袋井市議会 2023-06-01
令和５年６月定例会（第３号） 本文
（４）として、今回の最大級の大雨を受け、市民の不安や心配、怒りをどう受け止めているのかお伺いいたします。崩落の危険性を早い段階で指摘されていたにもかかわらず、なぜ今日までという思いがあります。
また、（５）として、二級河川敷地川の袋井市区間の改修について、上流域である磐田市の災害復旧に合わせて、改修する必要はないのかお伺いいたします。
次に、大項目の２番、河川等整備計画の課題等の検証につきましてお伺いいたします。
先日の大雨も含め、今年も大雨シーズンの到来を前に、袋井市民の皆さんの間では、水害への警戒感が高まっております。市の担当課でも、河川パトロールにて現場を確認していることもお聞きしております。しかしながら、どんな事前対策をしても、万全とは言えないのが自然災害であります。
令和元年の台風19号による全国的な大きな被害を受け、国土交通省は令和元年10月に、過去に最大雨量を想定した河川整備計画を気候変動の影響を考慮した計画にすべきであると方針転換しました。そのため、現在では全国の自治体で、河川堤防の越水等で起きる外水氾濫や、排水能力を超えて地表にあふれるバックウオーター等の内水氾濫を防ごうと、様々な対策に取り組んでいます。
私は昨年度の一般質問では、河川改修の緊急性や流下能力不足を指摘してきました。そのような中での今回の被害となってしまい、大変残念であります。
昨年９月の台風では、私どもの心配や不安が的中し、三川地区を流れる二級河川敷地川や準用河川中沢川では、特に敷地川では増水によって、通常水位が約1.8メートルですが、かなり水位が上昇したことで、河川堤防から越水する浸水被害を受けました。
我が市においても、水害に強いまちづくりを目指して、ハードとソフトの両面から整備を推進することを求めております。そこで、河川等整備計画と河川・排水路整備についてお伺いいたします。
まず、１点目として、河川等の整備計画についての課題等の検証についてであります。
今回の台風２号及び昨年９月の台風15号による甚大な浸水被害等を受けて、我が市の河川における河川断面の確保、堤防のかさ上げなど、水害防止に向けた対策が急務であると考えます。
袋井市総合計画の政策評価を拝見しますと、市管理の河川改修延長は、令和３年度末での目標値はおおむねクリアし、計画どおり推移しているものの、浸水被害を防ぐためにも、一刻も早い河川整備が急がれます。しかし、河川等整備計画によれば、令和13年度を過ぎても、未整備区間が残る河川があります。市内の河川全体を整備完了するには、今後、まだ何十年も要するのが実態ではないでしょうか。これでは、多発する集中豪雨などの災害に対する地元の方々の不安に応えることはできません。
初めに、１点目として、災害の危険から市民の安全を守ることが第一であり、計画が完了するまでの期間について、未整備区間の水害対策を袋井市はどのように対応していくのでしょうか、お伺いいたします。
また、２点目として、早期に未整備区間解消に向けて、現在の新規道路建設など従来型の事業から、防災・減災型事業へ転換して予算を振り向けるなど、限られた予算の中で河川改修率を向上させることも大切であります。河川等整備計画を前倒しして、一日も早い対策を講じるべきと考えます。その点につきましても、本市の見解をお伺いいたします。
また、令和５年度予算を見る限り、河川・排水路の整備に係る予算が大変乏しく、袋井市として取組が薄いと言わざるを得ない状況にあるのではないかと感じます。計画の概算事業費を見ましても、柳原雨水ポンプ場を含む秋田川排水区を除けば、約10年間の事業費は13億円程度であり、１年当たり僅か1.3億円の予算ベースであります。
市内全域の計画区間の河川整備を令和13年度までに完了させ、計画でうたうところの「水災害を軽減し、『安心、安全に暮らせるまち』」が本当に実現できるのか、河川・排水路整備の今後について、本市のお考えをお伺いいたします。
次に、大きな２点目として、気候変動に合わせた河川・排水路整備の再構築についてお伺いいたします。
計画の策定に当たっては、気候変動による降水量の増加などを考慮しているものの、近年の想定外の雨量を考えますと、これまでの河川や排水路整備の基となる水理計算式では成り立たないのではないかと考えます。
三川地区では、この数年間の年間降水量、日最大降水量はどのように推移し、雨量の変化に伴って、敷地川や中沢川の水位はどのように変化しているのか、お伺いいたします。
住民の生活基盤を守り、安心して暮らせる地域とするため、昨年９月の台風による市内各地の浸水被害を、想定以上の降雨だったの一言で済ませるべきではないと思います。「殷鑑遠からず」とことわざにあるものとして、気候変動に伴う降水量の大幅な増加を想定した河川等整備計画に見直し、新たに市内全域の河川や排水路の再構築を図るべきと考えますが、近年の災害を踏まえ、計画の見直しの必要性について、本市のお考えをお伺いいたします。また、具体的に目標流量としての見直しなど、明確にお示しいただきたいと存じます。
次に、大項目の３番、流域治水の進め方についてお伺いいたします。
毎年のように大規模水害が発生しているのは、気候変動のみならず、流域の開発が進んだことで、農地の減少や地表面の舗装など、流域の都市化によって保水力が低下していることが原因となっています。そのため、近年の山林や農地の減少がどのように、河床への土砂堆積量の変動等へ影響しているかについてお伺いいたします。把握していないように感じますことから、お聞きいたします。
それから、河川等整備計画では、このような流量増加への対策として、河川整備をこれまでのように、堤防整備や河道掘削等の川の中だけでなく、流域全体で考える総合的な治水対策の展開を大きな柱としています。
昨年９月の豪雨では、駅南地区に田端東遊水池を整備したにもかかわらず、高南地区において急激に増えた雨量で、床上・床下浸水が相次いだと聞いております。そこで、当日、これらの治水施設はどのように機能したのでしょうか。その設置効果について、市の検証結果をお伺いいたします。
水田貯留の取組については、河川整備の目標として掲げるのではなく、単に既定の効果量にカウントしただけの、極めて消極的な方針であります。これでは、流域治水の理念はどこへ行ってしまったのかと言わざるを得ません。
そこで、計画の数値目標として位置づけなかった、流域内での貯留浸透効果を発揮できると考えられる水田貯留等について、今後は、基本数値の確認を確実に検証するとともに、その効果を最大限発揮するよう努めることが重要であります。水田貯留が、少なくとも流出抑制に有効な手段であると記述すべきではないでしょうか、その点についてお伺いいたします。
また、流域対策による流失抑制量を増やすように見直しを図るべきであると考え、提案いたしますが、本市の見解をお伺いいたします。
さらには、一般排水区の整備計画では、河川・排水路の堆積土撤去について計画的な対策を行っていくとされておりますが、その計画をお示しいただきたいと思います。具体的な案ができていないように思いますが、いかがでしょうか。
次に、４点目として、河川等整備計画の策定についてお伺いいたします。
平成９年の河川法改正に伴って、河川整備計画策定の手続が整備され、地域の意見を反映した制度が導入されることとなりました。我が市の河川等整備計画でも、市民の皆さんや整備計画に関係するあらゆる関係者と協力して、浸水被害の早期軽減に取り組むとされております。
しかし、この計画内容は、上位計画である袋井市総合計画や静岡県が管理する太田川などの河川改修計画、それから、現在取り組んでいる袋井市中部総合的治水対策とは整合が図られているものの、整備方針にのみ重点が置かれ、地元との関わりや官民連携という概念がほとんど含まれておりません。
そこでお伺いするのは、アとして、袋井市の河川等整備計画の策定に当たっては、住民参加方式を取り入れて、パブリックコメントやワークショップのような会議を開催し、市と市民の合意形成や意見交換はされているのでしょうか、お伺いいたします。
また、イとして、その場において、どのような議論がなされ、意見や要望は何件ぐらい寄せられたのか、市民の方々からの声がどういった形で計画に反映されたのかについてお伺いいたします。
あるいは、ウとして、計画策定の段階で住民参加方式を取り入れなかった場合は、その経緯についてもお伺いいたします。
我が市の河川等整備計画では、環境の保全に努めるとだけ記されているだけで、具体的な取組が見受けられません。そこで、この質問の最後、エとして、今後の河川環境施策の方向性と、これまでの取組につきましてお伺いいたします。
次に、５点目として、河川等整備計画と土砂災害警戒区域の整合性についてお伺いいたします。
先日、袋井市見取大谷幕ヶ谷地区を流れる準用河川中沢川を歩いてみました。その感想として、水害対策は土砂災害と密接に関係していることに気づかされました。
それは、被災した中沢川は、何回か蛇行して敷地川へ流れ込んでいるのですが、一見すると自然に蛇行しているように見えます。しかしながら、土砂災害警戒区域マップと重ね合わせてみますと、過去の豪雨災害等で付近の山が崩落し、大量の土砂が流入したことで、川の流れを変えた災害の痕跡ではないかということです。
そのため、中沢川に限らず、流域に土石流警戒区域を抱えている市内の河川については、豪雨だけでなく、地震等によって大きな崩落が発生し、土砂が河川に流れ込めば、川がせき止められて越水し、大変な浸水被害をもたらす危険があります。
具体的に、中沢川流域だけ見ても、河川等整備計画を策定する上では、川という線だけの視点で考えるのではなく、周辺の地形や土質といった面的に考えて進めるべきだと考えます。
そこでお伺いしたいのは、アとして、現在の河川等整備計画ではその点について触れられていませんが、土砂災害警戒区域との整合性を考慮された上で策定されているのか、お伺いいたします。
また、イとして、特に斜面のような形状で、崩落等によって、河川に重大な被害や影響を与えかねない危険な箇所について、市内河川は何カ所程度あるのかお伺いいたします。
さらに、ウとして、今後は人家の有無にかかわらず、このような危険箇所をしっかりと再点検し、必要に応じた対策工事を行っていくべきではないでしょうか。その点についてもお伺いいたします。
以上、それぞれの質問項目の中で提案をさせていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。明確で前向きな御答弁をお願い申し上げます。
3:
◯議長（
鈴木弘睦） 大場市長。
〔市長
大場規之 登壇〕
4:
◯市長（
大場規之） おはようございます。
大場正昭議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、台風２号の豪雨被害についての御質問のうち、豪雨による被害状況についてでございますが、台風２号における本市の被害状況といたしまして、６月８日時点での集計結果となりますが、人的被害はございませんでした。物的被害として、住家の床上浸水１件、床下浸水13件、非住家の床上浸水２件、床下浸水３件、道路冠水13路線、道路の被害は、市道大谷幕ヶ谷線ののり面崩壊を含む９カ所、河川の被害は、中沢川、敷地川、原野谷川、宇刈川ののり面洗堀などとなっております。
次に、今回の被害状況を踏まえた職員の災害に対する意識についてでございますが、昨年の台風15号の経験を踏まえ、全職員の風水害に対する災害対応の初動体制を再確認し、災害対策本部の各班、各支部の初動チェックリストの作成など、災害対応マニュアルの見直しを行い、新たな災害に対して、職員一人一人がより迅速な行動が取れるよう、体制の強化を図ったところでございます。
また、今回の豪雨では、顕著な大雨に関する静岡県気象情報が発表されるなど、過去に例の少ない異常気象の発生により、近年の状況とは異なる対応が必要となったため、静岡県や気象台への最新情報や今後の予報などの情報収集をはじめ、近隣市町との連絡を今まで以上に密にし、対応いたしました。これにより、今回は、敷地川上流部の水位情報をいち早く入手し、三川地区や今井地区だけでなく、他の河川で水位上昇が見込まれる村松地区や高南地区にも、警戒レベル５、緊急安全確保を発令し、早期避難を呼びかけたところでございます。
今後におきましても、職員の高い災害対応意識と的確な情報収集、迅速な行動判断が重要であると認識したところでございますので、さらなる組織体制と関係機関等との連携強化に努めてまいります。
次に、災害復旧工事についてでございますが、昨年９月の台風15号による二級河川敷地川に隣接する市道見取山田線や準用河川中沢川などの河川護岸の被災箇所につきましては、事業費が大規模になることから、12月に国への災害申請を行い、２月の補正予算や本年度当初予算に計上し、適切に災害復旧事業を進めているところであります。これらの応急復旧につきましては、一般的な工法である大型土のうによる仮設護岸により、施設の保全を図ってまいりました。
６月２日に各地で災害をもたらした豪雨を受け、翌日より被災現場をはじめとした土木施設の点検を実施したところ、市道見取山田線と準用河川中沢川の大型土のうの一部が流出していることを確認したことから、速やかに仮設護岸の復旧に着手したところでございます。
また、本格的な復旧についてでございますが、市道見取山田線については、金網の中に砕石を詰めた、ふとんかごによる復旧を進めているところで、来月末には完成する予定であります。
