袋井市議会 2023-03-06
令和５年総務委員会 本文 開催日：2023-03-06
トップページ 検索結果一覧 ヘルプ（新しいウィンドウで開きます） 令和５年総務委員会 本文 2023-03-06 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 303 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :
◯佐野委員長 選択 2 : ◯大場市長 選択 3 :
◯佐野委員長 選択 4 :
◯佐野委員長 選択 5 :
◯富山財政課長 選択 6 :
◯佐野委員長 選択 7 : ◯高木委員 選択 8 :
◯佐野委員長 選択 9 :
◯富山財政課長 選択 10 :
◯佐野委員長 選択 11 :
◯佐野委員長 選択 12 :
◯鈴木企画政策課長 選択 13 :
◯佐野委員長 選択 14 :
◯佐野委員長 選択 15 :
◯小柳津ＩＣＴ政策課長 選択 16 :
◯佐野委員長 選択 17 :
◯佐野委員長 選択 18 :
◯渡邊協働まちづくり課長 選択 19 :
◯佐野委員長 選択 20 : ◯安間委員 選択 21 :
◯佐野委員長 選択 22 :
◯渡邊協働まちづくり課長 選択 23 : ◯佐野委員長 選択 24 : ◯安間委員 選択 25 : ◯佐野委員長 選択 26 : ◯長谷川総務課長 選択 27 : ◯佐野委員長 選択 28 : ◯長谷川総務課長 選択 29 : ◯佐野委員長 選択 30 : ◯長谷川総務課長 選択 31 : ◯佐野委員長 選択 32 : ◯佐野委員長 選択 33 : ◯長谷川総務課長 選択 34 : ◯佐野委員長 選択 35 : ◯佐野委員長 選択 36 : ◯永井危機管理課長 選択 37 : ◯佐野委員長 選択 38 : ◯佐野委員長 選択 39 : ◯佐野委員長 選択 40 : ◯佐野委員長 選択 41 : ◯井上議会事務局長 選択 42 : ◯佐野委員長 選択 43 : ◯木下委員 選択 44 : ◯佐野委員長 選択 45 : ◯井上議会事務局長 選択 46 : ◯佐野委員長 選択 47 : ◯木下委員 選択 48 : ◯佐野委員長 選択 49 : ◯井上議会事務局長 選択 50 : ◯佐野委員長 選択 51 : ◯安間委員 選択 52 : ◯佐野委員長 選択 53 : ◯井上議会事務局長 選択 54 : ◯佐野委員長 選択 55 : ◯高木副委員長 選択 56 : ◯佐野委員 選択 57 : ◯高木副委員長 選択 58 : ◯井上議会事務局長 選択 59 : ◯高木副委員長 選択 60 : ◯井上議会事務局長 選択 61 : ◯高木副委員長 選択 62 : ◯佐野委員 選択 63 : ◯井上議会事務局長 選択 64 : ◯高木副委員長 選択 65 : ◯佐野委員長 選択 66 : ◯佐野委員長 選択 67 : ◯長谷川総務課長 選択 68 : ◯佐野委員長 選択 69 : ◯木下委員 選択 70 :
◯佐野委員長 選択 71 : ◯長谷川総務課長 選択 72 :
◯佐野委員長 選択 73 : ◯木下委員 選択 74 :
◯佐野委員長 選択 75 : ◯長谷川総務課長 選択 76 :
◯佐野委員長 選択 77 : ◯木下委員 選択 78 :
◯佐野委員長 選択 79 : ◯長谷川総務課長 選択 80 :
◯佐野委員長 選択 81 : ◯安間委員 選択 82 :
◯佐野委員長 選択 83 : ◯長谷川総務課長 選択 84 :
◯佐野委員長 選択 85 : ◯安間委員 選択 86 :
◯佐野委員長 選択 87 : ◯長谷川総務課長 選択 88 :
◯佐野委員長 選択 89 : ◯安間委員 選択 90 :
◯佐野委員長 選択 91 : ◯長谷川総務課長 選択 92 :
◯佐野委員長 選択 93 : ◯高木委員 選択 94 :
◯佐野委員長 選択 95 : ◯長谷川総務課長 選択 96 :
◯佐野委員長 選択 97 : ◯高木委員 選択 98 :
◯佐野委員長 選択 99 : ◯鈴木理事兼総務部長 選択 100 :
◯佐野委員長 選択 101 : ◯戸塚委員 選択 102 :
◯佐野委員長 選択 103 : ◯鈴木理事兼総務部長 選択 104 :
◯佐野委員長 選択 105 : ◯大場市長 選択 106 :
◯佐野委員長 選択 107 : ◯戸塚委員 選択 108 :
◯佐野委員長 選択 109 :
◯佐野委員長 選択 110 :
◯佐野委員長 選択 111 :
◯富山財政課長 選択 112 :
◯佐野委員長 選択 113 : ◯竹村委員 選択 114 :
◯佐野委員長 選択 115 :
◯富山財政課長 選択 116 :
◯佐野委員長 選択 117 : ◯竹村委員 選択 118 :
◯佐野委員長 選択 119 :
◯富山財政課長 選択 120 :
◯佐野委員長 選択 121 : ◯木下委員 選択 122 :
◯佐野委員長 選択 123 :
◯富山財政課長 選択 124 :
◯佐野委員長 選択 125 : ◯木下委員 選択 126 :
◯佐野委員長 選択 127 :
◯富山財政課長 選択 128 :
◯佐野委員長 選択 129 :
◯佐野委員長 選択 130 : ◯鈴木会計管理者兼出納室長 選択 131 :
◯佐野委員長 選択 132 : ◯竹村委員 選択 133 :
◯佐野委員長 選択 134 : ◯鈴木会計管理者兼出納室長 選択 135 :
◯佐野委員長 選択 136 :
◯佐野委員長 選択 137 :
◯佐野委員長 選択 138 : ◯山岡秘書課長 選択 139 :
◯佐野委員長 選択 140 : ◯木下委員 選択 141 :
◯佐野委員長 選択 142 : ◯山岡秘書課長 選択 143 :
◯佐野委員長 選択 144 : ◯木下委員 選択 145 :
◯佐野委員長 選択 146 : ◯山岡秘書課長 選択 147 :
◯佐野委員長 選択 148 : ◯木下委員 選択 149 :
◯佐野委員長 選択 150 : ◯山岡秘書課長 選択 151 :
◯佐野委員長 選択 152 :
◯佐野委員長 選択 153 :
◯鈴木企画政策課長 選択 154 :
◯佐野委員長 選択 155 : ◯竹村委員 選択 156 :
◯佐野委員長 選択 157 :
◯鈴木企画政策課長 選択 158 :
◯佐野委員長 選択 159 : ◯高木委員 選択 160 :
◯佐野委員長 選択 161 :
◯鈴木企画政策課長 選択 162 :
◯佐野委員長 選択 163 : ◯大場市長 選択 164 :
◯佐野委員長 選択 165 : ◯高木委員 選択 166 :
◯佐野委員長 選択 167 :
◯鈴木企画政策課長 選択 168 :
◯佐野委員長 選択 169 :
◯佐野委員長 選択 170 :
◯小柳津ＩＣＴ政策課長 選択 171 :
◯佐野委員長 選択 172 : ◯木下委員 選択 173 :
◯佐野委員長 選択 174 :
◯小柳津ＩＣＴ政策課長 選択 175 :
◯佐野委員長 選択 176 : ◯木下委員 選択 177 :
◯佐野委員長 選択 178 :
◯小柳津ＩＣＴ政策課長 選択 179 :
◯佐野委員長 選択 180 : ◯黒岩委員 選択 181 :
◯佐野委員長 選択 182 :
◯小柳津ＩＣＴ政策課長 選択 183 :
◯佐野委員長 選択 184 : ◯黒岩委員 選択 185 :
◯佐野委員長 選択 186 :
◯小柳津ＩＣＴ政策課長 選択 187 :
◯佐野委員長 選択 188 : ◯安間委員 選択 189 :
◯佐野委員長 選択 190 :
◯小柳津ＩＣＴ政策課長 選択 191 :
◯佐野委員長 選択 192 :
◯小柳津ＩＣＴ政策課長 選択 193 :
◯佐野委員長 選択 194 : ◯高木委員 選択 195 :
◯佐野委員長 選択 196 :
◯小柳津ＩＣＴ政策課長 選択 197 :
◯佐野委員長 選択 198 : ◯高木委員 選択 199 :
◯佐野委員長 選択 200 :
◯小柳津ＩＣＴ政策課長 選択 201 :
◯佐野委員長 選択 202 : ◯鈴木理事兼総務部長 選択 203 :
◯佐野委員長 選択 204 :
◯佐野委員長 選択 205 :
◯佐野委員長 選択 206 : ◯坂本浅羽支所長兼市民サービス課長 選択 207 :
◯佐野委員長 選択 208 :
◯佐野委員長 選択 209 :
◯渡邊協働まちづくり課長 選択 210 :
◯佐野委員長 選択 211 : ◯木下委員 選択 212 :
◯佐野委員長 選択 213 :
◯渡邊協働まちづくり課長 選択 214 :
◯佐野委員長 選択 215 : ◯木下委員 選択 216 :
◯佐野委員長 選択 217 :
◯渡邊協働まちづくり課長 選択 218 :
◯佐野委員長 選択 219 : ◯高木委員 選択 220 :
◯佐野委員長 選択 221 :
◯渡邊協働まちづくり課長 選択 222 :
◯佐野委員長 選択 223 :
◯鈴木企画政策課長 選択 224 :
◯佐野委員長 選択 225 : ◯高木委員 選択 226 :
◯佐野委員長 選択 227 :
◯鈴木企画政策課長 選択 228 :
◯佐野委員長 選択 229 : ◯鈴木理事兼総務部長 選択 230 :
◯佐野委員長 選択 231 : ◯安間委員 選択 232 :
◯渡邊協働まちづくり課長 選択 233 :
◯佐野委員長 選択 234 : ◯安間委員 選択 235 :
◯佐野委員長 選択 236 :
◯渡邊協働まちづくり課長 選択 237 :
◯佐野委員長 選択 238 : ◯木下委員 選択 239 :
◯佐野委員長 選択 240 :
◯渡邊協働まちづくり課長 選択 241 :
◯佐野委員長 選択 242 : ◯木下委員 選択 243 :
◯佐野委員長 選択 244 :
◯渡邊協働まちづくり課長 選択 245 :
◯佐野委員長 選択 246 :
◯鈴木企画政策課長 選択 247 :
◯佐野委員長 選択 248 : ◯高木委員 選択 249 :
◯佐野委員長 選択 250 :
◯渡邊協働まちづくり課長 選択 251 :
◯佐野委員長 選択 252 : ◯高木委員 選択 253 :
◯佐野委員長 選択 254 : ◯鈴木理事兼総務部長 選択 255 : ◯高木副委員長 選択 256 : ◯佐野委員 選択 257 : ◯高木副委員長 選択 258 :
◯渡邊協働まちづくり課長 選択 259 : ◯高木副委員長 選択 260 : ◯佐野委員 選択 261 : ◯高木副委員長 選択 262 :
◯渡邊協働まちづくり課長 選択 263 : ◯高木副委員長 選択 264 : ◯佐野委員 選択 265 : ◯高木副委員長 選択 266 :
◯渡邊協働まちづくり課長 選択 267 : ◯高木副委員長 選択 268 : ◯佐野委員 選択 269 : ◯高木副委員長 選択 270 :
◯渡邊協働まちづくり課長 選択 271 : ◯高木副委員長 選択 272 : ◯佐野委員 選択 273 : ◯高木副委員長 選択 274 :
◯渡邊協働まちづくり課長 選択 275 : ◯高木副委員長 選択 276 : ◯佐野委員 選択 277 : ◯高木副委員長 選択 278 :
◯渡邊協働まちづくり課長 選択 279 : ◯高木副委員長 選択 280 :
◯佐野委員長 選択 281 :
◯佐野委員長 選択 282 : ◯中川課税課長 選択 283 :
◯佐野委員長 選択 284 : ◯高木委員 選択 285 :
◯佐野委員長 選択 286 : ◯中川課税課長 選択 287 :
◯佐野委員長 選択 288 : ◯木下委員 選択 289 :
◯佐野委員長 選択 290 : ◯中川課税課長 選択 291 :
◯佐野委員長 選択 292 : ◯伊藤理事兼財政部長 選択 293 :
◯佐野委員長 選択 294 : ◯木下委員 選択 295 :
◯佐野委員長 選択 296 : ◯中川課税課長 選択 297 :
◯佐野委員長 選択 298 :
◯佐野委員長 選択 299 :
◯渡邊協働まちづくり課長 選択 300 :
◯佐野委員長 選択 301 : ◯川村納税課長 選択 302 :
◯佐野委員長 選択 303 :
◯佐野委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （午前８時57分 開会）
開 会
◯佐野委員長 それでは、ただいまから総務委員会を開会いたします。案件につきましては、付託議案の審査が８件、報告事項が３件、資料提供が４件でありますので、よろしくお願いをいたします。
初めに、当局を代表いたしまして、大場市長から御挨拶をお願い申し上げます。
大場市長。
2: ◯大場市長 改めまして皆さんおはようございます。総務委員会に先立ちまして一言御挨拶を申し上げます。
今回は、予算議会ということでございまして、総務委員会の皆様方にも、盛りだくさんの内容で御審議をいただくということになります。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほど佐野委員長のほうからもございましたけれども、新型コロナウイルスに関しましては、国のほうも様々な規制に関する動きがございます。緩和といいますか、変更といいますか、様々な動きがある中で、私ども袋井市といたしましても、マスクの着用等に関して新たに市長メッセージを出させていただこうと思っております。一応、今のところ13日までには、発出したいと思っておりまして、その準備をしております。国、そして県の方向性に従ったものということにはなろうかと思いますけれども、そんな予定にしておりますので、御承知おきいただきたいと存じます。
そしてまた今日の総務委員会でございますけれども、本来であれば、企画部長、同席でということになっておりますけれども、御案内のとおり、先月２月24日から、大河原副市長が就任しております。内部的には、副市長、そして企画部長兼任ということで対応させていただいておりまして、今日この総務委員会には副市長として建設経済委員会のほうに参加をさせていただいているという関係でございまして、こちらの総務委員会のほうは、企画部長、同席できないということでございます。御承知おきのほど、よろしくお願いいたします。対応に関しましては、企画の課長のほうで基本的には対応させていただくということでよろしくお願いいたします。
簡単ではございますが、以上で私からの御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
3:
◯佐野委員長 ありがとうございました。それでは、早速、議題（１）令和５年２月袋井市議会定例会付託議案の審査に入ります。
────────────────────────────────────────
令和５年２月市議会定例会付託議案の審査
ア 議第４号 令和４年度袋井市一般会計補正予算（第10号）について－所
管部門－
4:
◯佐野委員長 初めに、議第４号 令和４年度袋井市一般会計補正予算（第10号）についてのうち、所管部門を議題といたします。補正予算書の款項目の順に従い、歳入、歳出、債務負担行為などの順で説明をお願いいたします。
では最初に、財政課所管について、当局から説明を求めます。
富山財政課長。
5:
◯富山財政課長 （省略）
6:
◯佐野委員長 当局からの説明が終わりました。ただいまの説明につきまして、質疑などありましたらお受けいたします。
高木委員。
7: ◯高木委員 歳入の地方債、地方交付税、１億4,000万円余ということでありますけれども、前年度の同時期ですと、６億9,000万円余の地方交付税は、交付されているわけですけれども、そこの減額の理由等分かれば少し教えていただきたいと。
8:
◯佐野委員長 富山財政課長。
9:
◯富山財政課長 普通交付税の昨年度に比較してということでございますが、厳密な理由は、計りかねるところがございますが、本年度につきましては追加交付の目的といたしまして、先ほど申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症などの対策によります。国で補正予算を組まれました。その関係で、地方負担を措置するということで算定した増額分が先ほどの、１億2,000万円余のプラス分ということになっております。それとですね、もう１点は少額ではございますが、当初、国全体の地方の不足分が、もともとの国の普通交付税の予算額をオーバーしていたという部分がございますので、その調整分が1,300万円余ということで、こちらにつきましては国のほうで、今年度の新型コロナウイルス感染症に対します、補正等で追加をされた分ということで昨年も、新型コロナウイルス感染症等で追加されていますが、昨年のやはり状況が強かったというか、そういう関係で今年は、ここの金額に収まっているというような状況だというように認識をしています。
10:
◯佐野委員長 そのほかいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
11:
◯佐野委員長 それでは、そのほかに特に質疑もございませんので、以上で、財政課所管につきましては、終了といたします。
次に、企画政策課所管について、当局から説明を求めます。
鈴木企画政策課長。
12:
◯鈴木企画政策課長 （省略）
13:
◯佐野委員長 当局からの説明が終わりました。ただいまの説明につきまして、質疑などありましたらお受けいたします。いかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
14:
◯佐野委員長 特に質疑もございませんので、企画政策課所管につきましては、終了といたします。
次に、ＩＣＴ政策課所管につきまして、当局から説明を求めます。
小柳津ＩＣＴ政策課長。
15:
◯小柳津ＩＣＴ政策課長 （省略）
16:
◯佐野委員長 当局からの説明が終わりました。ただいまの説明につきまして、質疑などありましたらお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
17:
◯佐野委員長 特に質疑もございませんので、以上で、ＩＣＴ政策課所管につきましては、終了といたします。
次に、協働まちづくり課所管につきまして、当局から説明を求めます。
渡邊協働まちづくり課長。
18:
◯渡邊協働まちづくり課長 （省略）
19:
◯佐野委員長 当局からの説明が終わりました。ただいまの説明につきまして、質疑などありましたらお受けいたします。
安間委員。
20: ◯安間委員 私から１点質問いたします。２款１項14目の、エネルギー価格高騰対策支援金交付事業の中の指定管理事業者に対する項目です。
質問といたしましては、指定管理者との間で締結した協定等において、原材料価格もしくはエネルギーコストの上昇に伴う、リスク分担、もしくはその考え方について、どのように明示されているのか、お伺いしたいと思います。
21:
◯佐野委員長 渡邊協働まちづくり課長。
22:
◯渡邊協働まちづくり課長 安間委員の御質問にお答え申し上げます。
指定管理者の募集要項に、金利や物価高騰の上昇のリスク分担は、指定管理者によるものと定めております。一方で、世界的なエネルギー価格の高騰につきましては、指定管理業務を発注したときに、なかなか、想定はしきれていなかったということと、エネルギー価格が想定以上に大きく高騰したということもございまして、今回、指定管理者に全てを負担するということが、大きな負担になるということでございまして、今回につきましては、指定管理者と市との折半と、２分の１ずつの負担ということの方を決めまして、支援させていただくというように考えております。
23: ◯佐野委員長 安間委員。
24: ◯安間委員 想定外のコスト上昇ということで理解はできました。
次の質問として、この算出方法、決定に至るまでの経緯や根拠はどのようなものなのか教えていただきたいです。過去３年間のエネルギー価格の平均と、本年度の価格の差額の２分の１となっておりますけれども、全国の自治体、他の市町村に目を向けてみますと、対象期間が異なったり１年間だけだったりとか、特定の期間の任意の期間を抽出してというようなやり方もある中で、このような支援額の算出方法に決定した、もしくは決定に至るまでの話合いや検討どういったものがおありだったのか教えてください。
25: ◯佐野委員長 長谷川総務課長。
26: ◯長谷川総務課長 安間委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
