事項のア、袋井市犯罪被害者等支援条例の骨子（案）についてを議題といたします。
当局から報告を求めます。
木根協働まちづくり課長。
5:
◯木根協働まちづくり課長 （省略）
6:
◯高木委員長 当局からの報告が終わりました。
ただいまの報告について、質疑などありましたらお願いをしたいと思います。
竹野委員。
7:
◯竹野委員 たくさんありますから二つずつ。
まず１点は、２ページの市民のパブリックコメントで、８のところで非常に僕はびっくりしたんだけれども、加害者、本人や家族への支援が必要ではという、こういう意見は少し想定外だったわけですね。だから、市のほうの回答はこれで僕はいいと思うんですね。被害者に対する支援だから。
ただ、現実問題として、本人は加害者ですね。それは責任があるけれども、家族に被害が及ぶ場合が非常に多いんですよね。息子がやったということでお父さんが仕事を辞めざるを得ない。その家族が地域から……。
8:
◯高木委員長 竹野委員、この趣旨の、条例の趣旨と少し違いますので、お願いします。
9:
◯竹野委員 そこで、回答のところは別途と、別に支援していくものと考えておりますとなっているんだけれども、具体的にどういうように支援していくかというのは結構難しいと思うものですから、その回答は、きちんとした回答はいただけないかもしれないけれども、それが一つと。
それから、二つ目は極めて簡単、５ページの（７）のところに、各般の問題ということでそういう表現が出ているけれども、各般といっても、諸般という言葉とか行政用語でよく使うけれども、分かりにくいんですよ。これは要するに、簡単に様々な問題としたほうがすきっと分かりやすくなると思うんだけど、いかがでしょうか。
10:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
11:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの竹野委員の御質問にお答え申し上げます。
こちらにつきましては、最初の、一つ目の８番、加害者への支援ということでございます。こちらにつきましては、今回の条例につきましては、犯罪被害者に対する支援でございます。加害者等の支援は別の支援ということで、こちら、考え方を記載させておりますが、具体的には、考えられる支援につきましては、加害者の支援は、例えば保護司の方がそうした方の支援を担うということを伺っておりますので、そうした加害者の支援にあっては、保護司からの支援というように現在考えております。
２番目の（７）のところ、各般の問題、こちらが少し分かりづらいので諸般の問題ということでございますが、こちらにつきましては、いろいろな問題があるという意味合いで、各般の問題ということで記載させておりますが、竹野委員のおっしゃる諸般の問題につきましても、少し考えながら検討してまいりたいと考えております。
12:
◯高木委員長 竹野委員。
13:
◯竹野委員 すみません。難聴ぎみで、各般という、これを今回答は、もう一度すみません、聞こえなかったもので。
14:
◯高木委員長 検討すると言いました。
15:
◯竹野委員 検討していただけるということですね。了解しました。
16:
◯高木委員長 ほかにございますか。
鈴木賢和委員。
17:
◯鈴木賢和委員 支援条例の適用というのは各地域によって異なると思うんですけれども、その
運営方針、各支援センターとか各機関の
運営方針によって異なる可能性があると思うんですけれども、例えば、その違いというんですか、各地域、こういった支援の、居住の安定とか支援の理解の促進とかといろいろあるんですけれども、ほかの地域というのは、ほかの地域を少し教えていただきたいと思うんですけれども、どういったことがやられているのか。
18:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
19:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの鈴木賢和委員の御質問にお答え申し上げます。
各施策、ここに掲げていただきました見舞金であったり、居住の安定であったり、これはもう市内全ての市民がもちろん対象になってまいります。
すみません、各地域といいますと、もしかして近隣の各地域のことで、そういうことですかね。
それにつきましては、今回の条例の制定に当たりまして、西部地内、先行しております５市１町、御前崎から湖西までの５市１町を、既に条例を制定しておりましたので、そうしたところからアンケートを取ったり、各地に出向いたりする中で、各市の支援条例のほうも確認させていただいております。
今私が申しました見舞金であったり、生活支援であったり、居住の安定、こうした施策については、各市も取り組んでいるということで伺っております。
20:
◯高木委員長 ほかにございますか。
山田委員。
21: ◯山田委員 ５ページの７番に、犯罪被害者の支援を行うための総合的な窓口を設置するものとしますとうたっておりますが、ここは、被害者の支援に特化した、精通した職員を配置してくれると考えてよろしいでしょうか。
それから、もう一つなんですけど、７ページの支援の内容なんですけれども、犯罪の形態というのか、内容がまた少しずつ変化すると思いますので、支援の項目を追加する必要も考えられるんです。例えば移転費用の助成とか、弁護士の費用とか。そのようなときに追加項目が加算されるのかどうかお伺いいたします。
22:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
23:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの山田貴子委員の御質問にお答え申し上げます。
まずは窓口の設置ということでございます。こちらにつきましては、今現在想定されておるのが、今現在の協働まちづくり課の職員が担当するということでは考えております。相談件数、こちらも警察とのヒアリングの中で、潜在的に、袋井市にあっては、おおむね20件前後ぐらいではないかということは警察のほうから聞いております。
そうした中で、まずは協働まちづくり課が窓口となって、そこで解決できないようなことは、協働まちづくり課からそれぞれ担当部署につなぐような役割になりますので、現在はそのように考えております。
今、山田貴子委員がおっしゃった専門的な職員につきましては、近隣に聞いたところ、５市１町に聞いたところ、１市にありましては警察のＯＢを配置しているという市もございましたが、これはやってみて、また必要に応じてそういったことも検討を考えております。
二つ目の支援の追加、例えば弁護士費用のとかという、お話をいただきましたが、うちの市にあっては、どちらかというと生活支援のようなことを支援してまいります。委員からおっしゃいました弁護士の相談とか、例えば紹介とかにつきましては、今後、３者協定を結びます犯罪被害者支援センターのほうで、そうした弁護士の紹介とか、法律弁護士の相談などのほうを担うということでお聞きしておりますので、必要に応じてそういった連携機関の紹介を協働まちづくり課からしていくようになっていくようになると思います。
しかしながら、今後、生活支援等をやっていく上で、山田委員がおっしゃるような追加のような支援策が必要ならば、追加のほうも検討していかなければいけないかなというように考えております。
24:
◯高木委員長 山田委員。
25: ◯山田委員 最初の問題なんですけれども、協働まちづくり課に窓口を設置しておりますけれども、もっと市民に分かりやすく単刀直入で窓口というのを公にはできないでしょうかね。
それから、支援の項目を増やしてほしいというのは、弁護士の費用以外にも、一定の費用とか、賃貸する上の仲介料とか、少しずつですけれども、考えられる項目が増えてくると思いますので、そのときにも増やす可能性があるのかどうか、再度お伺いいたします。
26:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
27:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの山田貴子委員の御質問にお答え申し上げます。
窓口の設置、こちらにつきましては、人権問題啓発推進協議会の皆様をはじめ、意見を伺う中で、やはり一番最初の窓口が非常に重要ということで皆さんおっしゃっておりました。そうしたことから、こういったことを広く皆さんに周知することが非常に重要ということで捉えておりますので、こちらにつきましては、あらゆる方法といいますか、もちろん広報等で特集を組んだり、また、必要に応じて、自治会でありましたり、企業のほうにもこういった窓口を設置しましたよというような周知のほうはしっかり図っていきたいと考えております。
二つ目の、ほかの支援につきましては、まずは、ここの生活安定の支援がどちらかというと市が担うものと考えておりますが、今後、３者協定を結ぶ中で、犯罪被害者支援センター、また県警等と連携する中で、それぞれの支援を確認しながら、追加ということもあるかもしれませんが、まずは３者の中で検討してまいりたいと考えております。
28:
◯高木委員長 ほかにございますか。
鈴木賢和委員。
29:
◯鈴木賢和委員 関係機関という言葉が度々出られるんですけれども、先ほど一、二例挙げられましたけれども、関係機関ということをもう少し具体的に教えていただけますでしょうか。
30:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
31:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの鈴木賢和委員の御質問にお答え申し上げます。
関係機関につきましては、資料の３ページ目を御覧ください。３ページ目になります。
こちらの（２）に定義ということで示させていただいております。（２）の定義のカ、関係機関等ということの、これは用語の定義をこちらに記載していただいておりますが、国であったり、県であったり、その他関係機関、犯罪被害者等の支援を行う民間の団体その他の関係する者をいいますということで定義上はそうなっておりますが、具体的には、資料を戻りまして、２ページ目を御覧ください。
２ページ目の下の段に、意見交換をやった関係機関が二つ記載してございます。一つ目は、５月に行いました認定ＮＰＯ法人静岡犯罪被害者支援センター、こちらにつきましては県の公安委員会が指定した犯罪被害者等の早期援助団体ということで、各県に１カ所ずつ、こういったセンターを設けるということで、ここが一つの関係機関でございます。もう一つが、その下の静岡県袋井警察署ということで、警察のほうにも犯罪被害者の相談する担当者がおりますので、こういった機関も関係機関となってまいります。