準用河川中沢川の幕ヶ谷橋から上流約400メートルにつきましては、再度、災害防止の観点から、流下能力を高める改良復旧を行うこととし、10月以降の渇水期の工事着工に向け、現在、準備を進めているところであります。
次に、今回の災害級の大雨を受け、市民の不安や心配などをどう受け止めているかについてでございますが、今回の豪雨で、身近な敷地川の堤防決壊をテレビなどで見て、大変不安や心配に思われた市民の方も多かったことと思います。
災害から市民の安心・安全を守るためには、お住まいの地域の危険箇所や災害の種類に応じた避難方法、防災情報の入手方法などを知っていただくとともに、早めの避難を呼びかけることが重要なことから、市民に分かりやすい防災情報の提供や安全な避難方法等について、メローねっとやホームページ、広報ふくろいに加え、市民一人一人が避難をためらうことがないよう、防災訓練や地域の防災会議など、様々な機会を捉えて、引き続き周知啓発に努めてまいりたいと存じます。
次に、二級河川敷地川の袋井市区間の整備についてでございますが、静岡県では、昨年の台風15号の被災箇所のうち、磐田市敷地地内の決壊箇所を含め、敷地川橋付近から八十田橋までの約1.8キロメートルの河道拡幅とともに、下流の流下能力を確保するため、袋井市の見取橋下流から友永橋付近までの約2.5キロメートルの河道拡幅を含め、測量調査、詳細設計に着手していると伺っております。
今後、袋井市といたしましても、早期に改修が図られるよう、静岡県と協力して事業に取り組むとともに、地域への説明と早期の工事着手を要請してまいります。
次に、河川等整備計画と河川・排水路の整備についての御質問のうち、河川等の未整備区間の早期解消についてでありますが、令和３年度に策定した本市の河川等整備計画である袋井市かわプログラムでは、「流す」「貯める」「備える」の三つの方針の下、治水対策に取り組んでいるところでございます。
未整備区間の水害対策につきましては、河川改修などのハード事業を着実に進めてまいりますが、整備には長い時間を要するとともに、近年頻発しております施設能力を超える降雨の発生も見込まれることから、逃げ遅れによる人的被害をなくすことが最も重要な課題となります。このため、市民の皆様が水位状況や避難情報などの情報を正しく理解することで、一人一人の避難行動へとつなげられるよう、随時、適切な情報提供を行うなど、これまで以上にソフト対策を充実させ、推進してまいりたいと存じます。
次に、河川等整備計画の前倒しについてでございますが、昨年の台風15号の被害を受け、早期に浸水被害の軽減を図るため、約1.5億円であった年間河川整備予算を２億円程度にまで拡大しており、主に準用河川の整備を加速させているところでございます。
次に、未整備となっている河川・排水路を令和13年度までに完了させることは可能かとの御質問についてでございますが、河川等の全体整備計画約150キロメートルのうち、令和４年度末までに約139キロメートルが完了し、整備率は約93％となっておりますが、残る未整備区間の延長約11キロメートルを整備するためには、約70億円が必要となります。
このため、令和13年度までの整備完了は困難であると認識しておりますが、現在取り組んでいる準用河川の改良事業の加速化に加え、台風15号で被災した中沢川につきましては、流下能力を高める改良復旧に、今年度より取り組んでまいります。
次に、気候変動に合わせた河川等整備計画の見直しと河川・排水路の再構築についての御質問のうち、三川地区の気象データの推移についてですが、三川小学校に設置されている雨量計における過去３年間の年間降水量は、令和２年が2,239ミリ、令和３年が2,370ミリ、令和４年が2,432ミリ、日最大降水量は、令和２年、令和３年ともに、７月の活発な梅雨前線により、それぞれ151ミリ、147ミリであり、令和４年は台風15号時の312ミリでありました。
また、水位の変化でありますが、中沢川については水位計が設置されておりませんので、水位計のある二級河川敷地川の笠梅橋における平均水位を申し上げますと、令和元年度が1.42メートル、令和２年度が1.79メートル、令和３年度が1.86メートルとなっております。
次に、気候変動による計画の見直しについてでございますが、河川・排水路の計画流量につきましては、放流先河川の能力に応じた計画規模での整備を基本としております。三川地区においては太田川流域になりますことから、平成13年に策定された県の太田川水系河川整備計画との整合を図る中で、河川整備を進める必要がございます。
計画の見直しの必要性につきましては、静岡県の河川整備計画を注視する中で、適切に対応してまいります。
次に、流域治水の進め方についての御質問のうち、山林の荒廃や農地の減少が河床の土砂堆積量にどのように影響しているかについてでございますが、降雨時には、流域全体から河川に土砂や泥水が流れ込みますので、土砂堆積量に影響があると考えられます。
堆積土の対応といたしましては、定期的な点検や、地元からの要請などにより実施するしゅんせつのほか、昨年の台風15号では出水が大規模であったため、現場調査を実施し、大量の堆積土が確認されましたので、中沢川、松橋川など７河川について緊急的なしゅんせつを行い、流下能力を確保したところであります。
次に、田端東遊水池の効果についてでありますが、本遊水池は、秋田川が増水して排水できなくなった雨水を、周辺の田んぼと一体となって貯留し、浸水被害を軽減することを目的に設置しており、令和元年10月の大雨による被害を受け、令和２年度に貯留量を１万5,000立方メートルから２万5,000立方メートルに拡張したところでございます。
昨年９月の台風15号では、浸水被害を防ぐことは残念ながらできませんでしたが、令和３年４月１日から令和５年６月５日までの梅雨前線や台風時の大雨の際に、12回の遊水池への流入が確認されており、浸水被害の軽減につながっているものと認識しております。
次に、水田貯留、いわゆる田んぼダムの有効性についてでありますが、水田が持つ畦畔の高さまで雨水を貯留できる機能を有効的に活用するため、水田の排水ますに水位調整板を設置して、雨水をゆっくり排水させるもので、効果的な治水対策の一つであると認識しております。
袋井市かわプログラムをはじめ、令和３年度に策定された遠州流域治水協議会における流域治水プロジェクトや大規模氾濫減災協議会の水防災意識社会再構築ビジョンにおいても、その取組について記載しております。
令和４年度から国本地区において、本年度からは松橋川西側の川井、木原、西田地区に加えて、現在、社会実験を行っているところでありまして、耕作者の方々から課題や問題点をお伺いした上で、市全域で本格的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、流域による流出抑制量についてでございますが、本市では田んぼダムをはじめ、小川町東公園などの公園貯留や、袋井東小学校や袋井中学校などにおける校庭貯留を展開しているところでございます。
今後は、流域治水の考えに基づき、公共施設だけでなく、市民や企業などあらゆる関係者が協働して進める、様々な治水対策の取組についても検討してまいりたいと存じます。
次に、河川等整備計画の策定についてでございますが、令和３年度に策定した袋井市かわプログラムは、それまでの河川等整備10箇年計画と同様に、庁内に都市建設部長を委員長とした袋井市河川等整備計画検討委員会を設置し、策定したものでございます。
委員会の協議の中では、浸水常襲地域の住民で組織されております東部地域治水対策促進協議会や蟹田川整備促進協議会、高南治水対策特別委員会にて上げられた課題や対策案を共有しながら、現状分析や評価方法、緊急度などを協議し、策定したものであります。
次に、河川環境施策の方向性についてでございますが、河川法では、地域の水辺空間を形成する一、二級の大規模河川で策定される河川整備基本方針や河川整備計画において、河川環境の整備と保全に関する事項を定めることとなっておりますが、袋井市が管理しております河川の環境施策の方向性につきましては、ふくろいの風景づくり計画において、ゾーン別の景観形成方針が定められており、河川景観については、基本的方針として、自然緑地の保全や多自然型護岸整備などが示されておりますので、これらに基づき取り組んでいるところでございます。
次に、河川等整備計画と土砂災害警戒区域の整合についてでございますが、特に山間部の河川につきましては、地形に合わせて自然発生的に形成されている自然公物でありますので、河川・排水路を整備する際には、周辺の地形状況を考慮し実施しているところであります。
次に、崩落等により河川に重大な被害や影響を与える危険な箇所の数とその対策工事についてでありますが、河川は、自然の状態で既に公の用に供している自然公物であり、河川を構成し、また関係する全ての土地等についての危険性を分析、判断するための人的・財政的負担をかけられる状況にないことから、全ての危険な箇所については把握していない状況でございます。
また、危険箇所の対策につきましては、地域からの通報などにより発見された場合には、土地所有者へ指導し、対策を促してまいりたいと存じます。
以上で、私からの答弁とさせていただきます。
5:
◯議長（
鈴木弘睦） 16番 大場議員。
6: ◯16番（
大場正昭） それぞれ御答弁いただきました。
それでは、再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、大項目１番の台風２号の豪雨状況についての御答弁につきまして、特に（３）と（４）ぐらいになろうかと思いますが、よろしくお願いします。
御答弁にありましたように、仮設護岸により施設の保全を図っていたとのことでありますが、実際には、大型土のうの流出が散見されております。もう少し長く降雨が続けば、決壊の危険性が、敷地川袋井市区間についてもあったのではないでしょうか。
なかなか市として、避難場所の説明でありますとか、分かりやすい情報提供をしていくということでありますが、雨が降れば安心して寝られないという地元の切実な声があります。そうした中で、今日までの仮設護岸による施設の保全が妥当であったのか、まずお伺いをしたいと思います。
また、準用河川中沢川につきましては、改良復旧も加えていただくというようなことでありますが、応急復旧を同じような方法で今後やっていくとなると、やはり地元からの不安や心配の声が聞かれることもあろうかと思いますが、その点につきまして再度お伺いいたします。特に今回も国の災害査定を受けられるおつもりなのか、その点をお伺いいたします。
また、市道大谷幕ヶ谷線の崩落に関しても、お伺いをしたいと思います。今回の崩落は、いつもの箇所に加えて、さらに西側の新たな箇所で発生をしました。この崩落箇所についても、これまでと同様に、道路を山側に拡幅した箇所であります。
崩落現場を実際に見ますと、切り出したことでのり面が鋭角になり崩落したことは明らかでありまして、その危険性を考慮しなかった道路設計は重大な課題が残っているのではないかと言わざるを得ません。道路拡幅以前でも、300ミリを超える降雨はあったにもかかわらず、崩落しなかったことを考えれば、道路拡幅が原因であると考えるのが自然ではないかと私は思いますが、１点目として、大場市長から降水量が多かったというような説明がありましたが、崩落した原因が降水量が多かったという考えで、今でもその考えに変わりはないか再度お伺いいたします。
また、先ほども述べましたが、市道大谷幕ヶ谷線に限らず、山側を切土した箇所が市内に多数存在しているかと思います。２点目、ここでは、本市ではそういった箇所を把握されていると思いますが、市道大谷幕ヶ谷線以外に何カ所あるのか再度お伺いいたします。
この現場は、これまでも崩落を複数回繰り返している箇所であり、重点的にパトロールし、通行止めの措置を取るなど、災害を未然に防ぐことが大事かと思います。過去の経験が生かされていなかったということもあります。非常に残念なところもありますが、今後に生かしていただきたいと思います。
大項目の１番の（４）について、今回の災害級の雨を受けて、地区の皆さんにも不安や心配が広がっています。それらの解消のため、今後、災害に対する意見交換会が必要かと思われます。大場市長の御答弁の中では、地域への説明ということがありましたが、説明会や意見交換会の実施について、どのような形で行っていくのかお伺いしたいと思います。
次に、大項目の２番につきまして再質問させていただきます。
初めに、御答弁の（１）の河川等整備の未整備区間の早期解消についてであります。
御答弁では、これまで以上にソフト対策を推進していくということでありました。この中では、１点目として、以前の議会でも質問させていただきましたが、実態は予算が確保できないためハード対策が進まないので、ソフト対策に置き換えているのではないかとも思われますが、その点につきましてお伺いいたします。
また、先ほどの答弁にありましたように、令和13年度までに全整備を完了させることは困難であるとのことであります。70億円ほども必要であるということですので、ここの２点目として、予算確保をされている中での河川等整備の計画であったのではないかなと思いますが、その辺の整合性についてお伺いをしたいと思います。
次に、（２）の気候変動に合わせ、河川等の整備計画の見直しと河川・排水路の再構築につきましてお伺いいたします。
御答弁の中では、太田川水系の河川整備計画と整備の整合性を図っているとのことでありました。この計画が、なかなか実際の実態に合っていない、即していないから、やはり市内各所で、昨年や先々週のような被害を受けるのではないかと思われます。