今回の支援金の経緯と背景等につきましては、各施設の所管課に対しまして、このエネルギー価格高騰に伴う影響調査を行いまして、特に今回、支援対象とした各施設でございますが、月見の里ですとか、風見の丘、あるいは総合体育館とか、そういった大きな施設を中心に、全体で3,000万円を超える大きな影響が出ていました。このような大きな影響によって、各施設でこれまで実施してきた節電など、不断の努力で解決することができない負担が、指定管理者に生じまして、市民サービスにも影響がないように、対応してきたものでございます。
今回の支援に当たっては、影響額の大小に関係なく全ての指定管理者を、支援対象としたということで、これは臨時交付金の趣旨に伴うもので、きめ細やかに実施できるようということで、創設されたことを踏まえまして対応するものでございます。
今回、各近隣市町や県内の状況も確認したんですけれども、指定管理料の増額ではなくて支援金とした理由については、全国の事例を調査し、支援金の交付という形であれば、今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能でありましたことから、指定管理料の変更ではなく、支援金とさせていただいたところでございます。
27: ◯佐野委員長 全国の状況調査をして、どういうような結論ではじき出したんですか。今、安間委員はそういうことをお聞きになっていると思うんですけれども。
長谷川総務課長。
28: ◯長谷川総務課長 いろいろ調査した中で特に県内の状況を確認して、指定管理委託料の変更等もしている自治体もございました。しかし、先ほど申し上げましたように、臨時交付金を充当できるということで、そちらで対応しております。
それで、金額については、過去１年間では、やはり影響額を厳密に把握しきれないところもありますので、コロナ禍になってから過去３年間の平均ということで、従来どおりの状況の変化を比較把握するために、そういった算出を行ったものでございます。リスク分担については先ほど、協働まちづくり課長が答弁したとおりでございます。
29: ◯佐野委員長 そうしますと、３カ年の平均を出して、使用料の平均を出して、この値上げ分に対して試算をして、半分を指定管理者と行政で持ったという解釈でよろしいんですか。
30: ◯長谷川総務課長 今、佐野委員長がおっしゃったとおりでございます。
31: ◯佐野委員長 申し訳ないですけど、答弁については簡潔に、こういうような根拠でやったということで結構でございますので、そういった回答で今後お願いをいたしたいと思いますし、交付金を活用できたからということで、安易に交付を決めたということではなくて、その根拠は何だという話でございますので、そこを当局側はしっかり答弁できるように今後対応していただきたいというように思いますのでよろしくお願いします。
そのほかはいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
32: ◯佐野委員長 それではほかに質問もないようでございますので、以上で協働まちづくり課所管につきましては終了といたします。
それでは次に、総務課所管につきまして、当局から説明を求めます。
長谷川総務課長。
33: ◯長谷川総務課長 （省略）
34: ◯佐野委員長 当局からの説明が終わりました。ただいまの説明につきまして質疑などありましたらお受けいたします。いかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
35: ◯佐野委員長 特に質疑もございませんので、以上で総務課所管につきましては、終了といたします。
次に危機管理理課所管につきまして、当局から説明を求めます。
永井危機管理課長。
36: ◯永井危機管理課長 （省略）
37: ◯佐野委員長 当局からの説明が終わりました。ただいまの説明につきまして質疑等ございましたらお願いをいたします。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
38: ◯佐野委員長 特に質疑もございませんので、以上で危機管理課所管につきましては、終了といたします。
以上をもちまして、議第４号につきましては、終了といたします。
委員会の途中でございますが、ここで休憩をとりたいと思います。午前９時55分再開ということでいきたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。
（午前９時46分 休憩）
（午前９時55分 再開）
39: ◯佐野委員長 休憩前に引き続きまして、会議を再開いたしたいと思います。
────────────────────────────────────────
イ 議第７号 令和５年度袋井市一般会計予算について－所管部門－
40: ◯佐野委員長 休憩前に引き続きまして、議第７号、令和５年度袋井市一般会計予算についてのうち、所管部門を議題といたします。
初めに、議会事務局所管について、当局から説明を求めます。
井上議会事務局長。
41: ◯井上議会事務局長 （省略）
42: ◯佐野委員長 当局からの説明が終わりました。ただいまの説明につきまして、質疑などありましたらお受けいたします。
木下委員。
43: ◯木下委員 それでは私のほうから、予算説明資料13ページ（６）の委託料です。会議録検索システム業務とか議会インターネット配信業務というところで、この辺は、利用者の数とか、どのぐらい検索がされているのかとか、そのデータは取るような形になっているのかどうかというところをお聞きしたいのですが。理由は、来年度から広報広聴委員会の設置を予定することによって、やはりそこの部分が非常に重要になってくるんではないかと。やはり検証していく部分が必要と思うのですけど、その辺はどうなっているかを教えてください。
44: ◯佐野委員長 井上議会事務局長。
45: ◯井上議会事務局長 ただいまの木下委員の御質問にお答えさせていただきます。
予算説明資料の13ページの委託料の関係でございまして、会議録検索システムの利用、それからインターネット配信の利用というようなことを御質問かと思います。この件数につきましては、具体的な件数は手元に持っておりませんので、お答えすることはできかねますが、この関係につきましては、一般市民の方が使う部分と、庁内の職員が使うところということで、検索が何件あったとかというものは、関係する委託業者のほうから定期的にいただいているわけですが、一般市民が何件であるとか、そういうことまでは、一般市民それから庁内の職員も多く見ておりますので、ここら辺が悩ましいというか、一般市民が本当にどのくらいかというのを把握するのが、なかなかできにくいというような状況でございます。いずれにいたしましても、この件数につきましては、定期的にいただいているということでございます。
46: ◯佐野委員長 木下委員。
47: ◯木下委員 ぜひアクセス件数ですね。ＳＮＳとかいろいろな部分では、かなり情報的にはとれる部分があると思います。こういうのをとっていかないと、やっていますよというだけになってしまうと、今後、進展しにくいのかなと思いますので、今後どのようにされるのかというところをお聞きしたいと思います。
48: ◯佐野委員長 井上議会事務局長。
49: ◯井上議会事務局長 こちらの件数等につきましては、議会運営委員会等で定期的にお知らせしていくという方法も考えられますので、正副議長、議会運営委員会の正副委員長の意向を確認しながら、そういった対応、それから閲覧件数等、方法について確認をさせていただき対応させていただきたく存じます。
50: ◯佐野委員長 そのほかいかがでしょうか。
安間委員。
51: ◯安間委員 私から１点質問いたします。予算説明資料の13ページ、１款１項１目の（４）番、需用費の中の１番下、議場音響映像設備制御システム更新修繕という項目に関してなんですけれども、御説明の中でパソコン部分の更新と、特にソフトウエアの更新というところで御説明いただきましたけれども、この更新をすることで、具体的にできることが可能になる項目は、どういったものがあるのか、もし分かれば教えていただきたいなと思っていて、例えば、複数の画面がモニターに表示されるようになるとか、カメラのズームの微調整がより細かになるとか、テロップの表示がより細かに可能になるのですか。そういったあたり、どの程度、更新をされることによって機能が追加されるのかどうか、もしお分かりになれば教えていただきたいです。
52: ◯佐野委員長 井上議会事務局長。
53: ◯井上議会事務局長 安間委員の質問にお答えさせていただきます。需用費のうち修繕料ということで、議場音響映像設備制御システムの更新修繕ということで、404万8,000円という予算額でございます。この関係につきましては、先ほども御説明をさせていただいたとおりでございますが、この内容につきましては、パソコン及びソフトウエアの更新ということで、現時点、そもそも映像とか、音響施設は、従来のものをマイクでございますとか、カメラとかそういったものは従来のものを使うというようなことでございますので、現時点で、何かしらの新しいものがつくというようなことは、点検業者等々から確認をしておりません。ただ、400万円かけて何も変わりませんでしたというのも、いかがなものかというところでございますので、今の関係の業者に、現時点でどういった内容をグレードアップできるものがあるかというところは確認をしているところでございます。
54: ◯佐野委員長 そのほかいかがでしょうか。
55: ◯高木副委員長 委員長交代します。佐野委員。
56: ◯佐野委員 今、安間委員からも質問がありました。音響システム更新、今回はパソコンとソフトウエアのみの更新だということでございます。
少しお聞きしたいのですけど、今現在、議場に設置してあるカメラは、180度ぐらいなのですけど、それは例えばこう展開はできるのですか。それと、もう１点お伺いしたいのは、予算説明資料13ページ、１款１項１目13節の使用料及び賃借料111万5,900円のところに、オンライン会議ライセンス使用料ということで、10万9,000円が計上されております。これライセンス使用料でございますので、ライセンス使用料払っているということになりますと、令和５年度において、オンライン会議につきましても、国の指針等が緩和されまして、開催できるというようになってまいりました。議会事務局として、令和５年度に何回ぐらい開催していく予定であるのかどうか。また、それに対して私もそうなのですけど、なかなかデジタルに不慣れなとこがあるというような議員もおりますので、研修会とかそういったものは計画されているのかどうか。ただ単にライセンス使用料を払ってオンライン会議やりませんよと、やるつもりでいるのかないのか。その辺の体制づくりはどう考えているのか、それについて、お聞かせいただきたいと思います。
57: ◯高木副委員長 井上議会事務局長。
58: ◯井上議会事務局長 最初の、議場のカメラにつきましては、180度、議場をそれぞれ、東西に１基ずつ設置してございますので、議場の全景を撮影できる内容というようになっているということでございます。それから、13ページのオンライン会議ライセンス使用料につきましては、それぞれ、このライセンス使用料につきましては、委員会を予定しているということで、総務委員会、民生文教委員会、建設経済委員会の３委員会を、それぞれオンラインで予定をした、予算化ということになっております。
また、議場において、オンラインで一般質問を、例えば若干名の方が新型コロナウイルス感染症に感染をして、議場に行くことができない場合、一般質問に当たっていたということで、特に症状がなく、熱もなく、一般質問ができる状態というような想定ということで、オンラインを通じて一般質問に限りできるというような通達が、総務省から先月でございますが発出されたということでございます。
本会議につきましては、一般質問に限定ということでございまして、ライセンス使用料はそれぞれの委員会の予定をしているということでございます。もし可能なら来年度につきましては、令和４年度は行っておりませんが、オンライン委員会、オンライン本会議はなかなかハードルが高いかもしれませんが、このオンライン委員会等々については、新型コロナウイルス感染症や育児等々も当然今後考えられますので、ぜひ可能なら、それぞれの委員会において、１回程度は練習といいましょうか、行っていきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いしたく存じます。
59: ◯高木副委員長 井上議会事務局長、研修会の開催について。
井上議会事務局長。
60: ◯井上議会事務局長 研修会につきましても、議員研修の充実が、喫緊の課題となっておりますので、研修の一環として、こういったオンライン端末を使った研修会も視野に入れて、その充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
61: ◯高木副委員長 佐野委員。
62: ◯佐野委員 そうしますとまず１点目の議会のカメラは全景映せるということなのですか。それは今の議会事務局の職員の方が１番後列のほうにいますけれども、そこの操作盤でできるという話ですか。なぜ私がそういうことを申し上げるかというのは、議員の資質向上が非常に言われています。千葉県の市川市では360度もあるようなカメラを議場に据付けた、何のためかというのはまた皆さんお調べいただければわかりますが、そういう問題が当議会でもいろいろ起きています。そういうことを、もう少し議員の皆さんに緊張感を持たせる。そういった意味で私は、今の施設が利用できるのかどうか。それをまず確認させてください。そういうようなことも私は議会活性化の一助になってくるというように思っています。ただ、そのカメラをやることだけが活性化にはつながるわけではなくて、やはり議会の議論の内容もこれはバージョンアップしていくとか研究しなきゃいけないというように思います。議場のほうのカメラが全方位からの角度で、操作盤でやれるのかどうか。やれるのであれば私は、今インターネットで映していますけど、全方位からもやるべきだと思います。そういうような緊張感を議員にもやはり持たせるべきではないかなと、私はそう思っています。
それから２点目の、ライセンス使用料について、３委員会において１回程度の開催を予定したいということでございます。先般、議会運営委員会で茨城県の取手市を視察させていただきました。全国でナンバーワンのＩＣＴ化、早稲田大学マニフェスト研究所顧問の北川正恭先生に入っていただきＩＣＴ化の導入をしているということで非常に勉強になりました。私どももただ視察だけ行くのではなくて、一歩踏み出すということで、研修場でも言われていましたけれども、習うより慣れよというようなことで、やはり多くの議員の方に何回も何回も失敗があっていいから、こんなことができるのですよ。これをもっと生かしていこう。ただ、それを議会の中で進めていくには、やはり議会運営委員会とか、多くのいろいろな機関で、検討して方向性を出さなきゃいけないというのはこれ現実なのです。そういった、下準備をしっかりして、基礎をつくって、こういったものを生かしていく、ただライセンス、これは確かにライセンスがなければ利用できませんので十分分かるのですが、使用料を払うだけではなくて、それを生かしていくという話を進めていかないと、何のためのライセンス料だというようになると思いますので、そんな検討をひとつお願いしたいなと思いますが、御意見ありましたらお伺いをさせていただきたいと思います。
63: ◯井上議会事務局長 カメラの関係でございますが、手動操作により、その範囲で、何度という角度であるならば、ズームや動かすことはできるということでございます。現在も、議案質疑の際には、議員とそのマイクと、カメラを連動させているということもございますので、ある議員を映すということは可能ということになっております。それから、オンラインの研修については、やはり皆さんに活用して、慣れていただくということが必要かと存じますので、いろいろな機会を通じて、そういった研修といいましょうか、慣れるように、そういった場を持っていきたいというように考えているところでございます。それから現在の議会事務局で３月１日からの、ユーチューブに動画をアップさせていただきました。こういった職員の手作りの議会の議場の紹介動画を作らせていただいているところでございまして、こういったオンライン動画も、意外と簡単にできるというような状況にございますので、そういったものもできれば、第２、第３、それから議員の皆様にも研修をいただいて対応していきたいと、このように考えておりますので御理解をいただくようお願いいたします。
64: ◯高木副委員長 委員長を交代します。
65: ◯佐野委員長 ほかに質疑はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
66: ◯佐野委員長 特にほかに質疑もございませんので、以上で議会事務局所管につきましては、終了といたします。
次に総務課所管につきまして当局から説明を求めます。
長谷川総務課長。
67: ◯長谷川総務課長 （省略）
68: ◯佐野委員長 当局からの説明が終わりました。ただいまの説明につきまして、質疑などありましたらお受けいたします。
木下委員。
69: ◯木下委員 それでは、予算説明資料の16ページ、２款１項１目の（７）の負担金補助及び交付金というところで、資格取得助成金ございます。もう一度どのような資格を中心に人数、対象はどのような方を、どういうところを目指そうとしているのかを教えていただきたいと思います。まず、とりあえずよろしくお願いします。
70:
◯佐野委員長 長谷川総務課長。
71: ◯長谷川総務課長 それでは木下委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
御質問の資格取得助成金についてでございますが、こちらについては、職員が積極的にチャレンジできる体制を整えることによって、職員の能力と、それから市民サービスの質の向上を図るため、導入している助成金でございまして、対象は正規職員、全職員を対象としております。資格については、主には、国家資格、いろいろな建築士ですとか、土木管理、施工管理士ですとか、そういったものを対象としているところでございます。予算そのものは、35万円ということでございます。費用については検定料の２分の１、上限は5,000円ということで対象としております。
72:
◯佐野委員長 木下委員。
73: ◯木下委員 これ質問をさせていただいたのは事項別明細書の中で御説明いただいた165ページのほうに給与形態とかございます。（３）の中で、職員１人当たりの給与とかございます。今、国のほうでは、働く人の給与を上げていきたいというところで、それに多分合致して上げていかなきゃいけないのだろうというところで、技能労務職の方の資格を取った上には、給与をしっかりと上げていくというシステムも必要かなと思うので、せっかく国家資格等を取っていただいたら、その後の展開をしっかりやっていただきたいなと思うのですけど、その辺は検討されているかどうか。そこら辺を教えていただきたいと思います。
74:
◯佐野委員長 長谷川総務課長。
75: ◯長谷川総務課長 木下委員の御質問にお答え申し上げます。
国家資格等を中心とした、資格取得によりまして、その職員が、資格を取ることによって能力アップ、それが市民サービスにつながるということになります。取得イコール、給料アップというよりも、資格を取って、市民サービスにつながる業務的なものをより良くしてですね。やはりそこで、人事評価制度もございます。それでもって、職員のモチベーションアップにもつながるように、勤務評定による反映ということは可能であるかというように思います。
76:
◯佐野委員長 木下委員。
77: ◯木下委員 一般企業なんかでは、資格を取っていると、今後の展開を考えれば、その人に資格を取っていただくことによって、会社自体の知名度も上がる等のことを考慮して、給与形態あるいは役を上げるとかをやっているのが一般的だと思います。
やはりその辺は行政関係でも、明確にされたほうが、せっかく一生懸命資格を取って、市民サービスも、もちろん重要なことではあるのですけど、モチベーションというところでは、給与形態あるいは役を上げることは重要かなと思いますので、もう一度御見解をお願いしたいと思います。