大きくは、支援センターと袋井警察署が市と、先ほどもありましたが、３者協定を結ぶ中で、一緒になって連携しながら犯罪被害者の支援に取り組んでいくと、そんなことで推進してまいりたいと考えております。
32:
◯高木委員長 ほかにございますか。
大場委員。
33: ◯大場委員 いろいろ取り組んでいただきましてありがとうございます。条例は制定をしていただきたいと思っておりますし、その中で若干質問させていただきたいなと思います。
先ほど山田委員からも話がありましたように、協働まちづくり課のほうが担当課になって取り組んでいただけるということでありますが、各課に、被害者の方、被害者家族の方がお見えになったときにつなぐというような話ではありますが、非常にデリケートな部分があるかと思うものですから、私が思いますには、やはりワンストップ窓口の中で対応していくようなことが望ましいのではないかなと思いますが、その辺は考えなかったのかというところをお伺いしたいと思います。
さらに、２ページのところの意見聴取、主な意見というようなことで、パブリックコメントがもろもろのところの中にも若干は含まれておりますが、犯罪被害者の方が児童や生徒である場合について、７ページにも関係してくるわけですけれども、生活、日常生活の支援はしていただけるというようなことでありますが、教育的な支援、教育支援はどのように考えているのかというようなことをお聞きしたいと思います。
犯罪被害者の中では児童生徒が該当されるケースが出てくるかと思いますが、実際に通っている学校でありますとか、教育委員会との連携とかということも必要になってくると思いますので、教育支援も必要ではないかなと思うわけですけれども、その点はどのように考えているのかお伺いいたします。
34:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
35:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの大場委員の御質問にお答え申し上げます。
例えば、大場委員がおっしゃいましたように、被害者の相談、非常にデリケートということをおっしゃいましたけれども、私も５月の被害者の講座とか出向いた際に、今まさに委員がおっしゃったような、まずはワンストップ窓口、これはどういったことかといいますと、例えば協働まちづくり課から次の部署につなぐにしても、犯罪被害者の方には２回同じことをしゃべらせないようにという指導を受けました。それは、犯罪被害者の方が同じ、犯罪の状況を説明すること自体が２次的被害に当たると。そのように講師の方からも聞いておりますので、まずは協働まちづくり課のほうでよく話を聞いて、つなぐというのは、それぞれ担当する部署に行って協働まちづくり課の職員が、その被害の状況であったり、望んでいる支援のことをつなぐ、話していくということもあって、まず、協働まちづくり課が最初の、ファーストタッチの窓口ということで捉えてはおります。
そうした窓口につなぐに当たっても、各関係機関が各市役所の中でございますので、３月には担当するような関係部署と庁内連絡会を開催しておりまして、犯罪の人にあった場合にはそれぞれの支援をお願いしますが、もちろんプライバシーには気をつけながら対応していきましょうということを一度確認しておりますが、また、条例を制定する中で、また再度、そういった関係する課が集まって庁内連絡会をして、この犯罪被害者にも備えてまいりたいと思っております。
例えば、子ども未来課であったり、教育企画課であったり、学校教育課であったり、そうしたところも含まれておりますので、二つ目の教育機関との支援というお話も先ほどございましたが、そういったところとも連携しながら教育関係の支援を行っていきたいと思っております。
これも講習会等に行った中で、母親が犯罪に遭われただけでもう子供は学校に行きたくないとか、そういった声を上げる方が多いということも伺っておりますので、そういった関係する教育委員会と連携しながら、こういった教育的な支援もしっかり対応してまいりたいと考えております。
36:
◯高木委員長 大場委員は具体的な内容を聞きたかったということですか。教育支援のほう、そうでもない。いいですか。
大場委員。
37: ◯大場委員 御説明をいただきました。本当に大変説明しにくい、被害者の方は状況の中でお越しいただいているというところですので、まさに課長が、２回も３回もそういった話が出ないような形で臨みたいと言われたところは、講師の先生から伺ったというところでありますが、大変私が言いたかったところはそこのところでありまして、ほかのケースももちろん大事なんですけど、それ以上に今回の犯罪被害者の方に対しては手厚くと思っていますので、そこはお願いをしたいなと思いますし、教育支援についても、日常生活の支援の中に含まれているというような解釈でいいのかなと今の答弁を聞いていて思いましたし、非常にいろいろ困っていらっしゃる中で、子供たちのことが一番私は気の毒だなと思うことが多いものですから、これからの袋井市の子供たちに少しでも心の傷が癒えるような形の中で取り組んでいただきたいなと思いますので、その辺をもう一度御答弁いただく中で十分配慮していただければありがたいなと思います。
いろいろな各市の条例制定の動きを見ていますと、教育支援についても盛り込んでいるところもあるんじゃないかなと全国的には思っていますし、日常生活の支援の中で含んでいるというような解釈もしているところもあるのではないかなと思いますが、その辺、改めてもう一度確認をさせていただきたいと思います。
38:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
39:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの大場委員の御質問にお答え申し上げます。
大場委員からありましたように、教育への支援、これは非常に大事なことと捉えております。そうしたことも踏まえまして、今回の条例の、まず基本理念、これは（３）のほうでうたわれておりますが、そうした子供たちの尊厳が重んぜられるようにしっかり配慮していきますし、そういった日常生活を営むことができるまでの間、しっかり伴走支援をしていくと、そういったことも基本理念としておりますので、しっかり配慮して対応してまいりたいと考えております。
40:
◯高木委員長 ほかにございますか。
鈴木弘睦委員。
41: ◯鈴木弘睦委員 今回、国のほうの法律の関係で、こうやって市の責務というのが新たに仕事として一つ増えてきたというところの認識なんですけれども、まず１点、定義の部分で、私も分かりづらいなというところが、犯罪被害者等というところの、３ページにありますが、定義ですね、どこまでの人を指すのかというところが一番分かりづらいところが、犯罪等により被害を受けた者というところがどこまでの人を言うのかなと。その後段は家族とか遺族というところである程度の範囲が分かるんですけど、ここがどこまでのことを指しているのかというところを確認させていただきたい。
それと、先ほど山田委員からもありましたが、協働まちづくり課へ来てというところで、担当は恐らくコミュニティ推進室になるのかなと思いますが、やはり対応というか接遇というか、そういった部分がいろいろトラブルになってきているような報道なんかも、ほかの犯罪のときにあったように、この頃報道なんかもあるんですけど、その辺のスキルというんですか、職員のスキルの部分をある程度磨いていく必要があるのかなと思いますし、人員をどのぐらい持っていくのか。簡単な要望とか、担当課へ行っての相談なんかで、担当者が今日少し不在ですのでということも往々にしてあるんですけど、それはあってはならないなと思います。警察のほうから市のほうへ連絡が来るのであれば、ある程度市のほうも構えていられると思うんですけど、直接市民が来るという場合も想定されていましたよね。そういった場合にそういったことのないように、ある程度の人員の中でやっていかないかんのかなと、結構デリケートな話なので、そのように思います。
それともう一つ、７ページ目の支援の日常生活というところなんですけれども、そこそこ予算というか金額も変わってくるようなものがあるのかなと。特に居住という部分でいきますと、その辺は、国のほうで法整備されたものでありますし、県とか国とかと連携していくという話もありますので、裏予算といいますか多少の支援をいただけるのかというところですね。見舞金は一般財源でやっていくのかなと思いますが、その辺の予算の裏の部分といいますか、あるのかどうなのかというところも教えてください。
42:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
43:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの弘睦委員の３点の御質問にお答え申し上げます。
まず初めの犯罪の定義、（２）のアの部分になろうかと思います。こちらにつきましては、こちらの犯罪にあっては、例えば具体的に言いますと、殺人であったり、強盗であったり、放火であったり、強制性交であったり、こうした刑法その他の刑罰法規による、刑罰を課せられた行為をまずは言います。
44:
◯高木委員長 定義の……。よろしいでしょうか。
45:
◯木根協働まちづくり課長 失礼しました。申し訳ございませんでした。イのほうでした。ごめんなさい。
こちらの犯罪被害者等は、犯罪によって被害を受けた本人及びその家族及び遺族を言います。本人だけでなく、その家族または遺族も犯罪によって家族を失うなどの直接な被害を受けておることからそのように定義をしております。もちろん市民の方が対象となってまいります。
２点目の窓口の接遇であったりスキルアップにつきましては、これはまだ私もこういった犯罪被害者等の研修に１度しか出ておりませんけれども、先ほど申したように、やはり窓口が非常に重要ということも講師の方も何回もおっしゃっておりますので、しっかりとした、まず場所で、その人が何を言いたいのかしっかり寄り添って、まず聞くだけでも、その犯罪被害者の方は安心するので、まずは聞きましょうとか、そういった研修の中で私はそういったことを伺っておりますけれども、そういった研修を繰り返す中で、担当する職員のスキルアップを図っていくべきかなと思っております。
また、必要に応じて、犯罪被害者支援センター、こちらにはもう専門の相談員がおりますので、必要に応じて、犯罪被害者支援センターとも協定を結んでやっていきますので、そういったスキルを磨くようなノウハウを必要に応じて教えてもらいながら対応していくことも考えております。
また、３番目の日常生活等への支援、こちらは国や県の支援はあるのかどうかということでございますが、今回の条例の制定に当たり、県等も確認しておりますが、国であったり県の支援は、今回のような日常生活の支援については、補助制度といいますか支援はないということで確認させていただいております。