質問として、昨今の豪雨を河川整備計画の目標流量として見直していく考えはないか、再度お伺いいたします。
次に、（３）の御答弁、流域治水の進め方につきましてお伺いいたします。
河床への土砂の堆積についてであります。昨年度も含め、中沢川、松橋川のしゅんせつを行っていただいたということであります。ありがとうございます。
総務省では、昨今の相次ぐ河川氾濫などを踏まえて、地方自治体の緊急かつ集中的にしゅんせつ事業に取り組み、危険箇所を解消できるよう、令和２年度に緊急推進事業債を創設しました。河川・排水路のしゅんせつの要望を先送りするだけでなく、このような制度を積極的に活用していただきたいと思います。緊急性の高い河川などのしゅんせつに早急に取り組むよう、計画に反映させていくべきかと思いますが、再度お伺いいたします。
次に、（４）の御答弁、市河川等整備計画の策定についてであります。
ただいまの答弁では、河川等整備計画の策定に当たり、都市建設部長を委員長に行っているということでありますが、その策定に当たり住民参加方式を取り入れなかったが、検討委員会等は行っており、一部の意見は聴いているというような形の答弁だったかと思いますが、どういった人選でメンバーを選び意見聴取したのかお伺いいたします。特に一般排水区とされる河川については、地域の方の支援や協力を得ながら、維持費をかけずに河川維持管理を行っていくことが大切かと思います。いかがでしょうか。
大項目の２番の最後に、（５）の御答弁、河川等整備計画と土砂災害警戒区域の整合性についてであります。
ただいまの御答弁によれば、周辺の地形状況を考慮し河川等整備計画を立案しているとのことでありますが、１点目として、何をどういうように具体的に計画立案されているのでしょうかお伺いをいたします。御答弁からその辺りのことが見えてこなかったので、再度お伺いいたします。
ハザードマップを見ますと、袋井市内の河川には、土石流や急傾斜、地すべりの警戒区域、特別警戒区域が点在している箇所が散見されます。人家がなくても、記録的な豪雨や地震によって土石流が河川に流れ込めば大きな災害になることは、私でも分かります。事業の先送りは、地元の方々への災害が降りかかってくることとなります。危険箇所の把握をしていないということでありますが、今後、危険箇所の把握について、やられるつもりがあるのかお伺いをいたします。
もう一点、質問している中で思いましたが、１番のところで水位計の話が出てきましたが、実際に敷地川の笠梅橋の水位計のこと、さらには原野谷川の水位計のことに関してもなかなか、そのときにうまくカメラが作動しなかったり、数字が出てこないというような状況があったかと思いますが、その辺りをどのように考えているか、最後にお聞きいたします。
以上、再質問とさせていただきます。
7:
◯議長（
鈴木弘睦） 石田都市建設部長。
8:
◯都市建設部長（
石田和也） それでは、大場議員の再質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
１点目の仮設護岸の関係でございます。
施設の保全について適切に行ったかというような御質問でございましたが、こちらについては、やはり大雨の前には、土のうの状況がどうなっているかというようなもの、特に今回、敷地川と中沢川で被害を多く受けていますので、台風２号の前もそうでしたが、とにかく土のうを積んであるもの、それが適切に保全されているかどうかというようなパトロールを実施させていただいて、確認をさせていただいているところでございます。
それから、敷地川の山田の渕田橋の右岸下流側で、台風２号によって河川洗掘が生じて大型土のうが落ちたというようなことも生じましたので、引き続きブルーシート等を雨に備えて、ブルーシートを覆うなどして、被害の縮小に努めたというようなことでございます。
それから、２点目、中沢川の応急復旧の見直しということで、こちら幕ヶ谷橋からの上流の現場かと思います。
現場につきましては、議員からお話があったように、非常に川が蛇行している。それから、これまでに災害復旧等により、部分的に間知ブロック等の施工をさせていただいているというようなことですが、まだまだ自然地形のものがあります。そういった河川でございますので、やはり大水が出ると災害が発生してしまうというような状況だと思います。そんなことを受けまして、今回も応急復旧につきましては、土のうで積んで、土のう積みを行ったり、そういったもので対応をさせていただいているということでございます。
中沢川につきましては、今後、９月頃から、改良復旧に向けた本格的な復旧工事を発注してまいりますので、速やかな工事完成に向けて鋭意努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、中沢川の関係で、査定は受けるかというような御質問もあったかと思いますが、査定については既に、昨年の台風15号の災害を受けまして、国の査定は完了済みというような状況になってございます。
それから、３点目、大谷幕ヶ谷線の関係でございます。
１点目が、そもそも道路計画自体に問題はなかったかというようなお話があったかと思います。
現場は、大谷側から幕ヶ谷側に行くと、左側がちょうど山、右側が谷というようになってございます。
それで当時、当然、経済比較、それから道路施設としての安全性、そういった等々も考慮して設定のほうを行ったというような認識でございますが、台風15号の被害、被災もそうでしたが、あちらにつきましては、山の中に水がたまって、それがパイピングというようなことで地表面に噴き出て、土砂の崩落につながるというような、そんな山であるということを改めて認識させていただきましたので、大谷幕ヶ谷線、まだまだ未施工のところもございますので、今後、そういったところについても留意する中で、施工のほうを続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、原因は、降水量が原因ということで、設計に原因はなかったんじゃないかというようなお話でしたが、こちらにつきましては、今申し上げたとおり、やはり山の中に降水がされて、多くの水がたまったというようなところが原因ではないかと思います。
大谷幕ヶ谷線、今後、道路ができて利用者数が増えていくということも考えられますので、少しこれ、検討の課題と我々は思っていますが、例えば一定の降雨量を超えるような雨が降ったときには、交通規制みたいなものも考える必要があるのかなと思っています。
土木施設として万全な体制を整えたとしても、やはり自然には敵いませんので、そういった交通規制みたいなものも考慮した中で、道路利用者の安全を守るという視点も重要かなと思いますので、そこは今後の課題として検討させていただきたいと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、道路の危険箇所数の把握をしているかというようなことでございますが、こちらにつきましては、橋梁であったり、重要構造物については５年ごとに法定点検を行うということ、それから、道路ののり面につきましても、これは任意でございますが点検を行うとなってございますので、こちらにつきましては箇所数は把握していませんが、日常の道路パトロールにおいて、異状があれば速やかに修繕するというようなこと、そんなことに心がけて、施設の適切な管理に努めているところでございます。
それから、次に、災害の関係で意見交換を実施したらどうだというようなお話がございました。令和元年の台風15号の被害によって、三川地区、それから高南地区で大きな被害を受けたということで、２地区につきましては、その後、地域と災害対策会議というようなものを、高南、三川それぞれの皆さんと会議を開催させていただいております。
三川地区につきましては、これまで３回開催をさせていただいて、被災の状況、それから今後の対応の方針、それから現在の状況といったものを報告させていただいてございます。来月７月９日になりますが、台風２号で新たな被害も発生したというようなこともございますので、三川地区へ出向いて状況を共有するとともに、地域の声、これ、恐らく、大谷幕ヶ谷線の交通規制をどうするんだというようなところが大きなテーマになろうかと思いますが、そういったところにつきましても意見交換をさせていただいて、そういった中で、道路利用者の安全を確保していきたいと考えてございます。
それから、次に、大項目の２のほうかと思います。
１点目の、ハードが進まないということからソフトに置き換えているのではないかというような御指摘いただきました。
我々の見解としては、先ほど袋井市かわプログラムの残りのお金70億円と大場市長からの答弁がありましたが、河川整備というのは非常に時間がかかりますので、やはり整備によって安全を守るということも非常に重要なことですので、そちらにつきましても決して手を抜くことはいたしません。昨日も大場市長のほうから
発言があったように、治水対策、これはもう万全にしていくということでございますが、しかしながら、どんな雨が降るか分からないというようなことがございますので、やはり基本としては避難というところも重要かと思いますので、そういったことから、避難体制というような答弁をさせていただきましたので、御理解をお願いしたいと思います。
それから、次に、袋井市かわプログラムの関係で、予算確保した中で計画をつくっているのではないかというような御質問かと思います。袋井市かわプログラムは令和３年度に策定しまして、10年間での整備プログラム、どこを何メートル整備するかというものを示したものでございます。
したがいまして、その10年間につきましては当然、御指摘いただいたように、財政見通し、財政状況を考慮して、確実に行えるかどうかというところを確認した中で、計画は立案をしてございます。令和14年度以降の70億円、こちらについては今後の話ですので、こちらについては、次期計画をつくっていく中で当然、予算の確保に努める中で、計画の見直しを行っていきたいと思います。
それから、河川整備計画も目標流量を見直したらどうだというようなことでございます。
答弁で、太田川の河川整備計画、これ、太田川流域全体の話です。太田川流域全体ということになると、太田川の河口から太田川ダム付近の最上流部までの全体の計画をつくっていますので、議員から流量を見直せというようなお話ですが、流量を見直すということになると、下流から全てやり替えるという話になりますので、まだまだ上流域、中流域では、太田川の整備流域における河川整備というところは未整備なところもたくさんありますので、現在の計画流量を基本というところが、我々も考えているところでございますが、これ、太田川整備計画ですので静岡県が管理していますので、県のほうの考え方もあろうかと思いますので、答弁で申し上げたとおり、県の動向を見た中で、袋井市の対応についても、その時点で研究、検討させていただきたいと思ってございます。
それから、次に、しゅんせつの関係です。議員から、浚渫債を積極活用をということでございます。
浚渫債につきましては、議員からお話があったように、令和２年度に総務省で創設されまして、令和５年度までの時限が設けられた起債と認識してございます。答弁で御紹介させていただいた、昨年、台風15号のしゅんせつにつきましては、こちらの起債を活用させていただいて、7,000万円強の事業の執行を行ったということで、我々も、財源の問題がございますので、こういう浚渫債を含めて、とにかく活用できるものは活用して、有効に現場のほうが進むように努力をしていきたいと考えてございます。
これ、国の動向によりますが、令和７年度という時限がついていますので、少しその後の令和８年度以降どのようになるかというところも、動向を見据えたいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、袋井市かわプログラムの人選の関係ですが、そちらについては少しお時間をいただきたいと思います。
それから、（５）の地形の考慮というようなところだと思いますが、何をどのようにしてというところが、具体性が見えないというような御指摘をいただいたかと思います。
例えば中沢川を昭和末頃から着手しているんですが、中沢川も右岸側は、場所によっては逆になるかもしれませんが、特に右岸側が山をしょっていて、左岸側は茶畑がこうなっているというような現場でございますので、そういったところにつきましては、山側に拡幅をして、無理に土砂崩壊を誘発するというような設計ではなくて、非常に御負担をかけますが、平地の茶畑側のほうに拡幅するなどして、そんな工夫をさせていただいているというところでございます。
それから、危険箇所の把握ということでございますが、危険箇所の把握については、答弁にもございましたように、人的、財政的な負担というところから、現時点では把握していないというところでございます。河川を改修、準用河川等を改修する場合においては、これは一級・二級河川もそうですが、河川法に基づいて河川区域というものを指定して、それでその区域内を工事するというのが原則になってございます。
それで、河川区域は、じゃ、どういうところに定められるかというようなことでございますが、一つは川が流れる、いわゆる河道部、それからそれを支える堤防部、それから、原野谷川などはそうですが、河道部と堤防部の間にある高水敷、こういったところを河川区域として定められるということになってございますので、川についている山川については、河川のほうではなかなか手が出しにくいという状況になってございます。