78:
◯佐野委員長 長谷川総務課長。
79: ◯長谷川総務課長 木下委員の御質問についてでございますが、木下委員おっしゃるとおり、職員のモチベーションアップについては、そういったことを明確にするということは非常に大切かと思います。もちろんそこの大前提はございますので、先ほど申し上げましたように、職員のモチベーションアップと、職員の能力アップで市民サービスにつなげることで、より良いまちづくりにつなげるということで、そこは職員に、人事評価研修の中でも、所属長との面談でも、やりとりの中で把握をして、実績がしっかりあれば、高い評価でもって、昇給とか勤勉手当にも反映できると、そういったように説明してございますが、改めてまたそういったことも、ＰＲしてまいりたいというように思います。
80:
◯佐野委員長 そのほか、いかがでしょうか。
安間委員。
81: ◯安間委員 私から１点質問します。２款１項１目13節になるのですけど、予算説明資料で16ページ、（６）番、使用料及び賃借料の中の１番上、採用関連情報ＬＩＮＥ公式アカウント使用料15万4,000円ということですけれども、ＬＩＮＥを活用した採用活動、この導入の狙いや効果、また具体的な目標等、何かあれば教えていただきたいなと思っています。先ほど、人材確保対策として、採用情報や、市の魅力の発信のためという御説明ありましたけれども、もう少し細かくお伺いできればなと思っております。
82:
◯佐野委員長 長谷川総務課長。
83: ◯長谷川総務課長 それでは安間委員の御質問にお答え申し上げます。ＬＩＮＥのアカウント使用料についてでございます。先ほど申し上げましたように優秀な人材を確保するため、新たな取組の費用でございまして、採用希望者へ、採用関連情報をプッシュ通知にて発信するというもので、これまでは、採用希望者が採用関連情報を確認、それから取得するためには市ホームページや広報等、自ら、定期的に確認する負担があったほか、採用情報取得が、もしかして、遅れて申込み期限に申込みできなかったというようなことも、あるかもしれません。そういったことで、採用希望者に対して、採用情報をこのＬＩＮＥを使って、プッシュ通知にて配信しまして、情報取得の負担を少しでもなくすということと、申込み遅れなどの機会喪失を防ぐために、実施してまいりたいというように、そういった考えで予算計上させていただいたところでございます。
84:
◯佐野委員長 安間委員。
85: ◯安間委員 今、説明いただいた内容というのは、割と、応募する側から見たメリットだなというように私は理解したのですけれども、採用する側としての導入することに対してのメリット、もしくは目標狙い、そういったものを教えていただきたいです。
86:
◯佐野委員長 長谷川総務課長。
87: ◯長谷川総務課長 安間委員の再質問にお答え申し上げます。採用側のほうのメリットということで、やはり職員の確保というのが最大の課題だというように、職員の関係については思っています。受験者はそれなりにいるものの、やはり辞退者も、どうしても出てきてしまうということの中で、そこを少しでも、まずは、受験をしてもらうことが大事なものですから、このことについては、特に、就職フェアですとかそういったところも、担当者が出かけていまして、あと、各関係の学校ですとかそういった訪問しておりますが、それと同時にＬＩＮＥアカウント、そういったのもＰＲして、いろいろ広く周知をしていきたいと、そんなことで、今までのやり方より少し、一歩進んで、人材確保対策を進めていきたいと、そういったところでございます。
88:
◯佐野委員長 安間委員。
89: ◯安間委員 人材確保の対策ということで、私もぜひ進めていただきたいなと思っています。例えばその具体的な目標として、友達追加の数であったり、発信するコンテンツどのぐらい閲覧してほしいですよとか、ＬＩＮＥから説明会などに応募者人数、どれくらい目標としてやりたいですよとかという細かな数字設定であったり、あとそのプッシュ通知でというお話がありましたけれども、チャット形式そういったものは検討していないのか、また採用管理システムとの連携、ＬＩＮＥの導入でいうとＬＩＮＥ単体で動いていくような理解を私は認識しているんですけど、既存の採用管理システムとひもづけ連携、こういったところもどの程度、現時点で検討議論がなされているのかについてもあわせてお伺いしたいです。
90:
◯佐野委員長 長谷川総務課長。
91: ◯長谷川総務課長 安間委員の御質問についてでございますが、例えばＬＩＮＥの友達登録の数値ですとか、申し訳ありません。そこまでの数字までは現時点では設定はしておりません。あと、現時点では、ＬＩＮＥの単独での対応ということで考えておりますが、ただ今、御提案を安間委員からいただきましたので、そういったこともどこまでできるかというのも検討して、あと、プッシュ方式なのですが、チャットとかそういった方策等も、いろいろ調査したり、研究したり、よりいいものになるように検討してまいりたいなというように思います。ありがとうございます。
92:
◯佐野委員長 そのほか、いかがでしょうか。
高木委員。
93: ◯高木委員 予算説明資料14ページ、歳出２款総務費１項総務管理費１目の総務管理費の報償費の中の、顧問弁護士、年間の謝礼、不服申立て審理アドバイザー謝礼、訴訟委任等に係る弁護士謝礼と、法務アドバイザー謝礼ということでございますけども、これの相談件数、どのぐらいを見込んでおられるのか、まずお聞きしたいというところと。訴訟委任等に関わる弁護士の謝礼が58万3,000円ということで、前年より72万円ほど、減額をされておりますけれども、少しこの理由を教えていただきたいというように思います。
それから、今回の総務委員会に、資料提供かな。海外姉妹都市職員派遣研修の報告が挙げられておりますけれども、昨年度は、大場市長の大きな一つの目玉として、新規事業として、410万円余を計上されておりますけれども、今年度は、計上されていないということの中で、単年度で終わらせるのか、今回の職員の海外派遣の結果をもとに、年度途中でも、またそういう方向を考えておられるのか、ここら辺について少しお聞きをしたいというように思います。
94:
◯佐野委員長 長谷川総務課長。
95: ◯長谷川総務課長 それでは高木委員の御質問にお答え申し上げます。まず１点目の報償費についてでございます。法務アドバイザーとかそういった相談の関係でございますが、こちらについては、年間で66万円ほどを計上しているところでございます。これは、日常の業務の中での相談への対応ということでございます。これは年間、20件から30件ぐらいをおおよそ想定しております。
あと、昨年度より72万円減額といいますのは、こちらについては、裁判の弁護士費用でございまして、令和２年度までやっておりました土地の評価の関係の、東京での高等裁判所の判決の関係の結果の弁護士報酬がございましたが、それについては、結果が出た後ですので、令和５年度については、不要ということで減額をしてございます。
それから、大きく２点目の海外派遣事業の予算計上していないということの理由でございますが、まずは、本年度、実施した派遣事業の成果を、今後の各施策に反映させていくことが重要であると考えています。また、今回の結果を検証しまして、その上で、個々の施策に応じて職員を派遣するなど、ヒルズボロ市と交流を図ることによって、各事業を活性化、それから発展させていきたいというように考えています。
今後は、各分野に専門性を持たせて研修させることも含めて、ヒルズボロ市との実務レベルの交流の在り方を再検討する必要があるかなというように思っております。そのようなことから、今後の職員派遣事業の実施については、具体的な、成果設定をした、研修内容とするなど、今後に向けて新たな事業につきまして、また、検討してまいりたいとそんなように考えております。
96:
◯佐野委員長 高木委員。
97: ◯高木委員 職員の海外派遣については、やはり大場市長の大きな目玉でもあったかというように思いますし、できれば継続をということの中なのですけれども、これ市単独ではなく、国とか県の関係の中で、海外研修といいますか、そういう事業というもの、過去にはこの前、退職をされました鈴木茂前副市長なんかは、国か県のほうの事業の中でヨーロッパのほうへ研修を、１週間余行かれたというようなお話も聞いておりますので、できればそういう事業があれば、積極的に採用して、職員のスキルアップにつなげていただきたいというように思いますので、その点について少し御意見をいただければと思います。
98:
◯佐野委員長 鈴木理事兼総務部長。
99: ◯鈴木理事兼総務部長 それでは、ただいまの高木委員の御質問にお答えを申し上げます。
今、高木委員からも御指摘がありましたように、過去には、総務省の派遣事業の中で、自治体職員を派遣するというような事業もありまして、それに基づく職員の派遣というような実績もございました。ただ新型コロナウイルス感染症によりまして、この事業も、少し中断をしてしまったということで、実は、ヒルズボロ市へ職員派遣も、この事業が使えれば使いたいなということで思っていたのですが、総務省自体、新型コロナウイルス感染症の関係で、ストップをしていたというような状況でございます。今後、新型コロナウイルス感染症の状況が大分緩和されていくというような状況もございますので、また、国や総務省などの動向もしっかり見据えて、今後もし、こういうような活用するような事業がまた復活されるようなことがあれば、十分それを活用しての検討の余地も出てくるのかなというように考えておりますので、まずその状況も今後しっかり見ていきたいなというように考えております。以上答弁とさせていただきます。
100:
◯佐野委員長 そのほかはいかがでしょうか。
戸塚委員。
101: ◯戸塚委員 私からは、１点少し質問させていただきますけれども、決算のときにも、多分、委員会では、発言させてもらったと思うのですけれども、職員の採用、特に技術系職員の採用について、今、特に土木系の職員だとか、採用についてはなかなか苦慮しているという状況の中で、静岡県の資料、報道で確認しますと、通常よりも２カ月ほど早く募集をかけると、通常は、６月ぐらいから始まるのですけれども、という中で、民間企業なんかにどんどん優秀な人材が流れることということで、採用の方法について、令和５年度はということで、そんな方針を出しております。これは当然自治体間でも、職員は採用したいわけですけれども、そういった中で、採用の方法だとか、具体的に予算の中で、採用について委託料という中で、当然そういう、人事管理をするところと含めて、そういったアドバイスを受けながらやってくと思うのですけれども、その辺の対応について特に、ますますそういった、競争というか、職員として、当然、それぞれの自治体、そういった対策をしていくと思うのですけれども、そういうのを先んじて袋井市として、そういった取組、その辺についてお考えがあるのかどうかその辺についてお聞かせいただきたいと思います。
102:
◯佐野委員長 鈴木理事兼総務部長。
103: ◯鈴木理事兼総務部長 それでは、ただいまの戸塚委員の御質問にお答えを申し上げます。
今戸塚委員からも御指摘がありましたように、技術系職員の不足というものは、民間企業だけではなくて、私ども、行政の中でも、大変深刻な状況ということでこれは各自治体共通の課題ということになっております。静岡県におきましても、実は令和３年度までは、大卒職員までしか、技術系職員というのは、募集してなかったのですが、もう背に腹はかえられないということで令和４年度から、高卒職員まで該当を広げて、募集を開始したというようなこと、そして先般、戸塚委員からも御指摘がありましたように、採用の時期も早めるというようなことも令和５年度から実施していくというような報道もされたとこでございます。私どもも、非常に苦慮をしておりまして、チャレンジ枠、令和２年度から新たに始めました。民間企業を受ける方を対象としたチャレンジ枠の募集につきましては、現在も３月１日から募集を開始しておりまして、４月には試験をやっていくというようなことでありますが、このチャレンジ枠の中においても、一般の行政職だけではなくて、技術職も含めて、募集を進めているというようなことでございます。
また技術系職員を集めるために、私も自ら、浜松工業高校でありますとか、島田工業高校、この近辺の土木工学科のある学校を訪問して、校長先生などに直接面談をして、ぜひ生徒に応募していただきたいというような働きかけも実施しているとこでありまして、ここ２、３年、令和４年度は募集がなかったのですが、令和２年度とか令和３年度は、浜松工業高校とか、島田工業高校からも、実際応募がございました。実際に内定を出しても残念ながら、ほかのところに内定が決まっていて、行ってしまうということでありますが、私どもとしてはできる限りの努力というものは今後も続けていきたいなと思います。そして静岡理工科大学におきましても、昨年４月に土木工学課が開学をいたしまして、今年、第１期生が２年生になるということで、あと３年待つと、静岡理工科大学の土木工学課も第１期生が卒業してくるというような状況でございます。先行して、建築学科のほうも、もう既に卒業生が第３期生まで卒業するということで、毎年、建築学科からも１名ずつ、採用しているというようなことで土木工学課が、卒業生を送り出すようになれば、袋井市としても、ぜひ積極的に対応を考えていきたいと思いますし、都市建設部と、今、田んぼダムとかいろいろなことで、静岡理工科大学土木工学科とも袋井市連携して進めておりますが、実習とかを受け入れるという関係を築いていく中で、特に技術職の職員についても引き続き確保のために努力をしていきたいとこのように考えております。
104:
◯佐野委員長 大場市長。
105: ◯大場市長 私からはより広い視点といいますか、そういう観点で若干補足をさせていただきます。新規採用本当に、大切な課題だと思います。戸塚委員おっしゃられたような、課題感も、本当に切実な思いで持っているところでございます。私が今、より広い視点でと申し上げたのは、実は、課題の一つ、現実的な問題と言ってもいいかもしれませんが、内定辞退者がかなりいることです。内定辞退その背景としては、袋井市も、受かったけれども、静岡県に受かりました、浜松市に受かりました、静岡市に受かりましたというようなときに、より大きな組織、静岡県であったり、静岡市、浜松市であったりしたら、市の職員側も、浜松市ではしょうがないね、静岡県ではしょうがないねというような、ある意味、妥協してしまうところが非常に残念だなと実はこの２年思ってまいりました。今、社会的には若者たちは決して大企業だから行くと、組織が大きいから行く、安定しているから行くということではなくて、より魅力的な、自分の能力が発揮できる組織に加わって、自分の力を発揮したいという傾向が非常に強まっていると思います。そういう中において、もし、袋井市内定出ました、静岡市、静岡県でも出ました。そのときに、あえて袋井市を選択してもらうと。それぐらい袋井市に魅力がある袋井の行政マンとして仕事をすることによって、よりそこに価値を見つけてもらう。あくまでも、市の魅力、組織の魅力に、感じてもらって、一緒に仕事をしたいんだ、ここで力を発揮したいと思ってもらえる土壌をつくっていくことがより大切なことだと思っております。そのために、担当の職員にも、そうした対応するようにということで、お願いをしているところではありますけれども、担当職員だけではなくて、市全体としても、そして市民一人一人も、もちろん議員の皆様方にも、そうした情報発信といいますか、袋井市はこんなにいいところだよと、ぜひ一緒に、ここで仕事をしてくれよと。市民のために力を尽くしてよと、そういったことを、全体となって一丸となって情報発信をしていただくこと、メッセージを発出していただくことが、よりよい職員を確保する、一助になると思っております。もちろん私自身も先頭に立って、そうした対応していきたいと思いますが、市民の皆さんにも、議会の皆様にも、そうした思いを共有していただいて、御協力いただければと思っております。そんな形で、思いで、これからも採用活動していきたいと思いますので、御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。
106:
◯佐野委員長 戸塚委員。
107: ◯戸塚委員 市長から御答弁いただきました。私も同感で、実は私、10年前、消防の仕事をやらせていただいたときに、採用の経験をさせてもらいました。そのときも、試験日が違いますので、それぞれ志を持った若い人たちが、まずは、東京消防庁の試験を受けました。次に行くのは例えば大都市、名古屋市とかであって、袋井市に来たときに、微妙なところなのですけれども、それで、大都市に行くということなのですけれども。もちろん給与の体系だとかもありますけれども、今まさに市長がおっしゃったとおり、袋井市の消防にということで、10年たちましてそれぞれの消防長が中心になって、袋井市森町広域行政組合の消防が、どういうことかということを情報発信していくと、別に東京消防庁に入らなくても、袋井市の消防でという傾向が見えてきているかなというのは私も感じております。まさに市長のそういったお考えは、大事なことで、若者もお金ばかりではないという感触は私も持っておりますので、採用については是非その点について御配慮いただければ、関心を持っていただけばと思います。私の感想を述べさせていただきました。ありがとうございます。
108:
◯佐野委員長 そのほかございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
109:
◯佐野委員長 ほかに質疑もございませんので、以上で総務課所管につきましては、終了といたします。
会議の途中ではございますが、ここで休憩といたしまして、前の時計で、午前11時20分再開といたしますので、よろしくお願いします。
（午前11時10分 休憩）
（午前11時19分 再開）
110:
◯佐野委員長 それでは休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。
次に、財政課所管につきまして、当局から説明を求めます。
富山財政課長。
111:
◯富山財政課長 （省略）
112:
◯佐野委員長 当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑などございましたらお受けいたします。
竹村委員。
113: ◯竹村委員 事項別明細書29ページの財政調整基金繰入金のところですけれども、今回は11億8,000万円を予定しています。前年度は８億3,000万円ということで、その中で、11月補正で台風15号の被害の復旧とか含めて、１億8,300万円の取崩しを決めましたけれども結局、交付金を利用して、150万円の支出で済んだということですけれども、９月議会の決算書では、実質当年度収支が８億円の黒字ということで、そこら辺も考えて前年度の財政調整基金も、ほとんど取崩しをしなくても、財政運営ができたということだと思うのですけれども、今度は11億8,000万円を予定しているのですけれども、基金をもう少し取崩して、住民、市民の要望に応えるようなことは無理なのか、前回、一般質問でも、給食費のことも言いましたけれども、もう少し取崩して要望に応えるということは、考えていないのかどうかというとこら辺をお聞きしたいと思います。
114:
◯佐野委員長 富山財政課長。
115:
◯富山財政課長 竹村委員の御質問にお答え申し上げます。
財政調整基金もう少し取崩してほかの事業に、いろいろ充てられないかということでございますが、財政調整基金と先ほど少し説明でも申しましたとおり、財政調整基金と減債基金を合わせて20億円を財政健全化の指標でもあります。そちらで20億円は確保していきましょうという形で今、事業を進めております。
先ほど今年度末、当初予算を踏まえまして、令和５年度末は21億円程度に今のところなる。11億8,000万円を取崩しますとそのぐらいになるという想定でいます。それは、先日の、補正予算で戻す分というか、取崩しをやめた分等も含めまして、そういう形になりますので、健全化を保つためには20億円というところは、気にしていきたいというように考えております。