46:
◯高木委員長 課長、すみません、２番目の質問で、いろいろな対応の部分については、今まで課長のほうから説明されたとおりですけど、人的対応、要は担当者が休みの場合、そういうことがあってはならないということの中でということだと思うんです。
警察のほうから事前に連絡があれば、多少の対応はできるかと思いますが、直接来た場合に、その内容と対応の接遇等をある程度熟知した職員が休みの場合もあるわけですよね。そういうことのないようにお願いをしたいということだと思うんです。それに対する対応はどうしますかということだと思います。
木根協働まちづくり課長。
47:
◯木根協働まちづくり課長 大変失礼いたしました。
相談窓口の担当するところにつきましては、先ほど弘睦委員がおっしゃったように、協働まちづくり課のコミュニティ推進室がそこを担うような係になってまいりますので、コミュニティ推進室がチームとして対応できるように、こういった支援の方法、ノウハウにつきまして、スキルアップするような取組をしっかり取った上で対応していくようにしていきたいと考えております。
48:
◯高木委員長 ほかにございますか。
竹野委員。
49:
◯竹野委員 ５ページの（９）日常生活等の支援というところで、趣旨及び解説というところがありますよね。その下から２行目の「このため、市民を対象に」と。それで、僕、事前に読んできて、市民を対象というのは、実際にはその上にある犯罪被害者等である市民、つまり、被害を受けた市民ということなんですよね。だから、少し面倒だけれども、趣旨及び解説のところにも、市民というのは犯罪を被った、被害を受けた市民と入れたほうがすきっと分かりやすいんじゃないかと思います。これはそんな大きな問題じゃないんですけどね。
もう一つ、今、相談窓口のことがかなりいろいろな方から話題に上げられていますれども、僕、あまり公に、つまり、ぼんと看板があって、そして、いわゆる協働まちづくり課のカウンターで話をするような内容じゃないんですよね。実際問題は、やはり相談を受けたら、個室を案内して、そこでじっくりお話を聞いてあげると。やはりこれは秘密が非常に重要だから、そこらのところを、場所のスペースがありますけれども、検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
50:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
51:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの竹野委員の御質問にお答え申し上げます。
９番の日常生活等の支援の趣旨のところの表現、こちらにつきましては、「犯罪被害者等である市民」がというような表現のほうに改めて訂正してまいりたいと考えております。
また、相談窓口のことにつきましては、先ほども弘睦委員のところで答弁させていただきましたが、まずはしっかりとした場所で、そして、事をしっかり聞くということでございますので、もちろん窓口ではなく個室を用意して、そこでしっかりと聞いて対応するようにしてまいりたいと考えております。
52:
◯高木委員長 ほかにございますか。
立石委員。
53: ◯立石委員 ７ページの（４）犯罪被害者等の具体的な施策についてという中の日常生活の支援のところですけれども、先ほど木根課長のほう、例えばこういうことというようなことで事例を列挙して説明されたんですけれども、想定されるそういう事例があるのであれば、そこら辺も列挙して、何々などのとか、また、括弧で後に加えるなりされたほうがよろしいと思います。
骨子案の目的の中にも、権利利益の保護を図ると書いてあります。どんなものが権利利益の保護になるのかという、そこら辺をもう少し、自前の施策ですから、もう少し分かりやすく事例を列挙されたほうがいいかと思います。特に、国民年金の申請免除であるとか、障害年金とか遺族年金にも該当する事例があり得るということで、国のほうからの通達なんかも出ていますので、やはりそこら辺も入れた、そういったものにしていただけるといいなと思います。
それともう一点、日常生活の支援の中の（エ）市の各所属における現行制度内の支援と書いてありますけれども、今、災害のときなんかの避難の要援護者ということで、障がいをお持ちの方とか高齢の方で本人が同意した場合は、そういった情報が民生委員とか自治会、そういったところに情報が周知されて、いざというときにそういう援護に当たるという制度があるんですけれども、犯罪被害者であっても、本人が同意して、相当のそういう障がいを持ったり、そういうことであれば当然該当するのであろうし、また、そういうようにすべきだなと思うんですけれども、そこら辺のお考えをお聞きしたいと思います。
54:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
55:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの立石委員の御質問にお答え申し上げます。
私、先ほど生活支援の説明の中で、例えばという表現でいろいろ事例を申させていただきました。そういったことが実際に活用する市民の方が分かりやすいと、自分もそう思います。立石委員のおっしゃるとおりだと思いますので、そういったことにつきましては、今後、条例制定をした中で、実際の運用する事例として、例えばホームページなどにもそういった事例等も紹介して、広く紹介できればなと考えております。
２点目の、現行の支援のことの質問でございます。こちらにつきましては、現行の支援を受けたい場合は、もちろん本人の同意を得て、協働まちづくり課がそれぞれ担当する部署につないでいくようになりますけれども、先ほど立石委員からありましたような要配慮者支援、これにつきましては災害基本法でもう既に決まっていることなので、こういった支援とは別の扱いになろうかと考えております。
56:
◯高木委員長 立石委員。
57: ◯立石委員 要支援のほう、災害基本法で決まっているということですけれども、先ほど言ったような災害時の要支援という、そういったルールがこの袋井市の中にあるんですけれども、そういったルールの中に載せられるのかどうかということなんですけれども、当然その要件がそろってくれば、また本人の同意の下に、そういう要支援の状態になった原因が犯罪被害ということであってもそういうルールに乗せられますねという、乗せられるべきだと考えているんですけど、そこに関してのお考えを聞きたかったんですけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。
58:
◯高木委員長 乗松理事兼総務部長。
59: ◯乗松理事兼総務部長 立石委員の御質問にお答え申し上げます。
災害時の避難行動要支援計画の作成は危機管理課のほうで行っていますけれども、その中で、この計画の対象となる方というのは、在宅者で災害時に家庭等の避難支援が受けられない等の理由で、個別計画の作成を希望される方ということになっております。その中の区分としては、対象者には、身体障害者手帳をお持ちの方、療育手帳をお持ちの方、また、要介護３以上の方というような判定を受けている方、加えて、それぞれに準じる状態にあると認められる方をその対象とされておりますので、例えば犯罪被害に遭われた方でそういう状態になられた方はもちろん対象になりますけれども、その他で、もし心の病であるとか、そういった部分で支援が必要であるというような判断がされれば、この個別計画の対象になっていく場合もあるかと思いますので、その点については、しっかり協働まちづくり課の情報と危機管理課の情報とを少しすり合わせさせていただいて、必要があればその形で、本人が希望した場合でございますけれども、そのようなことも対応として考えてまいりたいと考えております。
60: ◯立石委員 分かりました。
61:
◯高木委員長 ほかにございますか。
竹野委員。
62:
◯竹野委員 ６ページの（11）理解の促進という、僕はここが今回のこの条例の一番の大事なところだと認識しているわけね。非常にしかし、難しいわけです。この趣旨及び解説のところがいい文章だけれども、そこの２行目、被害者等に対する偏見を持つことがない社会を築くためにと、そのために市が広報啓発活動と。要するにここなわけですよね。これは加害者の家族に対しても、世間はマスコミの報道なんかで物すごい偏見を持つわけ。被害者だって、被害者なのにそういう誤った認識というのか、それをどう支援するかというのがなかなか難しいわけです。
そこで具体的な質問です。まず、今見ています（11）の上のほうのところで、市民等及び事業者の理解と。僕は、市の職員の理解も必要と。つまり、全ての市民の理解が必要なわけ。先ほども窓口のことで、担当者がいないとということになって、チームで対応すると。そして、市の職員もころころと替わります、４年か５年ぐらいで。そうすると、やはり全ての市の職員がこうした犯罪被害者への理解というのかな、そういう認識をきちんと、また教育も含めて持ってないとうまく対応できないわけ。
市民のところでは、４ページのところに市民の責務という言葉が出ているわけ。僕は、これを読んですごく違和感を感じた。市民の責務ということではなしに、やはり市民がこうしたことに理解を深めて、偏見を持たないと。
その具体的な質問は、それに関連して、広報啓発活動などを実施していくと。これはそのとおりだけれども、実際には、どうするのということで具体的な提案に対する御意見を求めたいんだけれども、僕は、まず、コミュニティセンター単位で、全てのコミュニティセンターで、せっかくこういう条例ができたんだから、このことに関わることで、いわゆる学習会というのか説明会というのか、全ての人が来るか来ないかは別にして、そういうのをやはりきちんと巡回して、丁寧に理解を深める努力をしていただきたいと思いますけれども、それから学校教育、これも極めて重要で、これは教育委員会の協力が必要だし、先生方の研修、そして、その研修を通して、また、各先生方が児童に誤った差別意識、特に偏見ですよね、いじめだとかにならないようにきちんと指導できる体制、これは教育委員会が所管だけれども、そういうことも協働まちづくり課のほうから要請していっていただきたいんですけれども、この点についても見解を伺います。
63:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
64:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの竹野委員の御質問にお答え申し上げます。