今後、道路パトロール等を実施するなどして、河川の河道確保に向けて、引き続き努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、袋井市かわプログラムの関係で、促進協議会等のメンバーというようなことでございましたが、促進協議会のメンバー等々につきましては、地域の皆さんの代表というようなことで、自治会連合会であったり、地域の有識者というような方々で組織をさせていただいてございます。それから、高南の治水対策の特別委員会につきましても同様に、地域のいわゆる有識者、そういった方々で組織をして議論を重ねていると、こんな状況でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
答弁は以上とさせていただきます。
9:
◯議長（
鈴木弘睦） 渡邊危機管理部長。
10:
◯危機管理部長（
渡邊浩司） 私から、原野谷川のカメラや水位計が一部、そのときにカメラで見れなかった、あるいは数値が止まっていたという件の質問にお答え申し上げます。
原野谷川に設置されている観測地点ですけれども、こちら、静岡県の管理となっています。議員おっしゃるとおり、時々カメラのほうが見えなくなったりとかで、調整中と画面が出たりとかしています。
この件につきましては、静岡県のほうにも問合せをして、なるべく故障がないように管理していただくように要望していきたいと思っております。
以上でございます。
11:
◯議長（
鈴木弘睦） 16番 大場議員。
12: ◯16番（
大場正昭） それぞれ再答弁をいただきました。
大きく分けて３点ぐらいになろうかと思いますが、お願いいたします。
大項目の１の中で、雨が降るという声があるということを伝えさせていただきましたが、仮設護岸については、最終的にはブルーシートで覆ってというような形ではありますが、私が思うには、ブルーシートをやっても、その中に水が入り洗掘されてしまうのではないかなと思うわけですけれども、これから出水期を迎えるに当たりまして、それぞれどのような工事でまとめていくのかお伺いをしたいと思いますし、交通規制の説明とか工法について、地元での対策会議を開かれるということでありますが、地元の皆さんはやはり、各地区ごと、自治会ごとに関係するところについては、それぞれ説明を受けたいと思っている市民の方が多いわけですけれども、その辺りをどのように考えているのかをお伺いしたいということと、コロナ禍では、今回、被害を受けたところについての予算の確保については、どのように手だてをしていくのかお伺いをしたいと思います。
大項目の２番につきましては、緊急浚渫推進事業債の話をさせていただきましたが、緊急性の高い河川の土砂のしゅんせつには、これからも追加で取り組んでいただきたいと思いますが、その辺の意気込みについてお伺いをしたいと思います。
以上、再々質問とさせていただきます。
13:
◯議長（
鈴木弘睦） 石田都市建設部長。
14:
◯都市建設部長（
石田和也） 大場議員の再々質問にお答えしたいと思います。
仮設護岸の関係で、もう少し洗掘防止を充足すべきではないかというような質問かと思います。
先ほど答弁のほうで、少し不足していて恐縮ですが、二級河川の敷地川、渕田橋のところ、こちらにつきましては、県のほうで土のうが積まれている一番下の河床のところに袋詰め玉石ということで、洗掘を防げるような、中に砕石が入ったようなマットを設けさせていただいて、それで洗掘防止に努めているということで伺っておりますので、そんなことで対策を強化していきたいと考えてございます。
それから、２点目の、対策会議ではなくて自治会ごとで行うべきではないかというようなお話かと思います。
こちらにつきましては、特に三川につきましては、地域全体で対策会議を行うとともに、大谷幕ヶ谷線の関係等々ございますので、大谷地区には別に入らせていただいて、被害の状況であったり、復旧状況であったりというようなものをお伝えさせていただいておりますので、今回、議員からもお話がありましたように、台風２号によって新たに土砂崩れも起こっていますので、そちらの対応をどうするんだというような不安もあるかと思いますので、喫緊に地元のほうに入らせていただいて意見交換をさせていただきたいと考えてございます。
それから、予算の確保というようなことでお話をいただきましたが、こちらにつきましては、今申し上げました大谷幕ヶ谷線の土砂崩落箇所、こちらについては少し被災が大きいというようなことで、国のお金を活用したいと考えてございまして、現在、スケジュールを確認させていただいたところ、８月中旬に国から査定官がお見えいただくというようなことでございますので、そちらの査定を受けて、速やかな現場着手に向けて様々段取りをしていきたいと考えてございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、しゅんせつの関係、こちらにつきましては、やはり河道をきちっと確保して流下能力を確保するというのは、河川管理の中で最も重要な維持管理の一つでございますので、現場パトロールを強化するとともに、大規模なしゅんせつ箇所につきましては、このような緊急浚渫債、こういった制度を活用して取り組んでまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
15:
◯議長（
鈴木弘睦） 以上で、16番
大場正昭議員の一般質問を終わります。
会議の途中ではありますが、ここで休憩とし、10時20分から会議を再開いたします。
（午前10時08分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時20分 再開）
16:
◯議長（
鈴木弘睦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
４番
安間 亨議員の
発言を許します。質問は一問一答方式であります。
４番
安間議員。
〔４番
安間 亨 議員 登壇〕
17: ◯４番（
安間 亨） 通告に従いまして、一般質問を行います。
まず、大項目１、車中避難・車中泊避難についてであります。
68.3％、皆さんはこの数字が何を意味すると思いますか。2016年、熊本県が実施した熊本地震に関する県民アンケート調査において、実際に避難をされた方のうち68.3％、すなわち約７割の方が、車中避難及び車中泊避難を経験したと回答しました。
大きな余震が続き、18万人を超える避難者が一斉に発生した2016年の熊本地震を契機に広まった、自家用車を避難先として利用する車中避難や車中泊避難、こういったものは、コロナ禍を経て、今後もさらにニーズが高まっていくことが予想されます。特にコロナ禍においては、３密を防ぐための分散避難がより推奨されたこともあり、在宅避難、親戚・知人宅に避難する縁故避難、そしてホテル避難などに加えて、車中避難や車中泊避難を
選択肢に入れる方々も増えたのではないでしょうか。
冒頭、一部触れましたように、平成28年熊本地震に関する県民アンケート調査結果報告書によりますと、実際に避難をした2,297名に避難場所を聞いたところ、自動車の中が最も多く68.3％、次に、各種避難所に避難した割合が43.7％で続いています。もう少し細かく見てみますと、最も多くの方が避難した場所については、自宅の駐車場や周辺の道路での自動車の中、これが全体の36.2％、２番目に、市町村が指定した避難所が26.8％で続いています。
車中泊避難を
選択した理由として、余震への不安、避難所におけるプライバシーの確保、避難所が満員、すなわち収容人数がオーバーであった、乳幼児、障がい者、ペットとの同行などが多く挙げられています。
また、2020年、セゾン自動車火災保険株式会社が、自家用車を使用している全国の40代、50代の男性800名を対象にアンケートを実施したところ、「災害時に車中泊避難を選びたいですか？」といった質問では、「車中泊避難を選びたい」と回答した人が全体の３割強の36％、被災経験者では43.1％という結果になりました。
車中避難や車中泊避難のメリットとして、さきに述べた、余震への不安軽減、プライバシーの確保、感染症対策、またペットとの同行避難や、避難所よりも要支援者のサポートがしやすいといったことなどに加え、エアコン、ラジオ、照明、スマートフォンの充電といった車載設備が利用できること、そして、移動がしやすく一度に多くの物を積み込めることや、避難所の床と比較すれば車のシートのほうがクッション性に優れ、個人差はあるものの、車内のほうが比較的快適な環境で過ごせるといったことなどが挙げられます。
しかし、その一方で、デメリットも存在します。特に狭い車内で同じ姿勢が続くと、エコノミークラス症候群を発症するリスクが高まります。車中泊でのエコノミークラス症候群は、2004年の新潟県中越地震や2016年の熊本地震などにおいても、災害関連死として問題視されました。
これ以外にも、どのような災害でも車中避難や車中泊避難を使えるとは限らず、駐車先が見つからない場合もあること、避難先が安全であるか確認する必要があり、道路状況や交通状況などが把握できていなければ２次被害に遭いやすいこと、車種によっては快適性が伴わず、マット、サンシェード、カーテンなどの、車中避難や車中泊避難ならではの避難グッズの準備が必要となること、車中に避難して長時間、車をアイドリング状態にすることで危険性が高まる一酸化炭素中毒、そして、夏場の熱中症や冬場の低体温症への対策、また、トイレについても、避難所と同様に別途確保が必要となるなど、多岐にわたります。
このように、安全な場所の確保と防犯、健康面や衛生面などにおけるデメリットがあるだけでなく、行政としても車中避難者や車中泊避難者の把握が難しく、適切な医療や支援が届きにくいといった問題もあります。
車中避難・車中泊避難の基本は、事前に地域の情報や自分や家族の車の特徴を調べ、必要な備蓄品を準備すること、そして、避難指示が発令時もしくは発令前から、指定避難場所などの安全な場所への移動を検討し、やむを得ず車中避難や車中泊避難を
選択した場合は、孤立を防ぐため、自ら情報提供や情報収集をすることが必要ではありますが、自治体としても、その体制構築の整備や強化に努めていくべきであると考えます。
本市におきましても、災害避難の有効かつ主要な形態の一つ、また、最適な避難手段の一つとして、車中避難や車中泊避難を
選択でき、地域防災力向上に向けた防災・減災対策の取組をより一層図っていくことが重要であると考えておりますが、本市に以下、３点お伺いいたします。
１点目、災害時における車中避難及び車中泊避難を含む、分散避難に対する本市の基本的な考えはどうか。
２点目、自助による家庭内減災対策が防災の基本ではあるが、車中避難者及び車中泊避難者への情報提供、食料や物資の供給、健康面におけるサポート等、各種支援体制はどうか。
３点目、本市では、各種事業者、団体、他の行政機関等と地震・風水害等の大規模災害時における応援協定を締結しており、今後においても協定の締結を一段と推進していくべきである。本市が締結している災害時応援協定の中には、一時避難地や一時避難施設としての応援協力も含まれていますが、車両避難や車中避難及び車中泊避難に供する用地や施設の確保は十分であるか。
以上、最初の質問を終わります。
18:
◯議長（
鈴木弘睦） 大場市長。
〔市長
大場規之 登壇〕
19:
◯市長（
大場規之）
安間 亨議員の車中避難・車中泊避難についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、災害時における車中避難及び車中泊避難を含む分散避難に対する本市の基本的な考え方についてでございますが、コロナ禍においては、指定避難所における密を避ける目的を含め、安全が確保された自宅や親戚・知人宅への避難、車中泊やテントを利用した避難、ホテルへの避難など、多様な分散避難を検討していただくよう、市民の皆様に周知をしてまいりました。
また、南海トラフ巨大地震などの大規模災害時においては、長期間にわたる避難生活が想定されますことから、指定避難所における避難に加え、プライバシーの確保や身体的理由などから、自宅避難や車中泊避難など様々な形の避難生活が生じるものと予想しております。
次に、車中避難者及び車中泊避難者への情報提供など、各種支援体制についてでございますが、本市が平成28年10月に策定した袋井市避難所運営マニュアルでは、地震などによる大規模災害時において、指定避難所の駐車場などにおける車中泊避難者に対しては、生活支援が行き渡るよう、避難所利用者として登録し、避難所運営に加わっていただき、避難者全員で避難生活を送る体制を構築していくこととしております。
さらに、指定避難所以外における車中泊避難者に対しては、本マニュアルに基づき、地域の避難所を運営する自主防災隊本部へ状況報告や食料等の要請をしていただくなど、自主防災隊本部が取りまとめ、市災害対策本部の各支部へ報告していただき、物資配付や健康管理、情報提供等の各種支援が行き渡るように配慮した体制を取っております。
次に、災害時応援協定における車中泊避難などに供する用地や施設の確保についてでございますが、車中泊が大きく注目された熊本地震においては、指定避難所の駐車場やグラウンド以外の、例えば周辺道路やスーパーマーケットなどの駐車場で車中泊避難を行った避難者もいたと伺っております。
また、議員がおっしゃるとおり、熊本県が実施した事後アンケート結果では、避難した場所として、車中泊避難をした方が指定避難所での避難をした方を上回っており、本市におきましても、南海トラフ巨大地震発生時には多くの方が、指定避難所の駐車場に加え、指定避難所以外の駐車場での車中泊避難をすることが想定されます。