先ほど、竹村委員申しましたとおり、最終的には、その取崩しがほぼなくなるというか、大分還元されてくるのではないかという御質問もありましたが、そういうことも当然、考えております。それにつきましては、やはり入札差金であるとか、事業の次年度以降へ繰越していくということもございまして、当年度、特定財源のほうを、より効果的に取りに行って該当になるとかということを含めまして、大分、決算までには取崩しが減っていくという状況ではございますが、全体の予算を維持していく上で、財政調整基金はある程度持ってないと。そこで、結局、予算計上するときに、後で戻ってくるからといって、丸々どんどん出していってしまいますと、本当に戻ってくるかというのが、決算になってみないと、はっきりは言えないので、そこは財政の健全化を図っていくためには、厳しく20億円はキープをしていきたいということでございますので、当初予算で、現状21億円まで下がります。今までここまで下がったことはここ数年ないと思いますが、そこまで下げた中で、災害復旧だとか、今回は事業が大きくかかるものもございますので、そういうところに充てていくという中で、今回はぎりぎりまでを下ろさせていただくというような予算を計上しましたので、ここは20億円という、そこの健全性の維持という観点は、少し一線を引いていきたいなというようには考えておりますので、御理解いただければというように思います。よろしくお願いします。
116:
◯佐野委員長 竹村委員。
117: ◯竹村委員 答弁で今の御説明で本当に残しておかなきゃいけないというのも十分わかりますけれども、その年の状況で、今この物価高騰とか、かなり生活が苦しい中で、今年度は、これくらい取崩して、来年度はまた考えるとか、状況によって少し考え方が流動的でもいいのかなというところも思うのですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
118:
◯佐野委員長 富山財政課長。
119:
◯富山財政課長 竹村委員の再質問にお答えを申し上げます。そのときそのときの状況に応じてということでございます。当然そういうことは財政予算計上する上で、考えてやっておりまして、今回それこそ、新型コロナウイルス感染症の関係で、物価高騰もありまして、電気代とか、そういうものもかなり上がっております。庁舎関係、また施設関係でかかる電気代も、昨年に比べて、数割ほど、上昇している状況でもございます。そういうこともございまして、そこら辺は、一般財源で補う必要があるものでございますので、どうしても、財政調整基金の取崩しが今年多くなっているという要因にもなっておりますので、そのときそのときの状況には応じてやっておりますが、そこは、全体の予算の構成を見る中で、判断をさせていただいていますので、御理解いただければというように思います。
120:
◯佐野委員長 そのほかいかがでしょうか。木下委員。
121: ◯木下委員 ２款１項６目の財産管理費の中で、財産管理費でございます。予算説明資料の中の22ページ、（９）積立金、公共施設等適正管理基金積立金ですけれども、4,198万6,000円というところで、前年度、1,173万4,000円であったと思うのですけど、非常にこの基金積立金、公共施設に重要な点だと思います。この金額を大幅にアップさせたというか、その辺のことをもう一度、説明をよろしくお願いしたいのが１点と、それから検査諸経費というのがございます。予算説明資料23ページのほうでございますけれども、こちらのほうはあちらこちらの市町でやられていると思いますけれども、他市との比較はどのぐらいに考えてらっしゃるのか。それと検査員によって評価のばらつきとか、そういうところは見られるかどうか、その点を教えていただきたい。その２点をよろしくお願いします。
122:
◯佐野委員長 富山財政課長。
123:
◯富山財政課長 それでは木下委員の御質問にお答えを申し上げます。
まず１点目の、公共施設等適正管理基金の積立ての関係です。4,198万6,000円ということで、前年に比べて大きくなっているではないかということです。こちら先ほど説明の中でも申しましたとおり、こちらの基金の積立てにつきましては、基金の利息、公共資産の売却益、こちらを基金の積立てに回していますので、来年度は、先ほどの話でありました高南幼稚園の跡地の利用が、今年、グループホームに決まりましたが、そちらのグループホームへ来年、一部売却をいたしますので、それが3,000万円弱ありますので、それも含めて、こちらに一旦は入れて、今後の施設更新に回していきたいというように考えておりますので、今回はその関係で増えているという状況でございます。
あと、もう１点ですが、検査諸経費でございます。他市と比べて検査の状況であるとか、そういうものはどうかということでございますが、検査諸経費につきましては、こちらは金額的には前年同額という形でやらせていただいています。結局、検査諸経費、金額面でいきますと、検査、審査にかかる経費というもの、やっているのは人件費ですので、書類をあえてつくるということにはなっていないので、そういう観点でここはすごく、金額的には少ないです。他市と比べてどうかということでございますが、今、検査官と検査室長がいますが、職員は５年と３年ということで、少し長目になっておりますので、そういう意味でも、やはりうまく、技術職員へのアドバイスであるとか、支援であるとかという形で厳し目の検査もさせていただきますが、それなりに職員の育成にもつなげているというようには考えておりますので、他市と比べて、引けをとっているかというか違いがないかということに関しては、特段大きな劣っているとかという、そういうことはないというように考えております。
124:
◯佐野委員長 木下委員。
125: ◯木下委員 先ほどの積立金、非常に重要ですので、それから、先ほど、高南幼稚園というところで、持っているところの３分の１、あと３分の２が残っている状態になっています。こちらのほうの処分後、どのような形でされるのか少し不明で、別に今それをお聞きすることはないのですけれども、やはりこれも積立金のほうにする予定なのか。積立金以外にするのかというその辺のところは目論見があるかどうかというところを、お聞きしたいというのが１点と、先ほどの長年やっておられるところで、それによって相当能力アップというか安定感も出てくるというところはいいのですけれども、少し新しい風とかいうことも、先ほど採用基準でいろいろな資格を取ってとかということもありますので、新しいほかの方にもチャンスも必要かなと思いますのでその辺のお考えあるかどうか、そこを教えていただきたいと思います。
126:
◯佐野委員長 富山財政課長。
127:
◯富山財政課長 木下委員の再質問にお答えを申し上げます。高南幼稚園の跡地の部分、来年度は３分の１程度になりますが、残り部分につきましては、公共用地利活用検討委員会等で、今後の在り方、どうしていくかということも、方向性を考えていきますが、最終的にもし仮に売却をするというようになった場合は、当然、今回と同じく、売却したものについては、一旦ここの基金に取り入れて、施設整備に充てていきたいというように考えております。
検査の関係ですが、新しい風ということでございます。こちら当然、人事異動の絡みもありますが、長ければ長いほどいいというわけでもございませんので、今２人体制で検査室を行っていますので、３人いるのですが１人は入札関係でございますので、検査に関しては２人という形で、技術員が２人でやっていますが、うまくローテーションを組んでいただきながら、異動に関しても、私からも御意見を言わせていただいていますが、うまく回るように、３年とか、そのぐらいを順に変わってというような中で、しっかり引継ぎをしながら、検査員そのものの育成にも、残った長くいるほうの人が、教えていくというような循環を、新しい方を取り入れてという形で今後も進めていきたいというように考えております。
128:
◯佐野委員長 そのほか、いかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
129:
◯佐野委員長 ほかに特に質疑もございませんので、財政課所管につきましては、以上で終了といたします。
続きまして出納室所管につきまして、当局から説明を求めます。
鈴木会計管理者兼出納室長。
130: ◯鈴木会計管理者兼出納室長 （省略）
131:
◯佐野委員長 当局からの説明が終わりました。ただいまの説明につきまして、質疑などありましたらお受けいたします。
竹村委員。
132: ◯竹村委員 インボイス制度が始まるに当たって、その対応の経費も計上されていますけれども、全体的に少しお聞きしたいのですけれどもインボイス制度に関わって、駐車場事業とか墓地事業とか、病院会計事業といったいろいろな事業会計も、皆さん登録をもうしているのかそれとも登録していなかったら、これから登録をしてもらうように働きかけていくのか。今後も仕事を依頼するところは、インボイスの登録を必ずしていただくようにするのかどうかというとこら辺と、あとシルバー人材センターの加入者の対応とかそこら辺も、今後どういうようにしていくのか、少し疑問があるのですけれども、小さい事業者はかなり大変だとは思うのですけれどもその事業者を守るということも必要だと思うのですけれども、事業者の影響は今後どういうようになるのか少しわからないのですけれども市として、払わないところは、消費税分を、負担しないといけなくなってくるのかどうかそこら辺の疑問があるので教えていただきたいと思います。
133:
◯佐野委員長 鈴木会計管理者兼出納室長。
134: ◯鈴木会計管理者兼出納室長 ただいま竹村委員からの御質問にお答え申し上げます。インボイス制度につきましては、現在、出納室で行うものについては本市が発行する納付書は適切に対応するようにというような事務的な処理を出納室で担当しておりまして、本市全体の、登録等につきましては、財政課において所管をしております。そんな中で、該当するものにつきましては一般会計予算、それと駐車場事業特別会計予算、水道事業会計予算、下水道事業会計予算、病院事業会計予算が該当するというように伺っております。それぞれの会計所管課に既にインボイス制度の登録の申請をされているというように伺っているところであります。出納室につきましては、今後、令和５年の10月以降発行する納付書に適切な記載があるというようなことを間違いないように、納付書が発行できるような形でのシステムの変更を担当させていただいているということになります。それと中小の事業者に対するインボイス制度への対応ということにつきましては、申し訳ございませんが出納室の所管業務ではなくて、事業所の周知徹底というものに関しましては、産業政策課等が中心になっていくのかなというように思っていますので、私からのお答えは控えさせていただきたいと思います。
135:
◯佐野委員長 そのほかいかがですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
136:
◯佐野委員長 ほかに質疑もございませんので、以上で出納室所管につきましては、終了といたします。
会議の途中でございますが、ここで休憩といたします。午後につきましては秘書課所管につきまして、午後１時15分に再開をいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。午前中お疲れさまでした。ありがとうございました。
（午前11時59分 休憩）
（午後１時11分 再開）
137:
◯佐野委員長 休憩前に引き続きまして会議を再開をいたします。
次に、秘書課所管につきまして、当局から説明を求めます。
山岡秘書課長。
138: ◯山岡秘書課長 （省略）
139:
◯佐野委員長 当局からの説明が終わりました。ただいまの説明につきまして、質疑などございましたらお受けいたします。
木下委員。
140: ◯木下委員 予算説明資料の19ページ、２款１項４目の秘書課の一般事務費（１）で、ヒルズボロ市姉妹都市提携35周年記念品代というところで、どのようなものというようにお聞きしようと思ったら図書ということで御説明がありました。この図書というのを、どのような種類を送る予定でいらっしゃるのかまだ決めてないのか、あるいは先方からも、送られてくるという御予定だと思います。それを市民の方、お子さんもいらっしゃるだろうし、高齢者の方もいらっしゃると思います。これをどのようにして、市民の方に、提供していく。なるべく多くの方に提供してみていただくということが非常に重要かなと思います。どこかに飾ってしまうと見られないという状態ですので何らかの方法で普及や、見ていただくチャンスを増やしていくことが重要かと思いますけどその辺に関してはどのように考えてらっしゃるか教えてください。
141:
◯佐野委員長 山岡秘書課長。
142: ◯山岡秘書課長 ただいまの木下委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、最初の書籍の選定についてでございますが、これにつきましては、正直今のところこの図書をということで決めてはございません。ただこのお話を、もう既に袋井図書館のほうとも一緒に入って進めていただいておりますので、児童書ですとか、参考になるような文献ですとか幅広い中で、司書の方に、それから先方の方にも御相談しながら、書籍の選定は進めてまいりたいと思います。
それから市民への広め方ですが、実は、この書籍が先ほども申し上げましたように、姉妹都市提携をした1988年の翌年の1989年から、毎年10年ぐらいにわたって、２冊ずつですとか何か数冊ずつ、寄贈書のような形なのだと思うのですが、アメリカからいただいた本が既に図書館にあるということがわかってまいりました。同じように、今年派遣職員がヒルズボロ市に行っていた中でも、あちらのほうにも、袋井市からというものではないかもしれないのですが日本からいただいている書籍が、もう既に図書館にあるということで、こういった今あるものも活用しながら、ヒルズボロ文庫、袋井文庫というような形で図書館の中にコーナーをつくっていただき、姉妹都市提携のこととあわせて、広く皆様に御活用いただけるように努めてまいりたいと思っているところでございます。
143:
◯佐野委員長 木下委員。
144: ◯木下委員 前からそういうことがあったということを私も今お聞きしたのですけど、やはりせっかくですので、もちろん図書館は浅羽図書館もありますし、何らかの方法で、啓発というか、こないだ青空図書館というか外に出てやられたと思います。あるいは学校に行って、各小学校とか、中学校まで行って、広めていただくということが、今後重要ではないかと考えます。そういうことをぜひやっていただきたいと思うのですがその辺はいかがでしょうか。
145:
◯佐野委員長 山岡秘書課長。
146: ◯山岡秘書課長 それではただいまの御質問にお答え申し上げます。せっかく、そういった形で、頂戴するような、貴重な図書になりますので、委員がおっしゃったような形も含め、図書館のほうと有効活用できるような在り方について相談してまいりたいと思います。また今、司書が読み聞かせなどもしておりますし、図書館だよりそういったものでも書籍の御紹介させていただいておりますので、そういった場面も有効に活用しながら幅広く、こういった図書のやりとりをしたということを皆様に知っていただけるように努めてまいりたいと思います。
147:
◯佐野委員長 木下委員。
148: ◯木下委員 ウェブの活用も、若い人たちは紙よりも、そういうところで媒体を見ると思いますので、周知するのに、うまく活用して、ぜひ広めていっていただきたいと思いますので、もう一度、感想だけよろしくお願いします。
149:
◯佐野委員長 山岡秘書課長。
150: ◯山岡秘書課長 それでは、ただいまのウェブの活用についてでございますが、木下委員おっしゃったとおり、今はいろいろ周知の方法も、幅広い種類があると思いますので、ＳＮＳですとか、インスタですとかそういったものも広く使いながら、幅広い周知に努めてまいりたいと存じます。
151:
◯佐野委員長 そのほか、いかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
152:
◯佐野委員長 それではほかに質疑もないようでございますので、以上で秘書課所管につきましては、終了といたします。
次に、企画政策課所管について、当局から説明を求めます。
鈴木企画政策課長。
153:
◯鈴木企画政策課長 （省略）
154:
◯佐野委員長 当局からの説明が終わりました。ただいまの説明につきまして、質疑などありましたらお受けいたします。
竹村委員。
155: ◯竹村委員 予算説明資料の25ページ、26ページのところの地域おこし協力隊が新しく加わっていますけれども、地域おこし協力隊活動報償費163万1,000円、地域おこし協力隊募集業務委託料が100万円、地域おこし協力隊負担金が100万円ということで、大体360万円くらいなのですけれども、この事業は国のほうからも特別交付税措置が隊員募集経費への措置が、１自治体の上限が300万円さらに隊員へのサポート経費が200万円措置されるということで、500万円までは使えるみたいなのですけれども、これからこういうのもどんどん進めていっていただくにはもっと大いに活用して、そこら辺の計画はどのように考えているのかというのと、具体的に、この事業をどのように進めていこうと思っているかというとこら辺を、教えてください。
156:
◯佐野委員長 鈴木企画政策課長。
157:
◯鈴木企画政策課長 竹村委員の御質問にお答え申し上げます。地域おこし協力隊の制度の活用と今後の進め方ということだというように認識してございますが、説明会を受けているところでございまして、まず制度の活用につきましては、年度当初から設計をし、前半に募集をかけていきたいと考えてございますので、活動経費につきましては、年度、後半分の経費を初年度としては計上したということでございます。任期は基本的には、３年以内ということになってございますけども、来年度以降につきましては、事業費を最大に活用できるような進め方をしていければというように考えてございます。
次に、地域おこし協力隊の活用の仕方でございますけれども、これは、制度そのものとしては、先ほど来申し上げましたように、都会から地方に移住をして、地域の中で活躍をする、これを、国と市が応援するという枠組みでございます。大切なことは何の活動に、我々は力を貸してほしいというメッセージを出そうかというところで、これまでも検討を重ねてまいりましたが具体的な取組というものに絞り切れなかったのが現状でございます。ここへ来て、海のにぎわい創出プロジェクトが、来年度から本格的に稼働していこうというタイミング、そして、今年度試行的に取組みましたフクロイエキマチフェスタにおいても、多様な主体との結びつきが、まちの中に元気を生み出したということについての手応えも感じてございますので、こういった取組を、民間企業のベースで、地域をつなぎ合わせていく我々の仲間を１人増やしたいということでございます。
158:
◯佐野委員長 そのほかいかがでしょうか。高木委員。
159: ◯高木委員 今の地域おこし協力隊に対する市としての活動のサポート、これをこれからということだと思いますけれども、現時点でどのように、お考えになっているのかを少しお聞きをしたいというように思います。
それから予算説明資料41ページ、２款総務費１項総務管理費14目地方創生推進費、12節の委託料の中の企業版ふるさと納税マッチング業務支援委託料、110万円が計上されておりますけれども、募集要項、今後のスケジュール等について、御説明をいただければというように思います。
それから、予算説明資料46ページ、２款総務費１項総務管理費16目のデジタル田園都市国家構想交付金で、ふくろい首都圏交流会の会場費とともに運営支援業務委託料等が、この中に計上されておりますけれども、今回の報告事項にも、結果が報告されておりますけれども、ここでは、大場市長、初めて、ふくろい首都圏交流会の開催ということでありました。実際、大場市長、プレゼンをして、またいろいろな人たちと交流を深めた中で、大場市長が感じた成果、それとともに、令和５年度に向けた課題、もしあれば少しお聞きをしたいというように思います。
160:
◯佐野委員長 鈴木企画政策課長。
161:
◯鈴木企画政策課長 高木委員の御質問のうち、地域おこし協力隊と企業版ふるさと納税の御質問にお答え申し上げます。