広報啓発の方法ということでございます。本市にとってこの犯罪被害者支援条例は初めてのことでございますので、これはしっかり周知することが大事と捉えております。具体的には、新しい制度でございますので、広報ふくろい等で少し特集記事を作るようなことも必要ですし、先ほど出ております、市民への周知としてはそういった方法。もちろん、事業所のほうも御協力いただきながら、しっかりとした支援の策を考えながら、いろいろな多方面にも周知をしてまいりたいと考えております。また、必要に応じて、委員がおっしゃったような、例えば学習会のような話も、今、委員からありましたが、必要に応じて、例えばセミナーのような開催のほうも検討していくことも必要かなと考えております。
また、教育関係でございますが、先ほどありましたように、市の庁内連絡会の中に教育委員会の各部署が入っておりますので、そういった連絡会の中でそういった啓発についても併せて検討して推進してまいりたいと考えております。
65:
◯高木委員長 竹野委員。
66:
◯竹野委員 おおむねそれで結構ですけど、私は、６ページのところの市民及び事業者と、そこのところで市の職員のことも少し触れたんですよね。４ページのところも市民の責務と、これは事業者とか市民の責務でこういったことを理解を深めていくと。偏見を持たないということだけじゃなしに、市の職員も同じようにそういうことをきちんと理解して対応できるような職員に育っていくと。だから、表現として、私は、この条例の中に、具体的には６ページの（11）の２行目ですよね、市民等及び事業者と、そこに改めてやはり市職員という言葉を入れていただきたいんですね。この点についていかがでしょうか。
67:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
68:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの竹野委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、この条例の定義の市民等ということで、（２）のところに市民等ということで、まずは表記させていただいております。こちらにつきましては、市民にかかわらず、市内に来る、通勤してくる人、また、竹野委員がおっしゃるように、市役所に働きに来る方も含めて、市全体でこの支援をするという意味合いでそういった表記をしてありますが、竹野委員のおっしゃるように、市の職員を個別にといいますか、明記するということにつきましては、市の職員はこういった市の施策を推進する役割を担っておりますので、あえて表記のほうはせずに、こういった中で、そのままで対応できればなと考えております。
69:
◯高木委員長 竹野委員。
70:
◯竹野委員 条例というのは、確かに市民、あるいは市内の事業者向けね。だから、今の答弁は僕は理解できるんです。この条例の中に私が言った市の職員と入れるのは少しおかしいと。しかし、そう思いながらこういう発言をしたのは、入管の職員、あるいは裁判所、警察官、検事、あるいは裁判官も含めて、人権の感覚を持っていない人たちがいろいろな問題を引き起こしているのは、実際、マスコミ等で皆さん御存じなわけね。だから、国民とか市民にいろいろなことを言いながら、当事者は全然人権感覚がないということが多いわけ。
だから、僕は、表現を入れるのは条例だからなじまないとするならば、やはりきちんとした、先ほど教職員のことも言いましたけれども、市の職員に対するきちんとした人権教育、これは何も犯罪被害者だけじゃないんです。全てのことに関わる、相手の立場に立って寄り添う、そういう市の職員が、あるいは議員だってそうだけど必要なわけで、そういうことを今後も条例施行に当たって、やはり市の職員に啓発活動というのか、そういうことをやっていただきたいと思います。
71:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
72:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの竹野委員の御質問にお答え申し上げます。
もちろん、この犯罪被害者の支援条例につきましては、市の職員にあっては、この新条例に限らず、市の施策を推進する役割を職員が担っておりますので、今委員がおっしゃるように、必要に応じて今回の支援条例の勉強会といいますか、そういったことも必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
73:
◯高木委員長 ほかにございますか。
74:
◯竹野委員 最後に１点だけすみませんね。
75:
◯高木委員長 先ほどのとは別ですね。
76:
◯竹野委員 別です。
先ほど犯罪等の点では、たしか鈴木委員から質問があったけれども、これから施行に当たって広報だとかいろいろな形で、そうすると、僕は、森町から５月に取り寄せたわけ。その森町の条例を見ても、犯罪等被害者というその定義がやはりすきっとしなかったわけ。つまり、最近、オレオレ詐欺だとか、経済的な詐欺とか、いろいろな、やはりそれも犯罪なんだけどね。だから、明確に市民に分かりやすくするためには、刑事事件、そして、傷害を負う、もちろん殺される場合もあるし、１カ月以上の入院が必要な、そういう被害を受けた方への支援という、これで限定されているわけです。
だから、そこらを分かりやすく市民に周知徹底しないと、こういうことで被害を受けたけれども、市は支援をやってくれるのかとか、自分には見舞金が出ないんじゃないかとか、そこらの混乱が生じないように広報というのか、すきっと分かりやすくしていただきたいと思います。
以上、要望です。
77:
◯高木委員長 要望ということですので。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
78:
◯高木委員長 特にないようでありますので、以上をもちまして、議題（１）協議事項ですけれども、袋井市犯罪被害者等支援条例の骨子（案）については終了とさせていただきます。
会議の途中ではございますけれども、ここで休憩とさせていただきます。ここの時計で10時20分から再開させていただきます。よろしくお願いします。
（午前10時08分 休憩）
（午前10時17分 再開）
79:
◯高木委員長 少し早いですけど、皆さんおそろいですので、休憩前に引き続き会議を再開させていただきます。
────────────────────────────────────────
報告事項
ア 「ふくろい多文化共生のまちづくり計画」（2019年度～2028年度）の中
間見直しの概要について
80:
◯高木委員長 次に、報告事項のア、「ふくろい多文化共生のまちづくり計画」（2019年度～2028年度）の中間見直しの概要についてを議題といたします。
当局から報告を求めます。
木根協働まちづくり課長。
81:
◯木根協働まちづくり課長 （省略）
82:
◯高木委員長 当局からの報告が終わりました。
ただいまの報告に対しまして、質疑などありましたらお受けいたします。
立石委員。
83: ◯立石委員 この中間見直しに当たってお願いしたいこと、私なりに少しお願いしたいことがあるんですけれども、まず２ページ、図がありますけれども、上のほうに、体系図、取組項目のところ、３の防災・防犯・交通安全の啓発と、これ、限定した形で書かれていますけれども、ここはスペースがそんなにないものですから、「交通安全等」というような表現にしていただきまして、計画の本文のほうで、ごみ出しルール、これ、現場にいて苦労するのがそういったことなものですから、それを入れておいていただきたいということと、あと、もう一つ、啓発に当たって多言語対応、こういったところ、ここら辺を少し配慮していただけたらなと。
それと、その下に労働環境の整備ということで、これは事業者等の協働のことだと思うんですけれども、労働環境の整備って働く環境の整備だけでなくて、本体の計画のほうには、日本社会への適応の促進ということがうたわれていますので、ここのところをもう少し明確にしていただけたらなと思います。特にごみ出しだとか、一番地域で困っちゃうのが、共生していく上でまず困ってしまうのが、やはりごみ出しのルールですかね。
私が自治会長のときの例をお話ししますと、アパートに外国人の人が入ってくるわけですけれども、どこの会社に勤めるかというのはよく分からないものですから、管理会社に連絡して、そこの管理会社、最近は派遣会社が多いわけですけれども、そこの通訳に来てもらって、ごみ出しの日に現場で直接そのルールを自治会のほうから教えていくという、こういうことをやっていたわけなんですね。そうすると、派遣会社の通訳が来ますので、そういう通訳の対応も済むと。そこで解決できると。
あと、また、私が会社勤めしているとき、研修生を、外国人を預かったことがあるんですけれども、必ず新しい人が来て、地域のアパートなんかに住んで入居したりするときには、その地区の自治会長に必ず通訳ができる担当者が挨拶に行ってきたという、こういうことをやはり一般的なこととしてやっていってもらう必要があるという気がします。ですから、そこら辺のところをうまく本文の計画の中に事業者の役割として書いてもらえたらなと思います。
実際に令和４年にやっていただいたアンケートの結果なんかを見ても、３ページ目のアンケートの結果で、3)、10)、15)と日本人、外国人双方にとって必要なことというのがここに出ているわけで、その中で多いのがやはり地域のルールや習慣を学ぶと、こういったものは必ず必要なこととして入ってきます。
また、１ページ目の2020年度の国の改定であるとか、2022年度の県の改定、これにおいても計画の施策の骨子に、生活支援とか、意識啓発とか、社会参加の支援とか、あと危機管理体制の強化とか、防災訓練なんかに参加していっていただくというような、そういったことかと思うんですけれども、コミュニケーションの支援とかこういった項目が入ってきていますので、冒頭、私、お話ししたようなところをもう少し今回の見直しに当たって御検討いただきたいなと考えます。
84:
◯高木委員長 協働まちづくり課長。
85:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの立石委員の御質問にお答え申し上げます。
最初の取組項目の３の防災・犯罪・交通安全の啓発のところに「等」という文字を入れたらどうかということでございました。今回の見直しに当たっては、基本理念や基本方針、今ありました、基本項目のほうは基本的にはこのままでいくということでございます。「等」ということは入れずにこのままいくことを考えております。
２番目の多言語対応の配慮ということでございます。これは今回の10項目、今、立石委員の見た10項目の中では、１番の情報発信の充実の中に多言語情報の発信という項目がございまして、ここが一番今後も力を入れていかなければいけない部分かなと思っております。こういった対応につきましては、引き続き力を入れた施策として対応してまいりたいと考えております。