このことから、今後におきましても、袋井市避難所運営マニュアルによる自主防災隊と車中泊避難者や在宅避難者などとの連携の周知に努めるとともに、一時避難場所を提供いただける民間事業者との協定の締結に取り組んでまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
20:
◯議長（
鈴木弘睦）
安間議員にあらかじめ申し上げます。再質問する際には、初めに、どの部分の質問かを、番号等述べてから質問に入っていただくようお願い申し上げます。
４番
安間議員。
21: ◯４番（
安間 亨） それでは、再質問いたします。
最初に、小項目１番です。
本市の車中避難、また車中泊避難、分散避難に対する考えを御答弁いただいたわけなんですけれども、確認の意味を込めて、もう少し細かくお伺いしたいなと思っています。
2021年の読売新聞の調査によりますと、災害時に車で寝泊まりをする住民を想定して対策を取っている自治体、これが、都道府県や政令市など主要131自治体の７割でありました。
災害と一口に言いましても、風水害や地震、また土砂災害など様々なケースがあろうかと思いますけれども、災害の種類や状況に合わせて行動することは非常に重要ではあると思っていて、そこで、本市において、車中避難及び車中泊避難は逸脱した避難形態ではないよ、イレギュラーな避難形態ではなく主要かつ適切な避難行動の一つである、このように捉えてよいのか、このような認識でよろしいのか、再度お伺いいたします。
以上です。
22:
◯議長（
鈴木弘睦） 渡邊危機管理部長。
23:
◯危機管理部長（
渡邊浩司）
安間議員の御質問にお答え申し上げます。
車中泊避難につきましては、基本的にはやむを得ない場合、やむを得ない理由によって避難所に滞在することができない方が行う避難と認識しておりますので、主要かつ適切な避難行動の一つということかと言われますと、イレギュラーな避難と考えております。
以上でございます。
24:
◯議長（
鈴木弘睦） ４番
安間議員。
25: ◯４番（
安間 亨） 今、御答弁いただいた内容に関してなんですけれども、やむを得ない理由によって、これは私も理解できます。やむを得ない理由といたしましても、これ、今後、ニーズが高まっていくことが予想されて、行政側としてもきちっと対応を進めていかなければいけないものであるなと私、感じております。
そういった意味で、車中避難や車中泊避難を避難の形として、しっかり袋井市の地域防災計画の中に落とし込んでいく、反映していくというようなことも検討すべきなのではないかなというようなことを考えておりますけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
26:
◯議長（
鈴木弘睦） 渡邊危機管理部長。
27:
◯危機管理部長（
渡邊浩司）
安間議員の御質問にお答え申し上げます。
計画への位置づけでございますが、国、県の考え方といたしましても、現在、車中泊避難につきましては、やむを得ず避難所に滞在することができない避難者に該当するということで、先ほど申し上げたとおりで、国や県の計画の中でも、車中泊避難者への対応ということが明確にうたわれておりません。しかし、熊本地震等で、議員おっしゃるとおり、車中泊避難のニーズというものがある、多くなってきているということは認識しております。
袋井市の防災計画につきましては、国の防災基本計画や県の地域防災計画に基づいて、毎年修正を行っております。このことから、今後、国や県の車中泊避難に対する考え方等も注視した中で、袋井市としてどのようなことで対応していかなきゃいけないかと、必要性があるようでしたら計画の中にうたっていくことも検討していきたいと思っております。
以上でございます。
28:
◯議長（
鈴木弘睦） ４番
安間議員。
29: ◯４番（
安間 亨） 続いて、小項目２番の質問になるんですが、質問といたしましては、情報提供から始まって、各種支援体制の中でいろいろ答弁いただいたんですけど、車中避難や車中泊避難が起こりそうな場所を事前に把握して支援体制を整えていくべきではないか、私、このように考えておりますけれども、この点に関して見解をお伺いしたいです。
過去の被災地におきましても、避難所としては、大きな公園、ショッピングモールの駐車場、また、トイレ、水道、照明、そういったものがしっかりと整備されているような場所が、避難者は選んでいる傾向がございます。もちろん治安や救急体制といったものもそうですけれども、そうであれば、車中避難や車中泊避難が多く発生しそうな場所というのは、事前にある程度予測しておくことも可能なのではないかと考えます。
また、平時からそのような場所や施設を把握しておくことは、やはり支援体制を構築していく上で重要であると考えますけれども、この点に関して見解をお伺いしたいと思います。
30:
◯議長（
鈴木弘睦） 渡邊危機管理部長。
31:
◯危機管理部長（
渡邊浩司）
安間議員の御質問にお答え申し上げます。
起こりそうな場所の事前把握ということでございます。
確かに議員おっしゃるとおり、ある程度車中泊避難をする方、市としても、そういう方が発生するということは予想しておりますし、ここら辺の方々がということで避難してくるんじゃないかということが今、おっしゃられた中でいきますと、想定ができるかと思います。
ただ、今現時点での避難所運営マニュアルとか避難所の受入れ体制につきましては、車で避難してくる方につきましても、基本的には受け入れるということを想定しています。ただ、実際に車中泊避難につきましては、議員が最初の質問でおっしゃったとおり、いろいろなデメリットがございます。今後、そういうことをまず市民に周知していくことが大事かと思います。
さらに、袋井市の災害時の避難行動につきましては、まずは班で集まって安否確認をして、自治会で集まって、その中で、自宅避難ができない方については避難所に避難していただくというような基本的な避難の行動がございます。もちろん避難所に避難するに当たって、プライバシーとかいろいろな事情で、車で避難してきたいという方がいらっしゃったとしても、事前に自治会から、何人の方が、じゃ、何台で避難所に避難してきたいということを、各自治会と災害対策本部の各支部、避難所と連絡を取り合って、避難所の収容の調整をしていくという考えもありますので、基本的な避難行動をまず呼びかけた上で、その次に、車中避難等の市民への注意喚起等も併せて行っていきたいと思っております。
以上でございます。
32:
◯議長（
鈴木弘睦） ４番
安間議員。
33: ◯４番（
安間 亨） 同じく小項目２の質問箇所になります。
ただいま答弁いただいた内容ですと、周知の観点であったり、基本的な避難行動を呼びかけていくというところで十分理解に足るものなんですけれども、例えば情報提供、そういったものの一環として、今後、ホームページや紙媒体において、車両避難、車中避難、車中泊避難、こういったものが可能な施設の情報発信、そういったものをリスト化して発信していく考えはあるのかどうか、お伺いしたいなと思っています。
私自身は、行政から市民に対する、車中泊避難が可能な施設の場所、そういったものの情報発信や周知は、これは基本的に行っていくべきであると考えています。ただ、御答弁の中にもありましたように、車中泊避難をするに当たって、災害ごとのリスクをどのように伝えるかといったことであったりとか、また、現時点において車中泊避難等が可能な施設の情報を発信することで、災害時により多くの市民の方々が車で避難することになってしまうことにもつながりかねない、こういったことを考えると、渋滞が起こって避難行動にも支障が出てくるおそれがある、こういった点を踏まえると、どのように住民に情報を発信するのか、慎重になるべきだという意見もあろうかと思います。
そういった様々な考えがある中で、車中泊等の避難が可能な施設の場所の情報発信、これについて、どのようにお考えかお伺いいたします。
34:
◯議長（
鈴木弘睦） 渡邊危機管理部長。
35:
◯危機管理部長（
渡邊浩司）
安間議員の御質問にお答え申し上げます。
車中泊避難ができる施設の情報発信ということです。
先ほども申し上げましたが、袋井市の基本的な避難行動というものをまだまだ周知されていないところもあることですので、まずは基本的な避難行動を周知する中で、
安間議員おっしゃった車中泊による避難の注意事項、避難行動の中、やむを得ず車中泊避難をする場合についてはこういう注意事項がありますよという中で、車中泊避難に特化した情報提供というよりも、基本的な災害時の避難行動を周知する中で、車中泊避難の注意事項等、周知を行ってまいりたいと思います。
したがいまして、もちろん指定避難所の中では車中泊避難、車での避難ということも受入れができるということについても、指定避難所の基本的な避難行動を周知していく中でも、うたっていきたいと思っております。
以上でございます。
36:
◯議長（
鈴木弘睦） ４番
安間議員。
37: ◯４番（
安間 亨） 同じく小項目２番の質問なんですが、情報提供に関連する質問です。
質問の内容としましては、車中泊避難などを含めた災害に対する備え、防災、減災、こういった観点から、市民に対して燃料満タン給油、こういったものを推奨していくべきではないでしょうかという質問になります。
ガソリン車であれば、車中泊避難にはガソリンが不可欠ですよね。地震の揺れや津波によって、ガソリンスタンドが被災すれば、車に燃料を給油することは難しくなる、また、災害時には、緊急車両等を優先的に給油するということにもなり、一般車両への給油というのは制限されるということも、十分に考え得るんじゃないのかなと思っています。
そうしたことを踏まえますと、常日頃から燃料の残量、これを半分以上にしておいて、車中泊避難などを含め、災害に備えることが重要であると考えますけど、この点についてお伺いします。
これに関しては、市の職員の皆さんもやられていると思います。２分の１以上常に確保するということをやられていると思いますので、市民に対しても、よりこの活動を広めていく上で肝になってくる部分ではあるのかなと思いますけれども、トータル的な満タン給油の考え方についてお伺いしたいと思います。
38:
◯議長（
鈴木弘睦） 渡邊危機管理部長。
39:
◯危機管理部長（
渡邊浩司）
安間議員の、ガソリンを満タンにしておくということの周知についての御質問でございます。
車中泊避難につきましては、先ほど言ったとおり、イレギュラーな、やむを得ない避難ということで、あえて車中泊避難だけを周知するということが、逆に推奨しているような形に取られてしまうということもございます。
ガソリン満タンの呼びかけについては、これは通常の例えば灯油や備蓄品、水やいろいろな各家庭で必要なものの備蓄品の一つとして常備、ある程度備蓄しておくということの一つとして周知していくことは有効かと思いますので、その点については、通常の備蓄と同様、市民に呼びかけていきたいと思っております。
以上でございます。
40:
◯議長（
鈴木弘睦） ４番
安間議員。
41: ◯４番（
安間 亨） 同じく小項目２番の質問なんですが、今度は、食料や物資の供給ですね。自主防災隊の方々が情報を取りまとめて支援体制につなげていくというような答弁があったかと思うんですけれども、避難所で避難生活を送る避難者と、車中泊避難などを含め避難所の外、避難所以外で避難生活を余儀なくされている避難者の方々に対する食料や物資の供給支援、これはどのように両立させていくお考えがおありなのか、お伺いしたいと思います。
基本的に避難所の運営というのは、運営上の利用者が指導的な役割を果たして、行政としては後方支援というような位置づけになろうかなと思うんですけれども、宮城県岩沼市の市長を務められた井口経明氏が、今年の３月ですか、袋井市で講演会を開催してくださったんですけれども、その際、東日本大震災では、全国から届いた救援物資や食料の配付を避難施設だけに充てるのは不平等だ、不公平だ、こういった声が予想以上にあったということで、対応にとても苦労されたというお話がございました。
結局、避難施設以外にも物資や食料を配ったということでしたけれども、このようなことも本市では想定され得ることではあろうかなと思いますので、食料や物資の供給支援、避難所に避難する方々、それ以外の方々の不公平感をなくすような支援の在り方について、どのような見解をお持ちでしょうか。
42:
◯議長（
鈴木弘睦） 渡邊危機管理部長。
43:
◯危機管理部長（
渡邊浩司）
安間議員の御質問にお答え申し上げます。
避難所以外に避難されている方への備蓄品の食料や物資等の供給の御質問でございますが、袋井市が策定しております袋井市避難所運営マニュアルの中で、避難所以外の場所に滞在する人々への物資や情報を届けるための仕組みづくりということをうたっております。
このマニュアルにつきましては、各地域にもお配りをして周知をしているところでございますが、まず、避難所内に、もちろん各避難所で取りまとめて、各避難所ごとには避難されている方への物資や食料の供給をしています。また、地域でも、自宅避難や、例えば自宅の駐車場での車中避難、それから庭でテントを立てている避難、あるいは倉庫や車庫で避難している方もいらっしゃいます。
そういう方々につきましては、各自治会で、自治会内の人たちの例えば食料や物資の要請等を取りまとめていただいて、各支部に伝えていただくと、支部から今度、本部へ物資の供給、このぐらい欲しいということで供給を受けて、各支部を通じて各自治会へ配付するというような計画となっております。