最初に、地域おこし協力隊につきましては、先ほど御説明を少し割愛してしまったのですけれども、大きく二つのタイプがございまして、地域おこし協力隊を募集した後、市の職員として雇い入れるのか、もしくは離職をして、民間企業の人材として活用いただくのか、この二つを選択することになりますが、本市では、後者の民間企業の人材として地域の中で活躍いただきたいと考えてございます。現在、市にシティプロモーション専門官として民間企業の人材を行政の内部に入れて、地域の活力を引き出すためのプロモーション活動をしていただいてございますけれども今後は、やはり行政の外でもそういったことを主体的に担っていただける方々が増えていくことが麗しいと考えてございまして、今回、選定していきたい地域おこし協力隊は、民間企業の人材として、地域の中で、我々のカウンターパートになっていただくということが基本の構えです。その上でのサポート体制でございますけれども、来年度は企画室の中に、社会連携推進係を設置いたしました。ここはまさに行政が、公共の信頼のもと、様々な方をつなぎ合わせていく、つなぎ役になっていくという役割を果たしていきたいと考えてございますので、地域おこし協力隊の相談相手としても、推進係が社会連携の推進をするチームが寄り添い、一緒に取組を進めていきたいと考えているとこでございます。
二つ目、企業版ふるさと納税の募集要項と選定基準についてでございますけれども、現在国内でふるさと納税に関しての募集サイトというのはたくさんございますけれども、企業版ふるさと納税に関するこういった取扱いをしているものにつきまして現在は、ＪＴＢ系の事業者１社でございまして、我々はこの会社と随意契約をし、４月から、募集活動をできるようなホームページの作成等、そういった業務に着手してまいりたいと考えてございます。
162:
◯佐野委員長 大場市長。
163: ◯大場市長 私からはふくろい首都圏交流会の成果等に関して、市長としてどう思うかということに関してお答えを申し上げます。
まず、今回のふくろい首都圏交流会、最も成果があったということは、まずテーマを絞ることによって、その方向性の共有ができたということだと思います。まずそのテーマとはチャレンジということでしたけれども、それを明確に示したことによって、市民、もしくは市に関係する方々の参加型のイベントになって、チャレンジする人、そして応援する人、それぞれがチャレンジすることの大切さを認識し、チャレンジする人も応援する人も、その方向性に向けて強く共感できたということだと思います。会の中でもそしてそのあとも、非常にこれまでにない、こうした方向性を示したイベントであって、私たちの思いが共有できたのだということで、お褒めといいますか、共有できたことに対する喜びといいますか、そうした声を直接いただきました。今後、やはりテーマを絞りながら、何のためにこうしたイベントをするのかということがはっきりと伝わること、これがいかに大切かということがしっかりと確認できたことが私としては１番大きな成果だったのだろうと思っております。そしてまた、今後への課題でありますけれども、これをいかに形として示せるか。実際にやってよかったことが、実利につながるということが私は１番大事だと思います。私も企業におりましたので、ただ掛け声だけで終わっては駄目なので、それをいかに形として身になる物にしていくかということが本当に大事なことだと思っています。これをどんな形で実現していくのだということが、大事なことで、それに向けて私たちは一歩一歩前進していくということだと思います。そのためには、まず今回得られた成果を日々の活動の中で実現していくことが一つと、もう一つは、今後、ふくろい首都圏交流会、タイトルとして掲げて、予算計上させていただいていますけれども、予算どおり実施するとなれば、このふくろい首都圏交流会というイベントとして、今後より成果を出すためにはどうするかということの、このイベントそのものに対する課題ということも、より成果型にしていくということで、いずれにしても日々の成果、そして、今後のイベントに対しても、成果をより高めていくためにはどうするかというこの二つの課題があるのだろうと思っておりまして、この二つを実際に追い求めていくことが、私たちの課題であると思っております。
164:
◯佐野委員長 高木委員。
165: ◯高木委員 市長から答弁いただきました。その中で、課題としては、日々の活動の中で、実現に向けて取り組んでいくという中で、当然、関係の部課長に御出席をいただきました。その中で、ふくろい首都圏交流会以降、具体的な取組というものが、その実現に向けての取組が図られているのか、そこらについて少しお聞きをしたいと。
166:
◯佐野委員長 鈴木企画政策課長。
167:
◯鈴木企画政策課長 高木委員の御質問にお答え申し上げます。ふくろい首都圏交流会開催以後の取組の状況でございますけども、今回の総務委員会の中でも御報告をさせていただきますが、交流会が１月に開催された翌月には、チャレンジ宣言を行った事業者様と、ビジネス的な交渉を行っていただいた事業者様がいらっしゃいますし、そこにおつなぎをしてございます。また、スキープレーヤーの杉本選手に関しても、スポンサー探しを彼はしているわけでございますけれども、彼に、物心ともに、サポートをしていきたいといった、心寄せをいただいた方を、マネージメント会社を通じて、おつなぎをさせていただいたといった形になっておりまして、これまでにも増して個々に、我々を介して御紹介したものもありますし、今回の交流会では直接御連絡がとれるように、本人の承諾のもと、メールアドレスや連絡先も、名簿の中に掲載をさせていただいてございますので、個別に、具体に、いろいろな打合せがされているものというように認識してございます。
168:
◯佐野委員長 そのほかいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
169:
◯佐野委員長 特にほかに質疑もございませんので、以上で企画政策課所管につきましては、終了といたします。
それでは次に、ＩＣＴ政策課所管について当局から説明を求めます。
小柳津ＩＣＴ政策課長。
170:
◯小柳津ＩＣＴ政策課長 （省略）
171:
◯佐野委員長 当局からの説明が終わりました。ただいまの説明につきまして、質疑などありましたらお受けいたします。
木下委員。
172: ◯木下委員 予算説明資料の27ページ、２款１項８目の情報管理費、（５）の委託料というのがございます。前年度も委託料というところで新しいところが、今回も前回も相当入っております。前年度、１億5,200万円ほどで、そこら辺の委託先で、いろいろな全庁ＢＰＲアクションプラン選定とか、似たようなところも幾つかあるような感じがするのですけど、前回新規でやったことで、その検証と今回新規でやろうとした形、どうしてそういう形にされたのかというところを１点。お伺いしたいと思います。
それから、もう１点は、予算説明資料28ページの（８）の、負担金補助及び交付金というところで、コンピューター研修負担金、前年度44万円ですかね。今回は83万円と。先ほど御説明のあった静岡県の自治体セキュリティクラウド負担金というのが前年度600万円ほどで今回991万円というところで、両方ともかなり金額が倍増している感じですよね。この辺の研修の負担金が増えた理由を教えていただきたいと思います。
173:
◯佐野委員長 小柳津ＩＣＴ政策課長。
174:
◯小柳津ＩＣＴ政策課長 それでは木下委員からの御質問にお答えを申し上げます。初めに委託料についての御質問でございます。今回、経年的な業務については保守管理委託料であるとか、システム開発といったような部分で、継続的に、かかる費用負担の部分がございますけれども、今回新規で、計上したものについては、１つは、現在、進めておりますＩＣＴ推進計画が、令和５年度で期間が終わるということもありまして、議会の皆様にも、御協議させていただきたいと思うのですが、次期計画を作っていくに当たっての策定支援業務、それから、本年度も、全庁を挙げて、業務改善に取り組むための、ＢＰＲ進めてまいりましたが、その取組の中で、全庁的なアクションとしてつなげていくようなプロジェクトも、本格化してきたというところもあって、そういったものを、より具体的かつ効果的に進めていくために、新規に、委託事業として、計上させていただいたというものがございます。まだ、委託先等ということで、特定の事業者とか、そういったようなところの設定はないわけですが、幅広く御支援いただけるような、委託先と業務契約を締結していきたいと考えておりますので、それに見合ったような、入札方法などを検討していると言ったような状況でございます。あと、今回の議会でも御答弁させていただきましたけれども、技術の進歩に伴いまして、市民の皆様に対してのそういった技術がいかにこう活用できるかというところでの相互理解を深めるといったような場面が必要かというように感じております。そういった形で、ふくろいみらｅフェア、今年度も10月に開催させていただきましたが、来年度は、もう少しグレードを上げて実施できるように、そういった市民体験と、また行政のデジタル政策立案に向けたそういった取組を、今回新たに計上させていただいているといったようなところでございます。いずれにいたしましても、費用対効果を踏まえまして、十分な活用に至るように意を配してまいりたいと考えているところでございます。
それから負担金の御質問についてでございます。静岡県の自治体セキュリティクラウドの負担金というところで、本年度に比べて、事業額が約400万円程度、増額になっておりますけれども、こちらは令和４年度内に、システムもバージョンアップをしまして、より高度なサイバーセキュリティなどにも対応できるようにということで、機能の拡充を図ったと言ったようなところでございます。あわせて、市のほうも、テレワークであるとか、オンライン会議等に適した通信環境にするために、ネットワークの改編を行ったところでございます。そうしたことから、より強固なセキュリティ環境を構築する必要があったため、この自治体セキュリティクラウドの中でも、オプション的な機能の常時監視のためのシステムを追加で設けています。昨今、メールに添付されて、それを開封すると同時に、ウイルスに感染するとか、あとは、身の代金要求型のサイバー攻撃なども多発しているということで、常に監視の目を光らせる、そういったシステムが、今回、実装されましたので、そういったものも活用して、積極的なＩＣＴを進める一方で、守りも強化したといったようなところでございます。
あと研修費につきましては、技術の進化に伴いまして職員も、よりそういった部分での知見を蓄えていく必要がございますし、セキュリティの分野、それから先端技術の分野というようなことで、より細かく研修内容も実施されておりますので、必要な研修を選択し、積極的に受講することで、質の高い業務につなげていきたいと考えているところでございます。
175:
◯佐野委員長 木下委員。
176: ◯木下委員 前年度も新規で委託料、いろいろやられて、先ほど少し質問させていただいたのですけど効果への検証を、新規のものとしっかりとリンクさせていただいて、こういうものを委託して、このように効果が出ていくよというところを、しっかりと職員の皆さん等にアピールしていくことが非常に重要だと思います。そこら辺に関して、今後どのようにされていくか、そこを教えていただきたいと思います。
177:
◯佐野委員長 小柳津ＩＣＴ政策課長。
178:
◯小柳津ＩＣＴ政策課長 木下委員の再質問にお答えを申し上げます。事業効果をやはり公表し、さらなる効果的な事業につなげていくということは必要かなと思っているところでございます。この間までにつきましても、過去にはそのＩＣＴ特別委員会のほうで、皆様に御協議いただいて、本市の事業、そういった進み具合を、御審議いただいたといったような場面がございましたけれども、そういった費用対効果に見合った事業というものは必要かなと思っていますので、職員はもちろんなのですが、そういったところを、わかりやすく、市民の皆さんにも伝えていくようなことを、今後積極的に、取り組んでいかなければならないかなと思っておりますので、その辺りは、行っていきたいと思っています。
また、新しい計画をつくらんとしているわけでございますが、そういった策定に合わせて、現状と将来と見据えた中で、市民の皆さんに御意見等を伺っていく。そういった場面も必要かなと思っておりますので、そういった形で、あの手この手で、市民の皆さんの御意見も頂戴しながら、確実にデジタル化を進めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
179:
◯佐野委員長 そのほかございませんでしょうか。黒岩委員。
180: ◯黒岩委員 何をするに当たりましても、大変お金というものはかかりまして、そのために税金などもあるかと思うのですけれども、１つとらせていただきまして、例えば、予算説明資料の28ページに、先ほどお話がありました備品購入ということで3,000万円パソコンを購入されたと思うのですけれども、例えばこのパソコンというのは、3,000万円というのは何台分ぐらいに値するのかということと、それから、こういうものを買うということは、何社か見積りをとって、その中からいいところ取っているんではないかと思うのですけれども、それは、やられているのでしょうか、教えてください。
181:
◯佐野委員長 小柳津ＩＣＴ政策課長。
182:
◯小柳津ＩＣＴ政策課長 黒岩委員からの御質問にお答えをさせていただきます。こちらに計上いたしました備品購入費についてですが、職員の、今使っております端末の更新といったものでございます。大体180台から200台、毎年、更新をさせていただいておりまして、これにかかる費用でございます。この購入にあっては、入札方式をとらせていただいておりまして、市側から示した仕様に基づく、端末の納入を行っていただいているものでございます。昨今、半導体の不足であるとか、諸事情があってなかなか端末の調達も、大変なところもございますが、今年も、予定額に収まるような形で更新ができました。こうした高価な機材を使わせていただいているということもありますので、職員にあっては、より活発に活用することによって、その回収に当たりたいと思っておりますので、何卒、また事務の効率化にもつなげてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
183:
◯佐野委員長 黒岩委員。
184: ◯黒岩委員 御説明ありがとうございます。この180台から200台というのは毎年そのぐらいの数になるのでしょうか。
185:
◯佐野委員長 小柳津ＩＣＴ政策課長。
186:
◯小柳津ＩＣＴ政策課長 黒岩委員からの再質問にお答え申し上げます。大体３年から５年の周期で、端末の入替えを行っていまして、毎年、ほぼ同額を予算要求させていただいて更新をしているということです。端末の性能もさることながら、サービスのほうもだんだんに変わってきているというところもあって、定期的に更新する必要も出てきております。特にマイクロソフト等などのサービスについては、一定の期間でもってサービスの打切りといったようなこともあり、またそれを継続して使っていることによって、先ほど申し上げたようなウイルス感染であるとか、そういったインシデントの発生につながる場面もございますので、その辺りは、状況を見極めながら適正に管理しているといったような状況でございます。
187:
◯佐野委員長 そのほかございませんでしょうか。安間委員。
188: ◯安間委員 私から１点質問いたします。予算説明資料の28ページ、２款１項８目、（５）の委託料の１番上でふくろいみらｅフェア開催委託料。質問としては、新規事業という文字がついているのですけど、これはなぜかという点についてお聞きしたいです。私、昨年も参加させていただきましたけども10月の初め、デジタルの日に合わせて開催されたと思います。その際は袋井市が主催となって７社ほどの企業の方々に御協力いただいてふくろいみらｅフェア開催されたと思いますけど、今回、委託ということで昨年と何か変化があるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
189:
◯佐野委員長 小柳津ＩＣＴ政策課長。
190:
◯小柳津ＩＣＴ政策課長 安間委員からの、ふくろいみらｅフェアの開催に関する御質問にお答えを申し上げます。昨年度も10月に開催させていただきまして、安間委員にもお運びいただきましてありがとうございました。昨年は事業の中で、こうしたイベントの機会、要は国のデジタルの日の啓発活動の一環として、御協力いただける企業様とのタイアップによって実施をしたといったようなものでございます。そのため、既存の予算の中で、やりくりをして、実施をしたといった経緯がございます。今回、新規事業としましたのは、この事業自体を、１事業としてとらえて、実施に至ったといったことでございます。会場の設営であるとか、周知、広報、そういった部分などを、業務委託するものでございますが、昨年同様、民間企業様との連携のもとに、実施はしていきたいと考えておりますので、より市民の皆様に、親しみを持って参加いただけるようなイベントになりますよう、努力してまいりますので、またぜひとも応援をよろしくお願いをいたします。
191:
◯佐野委員長 委託することで、昨年と違った面は出てくるかどうかという、先ほど質問があったのですが、その辺はどうでしょうか。
192:
◯小柳津ＩＣＴ政策課長 委託することによって、会場設営であるとか、また場内の来場者の皆様への誘導であるとか、そういったところは昨年の場合は、市の職員であるとか、御協力いただいた企業様に、お手伝いいただくことで実施をしてまいりましたが、スケールも拡大して実施するということで考えておりますので、そういったところで、来場者の皆さんが、快適に、イベントに御参加いただけるような配慮もしてまいりたいと思っていますので、専門の業者に委託することによって、その辺りの効果を引き出してまいりたいと考えているところでございます。
193:
◯佐野委員長 そのほか、いかがでしょうか。高木委員。
194: ◯高木委員 予算説明資料28ページ、２款総務費１項総務管理費８目の情報管理費の全庁ＢＰＲ推進事業委託料ということで、1,300万円が計上されておりますけれども、この委員会でも昨年７月26日に、この推進に向けてという説明を受けました。いま一度すいません、今、課長のほうからは、一課一改革というようなお話も出ましたけれども、このＢＰＲと業務改善という言葉も幾つかあります。これ少し違うような感じをするものですから、違いについていま一度少しお聞きをしたいというのが１点。
それから、委員会での説明の中でも、あると思いますけども、ＢＰＲのステップについて、どのようなステップを、お考えになっているのか、お聞きしたいのが２点目。
それから、前回の資料では令和５年度には約30％ほどですか。業務量を３割削減したいということで令和５年度にはということの数値目標が出ていますけれども、これについては変わりないということでよろしいですか、この３点についてお聞きをしたい。
195:
◯佐野委員長 小柳津ＩＣＴ政策課長。
196:
◯小柳津ＩＣＴ政策課長 それでは、高木委員の御質問にお答えを申し上げます。
全庁ＢＰＲ推進プロジェクトに関する御質問でございます。初めに業務改善、さらにはＢＰＲについての違いに関する御質問でございますが、私どもといたしましては、まずは今ある業務を見直して、再構築することで業務改善、さらには、ＤＸと呼ばれる部分にあるように、従来の形を超えて、新しい形へと進化させていくといった部分での、ＤＸ要素も含めた形での業務改革、これを合わせて進めていきたいと考えているところでございます。業務改善という中では、押しなべて業務をデジタルに置き直すことによって、効果を見出そうとする部分も、あるわけでございますが、既存の事業そのものを、デジタルに置き換えただけでは、なかなか効果も生まれない部分もございますので、今の時代に見合ったそういったサービスであるとか仕組みに再構築しながら、デジタルを上手に使って、市民サービスの向上、業務の改善につなげていくといったこと、業務の改善さらには改革へとつなげていくといったところで、ＢＰＲということで進めさせていただいているところでございます。