三つ目の労働環境の整備とともに、地域で困ったこと、例えば、ごみ出しの例をおっしゃっていただきましたが、ごみ出しの仕方につきましては、地域の自治会と一緒に対応する部分もございますが、そういったことで基本施策３の、外国人地域参加の促進、10項目で言いますと、下から３番目の外国人の地域参加の促進の中でもそういったことも示していきたいと思っております。
ごみ出しにつきましては、現在、立石委員からありましたように、多言語化といたしまして、ごみの出し方については、多言語化のパンフレットを作ったり、また、ごみの出し方が具体的に分かるような多言語の動画を作成して、引っ越してきた方にもそういった動画を見ていただいておりますし、各自治会から要望があれば、そういった動画のほうも紹介して、ごみ出しの出し方については徹底しているところでございます。
86:
◯高木委員長 課長、派遣事業者の責務というようなことも少し言われましたけれども。
木根協働まちづくり課長。
87:
◯木根協働まちづくり課長 申し訳ございませんでした。
ごみに限らず、そういった市のルールですね、ルールに学ぶようなことにつきましては、外国人に対してもそういった責務がございますので、必要に応じて、先ほど私、ビデオということを申しましたけれども、ごみの出し方であったり、自治会の加入であったり、そういったルールを学ぶようなビデオ、そういったのもまた見ていただいたり、あと、多言語のパンフレットを見ていただきながら、そういったルールのほうも学んでいただくような取組のほうも引き続きしてまいりたいと考えております。
88:
◯高木委員長 それは外国の方であって、立石委員が少し言われたのは、お勤めのときに、アパート等へ入った場合に、会社の方が一緒に来て挨拶に回ったりとかというようなことも、要は会社としての、外国の方を派遣する側、また、逆に言うと、受入れする側ですね、受け入れた側ですよね、の責務というか、そういうこともこの中に入れ込んだらどうなのでしょうかということをさっき言われたと思うんです。それに対する回答が少しないものですから、お願いをします。
木根協働まちづくり課長。
89:
◯木根協働まちづくり課長 大変失礼いたしました。
取組４の労働環境の整備の中に外国人を雇用する企業との連携等も含まれております。もちろん、雇用する側、また受け入れる、例えば不動産会社の方もそれになろうかと思いますけれども、社会情勢を見ながらそういったことも取り入れていくようにしたいと考えております。
90:
◯高木委員長 立石委員、よろしいですか。
立石委員。
91: ◯立石委員 ここの取組項目の３、４に関しては労働環境の整備、計画の本文のほうで、企業事業者や経営者等ということで、働きやすい労働環境の整備や、日本社会への適応促進への支援という、少しくくったような表現がされているものですから、例えば防災、防犯、交通安全、ごみ出しなど、日本社会への適応促進の支援とか、ちょっとした言葉を挟んでいただくと具体的な理解ができるようになるものですから、そういった形で見直し、改善していただければと思います。
92:
◯高木委員長 要望ということでよろしい。
93: ◯立石委員 要望になっちゃう。
94:
◯高木委員長 要望ですから結構です。
ほかにございますか。
山田委員。
95: ◯山田委員 １ページの、本市の外国籍市民の主な状況変化なんですけれども、ベトナム人が2.64倍になったということは想定していたのかどうかというので、また、そういう増えるということは、他市に比べて袋井市はどう違うのかというのと、また、今までそういうことに対しての政策はしていたのかどうかということをお伺いいたします。
96:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
97:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの山田委員の御質問にお答え申し上げます。
ベトナム人にありましては、この計画を策定いたしました2018年度のときには、現在は第２位の人口ですけれども、そのときはフィリピンに次いで３番目でございました。在留資格がそのときは技能実習のみということでベトナム人の方は入っておりましたけれども、その後、特定技能、この制度ができたことによって急激にベトナムの方が増えたということを聞いておりますが、計画をつくった時点では、既に技能実習である程度ベトナム人の方が袋井に来ておりましたので、ある程度はベトナム人の方が増えていくことは予想されていたと思われます。
他市と比べてどうだということでございますが、これにつきましては、袋井市内には、産業面、ベトナム人に限らず、企業も多いので、今後も増えてくることが予想されますが、今月から各外国人の方と意見聴取とか意見交換を始めた中で、たまたま、私、ベトナム人の方と話しましたが、その方は、ほかの市と比べると住みやすい環境だということで袋井市を選んだという、私の意見交換したインタビューの中では、その方はそのように申しておりましたが、比較的働きやすい場所があるということで袋井市に来ているものと捉えております。
98:
◯高木委員長 政策的な側面はないということでよろしいですね。
99: ◯山田委員 自然に増えた。
100:
◯高木委員長 自然増ということですね、ですから。
木根協働まちづくり課長。
101:
◯木根協働まちづくり課長 自然増といいますか、働く環境が袋井市は整っている。また、それを受け入れる、もちろんアパート等も整っているということで、ベトナム人の方が本市を選んでいるという要因の一つかと思っております。
また、そもそもベトナム人が増えてきているのは、本国でベトナム人を送り出す機関、また、日本でも受け入れる機関がほかの国と比べて多いことも要因の一つで、その中から産業面等を考え、袋井に来ているのかなと捉えております。
102:
◯高木委員長 山田委員。
103: ◯山田委員 やはり人口が増えるということはいいことだと思いますので、ますます推進はしていただきたいと思いますけれども、そうしますと、２ページの、最初の中間見直しの視点のところですけれども、５年間となっていますけれども、もっと短い、３年間とかでやったらどうでしょうかと思いますけれども、その点、どうでしょうか。
104:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
105:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの山田委員の御質問にお答え申し上げます。
今回は中間見直しということで、今後５年間の方針を出すということでございますが、このまちづくり計画にあっては５年間の計画ということで出させていただきますが、毎年、２ページ目に出てきます袋井市多文化共生推進懇話会、この皆さんとの意見交換を年２回ほどやっておりまして、ここにありますような基本項目10項目について、何ができていて、どんな問題があるかということを、随時その人たちの意見を聞きながら、例えば改良しながら、常にブラッシュアップしながら対応しておりますので、そういった意見を聞きながら、随時改良しながら対応していくということで、また今後５年間もそういった形で推進できればなと考えております。
106:
◯高木委員長 山田委員。
107: ◯山田委員 そうしますと、数字的には５年間であっても、３年ぐらいにはまたその数字を教えてくださるということでよろしいでしょうかね。
それと、具体的な取組26項目なんですけれども、またそれ以上増えるではないかと思われますけれども、その点はどう考えておりますでしょうか。
108:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
109:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの山田委員の御質問にお答え申し上げます。
山田委員がおっしゃったように、例えば26ですけれども、必要に応じて、ほかの関係する団体と意見交換している中で、必要に応じてこの項目は、場合によっては増えてくることも想定されます。計画策定時には新型コロナウイルス感染症のような危機管理のことは全く踏まえておりませんでしたので、一つの例ですけれども、そういったことも取り入れながら、この26項目は、場合によっては、委員おっしゃるようなことで増える場合も想定されるものと考えております。
110:
◯高木委員長 竹野委員。
111:
◯竹野委員 一番最後のところに実態調査、要するに市民の意識調査というかアンケートの結果がありますよね。それで、具体的な質問は、私、これをよく読んで、質問の項目が不適切だと。誰が作ったのかと。これは昨年度の調査だから木根課長が来られる前のことで、どこかのやつを参考にして作ったのか、協働まちづくり課の調査だと思うけどね。
それで、その調査のことで、関わることで今質問しているんだけど、なぜそういうことを問題にするかというと、３のところがございますね。これは日本人に対して、外国人が日本人との相互理解を深めるために必要なことというところで、日本人に対する差別意識を持たないと。通常、外国人との共生社会、私は国際交流協会の会員でもあるし、もともとこういうことは関心のある人間ですけれども、こういう質問というのは普通あり得ないんですよね。日本人に対して外国人が、日本に住んでおられる外国の方が日本人に対して差別意識を持たないと。そういうことが我々日本人と交流するために必要だと。何でこんな質問項目が出ているのか。
そして、関連するのは10)のところ、10)ですね。ここにも……。そうだ、9)だ。失礼。9)のところで、これは参考までだ。外国人に対して同じような相互理解というところで、外国人を差別しないと。つまり、差別はしてくれるなと。これが共生、大事だという外国人の回答が55％と、これは多いのはよく理解できるわけね。そして、10)です。10)のところの、先ほど言いかけたけれども、そこに日本人に差別しないと、38.9％。これは、日本人が外国人と共生するために日本人を差別しないでくれと。だけど、普通、そもそもそういう外国籍の方が私たちの袋井に住んでいるということは考えられないわけ。一番大事なのは、我々日本人側がいろいろな多文化の、いろいろな国籍の経済的な状況も含めて、言葉も不十分な人を含めて、差別、偏見を持たないと、そういうことが大事であってね。
だから、僕は、何でこんな質問項目が入っているのか、理解に苦しんでいるわけ。誰が、誰がというのは個人の名前じゃなしに、協働まちづくり課でどこかのやつを参考にして作ったのかどうか、そういうところを少し聞きたいわけです。
112:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
113:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの竹野委員の御質問にお答え申し上げます。