以上でございます。
44:
◯議長（
鈴木弘睦） ４番
安間議員。
45: ◯４番（
安間 亨） 続いて、小項目３の質問になるんですが、答弁としては、避難所運営マニュアルに沿って、一時避難場所を提供してもらえる民間事業者の協定を進めていきたいということでございました。
質問の内容をまず申し上げますけれども、災害時応援協定を結ぶ際の基本的なプロセス、いきさつ、経緯、手順、こういったものはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。大規模災害時に避難所等が開設できないケースも十分想定されるということと、分散の考え方からも、協定先というのは多いにこしたことがないと考えています。
袋井市国土強靱化計画の第３章の中では、災害時応援協定を締結する民間団体等の情報交換の開催や、連絡窓口の確認を定期的に行うというような記載がございます。市としては、今後も災害時における協定の締結を推進していくと思いますけれども、覚書や協定の締結、これは、市が、行政が主導しているのか、もしくは各種事業者、団体、ほかの行政機関と協定の相手先が主導しているのか、つまり相手先から申出があって市が協定を結んでいるのか、それとも各自治会単位、また一個人である市民が担っているケースもあるのか、その辺り、全体的な傾向はどのような形でありますでしょうかお伺いいたします。
46:
◯議長（
鈴木弘睦） 渡邊危機管理部長。
47:
◯危機管理部長（
渡邊浩司）
安間議員の、応援協定を結ぶ基本的なプロセスについての御質問にお答え申し上げます。
まず、基本的には応援協定を結ぶ場合につきましては、企業側から、あるいは事業者側からの申出による協定がほとんどでございます。というのは、応援協定といっても、もちろんその事業所が被災をして、何か協力、支援できるというのが大前提の上で応援協定を結んでいくという形になりますので、一方的に袋井市から、市から、この企業へということの要請は、今までは行っておりません。
ただし、海側の津波の避難のときには、ちょうど海側に避難施設等を避難場所として御協力いただくということで、海岸沿いの企業へは袋井市からお願いをしていったという経緯はございますが、それ以外、一般的な大規模地震とか、こういう場合についての応援協定につきましては、基本的には事業者からの申出による協定ということで進めております。
以上でございます。
48:
◯議長（
鈴木弘睦） ４番
安間議員。
49: ◯４番（
安間 亨） ただいま答弁いただいた箇所に対しての質問です。
事業者からの申出というようなことでしたけれども、災害時における応援協定、これは、市と自治会等を含む地域の間で、きちんと情報の共有がなされているのかお伺いいたします。
50:
◯議長（
鈴木弘睦） 渡邊危機管理部長。
51:
◯危機管理部長（
渡邊浩司）
安間議員の、協定先が自治会と共有されているかという御質問でございます。
袋井市の協定先につきましては、防災計画の資料編に記載しております。また、通常の応援協定以外にも、防災協力事業所というものも、袋井市、各地域ごとの事業所と締結しておりますので、こういうものにつきましても、ホームページ等で広く周知しております。
以上でございます。
52:
◯議長（
鈴木弘睦） ４番
安間議員。
53: ◯４番（
安間 亨） ただいまの答弁に関する質問です。
市として、地域が独自で覚書や協定を結んでいるところについて、把握し切れていないところもあろうかと思います。例えば自治会が独自で行っているものに関して、後から市が追従しているような形も過去にあったかと思います。
そういった点で見てみますと、市と各地域間、自治体間になろうとは思いますけれども、協定先の情報の共有化というのを、自主防災会議、そういったところで共有化を図っていく必要があろうかなと思いますけれども、今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
54:
◯議長（
鈴木弘睦） 渡邊危機管理部長。
55:
◯危機管理部長（
渡邊浩司）
安間議員の御質問にお答え申し上げます。
確かに議員おっしゃるとおり、災害時の応援協定先、どこの事業所が災害時に協力していただけるかということ、あるいは、一時避難場所につきましても、自治会のほうで事前に承知しておくことは必要かと思います。
これにつきましては、先ほど言ったとおり、広くホームページ等で周知しておりますが、各地域の防災対策会議等でも、必要に応じてここら辺は周知してまいりたいと思いますが、実際に災害が起こったときに、先ほど申し上げましたとおり、応援協定先の事業所が被災をしていたら、例えば支援もできないし、駐車場等も、受入れできるような状態なら避難していいですよというところがほとんどです。
災害が起こったときには、袋井市側から、あるいは企業側から、応援協定に基づいて受入れしますよとか、応援協定に基づいて受入れをお願いしますとかというのが前提で、住民の方の避難を呼びかけていくというような形もありますので、そういうことも含めて、各地域と応援協定先、災害時における応援協定先との支援については、情報共有していきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
56:
◯議長（
鈴木弘睦） ４番
安間議員。
57: ◯４番（
安間 亨） 同じく小項目３の質問です。
災害時の応援協定締結につきましては、十分理解できました。私、これ、協定を締結して終わりではなくて、定期的に見直しをしていくべきだと考えています。
これ、袋井市の国土強靱化計画、先ほども一部触れましたけれども、この協定、必要に応じて協定の内容について見直しを行うなど連携体制の強化を図るとありますが、定期的に各民間事業者等々きちんと見直しが進んでいるのか、また、締結する際も同じであるように、なるべく細かい点までしっかり取決め、協定を結んでいくというのは非常に重要なことかなと思いますけれども、協定の見直し時の確認事項、留意点、その辺りの考え方について、現状の動きを教えていただきたいと思います。
58:
◯議長（
鈴木弘睦） 渡邊危機管理部長。
59:
◯危機管理部長（
渡邊浩司）
安間議員の、応援協定先の見直しや確認の御質問でございます。
定期的に応援協定先とは連絡、緊急時の連絡先等もございますので、定期的な連絡を取り合っております。また、応援協定の内容につきましては、基本的にはあまり細かな内容ではなくて、一時避難場所として提供しますよとか、物資の提供をしますよとかというような概要のみとなっております。
それは、いざ災害が起こったときに、じゃ、どんな支援ができるかという企業側からの申出ということもございますので、協定内容につきましては、事業所側からの要望に基づいた内容で締結をしております。ですので、詳細な内容の協定も中にはございます。
それから、各応援協定先とは、防災訓練等を通じて、実際に連絡を取り合ったりとか、実際に訓練に参加したりということの実動訓練にも参加していただいているというような状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
60:
◯議長（
鈴木弘睦） ４番
安間議員。
61: ◯４番（
安間 亨） それでは、大項目２、日越外交関係樹立50周年に当たっての質問に移ります。
本年９月、日本とベトナムは外交関係樹立50周年を迎えますが、本市はこれまでも、民間団体等が主体的に進める取組を支援されてきました。また、ベトナムだけではなく、アメリカ・オレゴン州のヒルズボロ市、台湾の屏東県、アイルランドなどとともに、昨年度、海外都市との国際交流の在り方について、本市の国際交流の目的と取組の基本的な方針も示されました。
そこで、本市とベトナム、また、日越両国交流の活性化に向けた、本市の近年の具体的な取組状況や考えについてお伺いします。
先ほど一部触れたように、令和４年２月市議会
定例会におきまして、本市とベトナムの交流に関する基本的な考え方、目指す方向性や取組が示されました。
具体的な取組例としては、袋井商工会議所、在静岡県ベトナム人会、袋井ベトナム友好協会との連携、協力、支援、駐日ベトナム大使館との連携継続、ベトナム人市民との交流やベトナム進出企業などを通した本市の認知度向上などが挙げられております。
また、令和４年９月市議会の立石議員の一般質問における、郷土の
歴史・文化資源の保存と地域振興への活用の質問に対し、「新型コロナウイルス感染症終息を見据え、再度、ベトナム現地の旅行会社に対し、常林寺をはじめ、法多山や可睡斎など本市の魅力ある観光資源を情報発信することで、ベトナムからの観光客誘致にも取り組み、両国におけるさらなる産業交流を促進してまいりたいと存じます。」といった答弁でありますとか、「今後のベトナムとの産業交流の促進につきましては、双方の地域経済の活性化につながることが必要であり、商工会議所の協定に基づいた民間主体の取組が重要と考えておりますので、アジア産業交流委員会における地域産業の活性化に資する具体的な取組を中心に、様々な観点から支援を検討してまいりたいと存じます。」、このように答弁されておりますけれども、その後の具体的な取組や新支援状況はどうか、お伺いいたします。
また、ベトナム商工会議所とＭＯＵ、協力協定を締結している袋井商工会議所は、本年４月に創立30周年を迎えました。平成30年には、浅羽佐喜太郎公紀念碑建立100年記念事業の一環と、ベトナム商工会議所とのＭＯＵ締結５周年記念事業として、ベトナム商工会議所袋井訪問団受入れに関する事業を実施しました。
今回、袋井商工会議所は、創立30周年記念事業、またＭＯＵ締結10周年記念事業として相互訪問の計画をしていると伺っておりますが、市として応援は考えているのかどうかお伺いします。
以上で、質問を終わります。
62:
◯議長（
鈴木弘睦） 大場市長。
〔市長
大場規之 登壇〕
63:
◯市長（
大場規之） 日越外交関係樹立50周年に当たっての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、本市とベトナムとの関係でございますが、今から100年ほど前の袋井市出身で医師であった浅羽佐喜太郎と、ベトナム独立運動の指導者ファン・ボイ・チャウとの深い友情をきっかけに、民間を主体とした様々な交流や絆が年々深まっております。
こうした中、市内におけるベトナム国籍の人口は、平成31年の441人から令和５年には853人と、４年間で約２倍に急増している状況でございます。
まず、ベトナム人市民が暮らしやすい環境を整える取組といたしましては、日本語の習得が初期レベルのベトナム人を対象とした日本語教室を、市内企業や在静岡県ベトナム人会と連携し、昨年９月から11月までの間で合わせて８日間開催するとともに、ごみの出し方や分別方法の周知を、関係各所と連携して実施いたしました。
さらに、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種のベトナム語による案内や、接種会場に通訳者２人を78日間配置するなど、ベトナム人市民が暮らしやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。
また、昨年度創設した国際交流活動支援交付金事業においては、国際交流、多文化共生、国際理解を通して、相互理解に向けた事業を推進する団体に対して交付金を交付しており、多国籍の食を通じた交流などが行われているところでございます。
また、今月４日には、袋井ベトナム友好協会の取組として、ベトナムサッカー代表Ｕ－17の選手39人が、梅山の常林寺にある浅羽佐喜太郎公紀念碑を訪れ、日越友好の礎について学んでいただきました。
本年は、日越外交関係樹立50周年の節目の年でありますことから、この機を生かし、市民をはじめ、市内外のベトナム人との交流に取り組んでいる袋井ベトナム友好協会や在静岡県ベトナム人会の活動を支援するとともに、本年９月には、袋井市役所１階市民ロビーにおいて、浅羽佐喜太郎公を顕彰するパネル展を展示し、多くの市民に周知する活動にも取り組んでまいります。
また、観光面での本市への誘客の取組につきましては、これまで平成30年度・令和元年度と行ってきた、ベトナムのハノイやホーチミンでの現地旅行会社などへのセールスをコロナ禍で一時中断しておりましたが、今年の５月に５類へと移行したことで、海外からの旅行客も新型コロナウイルス感染症前の状況に戻りつつありますことから、今後、ベトナムからの誘客を狙った現地セールスの再開や、ベトナム人インフルエンサーを活用したＳＮＳによる本市の観光情報の発信など、インバウンド事業を展開し、同国からの観光促進につなげてまいりたいと考えております。
次に、袋井商工会議所とベトナム商工会議所との相互訪問に対する市の応援についてでございますが、袋井商工会議所では10年前、日越外交関係樹立40周年の年にベトナムへ訪問し、両国の産業交流の拡大や関係強化を図るため、ベトナム商工会議所と協力協定、ＭＯＵを締結いたしました。ベトナム訪問の際には、本市産業部門から職員２名も参加したところでございます。
その後、平成30年度には、協定締結５周年の記念事業として、ベトナムからの訪問団を受け入れ、ベトナム経済講話やＩｏＴフォーラムの開催を通じ、意見交換を行うとともに、さらなる連携に向け、次世代を担う若者の育成や人的交流の促進の項目を協定に追加しており、それ以降、ハノイ大学やフエ外国語大学の学生を対象とした、オンラインによる日本語教育支援の活動などを進めていると伺っております。