このＢＰＲを進めていく上での、業務ステップということでありますが、７月26日にも御報告をさせていただきましたように、まずは袋井市の状況を、ある程度把握することが必要ということもあって、令和３年度の末に全庁業務量調査を実施したところであります。これによって、業務の現状をデータで可視化して、改善のポイントを探るということができるようになりました。その改善ポイントを踏まえた中で、本年度については、まずは改善できるところから改革していこうということで、職員の業務改善のためのワークショップの実施や、また専門官がコニカミノルタパブリテック株式会社のほうから来ておりますが、そういった、専門人材と職員の相談会などを実施する中で、業務の改善につなげられるようなポイントを探っているようなところでございます。こうした取組の中で、電子申請化であるとか、また、窓口のオンライン化というものが少しずつ、効果として出始めてきているところでございます。可視化した業務を業務の分析をして、最適化すると、そして最終的にはその改善した内容を、庁内で水平展開していくというところまでが、ポイントかなと思っておりますので、この手順に基づきまして、今、進めているところでございます。
そして、来年度につきましては、本年度の取組を、全庁的に定着化するために、一課一改革をスローガンといたしまして、それぞれの課でもって目標を定めて、それに改革できるようなための、ワークショップや支援業務を実施する中で、事業を進めていこうということでございます。この業務につきましては、次期計画の中でも、改善効果の高いものについては、位置づけをして、進めていきたいと考えているところでございます。当初の目標を、３割削減というところにおいてスタートしたところでございます。まだそういった確実な削減効果というところまでは読み込めてないわけですが、次年度、全庁的に、各課一改革に取り込むことによって、この削減効果に、より近づけてまいりたいと思いますに、そこには、やはりある程度指標なども、設けまして、的確に進行管理できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
197:
◯佐野委員長 高木委員。
198: ◯高木委員 そうしますと今業務の可視化という形、また課題の把握をした中で、ある程度分析をし始めているよという形の中です。そうしますと、この委託業務というのは、原因を分析した中で、取組の設計といいましょうか、そういうものをお願いするということで、そうしますとステップとしては分析して設計して実施してそのあとモニタリングの調査とかそういうことも当然やっていかなければいけないというように思いますけれども、そこらまでも、その委託事業の中で考えておられるのかが１点。
それから、ＢＰＲの目的は今お話しされたように生産性の向上とか、市民と職員の満足度のアップという部分とプラスそのコスト削減ということも言われるのですけれども、少しこれだけいろいろな委託がかかってくると、コスト削減という行政の中では少し違うのかな。このコスト削減という言葉自体は、民間企業に対する言葉なのかなというように思いますけど、調べていくとそういう言葉も出てくるものですから、行政としてのこのコスト削減というところまで行き着くのかどうか、少し見解だけお聞きをしたいというように思います。
199:
◯佐野委員長 小柳津ＩＣＴ政策課長。
200:
◯小柳津ＩＣＴ政策課長 高木委員からの再質問にお答えを申し上げます。この業務改善に取り組むに当たっては、先ほど申し上げたように、可視化したデータに基づきまして、その改善ポイントを探って、来年の業務の中では、業務フローを、いま一度確認した上で、その改善ポイントを探っていくと言ったようなことを、まず、進めていきたいと考えています。業務フローを見直すことにあっては、現在、専門官なども、他市町の事例なども参考にしながら、改善ポイントを探るということでの取組を進めておりますので、業務フローの可視化をして、その中でデジタル化できるものについては、デジタルに置き直していく。そこでまたシステムの設計などが必要になってまいりますので、そういった専門的なところを、原課をいかにサポートしていくかということでの業務委託ということで考えているところでございます。コストにかかる面に、つきましては、やはり今、まさにデジタル化が進みつつある中でございますので、一時的な、財政的な負担を強いるような形になっていることは、我々も承知しておりまして、お認めいただいている以上は、このコスト削減に、つながるような取組を進めたいと考えているところでありますが、今は、少しコストのほうが先行しているというような状況です。なので、費用対効果を見据えた中で、計画的なデジタル化が進められるように、次期計画の中では、先ほど申し上げたように、進行管理なども、しっかり行えるような計画にいたしまして、議会の皆様にもチェックしていただく中で、より効果的な事業につながっていくように、努力してまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いをいたします。
201:
◯佐野委員長 鈴木理事兼総務部長。
202: ◯鈴木理事兼総務部長 それではただいまの小柳津ＩＣＴ政策課長の答弁に少し補足をさせていただきます。小柳津ＩＣＴ政策課長からも御説明がありましたように、業務改革、高木委員からも、お尋ねがありましたように、これから、業務フローを可視化して、それをどのように、業務改革につなげていくかということでございますけれども、かなり大きな事業ということになってくると思います。したがいまして、先般の予算の会派説明資料でも、来年の組織の中でも、説明させていただきましたように、ＩＣＴ政策課をデジタル政策課ということで変更し、新たにこのＢＰＲを専門に進めていく、ＢＰＲ推進係というものを設けて、また、今委託をしている、コニカミノルタパブリテック株式会社などの御支援もいただきながら、この業務改革というものを着実に実行していくようにしていくための体制ということで進めていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
203:
◯佐野委員長 そのほかいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
204:
◯佐野委員長 それでは特に、ほかに質問もございませんので、以上で、ＩＣＴ政策課所管につきましては、終了といたします。
ここで会議の途中ではございますが、休憩といたしたいと思います。前の時計で午後２時55分に再開をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。
（午後２時46分 休憩）
（午後２時54分 再開）
205:
◯佐野委員長 それでは、時間前ではございますけども、休憩前に引き続き会議を再開してまいりたいと思います。
次に、市民サービス課所管につきまして、当局から説明を求めます。
坂本支所長兼市民サービス課長。
206: ◯坂本浅羽支所長兼市民サービス課長 （省略）
207:
◯佐野委員長 当局からの説明が終わりました。ただいまの説明につきまして、質疑などありましたらお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
208:
◯佐野委員長 特に質疑もございませんので、以上で市民サービス課所管につきましては、終了といたします。
次に、協働まちづくり課所管について当局から説明を求めます。
渡邊協働まちづくり課長。
209:
◯渡邊協働まちづくり課長 （省略）
210:
◯佐野委員長 当局からの説明が終わりました。ただいまの説明につきまして、質問、質疑等ありましたらお受けいたします。
木下委員。
211: ◯木下委員 それでは２款総務費１項総務管理費、11目の地域振興費、予算説明資料の32ページの中で、自治会活動運営費、役務費に新規事業が２つございます。自治会向け電子申請講習会サポート手数料、この内容と対象者を教えていただきたいのと、それから自治会連合会のタブレットデータの通信料というところがあって本年度からでしたっけ、タブレットを自治会連合会長が駆使されていると思いますけど、評価というか、自治会連合会長の反応はいかがだったのか、それに次に、自治会長までそこをつなげていくのか。そのような企画というか、どのように考えていらっしゃるのか。教えていただきたいと思います。
それから、同じ予算説明資料の35ページの中で、２款１項を12目、協働共生推進費の中の３の多文化共生推進費、外国人向け介護職員初任者研修モデル事業報奨金というところですけれども、内容的に介護職員、外国人向けの介護職にどのような形でやっていくのか。昨年度の成果はどうだったのかというところを教えていただきたいと思います。
212:
◯佐野委員長 今回、これは割愛しておるわけです。２点お願いいたします。
渡邊協働まちづくり課長。
213:
◯渡邊協働まちづくり課長 木下委員の御質問にお答え申し上げます。一つ目、予算説明資料の32ページになりますけれども、自治会向け
電子申請等講習会サポート手数料、こちらの事業ですけれども、各自治会長にもこういう
電子申請等のデジタルの使用方法が、まだ、なかなか慣れていない方がいらっしゃいます。そのため、自治会長や自治会の役員を集めて、パソコン等の使用の講習会を予定しております。こちら、もちろんスマートフォンなんかも含まれるのですけれども、そういうものの、電子申請の方法を行うのですけども、このサポート手数料は、今年度、シルバー人材センターで、デジタルのサポーターを養成しておりまして、今回、自治会連合会長にタブレットを導入して、年明け１月に、最初の取扱いの研修会を行ったのですけれども。そのときも指導者サポーターとして、自治会連合会長の研修会にも、シルバー人材センターからサポーターとして、講師として来ていただいて、マンツーマンでタブレットの操作方法等を教えていただいていた経緯がございます。来年度も、これを自治会へ広げて自治会の役員、ある程度そういう、講習会を企画しましてそのときのサポーターの手数料と、シルバー人材センターから派遣される講師へのサポートの手数料となります。
それから、年末に自治会連合会長に、タブレットのほう配布をしまして先ほども申し上げました１月から２月にかけて研修会を開きました。自治会連合会長24人いますけれども、ふだんからタブレットとか、スマートフォンを活用していただいている自治会連合会長と、タブレットとかスマートフォンも、電話とかメールぐらいしか使われてないということで差があったことが研修会の結果でわかりました。ただ、皆さん、先ほど言ったとおりシルバー人材センターから来たサポーターの方が丁寧に教えていただきまして、皆さん興味を持って、使いこなせているんじゃないかなというように思っております。
来年度４月から、新たな自治会連合会長も変わりますが、そういう方々も含めて、最初は、タブレットだけで資料等を配付して会議は難しいですので、数カ月は、紙との併用になりますが、常の連絡のやりとり、あるいは各課から棚に、連合会長宛てに通知なんかも、少しずつデジタル化して、データで送るような形を、来年度、前半から少しずつ取り入れていきたいというように思っております。
214:
◯佐野委員長 木下委員。
215: ◯木下委員 同年代に近いようなシルバー人材センターでの方がやっているというのは非常にいいなというように、前から思ってはいるのですけど、不慣れな方もいらっしゃるし、回数的には年間何回とかあるいは、そのような計画を、このサポートをしていくのかあるいは、わからないときに、ある程度対応して、出前というか出張というかあるいは、何らかの形で、そういうサポートができるのかどうかというところが必要と思います。今後、世代によってだんだん逆に紙では全然対応できない住民の方も増えてくると思います。ここは、自治会連合会も実際も非常に重要なところで今しっかりやっていくことが大切だと思うので、ぜひともその回数もたくさんやっていただいて、あるいはサポートをすぐにできるような形をやっていただきたいと思いますけどその点はいかがでしょうか。
216:
◯佐野委員長 渡邊協働まちづくり課長。
217:
◯渡邊協働まちづくり課長 木下委員の再質問にお答え申し上げます。具体的な日時とか回数は、まだ決めていません。自治会によってとか、まず募集をかけて、希望者、あるいは、自治会連合会ごとの自治会長の集まりとかというそういうところにも、出張に行くとか、なるべく地域の皆さんの時間とか、集まりに都合を合わせて、講習会を開催するというような形で、なるべく多くの方に参加をしていただく、もちろんこれは、回数もそうです。１回だけでいいのか、何回か、２回３回というように、なるべく地域の要望に応えられるような形の中で、講習会を開いていきたいというように思っております。
218:
◯佐野委員長 そのほか、いかがでしょうか。高木委員。
219: ◯高木委員 予算説明資料25ページ、２款総務費１項総務管理費７目の企画費の中の役務費に、電動アシスト付自転車保守点検手数料９万円余、15節に負担金補助及び交付金ということで、65歳以上ということで電動アシスト付自転車購入費補助金が70万円計上されておりますけれども、平成27年に、自転車を生かしたまちづくり、企画政策課のほうで、指針が出されています。その中で、目標設定として週１回以上自転車を利用する人の割合を、平成24年の時点24％を、令和２年に25％にする目標が定められております。この成果について、確認をさせていただきたいのと、そろそろこの自転車を生かしたまちづくりの指針、これを見直す考えをあるかないか。
あわせて、ヘルメットの着用の努力義務ということで今年の４月から進められます。この、皆さんに御協力いただくための周知について、どのようにお考えになっているのかを少しお聞きをしたいというように思います。
それから予算説明資料33ページ、２款総務費１項総務管理費11目の地域振興費の委託料に宇刈いきいきセンター管理業務委託料192万2,000円が計上されています。前年度は報償費で、協力者謝礼として100万円が計上されていましたけれども、管理体制に変更があったのかどうか、これを少し確認させていただきたいというように思います。
それから予算説明資料40ページ、２款総務費１項総務管理費13目の交通防犯対策費の負担金補助及び交付金、第二種運転免許取得支援事業補助金についてですね。前年度の50万円から30万円に、減額をされていますけれども、現時点で市内の２つの事業者、なかなか御理解が得られないということで、よろしいのかどうか、そこらについて、確認をさせていただきたいというように思います。
220:
◯佐野委員長 渡邊協働まちづくり課長。
221:
◯渡邊協働まちづくり課長 高木委員の御質問に順次お答え申し上げます。お答えする順番が、入れかわりになってしまいますが、申し訳ありません。初めに三つ目に御質問いただきました、来月４月から、自転車に乗るときのヘルメットが努力義務という形になるのですけれども、こちらの啓発につきましては、現在、県でもいろいろな啓発を行っていますが、袋井市でも、のぼり旗ですね交通安全等ののぼり旗と同じように、ヘルメットをかぶりましょうということで、その啓発を、地域の交通安全会や交通指導隊を通じて地域に掲げていただくのとともに、ふだんの交通安全の運動のときに、ヘルメットの着用を、呼びかけていきたいというように思っております。
それから、四つ目に、御質問いただきました、宇刈いきいきセンターでございますけれども、実は、今年度まで報償費で予算がついていたのは、地域から、宇刈いきいきセンターの管理人を数名選出していただきまして、順番に、毎日、交代で宇刈いきいきセンターに従事していただいていた方に対しての報償費として、お支払いをしていた経緯があります。ただ、地域からはなかなかその管理人の方を地域から選出することが大変だというような声をいただきまして、来年度からは、シルバー人材センターに管理人の派遣をお願いいたしまして、宇刈いきいきセンターの管理人として、従事していただくというような形となりましたので、この管理委託料、シルバー人材センターへの委託料分でございますので、管理運営に係る変更が生じております。
それから、最後に、御質問いただきました、第二種運転免許取得支援事業補助金への実績ですけれども、タクシー事業者への就職する運転主の方も、なかなか今いらっしゃらないということで、二種免許の補助を出すというようなことで呼びかけても、なかなか該当者がいらっしゃらないというのが現状ということを聞いております。ただ、だからといってこの補助も、来年度も継続して、またそういう方がいらっしゃった場合に少しでも、就職というか有利になるような形の補助につきましては来年度も引き続き実施していきたいというように思っております。
222:
◯佐野委員長 鈴木企画政策課長。
223:
◯鈴木企画政策課長 私からは高木委員の御質問のうち、自転車を生かしたまちづくりの指針等についての公開について御回答申し上げます。
自転車を生かしたまちづくりにつきましては、高木委員御指摘のとおり過去から本市が取り組んできているものでございまして、令和３年の11月の市議会の約束事項におきましても、交通安全の問題含めてですけれども、それから、太平洋沿岸のナショナルサイクリングロードが整備され今後自転車を活用していくことを促進していくと、そういった意味でも様々な、ソフトハード事業が必要になる。そのための財源を確保する意味でも、自転車利活用推進計画等を策定し、実施していくべきではないかといった御指摘いただいたとこでございます。これに対しまして、本市といたしましては、策定に向け取り組んでいくという旨の御回答をしたとこでございます。現在は、維持管理課を中心に静岡県の土木事務所等々も協議を進めているという状況でございまして、今後はこのまちづくりの指針につきましても、計画策定とあわせて整理をしてまいりたいと考えてございます。目標値については現在手元に把握してございません。後ほど御回答させていただきたいと思います。
224:
◯佐野委員長 高木委員。
225: ◯高木委員 自転車を生かしたまちづくりということで、静岡県の土木事務所等々と協議をされているということですけれども、スケジュール的に、どのくらいの事業を見込んでおられるのか。それから、ヘルメットの努力義務ということでいろいろ周知されるということですけど、職員の方も自転車で通勤されている方がいます。まずそこから、お願いはということを、すべきではないかなという、確認をさせていただければと思います。
226:
◯佐野委員長 鈴木企画政策課長。
227:
◯鈴木企画政策課長 高木委員の御質問にお答え申し上げます。１点目の、事業の見込みといいますか、これにつきましてはまさに推進計画を策定していくときの柱になってまいります。
現時点では、通学や通勤といったようなことを中心に、整理をしていこうという形で推進計画というものをつくっていこうという整理をしてございますが、先ほど来申し上げましたように、遠州広域での自転車の利活用なんかも出てまいりますので今後の推進計画は、もう少し観光面に振った形で整理をしていく必要があるのではないかといった御意見も頂戴しています。このあたりによって、事業の規模内容が変わってくるというように認識してございますので、今後の整理の中で、それを、規模感についても整理をしてまいりたいと考えてございます。
228:
◯佐野委員長 鈴木理事兼総務部長。
229: ◯鈴木理事兼総務部長 それでは、私から、高木委員の御質問のうち、職員に対するヘルメット装着の周知についてお答えを申し上げます。
今、高木委員からも御指摘がありましたように、ヘルメット装着は努力義務ということでありますが４月から装着しなくちゃいけないということでありますので、こちらにつきましては、総務課のほうから、職員に対しては周知のほうを努めていきたいと、このように考えております。
230:
◯佐野委員長 そのほか、いかがでしょうか。安間委員。
231: ◯安間委員 こども若者海外留学支援事業奨励金についてお伺いします。
予算説明資料の37ページ、５番の国際化推進費の（５）になろうかなと思いますけれども、質問としては、この留学の開始時期と、この留学の期間に定めはあるのかどうか、まず１点目、お聞きしたいです。留学にも様々な種類があるわけですので、その辺りもう少し詳しくお伺いできればと思っています。