こちらの実態調査でございますが、前回はまちづくり計画を策定する前年度に行っておりまして、今回が２回目でございます。前回と今回を比較するということで同じような質問もされていることも考えられますが、この質問内容につきましては、先ほど来出ております多文化共生推進懇話会の中で、こういったことを聞くことによって、外国人の考えていること、また、日本人の考えていることが分かるだろうということで、この懇話会の中で質問内容を検討してきたということで確認しております。
今後、またアンケートをするときにあっては、竹野委員のおっしゃるようなことも踏まえまして、また検討しまして、様々な観点から調査のほうは行ってまいりたいと考えております。
114:
◯高木委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
竹野委員。
115:
◯竹野委員 やはりアンケートのところの14)外国人相談窓口の認知度で、知らないと。これは外国籍の方が、そんな相談窓口があるのは知らないというのが56.3％と非常に多いわけですよね。やはりここはごみ出しのことも含めて、防災のことも含めて、教育のことも含めて、やはり日本に来て、文化も違うし、言葉も十分通じないし、不安な方が、こういう窓口が袋井市にあると。どこに行ったら相談できるんだと。認知度が100％に近いことが大事なわけですよね、実際問題ね。だから、僕は驚いたわけ。こんなに知らない方がいるんだと。
だから、今後、要するに、外国籍の方が市民課に来て住民票を取るわけだよね。そういうときにきちんとその場で、袋井ではこの窓口で対応できるから、何かあったら相談してくれと、そういうことをすぐ来られた方に、もちろん企業、事業者に対しての指導も大事だけど、まず市役所のほうでそういう努力が必要だと思うんですよね。この点についていかがでしょうか。
116:
◯高木委員長 木根協働まちづくり課長。
117:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの竹野委員の御質問にお答え申し上げます。
14番の相談窓口のことの内容になります。相談窓口につきましては、今現在、市役所の東側にあります国際交流協会が担っております。竹野委員がおっしゃるように、これ、非常に大事なところでございまして、皆さん、どちらかというと頼っていく場所の一番大きなところと手前どもは捉えております。
参考に、近年の相談件数ですと、３年前は600件でございました。おととしが700件、昨年は900件ということで相談件数が増えております。これは、多国籍であったり、相談内容も多岐にわたっていくことで、こういった、増えているかなと捉えておりますが、今委員がおっしゃるように、こういったたくさん相談の方が来ているにもかかわらず、アンケートを取ると、まだまだ知らない方が40％を超えておりますので、これは今回のまちづくり計画の更新の中で、そういったところに力を入れていくような施策を盛り込んでいかなければいけないかなというように捉えております。
例えばですけれども、外国人対象の講座、これ、幾つかやっておりますので、はじめての日本語ひろばであったり、今日の資料にも出ておりますけれども、防災のセミナーであったり、事あるごとに国際交流協会、ここに行けば７か国で相談を受けられますよと、そういったことを広くＰＲしてまいりたいと考えております。
118:
◯高木委員長 ほかにございますか。
119:
◯竹野委員 あります。いいですか。
120:
◯高木委員長 アンケートの結果の内容については、これを反映して次なる運行５カ年の計画の中に反映させていきますので、この中身についての質問は少しやめてください。
121:
◯竹野委員 いいですよ。
122:
◯高木委員長 竹野委員。
123:
◯竹野委員 それで、今後のことで私はこのアンケートを重視しているわけ。具体的な要望、今後の対応を具体的に何点か挙げて、当局の見解を伺いたいんですけど、市役所のサービスで望むことってありますよね。通訳と、やはり言葉の問題。確かにいろいろなところ、通訳の配置はあるけれども、各課に通訳はいつもいるわけじゃないんですよね、現実問題として。それは、やはりそういう専門的な通訳できる方を常時一つの窓口、つまり、全ての窓口に置くというのは、それは困難なのは私知っておりますよ。だけれども、多くの外国籍の方が来られる。つまり、国際交流協会じゃなしに直接に外国人の方が大体いつも、市民課はいつもたくさん来られていますよね。福祉のところもそうですよ。
だから、そういったところは、できれば常時外国語に対応できる方が、そして、できたら、市の職員がしっかり勉強して、多少そういうことに対応できるというスキルアップというのが必要だと思うんだ。それが今後の課題だけど、この点についての見解を伺います。
それから、日本人と交流できるようにしてほしいというのが37％あるわけ。僕自身も外国の方とどう交流したらいいのか。袋井、砂本町に住んでいるけれども、なかなかきっかけがないわけ。外国籍の方も日本人ともっと仲よくなりたいけれども、なかなかそういう窓口がなくて、国際交流協会で時々、衣装、和服を着たりとか、日本語教室とか、そこへ来る方のほうが少ないわけ、実際問題ね。地域で暮らしている、各町内でそういう人たちが、どうやったら日本人と交流できる、そういうのを求めているからこそアンケートが37％になっているわけですよね。だから、そこらのところ、具体的に、これは協働まちづくり課がもろに担当する部署ですから、具体的にこんなことをやってみたいとか、何かそういうアイデアがあればね。
最後、私の国の文化を発表させてほしいというの、これ、23.4％かな。結構外国籍の方が、自分たちの食べ物、あるいは踊り、あるいは習慣、自分たちのいろいろな伝統的な文化とか、宗教も含めて、もっと知ってほしいと。その表れがこういうアンケートに出ているわけ。しかし、地域において外国籍の方が、例えば高南コミュニティセンターで自分の文化を皆さん知ってほしいというので、なかなかそんな、自分が申し出て、すぐそういう講座を開けるという、そう簡単じゃないしね。そういうことに対して、これは学校でもそうです、小中、たくさん外国籍の方がいる。クラスで自分のことを紹介したいと。これは学校の先生の理解がない限り、授業時間の邪魔になるとか、そんな余裕はないとかで実現しない。
しかし、これはすごく外国籍の方と多文化共生を本当に実現するためには絶対僕は必要だと思っているわけ。だから、そのために、どうしたらいいんだろうということでいろいろなことを考えていく必要があるけれども、現段階においてどのようなことを考えておられるのか、あるいは今後考えていくのかについて見解をお伺いいたします。
124:
◯高木委員長 協働まちづくり課のほうでそこらまで今検討されています。されていないことを言われても困りますので。
125:
◯木根協働まちづくり課長 現在やっていることを出させてもらえればなと。
126:
◯高木委員長 現状やっていることで結構ですけど。
木根協働まちづくり課長。
127:
◯木根協働まちづくり課長 ただいまの竹野委員の御質問にお答え申し上げます。
２点ほどあったかと思います。１番目は、通訳の関係だったと思います。
今現在、市のほうでは10人の通訳の方がおられます。市役所であったり、ほかの部署に異動しながらも、その方が常に通訳できるように対応しております。主にはポルトガル語でございます。ブラジル人が一番多いということでポルトガル語の通訳の方が多いですが、今現在やっていることといたしまして、新たに、先ほどベトナム人の方が増えたということで、ベトナム人の通訳の方が新たに加わって10人の体制で、それぞれの言語に対応できるように対応しているということで、今後も必要に応じて、ほかの国の方が入るかもしれませんが、今現在は、新たに加わったベトナムの方も踏まえて対応できているということでは伺っているところでございます。
２番目の交流についてでございます。これも今現在、少しやっていることの御紹介になろうかと思いますけれども、市のほうでは、各自治会長や自治会連合会長などを対象といたしました、今年度も３回、共生コミュニティ会議ということをやらせていただきました。その中では、各地域の方と外国人の方が交流をする糸口を探すような、きっかけづくりのようなセミナーでございましたので、実際、それに参加された上山梨の自治会長なんかは、そういった交流することが非常に大事だということも踏まえまして、これは例えばですけれども、今週、自治会を挙げて、外国人の方と交流するきっかけになったということの報告を受けております。今週末、食を通した、竹野委員おっしゃるような、食を通したイベントをやっていくようなことも聞いております。
実際に国際交流協会では、委員がおっしゃったような浴衣とかお茶とかを交えた交流も行っておりますが、紹介することもしたい外国人も多いですので、例えば、昨年ですと、ベトナム文化を紹介する、春節を紹介するようなイベントをやったりとか、そういった食を通じたイベントは昨年度も国際交流協会でやっておりますので、お互い、日本の文化を伝えるだけでなく、外国の方の文化を伝えるようなイベント等を通じた交流のほうは、また引き続き今年度も行っていくものと捉えております。
128:
◯高木委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
129:
◯高木委員長 ないようでありますので、本件につきましては終了とさせていただきます。
────────────────────────────────────────
イ 自治体情報システムの標準化・共通化について
130:
◯高木委員長 次に、報告事項のイ、自治体情報システムの標準化・共通化についてを議題といたします。
当局から報告を求めます。
小柳津デジタル政策課長。
131: ◯小柳津デジタル政策課長 （省略）
132:
◯高木委員長 当局からの報告は終わりました。
ただいまの報告に対しまして、質疑などありましたらお受けしたいと思います。
鈴木賢和委員。
133:
◯鈴木賢和委員 各ベンダーの、全４社ありますけれども、データ保護の手法とか、あと、サイバー攻撃等ありますけれども、そのセキュリティー対策について、どのように行われているか少しお伺いします。
134:
◯高木委員長 小柳津デジタル政策課長。
135: ◯小柳津デジタル政策課長 鈴木賢和委員からの御質問にお答えを申し上げます。
セキュリティーを含め、システム構築に係る条件ということの御質問かと思いますが、こちらを国が標準仕様書として示してございます。その中には、システム要件、当然のことながらセキュリティー対策も含まれておりますので、これに準拠する形での整備ということになってございます。
136:
◯高木委員長 ほかにございますか。
鈴木弘睦委員。