本年度、日越外交関係樹立50周年及び協力協定締結10周年の節目を迎えるに当たっては、本年10月に、ベトナム商工会議所の農業分野の訪問団をお招きし、本市の農業者との交流を図るほか、11月には、袋井商工会議所及び袋井ベトナム友好協会の有志により、ビジネスマッチングや日本に関心のある大学生との交流などを目的に、ベトナムへの訪問を計画していると伺っております。
市といたしましては、これら民間主体の相互訪問への直接的な支援は現時点では考えておりませんが、今後、訪問計画の内容が具体化した段階で、交流促進に向けた支援を検討してまいります。
また、相互訪問の後の展開として、ベトナムに関心を持った市内企業が、ベトナムへの進出や販路拡大などを検討する際には、産業支援機関であるジェトロやＳＩＢＡが実施する、海外進出に対する専門家の技術支援などの紹介や、セミナー、現地情報の発信を行うなど、産業交流の後押しとなるよう支援をしてまいります。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
64:
◯議長（
鈴木弘睦） ４番
安間議員。
65: ◯４番（
安間 亨） 答弁いただきました。
小項目１の質問です。
ベトナム人が暮らしやすいまちづくりであったり、コロナ禍で難しい中、今後を見据えた観光面での戦略、この点に関しては理解できたんですけれども、まず質問からです。
民間団体が主体的に取り組んでいること、これを行政は直接的にではなく間接的に支援していくというような理解で私、いるんですけれども、行政サイドが仕掛けを行っていく、そういった意味で、民間団体が主体的に取り組むことができるような仕掛けをまず行政サイドで支援していく必要があると考えておりますけれども、この辺りの考え方について整理をさせていただきたいです。
といいますのも、民間団体と袋井ベトナム友好協会等をはじめ、活躍しているんですけれども、やはり民間団体でゼロベースから１へ持っていくことって、なかなか難しいですよね。行政のサポート等、もちろん必要になってきます。
ですので、ゼロから１へ持っていく、この段階を行政で行っていただく、もしくは、行政と民間でゼロから１へ持っていっていただく、そこから１、２、３、加速する段階を行政は、民間団体が主体的に行う取組を支援するといった形で進めていくといったことも考えられるのかなと思いますけれども、主体的に行う取組を支援するという、今までの御答弁の考え方について、もう一度整理をさせていただきたいなと思います。
以上です。
66:
◯議長（
鈴木弘睦） 乗松理事兼総務部長。
67: ◯理事兼総務部長（乗松里好）
安間議員の御質問にお答え申し上げます。
行政としての支援というようなことの御質問をいただきましたが、行政といたしましては、これまで皆さんが交流団体として活動してきていただいておりまして、その点について大変感謝しております。
そういった中で、行政として皆さんを御支援させていただくというような中では、昨年度、国際交流活動支援交付金を用意させていただきました。昨年度は２団体が利用していただいて、文化交流や食を通じた交流を実施していただいております。
本年度についても、既にもう２団体が利用していただいておりまして、サッカーでの、Ｕ－17のサッカーの交流や食の交流というようなところで、この交付金を利用して活動していただいているところがございますので、そういったまず活動を支援させていただく中で、後方的にまた市が支援できるものがあれば支援させていただくということで、様々な団体と直接膝を交えて意見交換をさせていただいた中で、支援できることを検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
68:
◯議長（
鈴木弘睦） 大場市長。
69:
◯市長（
大場規之） 国内での都市間交流、また国際的な立場での都市間交流、これ、いずれに対しても今の御質問に関係すると思いますので、若干の補足をさせていただきます。
都市間交流におきましては様々な形がありまして、
安間議員おっしゃられるように、行政側がきっかけをつくって都市間交流を、もしくは国際間交流を促進していく方法もあると思いますし、逆に民間の交流をきっかけに、それを市が、行政側が支援していくと、大きく二つあるのかなと思います。
例えば袋井市の場合は、国際的な都市について申し上げますと、ヒルズボロとの交流、そして、最近皆さん御記憶に新しいアイルランドとの交流、そしてまた、今回のベトナム交流といったものがございます。
行政主導でのきっかけづくり、都市間交流という意味では、アイルランドは行政主導だったかなと思います。これはどちらかといえば、ラグビーであったり、様々なスポーツ等を通じてきっかけが生じてきて、市がある意味主導の形で交流を深めてきた経緯がございます。それに対して、ヒルズボロ、そしてまたベトナムに関しましては、民間交流ベースで長い期間、民間活力の中で、もしくは民間の友好関係をベースにした、もしくは過去の交流をベースにして育ってきた部分がございます。
今回のベトナム交流に関しましては、どちらかといえば民間交流をベースにしたものと考えておりまして、答弁をさせていただきましたとおり、今回のベトナム交流に関しましては、必要に応じて行政主導というものも今後出てくる場合もあるかもしれませんけれども、基本的には民間交流ベースで、それを行政が主導するという形で取り組んでまいりたいと思っております。
以上、補足の御答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
70:
◯議長（
鈴木弘睦） ４番
安間議員。
71: ◯４番（
安間 亨） 続きまして、小項目２の再質問に移りたいと思います。
市としての応援の考え方、理解できました。答弁の中でお話しいただいた内容というのは、今から申し上げる、昨年10月袋井商工会議所より提出された令和５年度の市行政における要望書、これを踏まえたものであるというような考えでいいのかお伺いしたいと思います。
要望書の中では、時間の関係で細かく申し上げられませんけれども、市内のベトナム関連事業の強化、こういったものを要望しております。こちらをどのように受け止めたのか、そしてどのような形で記念事業の応援につなげているのか、その辺りの関係、考え方について再度、御答弁いただきたいと思います。
以上です。
72:
◯議長（
鈴木弘睦） 藤田産業部長。
73: ◯産業部長（藤田佳三） 私からは、昨年10月の袋井商工会議所からの要望事項の受け止めに関する再質問にお答えを申し上げます。
先ほど市長からも、市民交流に関するものも含めて、（１）のところでの答弁をさせていただいたところでございますが、私からは、経済的なつながり、会議所からの要望という視点でございますが、現在、市内では10社を超える製造事業所の生産活動に、技能実習等、ベトナムの方々が携わっております。一方、ベトナムへ生産拠点を置く大手中小企業も既に複数社ありまして、産業発展のパートナーとして、ベトナムとの結びつき、重要であると考えております。
昨年10月の袋井商工会議所からの要望の段階の内容でございますが、その時点ではまだ相互訪問という形の計画は出ておりませんでした。その後、５類への移行を受けて、相互訪問を現在計画中と伺っておりまして、この際、訪日面、ベトナムから農業分野の方々が袋井市にお越しになるということでございますので、市内はじめ、日本の農業をその際お伝えしたり、生産面でのＩＣＴ、ＩｏＴを導入する、こうした先端農業など、ベトナムの今後の農業発展の有益となるような視察先や情報提供、こうしたことを行うなどして、滞在しているときの行程の提案、サポートを行ってまいりたいと考えてございます。
そのほかにも、具体的な段階はこれからだと思いますので、必要に応じまして、民間経済交流へのサポート協力を検討してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
74:
◯議長（
鈴木弘睦） 以上で、４番
安間 亨議員の一般質問を終わります。
これをもちまして、市政に対する一般質問を終了いたします。
会議の途中ではありますが、ここで休憩とし、11時30分から会議を再開いたします。
（午前11時22分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時30分 再開）
75:
◯議長（
鈴木弘睦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、日程第２、議第37号から議第50号まで並びに報第５号及び報第６号の16議案を一括して議題といたします。
これから質疑を行います。
質疑の通告がありますので、
発言を許します。
７番 村井勝彦議員の
発言を許します。
７番 村井議員。
76: ◯７番（村井勝彦） それでは、議第37号 令和５年度袋井市一般会計補正予算（第２号）についてお伺いをしたいと思います。
お手数ですが、タブレット、議案フォルダーの議第37号補足資料2)建設事業明細書を併せてお開きいただいて、９ページを御覧いただきながら質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、原野谷川右岸の広岡河川公園につきましては、昨年９月の台風15号で被災をいたしました。被災した当時は、流木等でほとんど使えない状況でございましたが、今回の補正予算で市単独事業による災害復旧事業として計上されておりますが、この復旧に関しましては、従前から国の災害認定を受け災害復旧として対応するというようなお話を伺っておりました。しかしながら、災害から既に８カ月余が経過しておりまして、国の採択による災害復旧事業ではなく市単独事業になったことから、これまでの経緯とその理由について、まずはお伺いをしたいと思います。
次に、グラウンドの排水箇所の不良についてでありますが、お手元のタブレットの中で10ページを御覧になっていただくと、広岡河川公園の復旧事業の図面が、箇所図が入っておりますが、赤く塗られた部分３カ所のグラウンドがございますが、この中で、グラウンド全体が非常に排水が建設当時からよくなく、特に中央部、少し小さいところでございますが、1,200平方メートルほどのグラウンドでございますが、ここの部分については、少しの雨でも水がたまってしまって、なかなか水が引かない。一度たまると２週間ぐらい使えない状態になっております。これは、建設当時から担当課に私は、利用者の声、それから地域住民の声をお届けしていましたが、なかなか手をつけていただけませんでした。
今回、ここの復旧をするということで、どのように排水を考えているのかなというのをお伺いしたところ、今回は排水がどうも入っていないというような、排水の改良が入っていないということで、入っていなくて、ここにグラウンドを新たに復旧してしまう。そうすると、また同じ状況になって、なかなか水が引かない。そうすると、直しても直してもまた同じ状況になって、またお金をかけなくちゃいけない。
今、ここの部分を担当課のほうに聞いたところ、1,200平方メートルで400万円ほどかかるようです。それから、それぞれの全てで2,100万円ということで伺っておりますが、ここの排水をどのように改修、改良していくのか、このお考えがないまま施工してしまうのか、あるいはお考えがあってやられるのか、その辺についてどのように対応されるのか、当局のお考えをお伺いします。
それからもう一点でございますが、多目的広場というのが、一番西側の少し広いグラウンドの南側にある芝生の広場でございますが、ここにもかなりの汚泥と流木があって、流木は撤去していただきました。しかしながら、今現状を見ますと、芝生が相当数枯れていたり、雑草が繁茂していたりして、とても従来の形態にはなっておりません。
ここの部分につきましても、以前、担当課のほうにお伺いしたところ、全て災害復旧で直すというようなお話を伺っておりました。今回、この復旧も入っていないということで、市の方針としてどのようにお考えなのか、基本的なことを再度お伺いしたいと思います。
これ、本来からいくと今回の予算には少し、予算の中の事業ではございませんので、聞く状況にはないとは思いますが、ここ全体の災害復旧という形で、あえてお伺いをしたいと思います。
以上、３点よろしくお願いします。
77:
◯議長（
鈴木弘睦） 中村スポーツ政策課長。
78: ◯スポーツ政策課長（中村正之） それでは、村井勝彦議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、議第37号 令和５年度袋井市一般会計補正予算（第２号）について、歳出11款３項１目文教施設災害復旧費、14節工事請負費2,100万円につきましては、昨年の台風15号による被害を受けた広岡河川公園グラウンドにおいて、不陸整正や土の搬入、またグラウンド周辺に堆積した汚泥を撤去するなど、災害復旧にかかる費用でございます。
災害復旧に当たり、市単独による災害復旧事業とした経緯とその理由についてでございますが、当初、国の災害復旧費補助金の対象になるよう、災害発生直後から国及び県と協議をしてまいりましたが、令和５年３月15日に通知がございまして、災害復旧に関する負担額が標準税収入の５％を超えた自治体が対象になるということが判明したことから、本市は補助の不採択となりました。このため、今回、起債、こちらは災害復旧事業債になりますが、こちらを財源として実施することとしたため、補正予算に係る議案提出をさせていただくものでございます。