２点目が、今回、奨励制度というような形をとっておりますが、この選考試験ではないよというような認識でよろしかったかどうか、選考過程と言っていいのかわかりませんけれども、審査の段階で、作文小論文面接があるよということ。私理解しているのですが、もちろん人数が多く、募集があった場合は、その審査を通して、派遣する、支援していく子供たちを決定していくということになろうかなと思いますけど少なかった場合、少し審査の結果物足りなかった場合、こういった子供たちに対しても積極的に支援していくという認識でよろしいのかどうか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
232:
◯渡邊協働まちづくり課長 安間委員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、この留学の期間に決まりはあるのかということでございますが、今回の留学支援につきましては、現在、要綱のほうを作成中でございます。案として今現在、２回に分けて募集をかける予定でございます。初めに、５月の連休明けぐらいから募集を開始しまして、６月の下旬ぐらいまでに、選考して決定するというようなスケジュールです。もう一つが、10月の終わりぐらいから、11月の終わりぐらいまで、約１カ月間ですけれども、募集を２期に分けています。
これにつきましては、留学のいろいろな専門業者等、問合せやパンフレットを見ますと、やはり年間を通じて、夏休みの期間に行く方それから春休みを使って留学に行く学生の方が非常に多いということですので、そこを、メインに募集期間を設定しております。ただ、特に、夏休みでないといけないとか、留学期間も１週間から１カ月。特に留学の期間につきましても、留学の期間も特に定めてなくて、いろいろな申請者がいろいろな、留学のプログラムを選んで、それが、市のプログラムに合致している留学の内容かというのを審査させていただいて、行うものでございますので期間等については、募集期間は決めておりますが、留学する期間についての定めは、特に、決めておりません。
それから、二つ目の審査は、先ほど安間委員、御質問のとおり、書類審査、作文小論文等で、作文と面接、この二つをもって、審査をするんですけれども、やはり、今回、よく全国的にあるこの奨励金補助金につきましては、ある程度学力がないといけないとか、そういうものの基準がありますが、今回袋井市の利用奨励金につきましては、学力がなくても、海外へ興味のある若者への応援ということで、特に学力よりも、その作文で海外に行きたいという意欲、それから面接を行って子供たちの海外留学する意欲を、見るということがメインとなります。ただ、予算の限りもあります。小人数とは言っても、そこの内容を審査して、この子には行かしてあげようとかということで、その審査の中で決定していくというように、現在、考えております。
また、審査につきましても、委員の選定をこれから行っていくのですけれども、外部の審査員の方に入っていただいて、作文の審査それから、面接等にも、立ち会っていただきまして、判断をしていただくというようなことも考えております。以上でございます。
233:
◯佐野委員長 安間委員。
234: ◯安間委員 はい、理解できました。対象者についてもう少し細かく教えていただきたいのですけれども、中学生から22歳、主に中高生かなというところであるのですが、例えば、交換留学、所属している大学が経費を支払って、海外の大学と生徒を交換しますよという、交換の仕方や奨学金を伴う給付型対応型問わず、奨学金を用いて留学するケース、もしくはこれはなかなかいないと思うのですが、22歳ぐらいで新しく企業に入って、企業が１年目に海外行ってこいというような形で支援するケースもあろうかと思います。あとのワーキングホリデーというような留学の仕方もある中で、これら全てが申込みの対象となるというような理解でよろしかったのか教えてください。現時点で分かる範囲内で結構ですのでお願いします。
235:
◯佐野委員長 渡邊協働まちづくり課長。
236:
◯渡邊協働まちづくり課長 安間委員の再質問にお答え申し上げます。今回のこの留学につきましては先ほど少し申し上げましたとおり、個人で参加をする留学になりますので例えば企業とか、大学、組織等で行く、団体で行く留学等については、該当をしないというように今のところを予定しております。
237:
◯佐野委員長 そのほかいかがでしょうか。木下委員。
238: ◯木下委員 ２款総務費１項総務管理費12目の協働共生推進費、予算説明資料36ページのところですけども、男女共同参画の推進費の中で、報償費、新規事業で企業向け女性活躍推進講習会等講師謝礼があると思いますけれども、これわざわざ下の講師等謝礼と分けて謝礼を書いているわけですけど、かなり力を入れてやろうというところなのだろうと思いますけど、具体的に、どういう感じのものを、やられていくのか、それとか人数、対象者、そういうところを教えていただきたい。下に書かれている講師等謝礼との違いを特に教えていただきたいと思います。
239:
◯佐野委員長 渡邊協働まちづくり課長。
240:
◯渡邊協働まちづくり課長 木下委員の御質問にお答え申し上げます。まず、この新規事業の企業向け女性活躍推進講演会につきましては、袋井商工会議所と連携をして行う事業でございまして、講演会をやりましょうと言って、企業の方が集まると機会というと、皆さんお忙しくて、集まりが少ないということもございまして、袋井商工会議所の総会等の場をお借りしまして、一つの中で、この講演会を、今、予定をしておるものでございまして、講師謝礼等と別で予算を計上しております。
これにつきましては今年度、袋井市でも協働共生まちづくりの推進ということで主要事業の中で、資料のほうも作らせていただきましたが、女性活躍の推進ということをメインに袋井商工会議所との連携した企業向けの講演会をはじめ、男性の家事の育児への参加のワークショップの開催や、新たにもう１段階ステップアップした事業を来年度推進していくということの中の一つの事業で行います。そのため、講師等謝礼の、セミナー講師、託児員等謝礼につきましては、今までも行っていた、別の講師等謝礼ということで、予算を計上させていただいております。
241:
◯佐野委員長 木下委員。
242: ◯木下委員 そうすると、参加人数とか、会場それから、回数、その辺も、今のところ特に、企画あるのかないのかその辺を少し教えていただきたいと思います。
243:
◯佐野委員長 渡邊協働まちづくり課長。
244:
◯渡邊協働まちづくり課長 木下委員の再質問にお答え申し上げます。今、袋井商工会議所と打合せしている、まだ正式に決定しておりませんが、６月の下旬に袋井商工会議所の総会が、キラットの方で開かれるということで、そちらのキラットの会場の総会に出席される袋井商工会議所の会員の皆様何人出席されるか、今手元にないものですから人数わかりませんが、総会出席者の皆様を対象とした講演会ということを今考えております。
245:
◯佐野委員長 そのほかはいかがでしょうか。鈴木企画政策課長。
246:
◯鈴木企画政策課長 先ほどの高木委員の自転車を生かしたまちづくりの目標値の設定についての御回答申し上げたいと思います。
高木委員御指摘の平成30年度25％を達成する目標達成についてでございますけども、本市におきましては平成30年度までは、市民意識調査において、市民の自転車の利活用に関する実態について把握をしてきたところでございまして、それ以降につきましては調査項目から落ちておりまして現時点における現状値は把握していないというのが、現状でございます。なお、最終となりました平成30年度におきましては、14.7％の方が自転車を利用しているというような状況でございます。御答弁とさせていただきます。
247:
◯佐野委員長 そのほかいかがでしょうか。高木委員。
248: ◯高木委員 予算説明資料32ページ、２款総務費１項総務管理費11目地域振興費、負担金補助及び交付金で、自治会運営交付金等で4,027万円が計上されております。先般の一般質問のとこでも少し公会堂の合併処理浄化槽の補助金の関係という形で少しお話をさせていただいたのですけれども、現在、100世帯未満が24自治会、50世帯未満が７自治会、最低が36世帯ということで、自治会の在り方といいましょうか、なかなか自治会の中でも、班編成を、変更するにも、昔からのいろいろないきさつがあって難しい嫌なとこもありますけど。少し自治会の世帯数、ここらを、なかなか難しいとは思うのですけれども、当局側として、自治会を運営していく上で、理想とする。このぐらいの世帯数があれば、運営として、地域コミュニティーの推進等々いろいろな市からの委託を受ける中で、やり切れるのかというのがあれば少しお聞きをしたいというように思います。
それから予算説明資料36ページ、２款総務費１項総務管理費12目の協働共生推進費のこれも委託料になるのですけれども、国際交流協会へ、７事業も今年度も委託するよということです。これについても、先般も、青少年健全育成の関係で、少しお話もさせていただいたのですけども、事業の委託の推進に向けたガイドライン、できればこれを市として、しっかりしたものを少し作っていただいて、全庁的な、この前は、生涯学習課等々の部分でお話をさせていただきましたけれども、振り返って資料見ていくと、いろいろな担当のとこで、委託事業に取り組んでいます。税金を使ってお願いする部分ありますので、統一したガイドラインをできれば早急に作って、当然、委託団体とのお話合いも進めなければいけないと思いますけれども、委託する側、受ける側、またそれを支援する側も含めて皆さんが、その事業に、取組やすいようなガイドラインをぜひともお作りいただきたいと、これ早急に取り組んでいただきたいと思いますけれども、この件について少し渡邊協働まちづくり課長の担当でいいのか。委託となると、契約の問題等も出てきますので、ほかの部署のほうがいいのか少しわかりませんけども、御答弁いただければ、お願いをしたいというように思います。
249:
◯佐野委員長 渡邊協働まちづくり課長。
250:
◯渡邊協働まちづくり課長 高木委員の御質問にお答えを申し上げます。一つ目の自治会の在り方につきましては、実際、少子高齢化で、言う通り、自治会によっても、人数あるいは年齢的な、高齢化が進んでいるところ、進んでいないところ、高いところでは50％の高齢化、低いとこではまだ20％前後のところもございます。地域によって様々で、高木委員がおっしゃるとおり、なかなか一概には言えないところもございますが、今、新たに自治会が立ち上がるようなところも、聖隷袋井市民病院の西側のところに、大きく宅地造成しているところがございます。
そこにつきましては、今のところ、上久能の自治会エリアなのですけれども、上久能自体も、大きな所帯ということで、あそこも新たな自治会をつくっていかなきゃいけないのではというようなこともございます。今までの高尾台とか、いろいろなところの新しい自治会、可睡の杜も含めて、過去の経過を見ると、大体30世帯から50世帯ぐらいは最低ないと、自治会が運営できないじゃないかというような声もございます。これは、地域性もございますし、いろいろな関係もあって、30世帯でなきゃいけないとか50世帯でないといけないというわけではございませんが、ある程度、過去の事例やほかの自治会の状況等も踏まえた中で平均ではどのぐらいの世帯で、どういう運営をしているのかとか、少ないところの課題があるところはどうかとか、そういうことも含めて少し調査研究をして、ある程度自治会にもお示しできるようなものをつくっていきたいなというように思います。
それから、委託のガイドラインにつきましては、市が行っている委託の業務につきましては、いろいろな種類の各団体等とか、業者にも委託しているものもございますが、いろいろな種類がございますので、まずは、委託の業務についてどのような種類のものがどれだけ出ているのかというのを把握するのと、ある程度その業務内容につきましても、委託内容につきましても、最低限、掲げなければいけない、安全対策とか、保険等も含めた安全対策とか、そういうものについても、統一できるような形で、庁内で、少し研究をするようにしていきたいというように思います。以上でございます。
251:
◯佐野委員長 高木委員。
252: ◯高木委員 今、自治会の世帯数ということで30世帯から50世帯ということなのですけれども、なかなかやはり50世帯と言っても、その分、自治会の方々に、自治会費と相当な応分の負担を求めなければいけないということの中で、ここらも少し、自治体の世帯数の多い少ないで、交付金等を変動するということは難しいかとは思いますけれども、今、いろいろ検討してくということですので、あわせて、いろいろな各種役員ですよね。子供会の役員は小学校中学校のいろいろなＰＴＡの役員、また、コミュニティセンターのいろいろな役員を選出しなければいけないということがあります。今、同一の中で選出をしておりますので、世帯数の少ない自治会であれば、同じ地域であればその二つの自治会を一つにした形の選出で、自治会で２人出さなければいけないのを１人ずつ出してやっていくとかという形に、もう一度、協働まちづくり課のほうで少し御検討いただきたい。これも少し課題としてあるかというように思いますので、お願いをしたいというように思います。
それから、委託へのガイドラインですけれども、少し、現状把握してということでありますけれども、また、それをなるべく早くやっていただいて、正直言うと、コミュニティセンターの職員はその業務内容はわかっているのですけれども、自治会連合会長、まちづくり協議会の会長、複数自治会で実施の自治会連合会の中であれば、一緒になっているとこは、副会長に就任という形の中で、自治会連合会長自体が、委託業務の中身まで把握されていない状況にあるのです。そのため、ここらも話合いをするときには、当然、まちづくり協議会の会長、職員も含めた中で、話合いを少ししていただきたい。そうすることが、事業の推進に袋井市のまちづくりの推進にとっても価値があることだと思いますので、ぜひとも、丁寧な進め方で、ガイドラインの作成に取り組んでいただきたいと要望しますけれども、お願いします。
253:
◯佐野委員長 鈴木理事兼総務部長。
254: ◯鈴木理事兼総務部長 それでは、高木委員の御質問にお答え申し上げます。
自治会の世帯数ということで、今、市内どこの自治会も、少子高齢化が進むということで世帯数の減少それから、世帯の高齢化ということでこれは４、５年前から課題になっているという状況でございます。その中で市議会におきましても一般質問の中で、各議員からも、今高木委員から御指摘のあった、御指摘というものは出されているということで私どもも、協働まちづくり課と一緒に、その辺については課題であるなというように認識しております。実際いろいろ、自治会などと意見交換をしますと、高木委員がおっしゃられたように50世帯を切る、自治会ではかなり自治会運営が大変であるということであります。ですから、理想的にはやはり100世帯あれば、いろいろな、自治会運営というものがスムーズにいくのではないかということで考えていますが、自治会自体が過去からの経緯で今、高木委員からも御指摘のように、過去からの経過で、今日に至っているということでなかなかこれを、50世帯を切っている自治会にほかの自治会と、合併といいますかそういうことは、一長一短にはできないのかなというように思います。そういうものの中で、各自治会にお願いしております。様々な委員についても御負担になっているということも私ども承知しておりますし、市のほうに出す各種委員、それから地域に出す各委員についても、小規模自治会については、これからは場合によっては、複数の自治会で、協力して出していくとかそういう方法もこれから考えていかないと、自治会自体が、負担の軽減ができないのかなという認識は持っているところでございます。今後そういうことも、協働まちづくり課の中で、各地域との意見も聞きながら、引き続き、検討を進めていきたいなというように考えているとこでございます。
それと、引き続き委託事業についても、今回、高木委員から一般質問でも出されたような状況というものを再度、関係者、実践団体の方、それから、まちづくり協議会の会長や役員、それからコミュニティセンターの館長、それから協働まちづくり課の職員、それと今回生涯学習課が委託している事業なものですから、生涯学習課の職員で再度、集まって、意見交換といいますか協議の場を持たせていただきました。そういう意見交換の中で、お互い協力し合いながらやっていかないと、市からの委託事業はうまくいかないというようなことでの共有化も図らさしていただいたというような状況でございます。したがいまして、今、高木委員から御指摘がありました、コミュニティセンターの会長、副会長という役員の方は、自治会連合会長がかわるたびに役員が変わっていくということでありますので、その役員がかわった際には、コミュニティセンターの館長や協働まちづくり課から、状況も説明する必要がありますし、そういうような説明をしっかりした中で、委託事業なども実施をし、要は委託事業を進めることによって、それぞれのまちづくり協議会の特色あるまちづくり事業というものに寄与していくものであるというように、市としても認識をしておりますので、まずは関係者間でしっかりとコミュニケーションをとるということが必要であるということを今回改めて認識をさせていただきましたので、今後もその辺については配慮してまいりたいと、このように考えているとこでございます。
255: ◯高木副委員長 委員長交代します。佐野委員。
256: ◯佐野委員 何点か少しお伺いをさせていただきたいと思います。今の高木委員の質問とも若干重複するかもしれないのですけど、まず事項別明細書48ページ、予算説明資料は32ページ、２款１項11目地域振興費、負担金補助及び交付金でございます。4,027万4,000円が計上されておりまして、このうち自治会運営交付金が、3,098万円となっております。先ほどありましたように、どのくらいの規模が自治会適正かどうかという問題があるのですが、実際自治会の運営をしていく上においては、この交付金以外に、３万円ぐらい、毎月、うちのほうでいくと３万円、年間３回ぐらいに分けて１回１万円ずつぐらい、今少し新型コロナウイルス感染症で活動もありませんので、そんなに集めてないのですが、これ以外に、１世帯１万円、今言った３万円ぐらい、あるいは２万円から３万円負担しているのですよ。それは現実なのですよね。この間も一般質問させてもらいましたが、いろいろ自治会の役というもので、例えば私質問したのは環境整備員とか、いろいろな方が出てきます。ほとんどの方は無償なのですよ。こういう形は私現状と合わないんじゃないかなというように考えています。そういった役があるから自治会から抜けるということも、現実的には起きています。お金やれば済むということではなくて、それなりの費用弁償といいますか、そういったものは、少し交付金の中で考えるべきではないかなというように私は思いますが、その辺の考え方について一点お聞かせいただきたいことと、それから予算の中で、市自治会連合会運営特別交付金であります。この特別交付金というのは、自治会連合会への交付金ですが、どんな交付金なのでしょうか。少し私、いろいろ調べてみたのですけど内容的に性格的によくわからないところがあるものですからどんなものに、利用できるのか、使途先として、また、どんな場合に交付されてくるのかということをお願いしたいと思います。
それから２点目でございますが、予算説明資料33ページ、２款１項11目地域振興費にコミュニティセンター等運営管理費として３億8,038万円が計上されております。先ほど渡邊協働まちづくり課長からありましたが、３Ｒプロジェクト等によりまして、いわゆる長寿命化等が計画的に進められているわけでございますが、この３Ｒプロジェクトというのは、いわゆる施設の躯体本体だけの修理を言うのか。いわゆる空調とか、あるいはクロスとか、そういったものも含めて、３Ｒプロジェクトの中で包含してやられているのかどうかといいますのは、先般、課長とも少し話したのですけど、外見だけはよくなったのですけど、中がよくなってない。こういったものはやはり地域住民からしてみると、何を一体直したのだと。言葉悪いですけど外面だけよくして中は何も変わってない。これでは私、本質的な長寿命化にはならないと思います。また、恐らく地域住民からクレームが出てくると思います。そういうことではなくて、何が一体ここのセンターでは何を直すべきかというのをあらかじめ明らかにしといて、何年か計画で直していくのが、私は、３Ｒプロジェクトのあるべき姿だと思っています。当然限られた財源の中でございますので、毎年何千万かけていくというわけにはいかないと思います。その負担を少なくする意味で、皆さん３Ｒやっていると思いますので、だけども必要な場所は計画的に直して、こういったことをやっていかないと、一部分だけ直しては長寿命化しました。これではなかなか地域の方は理解してくれないんじゃないかなと思うのですよね。そこら辺の考え方をどういうように思われているのかというのが、１点ですし、また改善すべきではないかなというように考えるところでございます。