137: ◯鈴木弘睦委員 少し教えていただきたいのが、１ページ目の対象範囲というところ、従前は17番までの子ども子育て支援までだったところが、18、19、20の業務が新たに追加されたというところの意味合いというのはどういうところであったのかなというところを教えてもらいたいのと、もう一つ、４ページを見ますと、2040年問題で、半数の職員でも業務を続けていくためというところが目標となろうかなと思いますが、全体的に資料を見ますと、市のほうの業務のところはこうなっていくよというところがあるんですけれども、市民にとってどんな利便性があるのかというところ、サービスとか利便性というところが向上されると思うんですけれども、その辺の考え方を教えていただきたいなと思います。
138:
◯高木委員長 小柳津デジタル政策課長。
139: ◯小柳津デジタル政策課長 では、鈴木弘睦委員からの御質問にお答えを申し上げます。
一つ目が、対象業務の範囲の拡大に関する御質問でございます。
当初、委員おっしゃるように、17業務を対象として、その後、戸籍、それから戸籍の付票、印鑑登録が追加されて、現在20業務を対象と見ております。こちらの追加の条件といたしましては、やはり市民にとって利便性の高いサービスといった点での検討の結果、追加となったということで聞いております。
それから、2040年問題を2040年からバックキャスティングして、行政事務の維持を図るという点があるわけでございますが、やはり市民の皆さんにとっての利便性の向上というものが先に来ようかと思います。
こちらの４ページの資料にもお示ししてございますように、標準化の意義という中に少し例示として出させていただいておりますが、今年の２月６日から、マイナンバーカードを使った引っ越しワンストップサービスといったものが皆さんにお使いいただけるような状況になってございます。これは、これまで転入、転出する際には、それぞれの市役所に出向いて、その手続を進めていかなければいけなかったということがあるわけですが、マイナンバーカードを利用することによって、転出に係る手続をオンラインで済ませていただき、それから、転入に関しては、来庁の予約などが取れるといったようなことで、２度足を運ぶべきところを１度で済ませるといったような改善、取組がスタートしたところでございます。この将来形としては、電気やガス、水道などのライフラインの手続などともひもづけまして、まるっと引っ越しの手続がワンストップでできるというところを目指してございます。
現在、行政が窓口事務を取り扱うシステムというのは、先ほども御説明したとおり、それぞれの自治体がそれぞれのデータの形式を取って処理をかけているということで、データ自体がつながらない状況にございます。この標準化の目的は、やはりそのデータを一定の条件に合わせまして、データを連携させることができるようにする取組でございますので、この標準化がまず第一歩であって、その先にサービスが拡大してくるといったようなことが期待されているといったところでございます。
なので、やはり一番重要なのは、システムを変えるということより先に、市民の皆さんにとってのサービスを見込んで、こういったシステムサービスの標準化に取り組んでいくということが前提となろうかと思いますので、国からも、そういった意味では、ＢＰＲと併せて実施をするようにというような指導もございます。本市にあっても、そういったことでプロジェクトチームを中心に研究をしているといったような状況でございます。
140:
◯高木委員長 鈴木弘睦委員。
141: ◯鈴木弘睦委員 ありがとうございました。18、19、20というところが加わったというか、市民の利便性の向上というところで御説明いただきましてありがとうございました。
市民の利便性の向上というと、やはり市民が市役所と関わるというと、生活が変わるとき、出産だったり、その反対もあるし、結婚だったりというところとか、そういうところ、さっき説明いただいた引っ越しもそうなんですけれども、そういうときにどれだけ便利かというところがあると思いますので、また提出書類の見直し等もしながら、こういった流れに市のほうの業務もそろえていくべきかなと思いますので、併せて研究を進めていっていただきたいと思います。
142:
◯高木委員長 要望ということでよろしいか。
ほかにございますか。
山田委員。
143: ◯山田委員 課題のところで、標準化プログラム公開の遅れにより、令和７年度末でのシステム移行が困難という項目に対して、いかなる場合でも準備をするとおっしゃってくださいましたが、その辺り、どう進めていくのか、分かる範囲で教えてほしいというのと、すごくマイナンバーに関していろいろＰＲしてくださいましたけれども、全国的にマイナンバーカードが今、あまり進めていいのかどうかという問題視もありますけれども、袋井市はそれだけ自信があるんだったら、それに対してのＰＲをもっとすべきだと思うんですよね。その点についても教えてください。
144:
◯高木委員長 小柳津デジタル政策課長。
145: ◯小柳津デジタル政策課長 山田委員からの御質問にお答えを申し上げます。
初めに、国の標準化への対応の遅れについてでございますが、やはり全体の仕様書が出そろったのは昨年の夏ということで、それ以降も改版が繰り返されているといったような状況です。なので、その仕様書が変わるたびに、ベンダーとしてはそのシステム開発に係る検討の見直しを迫られるわけで、そうしたことが再三にわたって行われておりますので、やはりベンダー側としても対応に苦慮しているといったような状況であります。
本市の場合は該当はいたしませんけれども、全国の事例には、実際にベンダー側がもうそれに対応できないということで、システムの提供を打ち切るといったような場面も出始めています。ですので、そういった事態は当初国は想定していなかったので、改めて国のほうでも検討が進められているといったようなことです。
本市の場合では、それに対してどう対処していくかということですが、まずは国からいち早く情報をキャッチするということが求められますので、中央への働きかけであるとか、あとセミナーへの参加、それから、本件については、デジタル専門人材として日立システムズから平山専門官を招いておりますので、そういったベンダー側からの情報も取りながら、なるたけ、もう情報戦となっておりますので、いち早く情報をキャッチして、対応を検討しているといったような状況でございます。
それから、マイナンバーカードの御質問がございました。
こうしたシステムの標準化を活用していく上でのキーとなる存在としてマイナンバーカードの利用というのがあるかと思いますが、私ども、カードの交付は少し所管外なものですから、マイナンバーの利用という観点からいけば、やはりもっともっと使われるものにしていかなきゃいけないと思っています。
今、皆様に非常に御心配をおかけしている状況でありますが、国からも総点検ということで指示が来ておりますので、こちらに対しても庁内で対応しているところでございます。こうした諸問題が解決するということを見込んで、私どもとしては、マイナンバーを使って市民の皆さんにとって利便性の高い暮らしやすい社会を実現していくということで考えているところでございます。
146:
◯高木委員長 ほかにございますか。
竹野委員。
147:
◯竹野委員 まず、用語が分からないもので、まずそこからの質問ね。正確に理解をする必要があると考えております。
まず、１ページのところで、２、背景のその真ん中のほうに、観点から個別に機能のカスタマイズ等を行っておりと。カスタムというのは習慣って意味なわけね。そうすると、習慣化を行うって、しかし、地方公共団体が利便性などの観点からと、全体の文脈を通して習慣化でいいのかどうか僕はよく分かりませんし、この説明をお願いします。
それから、２ページが非常にやたらと片仮名語が多くて、まず、小柳津課長もさっきベンダー、ベンダーと。ベンドというのは曲げるという意味なんですよね。あるいは方向を変えるというね。方向性を変える、今までのやり方のシステムを変える、そういう業者のことをベンダーと言っているのか。語源からして、僕は最初、どういう意味で使っているのか。前のページのところにＩＴベンダだという表現もある。ＩＴベンダ、これは業者のことを、ベンダーのこと言っているのかどうかも、最初読んだときはさっぱり分からなかったから、説明をお願いします。
それから、もう一つ、用語で、同じく今見ている２ページのところの、８の進捗率で、国、標準化ＰＭＯ（プロジェクト支援）と。こういう略語というのか、ＰＭＯというのは一体どんな意味なのか、正式な英語をフルで言ったらどういう表現になっているのかについても説明をお願いします。
それから、Ｆｉｔという、これは上の進捗状況の令和４年のところの（６）のＦｉｔ＆Ｇａｐ分析と、これも全く私は意味が分からないものですから、意味そのものは知っているんだよ。だけれども、全体の文脈の中でどういうような意味で使っているのかについての質問です。
148:
◯高木委員長 小柳津デジタル政策課長。
149: ◯小柳津デジタル政策課長 竹野委員の御質問にお答えを申し上げます。
少し分かりにくい用語を使用しまして、大変申し訳ありませんでした。
まず、御質問のあった点から解説させていただきますと、最初に、背景のところにありますカスタマイズということでございますが、これは我々が言うに、改訂であるとか、改変という言葉で使っております。システムを作り変えるということをカスタマイズということで、ＩＴ関連の用語として使っておりまして、その辺の御理解が少しいただけないということで、少し分かりにくい表現だったかなと思いますので、おわび申し上げます。
それから、２ページに入りまして、ベンダーという言葉が何度か出てきていると思いますが、販売事業者ということで直訳するとそうなるんですが、ベンダーということでいいますと、一般的にはサービス提供であるとか、システム提供、そういったことをＩＴ業界ではベンダーとして表現をさせていただいています。
それから、ＰＭＯ、プロジェクト支援ツールということで、こちらは、これが個別の名称になってございまして、これは国が持っている標準化ＰＭＯという名称のツールでございます。訳すとプロジェクト支援という形で、プロジェクト・マネジメント・オフィスということを略したものなんですけれども、簡単に言いますと、その業務がどういった形で進んでいるかを図る、そういったツールの名称でございます。こちらも分かりにくくて大変申し訳ありませんでした。
150:
◯竹野委員 もう一つ、Ｆｉｔ＆Ｇａｐは。
151: ◯小柳津デジタル政策課長 すみません、失礼しました。
Ｆｉｔ＆Ｇａｐは、ＦｉｔとＧａｐということで違いを見るということで、先ほど説明の中で申し上げたように、今ある現行のシステムに対して、新しいシステムの仕様書を見比べたときに、合っていること、違っていることを判断する、それをＦｉｔ＆Ｇａｐという作業として申しております。