次に、グラウンドの排水不良箇所の対応についてでございますが、広岡河川公園グラウンド３面のうち、東側と西側のグラウンド、こちら２面につきましては、子育てセンターにじいろの整備に伴い、令和２年３月に上田町グラウンドに代わる施設として広岡河川公園に整備したものでありまして、中央部のグラウンドにつきましては既存のグラウンドであり、排水不良となっている状況でございます。
これまでの対策といたしましては、令和３年３月に排水対策として、中央グラウンドの外野部分、グラウンドの北側になりますが、そちらに浸透ますの設置を行ったところでございます。しかしながら、先般の台風２号、それから翌週の大雨に見られるとおり、排水がスムーズに行われず、グラウンドに水が滞留している状況にございます。
このため、維持管理や費用対効果も含め、どのような排水対策が望ましいかなど、いま一度お時間をいただきまして、比較検討を実施し、河川管理者である県の袋井土木事務所とも協議を重ね、方針案を出してまいりたいと考えております。
次に、多目的広場の復旧についてでございますが、昨年９月の台風15号による河川の増水により、芝生の上に土砂が堆積したため、復旧作業として芝生の上の堆積土砂の撤去を行い、ローラーにて転圧を行っております。現在、芝生に凹凸や一部茶色になっているところも見られるため、今後、芝生の生育状況を確認しながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
79:
◯議長（
鈴木弘睦） ７番 村井議員。
80: ◯７番（村井勝彦） 市の単独事業でやるというのは、これは市の方針ですので、これは別にあえて申し上げませんが、今、中央部のところが、これから費用対効果を検証する、あるいは、河川管理者である袋井土木事務所と協議をする。じゃ、この３年間、何をやられていたのか。
私は、できた当時からこれを申し上げて、今回ここの部分まで堆積土を取って、内野というか、外野の部分も含めて取って、それで新たにまた表層土をそこに施工する。これをやっても、ほんの少しの雨、これからまた、今、梅雨どきですので、なかなかできない。大雨が降ると、また１カ月も水が引かない、使えない、こういうことを繰り返しています。これ、３年間繰り返しているわけです。
ですから、行政がそういったことを的確に対応していかないとなかなか、これ、つくった意味がありません。これ、既設でありましたから、子育てセンターにじいろのところにあったグラウンドを移設した部分と違いますって今おっしゃられましたが、そうではなくて、あそこ一帯で河川公園、そういう説明でしたよ、最初のときに。それで、今、そこの部分を、排水を直さないと、あえて今、そこのところに工事をやって400万円を無駄にするのか、そういったこともきちっと御答弁いただかないと、なかなか、そうですかというわけにはいかないと思います。
ですから、ここをどういうようにやられていくのか、ここの部分、袋井土木事務所とどういうような協議をやっていくのか。それ、はっきりおっしゃってください。どういう協議をされているのか。浸透ますをやっても何の効果もなかった、そこもお金がかかっているわけです。ですから、きちっとその部分はお答えください。
それから、多目的広場ですが、災害が発生して、もう８カ月余になります。ある程度回復はしているかもしれませんが、もう広い面積の芝生が枯れて、それから雑草がそこへ繁茂してきています。これをまた全て直すというと、また大変なお金がかかると思いますので。この部分も、令和３年度の議会の中で復旧をするということを答弁されています、御担当が。
ですから、その辺についても、それを踏まえて、いま一度御答弁いただきたいと思います。
81:
◯議長（
鈴木弘睦） 中村スポーツ政策課長。
82: ◯スポーツ政策課長（中村正之） 村井議員の再質問にお答えします。
まず、今後、どういうようにやっていくかというところをはっきり答弁してほしいということでございます。
まず、一旦、排水ますの整備をしたものの、その後、進展がないというところに関しましてはおわびを申し上げたいと思います。
こちら、グラウンドを使っているソフトボール、それから少年野球、それから特に中央の部分については、袋井南の少年野球チームが使っていただいております。やはりここのところ、利用者の方がしっかり、雨が降った後も利用ができるようにしなければいけないということは、そこの点については認識しております。ただ、そこの辺の作業が進んでおらず、誠に申し訳ないと考えております。
どのように行っていくかというところについてでございますけれども、現時点では、４案から５案程度、例えばさらに排水浸透ますを設置するとか、それから、グラウンドの北側もしくは南側に排水ますを設けるとか、少し費用はかかるんですけれども土をさらに入れるとか、そういった複数案をまず検討させていただいて、方針案を速やかに示していきたいと考えております。
以上でございます。
83:
◯議長（
鈴木弘睦） 藤原維持管理課長。
84: ◯維持管理課長（藤原資郎） それでは、村井議員の芝生広場の復旧につきまして説明いたしたいと思います。
現在、芝生に関しまして、一部凹凸、また枯れているという部分は承知しております。その中で、年間業務委託を造園業者に委託しておりますので、今後、確認をしていきたいと思いますが、現在、芝生が生育をする時期になっておりますので、その分確認をしながら、また委託業務としまして、肥料の施工、また草刈り、また除草等をお願いしてありますので、その部分、委託業務をやる中で現地を確認して、また対応していきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
85:
◯議長（
鈴木弘睦） ７番 村井議員。
86: ◯７番（村井勝彦） 多目的広場は十分、これから経過観察をしてください。
それから、今の中央部の部分ですが、これまで袋井土木事務所とどういうような協議でやったか少し分かりませんが、構造物をまた入れる、それから排水を、どこへ排水させるか検討するということですが、これはある程度専門家に委託をしてこないと、なかなかそれがままならない。それから、県のほうで、河川区域内に構造物を造るというのが了とされるのかどうかということも分からない。そういった不透明なことがたくさんあって、そして今度、1,200平方メートルのところへ400万円もかけて工事をしてしまう。こういうことが果たして、市としていいか悪いかという問題なんです。
今、市も御覧になっていただくと一番分かると思うんですが、今、今月の２日に降った雨がまだまだ、ほとんど引いていません。ピッチャーのマウンドが、頭だけ少し見えているぐらいです。この頃は、カモと亀が一生懸命、そこのところで悠々と遊んでいますが、そういった形の中で、きちっとそこの部分については、どのぐらいまたそれで予算がかかるか分かりませんが、県の協議をいつ頃までに終えて、いつ頃までに排水を改良できるのか。これ、もう３年前から申し上げていることですので、ある程度の期限を切って対応していただきたいと思います。いつ頃までに河川管理者と協議が終わって、いつ頃までに排水工事が終わる。その辺のことを明確にお答えいただきたいと思います。
87:
◯議長（
鈴木弘睦） 中村スポーツ政策課長。
88: ◯スポーツ政策課長（中村正之） 村井議員の再々質問にお答え申し上げます。
昨年の民生文教委員会でも、早くやるようにというような御指摘をいただきまして、実施しますというようなことで答えている経過がございます。ただ、先ほど少し申し上げましたとおり、やはり十分、中での議論がまだ熟していないところでございます。
それから、やはり相手方の袋井土木事務所、こちらが様々な許可の権限を持っているということになりますので、その辺り、でき得るだけ早く協議を進めて方針案を出すようにしたいと思いますが、議員が今おっしゃるような形で、明確にいついつまでにということが、なかなか申し上げにくいところでございます。
ただ、申し上げたいことは、やはり今、実際そこで使っていらっしゃる利用者に御迷惑をかけている、そういった状況もございますから、少なくとも年度内には、袋井土木事務所との協議を進めるような形で、速やかに方向性を出してまいりたいと考えております。
以上でございます。
89:
◯議長（
鈴木弘睦） 石田都市建設部長。
90:
◯都市建設部長（
石田和也） 村井議員の再々質問に少し補足させていただきたいと思いますが、今、少し午後、現場へ行きたいなと思っていますが、どのような状況でそのような水たまりが発生しているかという、そこをつかめない限り抜本的な対策が講じられないと思いますので、そこを、これまでスポーツ政策課のほうでどういうようになっているかというところも含めて一度確認させていただいて、対策工法を含めてスムーズに復旧できるように努めて、スポーツ政策課のほうと連携を取って進めていきたいと考えますので、御理解のほうよろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
91:
◯議長（
鈴木弘睦） 以上で、７番 村井勝彦議員の質疑を終わります。
以上をもちまして、上程16議案に対する質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議第37号から議第50号までの14議案につきましては、タブレットに登載の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。なお、報第５号及び報第６号の２議案につきましては、報告案件でありますので、質疑までといたします。
会議の途中ではありますが、ここで休憩とし、なお、当局に関する日程は以上で終わりましたので、当局の皆様におかれましては、これをもちまして御退席をお願いいたします。
（午前11時49分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時52分 再開）
92:
◯議長（
鈴木弘睦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、日程第３、静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員につきましては、広域連合規約第７条第２項第３号の規定により、県内の市議会議員から６名が選出されておりますが、今回、このうちの３名が欠員となり、その補充のため候補者を募ったところ、候補者が４名となりましたので、選挙が行われるものであります。
なお、各候補者につきましては、タブレットの議場配付資料のフォルダーを御参照ください。
この選挙は、静岡県後期高齢者医療広域連合規約第８条第４項の規定により、静岡県内の全ての市議会における得票総数により当選人が決定されることとなります。このため、袋井市議会会議規則第31条第１項の規定に基づく選挙結果の報告につきましては、投票総数、有効投票数、無効投票数及び各候補者の有効得票数の報告までとなりますので、御承知おきください。
選挙は投票により行います。
議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
93:
◯議長（
鈴木弘睦） ただいまの出席議員数は19名であります。
これから投票用紙を配ります。
念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。
〔投票用紙配付〕
94:
◯議長（
鈴木弘睦） 投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
95:
◯議長（
鈴木弘睦） 配付漏れなしと認めます。
投票箱の点検を行います。
〔投票箱点検〕
96:
◯議長（
鈴木弘睦） 異状なしと認めます。
ただいまから投票を行います。
議会事務局長の点呼に応じて、順次投票をお願いいたします。
それでは、点呼をいたします。
石川議会事務局長。
〔石川事務局長氏名点呼・議員投票〕
97:
◯議長（
鈴木弘睦） 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
98:
◯議長（
鈴木弘睦） 投票漏れなしと認めます。
投票を終わります。
これから開票を行います。
ここで、袋井市議会会議規則第30条第２項の規定により、立会人を指名いたします。
立会人に、７番 村井勝彦議員、13番 立石泰広議員、16番
大場正昭議員を指名いたします。直ちに、ただいま指名いたしました各議員は、立会いをお願いいたします。
〔開票〕
99:
◯議長（
鈴木弘睦） 選挙の結果を報告いたします。
投票総数は19票。これは、先ほどの出席議員に符合いたします。そのうち、有効投票数19票、無効投票はなしであります。
有効投票中、戸田 誠議員17票、河野月江議員２票であります。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
100:
◯議長（
鈴木弘睦） なお、この結果につきましては、議長から静岡県後期高齢者医療広域連合に報告をさせていただきます。
これをもちまして、静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、６月29日午前９時から会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
（午後零時08分 散会）
発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...