それから、事項別明細書の53ページ、予算説明資料39ページ、２款１項13目、交通防犯対策費、18節でございます。負担金補助及び交付金に、静岡県交通安全指導員設置事業負担金、997万7,000円が計上されております。この指導員の997万7,000円の負担金の算出根拠は何でしょうか。恐らく、交通指導員、婦人交通指導員等の設置にかかるものだと思いますが、根拠は何かというものを教えていただきたい。
257: ◯高木副委員長 渡邊協働まちづくり課長。
258:
◯渡邊協働まちづくり課長 佐野委員の御質問にお答え申し上げます。一つ目の自治会交付金の中に、役員の無償ということは、なかなか大変だということで費用弁償の費用も含めたらどうかという御提案でございます。
確かに、なかなかボランティアでやっていただくということに関しては、もう厳しい状況に、時代にはなってきているかと思います。自治会によっては、自治会長への手当、あるいは、各役員をやるといろいろな手当を支給している自治会もございます。そういう予算のやりくり等も、自治会等への、そういう先進事例を踏まえた中で、捻出していただくという方法もございます。もちろん自治会からの交付金につきましても、予算の範囲内で、自治会には交付しておりますが、各自治会の、予算の状況も見た中で、また、研究させていただければというように思います。
それから、市自治会連合会運営特別交付金につきましては、こちらは、24の自治会連合会長の集まる自治会連合会長会議がございます。この自治会連合会長会議の運営にかかる費用でございまして、実際には、年１回視察へ行ったりする費用、あるいは、自治会連合会で、いろいろな自治会加入のチラシ等も自治会連合会の特別会費から、支出したりとか自治会連合会長が、静岡県の会議とかそういうところに、出張に行くための、旅費とか、需用費消耗品等も含めて、毎年、この会計を事務局が行う、事務局の協働まちづくり課が管理しておりますが、この自治会連合会長会議の費用の交付金でございます。
それから、３Ｒプロジェクトにつきましては、長寿命化ということで施設の、先ほど佐野委員申し上げましたとおり、施設の躯体とか設備に関しての計画がメインでございまして、その施設の機能を維持するための計画でございます。おっしゃるとおり、今、コミュニティセンターの屋根や外壁等の改修工事を行って、雨漏り等がしないような対策をとっておりますが、実際やはり内装につきましては、まだまだ老朽化をしている、例えば壁紙が少し剥がれているとか、雨漏りの跡がついているとか、床なんかも少し凸凹しているというような現状でございます。やはり、外ばかりきれいにしても、中身がきれいでないとあるいは、高齢者とかいろんな方が使いやすい施設にならないといけないものですから、こちらに、中の使いやすい、あるいは、機能を備え付けるというような状況につきましては、古いところから順に、予算の中で修繕費を使って、改修をしていきたいというように思っております。
それから、最後ですけれども、交通安全指導員の費用ですけども、袋井警察署に配置されている５名の交通安全指導員のいろいろな給与手当等の費用が、袋井警察署のほうから、予算の算出根拠として提出されます。それに基づきまして毎年、予算のほうを計上しているというような状況でございます。
259: ◯高木副委員長 佐野委員。
260: ◯佐野委員 いろいろ説明いただきました。３Ｒプロジェクトというのは、躯体が中心だよということですが、担当課のほうでは、年次計画を立てて、空調等も含めて、いろいろ御尽力をいただいております。ぜひ地域の方はそういった要望が、恐らく、せっかくきれいにしたんだったら、こっちもきれいにしてくださいというような話出てくると思いますので、先ほど申しましたように、限られた財源の中ではございますが、是非御尽力をいただければというように思うところでございます。
それから先ほど次の交通安全指導員の設置事業費の負担金997万7,000円５名分、これも予算説明資料には出ておりますが、基本となっているのは人件費に対して、例えば袋井市が森町も管轄内、今回なりましたから、森町も恐らくこれ出していると思うのですよね。例えば人件費の半分のうちの５名分の半分のうちの何％袋井市でもってくださいよとか、そういった細かい決まりといいますか。規定は、渡邊協働まちづくり課長今わかりますか。わかれば教えていただきたいと思います。
261: ◯高木副委員長 渡邊協働まちづくり課長。
262:
◯渡邊協働まちづくり課長 佐野委員の再質問にお答え申し上げます。先ほどの交通安全指導員の負担につきましては、静岡県から県内の各警察署に配置される、交通安全指導員の人数が決定しておりましてそれを、人数割でまず割った中の必要経費が各警察署の交通安全指導員の人数に出てきます。それの市町負担分として２分の１が、市の負担分となっておりまして、その金額を毎年、予算計上させていただいております。
263: ◯高木副委員長 佐野委員。
264: ◯佐野委員 そうしますと、当然先ほど言いましたように、袋井警察署の場合は森署、森町も管内になっていますよね。広域行政組合なんかもそうなのですけど森町の分も当然あるわけですが、２分の１ということですが、袋井市だけが持っているの、これ２分の１じゃないですよ、当然森町分もあるわけですよね。そうしますと、その２分の１分のこれは何パーセントに当たるわけですか。８割分は袋井市が人口割とかで持っていますよとかいうような細かいとこまでおわかりになりますか。わかれば少し教えていただきたいと思います。
265: ◯高木副委員長 渡邊協働まちづくり課長。
266:
◯渡邊協働まちづくり課長 申し訳ありません。今手持ちに、資料がございませんので、後ほどその負担割合、森町と袋井市の負担割合につきましては、回答させていただきます。
267: ◯高木副委員長 ほかにございますか。佐野委員。
268: ◯佐野委員 ないようでございますので、もう１問、追加させていただきます。同じく予算説明資料39ページ、交通安全施設整備費でございます。2,100万円に修繕料、1,950万円が計上されております。このうち、令和５年度に予定いたしております道路区画線の引き直し、何メートルを予定されているのでしょうか。今回、令和５年度の予算書を見まして、維持管理課分も見たのですけど、区画線の引き直しの予算というのは計上されてない。今私見る限りはここだけなのです。現在市内でかなりの区画線が、もう薄くなってしまっている場所があります。何メートル予算化して、どういった選考基準でどこをやろうとしているのか。これについてお伺いをさせていただきたい。
269: ◯高木副委員長 渡邊協働まちづくり課長。
270:
◯渡邊協働まちづくり課長 佐野委員の御質問にお答え申し上げます。実際に修繕の箇所につきましては、年度、初めに、各自治会から出していただく要望書に基づきまして、区画線の引き直し等を行っております。
そのため、具体的にどことどこを、延べ延長何メートルの区画線の引き直しを行うというような形の予算の積算ではなくて、こちらにつきましては、国からの、交通安全対策特別交付金というのが交付されましておよそ約2,000万円前後、毎年、交付されるのですけども、この予算の中で、交通安全施設の修繕を行っておりますので、こちらの予算の歳入のあるものをそのまま、歳出のほうに計上いたしまして、その年の要望から出てきたところの優先順位をつけて、区画線の引き直しを行っているというのが現状でございます。
271: ◯高木副委員長 佐野委員。
272: ◯佐野委員 この1,950万円の中にはカーブミラーの修繕とかいろいろ入っているわけですよね。現実的には県道は、静岡県が引くという解釈でいいのですか。これ市道のみなのですか。その辺が先般もそうですけれども、横断歩道なんかは公安委員会ですよね。いわゆる法的な規制がかかるものについては公安委員会でしますよ。一旦停止の線にしても、公安委員会であります。静岡県が管理する部分の道路のセンターラインは、ここで1,950万円の中に幾ら入っているかわかりませんが、区画線については、市道路線のみということでよろしいですか。
273: ◯高木副委員長 渡邊協働まちづくり課長。
274:
◯渡邊協働まちづくり課長 佐野委員の御質問にお答え申し上げます。基本的に全て市が管理する道路の区画線の引き直しについての費用でございます。県道につきましては、自治会から要望出たものにつきましては静岡県のほうに要望しています。
また、交通規制に係る、先ほど言った横断歩道、一旦停止、とかですね、あと、交通規制に係る止まれの停止線等につきましては、全て袋井警察署の管轄になりますので、こちらの要望が出てきたときには、袋井警察署のほうに、線の新たな設置あるいは薄いところの引き直し等の要望をしているというようなことが現状でございます。
275: ◯高木副委員長 佐野委員。
276: ◯佐野委員 私見る限り、市道でも市街地でも、あるいは郊外地でもそうなのですが、非常に、区画線が見づらくなっているところが多くなっています。できれば、現状をよく捉えていただいて、こういったところに、市の単費をつけていただくなりして、そういった意味も含めて交通安全というような対策をとっていただきたいというように要望いたすところでございますけども、今後いろいろ予算の問題もあろうかと思いますが、１億円の予備費もついておりますので、何かうまい具合にそういったものを使って、危ないところとか通学路の点検も恐らくやられています。御尽力いただいていますよ。本当にそういったところを優先的にやっていただければ、市民の方も非常に安心するのではないかなというように思いますので、いま一度その辺の考え方をお伺いいたしたいと思います。
277: ◯高木副委員長 渡邊協働まちづくり課長。
278:
◯渡邊協働まちづくり課長 おっしゃるとおり、市内全体のところの区画線につきましては薄いところが多いというのは認識しております。地域から、市民が安全に通行できるところを、まずは、地域の要望に基づいて優先して、引き直しを行っておりまして、そのあと、優先順位をつけた後、区画線の引き直し等も、要望以外の区画線の引き直しも行っています。
今回のこの予算につきましても毎年、自治会からの要望は100％、要望につきまして区画線の引き直しは市のところについては行っています。それプラス、それでもまだ予算が余るようでしたら、道路管理者と協議しながら、薄いところの引き直し等も行っているというのが現状でございますので、今後も、地域の声を優先した引き直しで対応していきたいというように思っております。
279: ◯高木副委員長 委員長を交代します。
280:
◯佐野委員長 そのほか、御質問はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
281:
◯佐野委員長 ほかに質疑もございませんので、以上で協働まちづくり課所管につきましては、終了といたします。
次に、課税課所管につきまして、当局から説明を求めます。
中川課税課長。
282: ◯中川課税課長 （省略）
283:
◯佐野委員長 当局からの説明が終わりました。ただいまの説明につきまして、質疑などありましたらお受けいたします。
高木委員。
284: ◯高木委員 中川課税課長のほうから、新築家屋の増加ということで、県内見ていると、どちらかというと、新築家屋が減少傾向に、あるというような情報のあるわけで、袋井市の特徴としては土地区画整理事業等々を進めたり、民間企業の宅地開発が、進んでいるということなのですけども、新築家屋の状況といいましょうか。どちらかというともう最近は、核家族化という形の中で、そこらから住宅の傾向というものが読み取れるのか。他市に比べてどのくらいの増加傾向にあるのかというのはおわかりになれば少しお伺いをしたいというように思います。
285:
◯佐野委員長 中川課税課長。
286: ◯中川課税課長 新築家屋の市内の建築の状況でございますけれども、先般、静岡県のほうから少し新聞報道がされておりましたけれども、県全体でいうと昨年の、新築住宅の着工戸数は前年度比で７％ほど減っているという報道がされております。当市においても同様な傾向が見られまして、昨年度は、大体、新増築の家屋が571棟ございましたけれども、今年度の予算要求の見込みでは530棟ということでやはり７％ほど減になっております。要因としては、昨年度から建築資材の高騰による需要の落ち込みということと、あとは住宅ローン控除が改正されまして、少し条件が、悪くなったものですからそういったところ、駆け込み需要があって、昨年は多くなっていて今年は少しその反動で減っているというようなところが考えられます。これは県下の状況が先ほど申しましたようなところですので、袋井市が特別なわけではなくて同じような傾向があるというように判断をしております。
287:
◯佐野委員長 そのほかございませんでしょうか。木下委員。
288: ◯木下委員 家屋のほうのお話がありましたけど土地のほうの課税に関する質問です。所有者は相続等で、不明とかということで、課税が非常に難しくなっているというのは全国的にお話聞くのですけど、その辺の状況というか、所有者の確定、法務局から税通知等もあるかもしれませんけれども、なかなかその辺が相続登記、これから義務化されますけど、なかなか難しいかなというように思うのですけど、現時点でどのような対策をされているのか、お聞きしたいと思います。
289:
◯佐野委員長 会議の途中ですがお知らせをいたします。袋井市議会会議規則第８条によりまして、本日の会議についてはこの会議時間を延長いたしますので、御承知おきください。中川課税課長お願いします。
290: ◯中川課税課長 土地に関する課税で、相続がされないところの課題というところですけれども、現状今は市民課に、死亡届が、御家族とか縁者の方が届けに行きますと、そこから、チェックリストみたいなのを見ていただいて、例えば固定資産税の課税があるような場合とか固定資産を持っていらっしゃる場合は、課税課のほうにお寄りいただいて、こういった市内固定資産税を持っていらっしゃるので、その相続人の代表者という、とりあえず登記するまでの代表者を届けていただくのですけど、それの届けを出していただくように、促しております。
また市外の方で亡くなった方となりますとなかなかその死亡が把握できないというところもあるのですけれども、そういったところについても、納税通知書が届かなくなったようなケースがあった場合は、戸籍を調べて、相続人を調査しまして、相続人に当たる方に、相続人の代表の届けや納税通知書を送っているような状況でございます。結果的に、遠くの方、市外、遠方にいらっしゃる方で、あまり袋井市のほうに訪問したこともないという方ですと、相続放棄をする方が最近結構いらっしゃいますので、相続放棄をされてしまうと課税はできなくなりますけれども、一応、民法上で、放棄された方でも、その管理する責任は、引き続きありますのでそういったことを御説明して、なるべく早く判断をしていただくとか、相続手続をもしできるのであればしていただくというようなことで、なるべく相続人が不明な土地を発生するのを防ぐような努力はしているというような状況でございます。
291:
◯佐野委員長 伊藤理事兼財政部長。
292: ◯伊藤理事兼財政部長 少しだけ私から補足の説明をさせていただきたいと思います。今回一般質問で鈴木賢和議員から御質問あった際に、相続登記、これは任意ということで、実際登記されている方の名前というのはやはり２代３代前というようなことも多々あります。そういったことを想定して地方税法の中で、課税をされる方は、登記されている人、もしくは、先ほど中川課税課長からあったような現有所有者といいまして、現に所有するもの、このいずれかに課税をするということになっております。それで本市におきましては、亡くなった場合、相続代表者届、かねて現有所有者届ということで、現有所有者というものを、明確にして、それで課税をしているというような状況でございます。補足の説明とさせていただきます。
293:
◯佐野委員長 木下委員。
294: ◯木下委員 なかなかね、そうはいっても、所有者不明という状態だと課税するにしても、難しい。届出をしっかりしていただいている方はいいのですけれどもそうでない方がかなりいるというところで、その辺の数字というかパーセンテージというかどのぐらいあるかというのと、それから、もし課税ができない状態であるならば、課税すればどのくらい、税収が増えるかとか、その辺の調査はされているでしょうか。
295:
◯佐野委員長 中川課税課長。
296: ◯中川課税課長 先ほど課税上で、所有者が不明というものはどれぐらいあるかというお尋ねですけれども、それも一般質問のときに少しお話しさせていただいたのですけれども、課税上で納税通知書が届かなかっただとか、あとは先ほど申しました相続放棄などをされてしまっている筆数というのは、109筆ですね。大体、課税筆数が14万余ですね、筆数ありますけれどもそのうちの109筆ということなので、課税上はかなり少ない筆数かなと思っています。大体、その税収はどうなのかということでございますけれども、やはり相続放棄をするというような、物件は、資産価値があまりない物ですので放棄することになるのですけれども、山林が多かっただとかというとこもありましたし、宅地についても、少し価値が低いような宅地だとかというところが多い形になります。あと追加で少し説明しますとそういった資産価値があるものですと、例えば、そこで、亡くなった方に借金だとか、ローンとかがあると金融機関とかが、資産を処分するような動きをしますので、そこで解決されるというケースもあったりします。相続不明な土地を裁判所に申立てて管理してもらう、処分してもらうという手続きもありますのでそういったので管理されていますので、そこで残っているものというのは価値としては相当低いというような判断をしております。
297:
◯佐野委員長 そのほかいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
298:
◯佐野委員長 それでは、そのほかに質疑もございませんので、以上で課税課所管につきましては、終了といたします。
渡辺協働まちづくり課長。
299:
◯渡邊協働まちづくり課長 先ほど、佐野委員から御質問いただきました、交通安全指導員の設置に係る袋井市と森町との負担の内容が確認できましたので、回答させていただきます。
静岡県から、負担金のほうが、袋井警察署分が示された後、この金額を、まず、２割を均等割ということで、森町と袋井市で割ります。その残りの８割を人口割で積算しまして、今回、予算要求した金額が均等割と人口割を足した金額が今回、予算要求させていただいた金額となります。
300:
◯佐野委員長 引き続き、納税課所管につきまして、当局から説明を求めたいと思います。
川村納税課長。
301: ◯川村納税課長 （省略）
302:
◯佐野委員長 当局からの説明が終わりました。ただいまの説明につきまして、質疑などありましたらお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
303:
◯佐野委員長 特に質疑もございませんので、以上で、納税課所管につきましては、終了といたします。
それでは、会議の途中でございますが、本日の総務委員会はこれで終了とさせていただきます。
明日はまた９時から再開ということでよろしくお願いを申し上げたいと思います。
（午後５時06分 散会）
発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...