こちらが大変分かりにくくて恐縮なんですが、一応先ほど申し上げました国の工程管理の中で示している用語でございまして、それを使っての御説明ということでございまして、御理解をいただければと思います。
152:
◯高木委員長 よろしいですか。
153:
◯竹野委員 別の質問があります。
154:
◯高木委員長 竹野委員。
155:
◯竹野委員 用語は理解できました。
今、国の具体的な、ここのほうが私は大事と思っている。国の動向、参考のところ、それから、いろいろな答弁の中でも市民の利便性と。それで、私が質問したいのは、本当に、特にマイナンバーカード、これも文書にあります。先ほどの答弁も、市民がマイナンバーカードを使って引っ越しのときだとか、転入だとか、便利になると。だけど、便利にならないと思われるのが保険証の問題なんですね。これは本当に大変な問題だと。多くの方が、70％以上の方が、保険証は別途今までどおりでいいという、マスコミのアンケートなんかでも、病院のほうも全く使いにくいと。実際使っていないと、ほとんど。今日の中日新聞にも出ていました。
そこで具体的に、市当局は国から押しつけられるもので、私は被害者だと思っているんですよ、実際にはね。だけど、しようがないよね、こういうデジタル庁ができて、横のつながり、各自治体が一つの統一的なシステムでつながっていくと。
ただ、少なくとも保険証に関しては、袋井市当局として、来年、国は一応廃止するなんて言っているけれども、別に保険証が今どおり使えるように、市民が困らないようにしていただきたいんですけれども、この点についていかがでしょうか。
156:
◯高木委員長 竹野委員、この問題については一課長が答える問題ではございませんので、発言はそこで……。
157:
◯竹野委員 総務部長は関係するからね。
158:
◯高木委員長 総務部長についてもまだそこまでの話はされていないと思います。最終的なあれについてはトップの発言になりますので。
159:
◯竹野委員 トップというのは、国のトップ……。
160:
◯高木委員長 市長です。袋井市としてのそういう考え方については、大場市長が発言しない限り、総務部長であっても答えられませんし、課長でも答えられないということです。今ここでその答弁はできないということ、御理解いただけませんか。
161:
◯竹野委員 それを聞いてくださいよ。私が質問したんだから、答えられないならそれで結構ですよ。
162:
◯高木委員長 村田企画部長。
163:
◯村田企画部長 自治体情報システムの標準化・共通化についての問題でありまして、また、今、マイナンバーカードのお話がありました。先ほどデジタル政策課長からお話がありましたように、マイナンバーの今、総点検を行っているところであります。これは国も、これをもう使うんだということでの総点検を今やられていると思っていまして、各自治体にこの指示が出ているところであります。
本市におきましても、今、この指示に基づいて行っておりまして、これを回答するということになっています。その回答を受けて、また国のほうから指示が来るという、こういう段取りになっています。保険証を含めて、この使い方につきましては、国のほうからまた新たな指示が来るということになりますので、それに基づいて各自治体もその動向を見て動くような形になると思います。
今お答え申し上げられるのは以上のことです。
164:
◯高木委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
大場委員。
165: ◯大場委員 ありがとうございます。
自治体情報システムの標準化・共通化については、なかなか大変な取組かと思います。先日の７月７日に仕様書、手順書が出たということの中で、現在は2023年度でありますので、2025年までには２年少ししかないというような形の中で、この20業務を全て移し切るというのはなかなか難しいんじゃないかなと思うわけですけれども、ほかの委員も言っておりましたが、その辺、どのように考えているのか、いま一度お伺いすることが１点と。
私が確認したところでは、デジタル庁から公表された標準仕様書、標準化手順書の中では、それぞれの自治体の規模や大きさとか、特性とかというのは特に考慮されていないような形で聞いているわけですけれども、実際に我が市の形に合わせていくというところが難しい作業になるのじゃないかなと思うわけですけど、どうしても調整が必要になってくるのではないかなと思うわけですけれども、そのことが負担になってくるのではないかなと思うわけですが、２ページにありますように、令和６年度の当初予算への移行経費の計上とありますが、先ほどもいろいろ人材のことにはお話をいただいたわけですけれども、人材面と財政面に関しては１億円を当てにしているわけですけれども、それだけではなかなか収まり切らないという形の中で、市長会に要望していくということだけでは無理があるのではないかなと思うわけですけれども、その辺についてどう考えているのか、２点お伺いいたします。
166:
◯高木委員長 小柳津デジタル政策課長。
167: ◯小柳津デジタル政策課長 大場委員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、非常にタイトなスケジュールの中で、誤りなく移行作業を進めていかなければいけないというところでありまして、やはり国が示す工程を理解した上で、漏れなく対処していくということで、プロジェクト体制を取って、その推進に当たっているということでございます。
なかなか20業務、個別に個々の課で対応していくというのは非常に難しい点もあるため、情報を共有化できる体制をまず庁内に置いて、そこで皆さんに作業が効率よく行えるように進めているところでございます。
それから、やはり標準化のシステムに関しては規模感なども影響してございます。政令市と我々とでは、やはり業務の取扱範囲といいますか、そういったデータの持ち方も違う点がございます。ですが、今回は袋井市の条件に合わせるのではなくて、国が示した標準モデルに合わせるという形になるので、市の裁量が働かないと理解していただきたいと思います。
ですので、標準化されたシステムを使うためには、我々の業務自体を見直していかなければいけないと。なので、個々の窓口にもそれなりに、業務の進め方であるとか、市民の皆さんに御記入いただく、その書類、内容等も変わってくる可能性がございますので、そういったところ、庁内だけではなく市民の皆さんにも影響するので、なるたけそういった影響の範囲を最小限にとどめていけるように移行手続を進めていくといったようなことで考えているところでございます。
こうした大がかりな事業になりますので、委員からも御心配いただくように、なかなか経費がかさんでくると思われます。ですので、まだ今現在、これに適用できる財政的な支援というのは、今回お示しした１億円に限られておりますけれども、少しでもそういった部分に充てられるような財源がないか、こちらもアンテナを高くして情報収集に引き続き取り組んで、なるたけ可能なものは財源措置していくといったようなことで考えているところでございます。
168:
◯高木委員長 大場委員。
169: ◯大場委員 分かりやすく説明していただいてありがとうございます。
最初の質問と２番目の質問に合わせてになるわけですけれども、平たく言いますと、国のシステムに合わせてもうやっていくしかないという気持ちでいらっしゃるのかどうか、最後お伺いして、大変な作業だと思うものですから、そこだけは十分、気持ち的なところも含めて御注意いただきたい、御留意いただきたいなと思いますが。
170:
◯高木委員長 小柳津デジタル政策課長。
171: ◯小柳津デジタル政策課長 大場委員からの御質問にお答えを申し上げます。
国が法で定めた内容に基づいての今回の対応となっておりますので、やはり関係自治体とも連携する中で、本市にあっても業務を最後までやり遂げたいと思っているところでございます。
172:
◯高木委員長 鈴木賢和委員。
173:
◯鈴木賢和委員 ベンダー全４社、選考基準の選定、項目等を少し教えていただきたいということと、これが例えば人材不足等で少し採用が無理だということなんですけれども、将来的に例えば条件がそろいまして、ベンダーが出てきたときに、それを採用していくのか、それを少しお伺いしたいと思いますけれども。
174:
◯高木委員長 小柳津デジタル政策課長。
175: ◯小柳津デジタル政策課長 鈴木賢和委員の御質問にお答えを申し上げます。
ベンダー側としては、国が示した標準仕様にのっとった形でシステム開発をするというのが条件になりますので、それを提供するか否かという形になってございます。それを構築するに当たって、人材不足等の問題、諸問題も生じてきておりまして、構築に時間がかかるとか、人手が不足しているとかというような条件がございますので、進捗、進める上での一部難航しているというような状況がございますが、最終的にベンダーはもう国が示した標準仕様にのっとった形でシステムは改修していくということでございます。
176:
◯高木委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
177:
◯高木委員長 ほかにないようでありますので、本件につきましては終了とさせていただきます。
これをもちまして、議題の２、報告事項を終了させていただきます。
────────────────────────────────────────
その他【資料提供】
ア 外国人市民向け防災体験交流
イ 令和５年度 市税等収納対策実施計画
178:
◯高木委員長 次に、その他の２件の資料提供に入ります。
当局のほうで説明をということはないですね。
委員の方から質疑等ありましたら受けたいと思いますけれども、よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
179:
◯高木委員長 特になければ、各自で御覧いただければと思います。
これをもちまして、その他【資料提供】については終了とさせていただきます。
以上で、今回の総務委員会における案件は全て終了いたしました。
これをもちまして、総務委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
ここで、今回の委員会の中で、最終日の全員協議会の対象案件について確認をさせていただきたいと思いますけれども、委員の方から特にお願いしたいものはございますか。協議事項でありますアの袋井市犯罪被害者等支援条例の骨子（案）について、これにつきましては全員協議会のほうに上げていきたいと思います。よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
180:
◯高木委員長 それでは、以上で終了といたします。
（午前11時44分 閉会）
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