袋井市議会 2023-02-01
令和５年２月定例会（第５号） 本文
・議員提出議案の受理報告（発議第１号及び発議第２号）
・監査結果報告書等の配付（令和４年度例月出納検査結果報告書（令和５年１月
分））
………………………………………………………………………………………………
4:
◯議長（
戸塚哲夫） 次に、日程第２、議第４号から議第28号までの25議案を一括して議題といたします。
以上25議案につきましては、それぞれ所管の常任委員会に付託してありますので、審査の経過と結果について、各常任委員長の報告を求めます。
初めに、総務委員長の報告を求めます。
佐野委員長。
〔総務委員長
佐野武次 登壇〕
5:
◯総務委員長（
佐野武次） おはようございます。
それでは、総務委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要について報告いたします。
資料は、フォルダー02の議場配付資料に登録いたしております。
本委員会は、付託された事件審査等のため、３月６日から７日の２日間、委員会を開催いたしました。その結果、別紙結果報告書のとおり決定いたしましたので報告いたします。
では、主な質疑の概要について申し上げます。
最初に、議第４号 令和４年度袋井市一般会計補正予算（第10号）についてのうち、所管部門、協働まちづくり課の歳出２款１項14目地方創生推進費に関し、指定管理者エネルギー価格高騰対策支援金について、指定管理委託料の変更ではなく、支援金とした理由は何か。また、支援額をエネルギー価格高騰による影響額の２分の１とした理由は何かとの質問がありました。
これに対し、全国事例を調査し、支援金の交付という形であれば、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能であったことから、指定管理委託料の変更ではなく、支援金とした。支援額については、指定管理者募集要項における金利、物価等の上昇によるリスク分担は指定管理者となっている一方で、各施設の所管課に対し、エネルギー価格高騰に伴う指定管理者への影響調査を行った結果、不断の努力で解決できない大きな影響が出ていたことから折半とした。また、影響額については、過去１年間の価格との比較では厳密に把握し切れないことから、過去３年間の価格の平均と本年度の価格の比較ということにしたとの答弁がありました。
次に、議第７号 令和５年度袋井市一般会計予算についてのうち、所管部門、財政課の歳入19款２項１目財政調整基金繰入金に関し、昨年度はほとんど基金を取り崩さなくても財政運営ができたという実績であったが、物価高騰などから生活が苦しい今の状況においては、もう少し流動的に基金を取り崩し、市民の要望に応えていくことが必要と考えるがどうかとの質問がありました。
これに対し、財政調整基金と減債基金を合わせて20億円は確保することを財政健全化の指標の一つとしており、これらの指標等に意を配しながら事業を進めている。今回の予算編成においても、物価高騰等を踏まえ、指標ぎりぎりまで取り崩すこととしている。また、最終的な見込みについては、決算にならないとはっきりと言えない。財政の健全化を図るために、当初予算や補正予算の編成時点においても、そこは厳しく20億円を確保していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、議会事務局の歳出１款１項１目議会費に関し、議場音響映像設備制御システム更新修繕について、昨今、議員の資質向上が全国的に問われており、本議会においても、議員により一層緊張感を持っていただく観点から、現在、議場に設置してあるカメラは、議場全体や個々の議員を撮影することは可能となっているのか。また、オンライン会議ライセンス使用料について、単に使用料を支払うのみではなく、それを生かしていくことが必要であると考えるが、令和５年度においてオンライン会議等を開催する予定はあるのかとの質問がありました。
これに対し、議場には東西に各１台ずつのカメラが設置されており、360度の展開はできないが、議員席及び市当局席の全景を撮影することは可能となっている。また、現在、議案質疑などの際には、その
発言者をズームにより撮影しており、特定の議員をピンポイントで撮影する操作も可能となっている。なお、オンライン会議については、各常任委員会において、１回程度は練習を兼ねて行っていきたいと考えている。また、議員を対象としたオンライン会議の技能研修も、議員研修の一環として実施していきたいとの答弁がありました。
次に、総務課の歳出２款１項１目一般管理費に関し、採用関連情報ＬＩＮＥ公式アカウント使用料について、ＬＩＮＥを活用した採用活動の導入の狙いや効果は何かとの質問がありました。
これに対し、優秀な人材を確保するため、採用希望者に対し、情報取得の負担を減らすことや、申込みの遅れなど受験機会の喪失を防ぐことのほか、採用側のメリットとしては、職員の確保が最大の課題であることから、多くの方に受験をしてもらうため、ＬＩＮＥを活用し、一歩進んだ人材確保対策を進めていくとの答弁がありました。
これを受け、別の委員から、技術系職員の不足が自治体共通の課題であり、採用に大変苦慮していると伺っている。そういった状況の中で、技術系職員の確保に向けた市の取組の考えはとの質問がありました。
これに対し、令和２年度から行っているチャレンジ枠の募集においては、現在、技術職も含めた募集をしている。土木系の学科がある県内の各学校への訪問等も行い、応募に向けた働きかけなども実施しており、できる限りの努力は今後も継続していく。一方で、内定辞退者が多いという課題もあるため、袋井市に魅力を感じてもらい、一緒に仕事をしたい、ここで力を発揮したいと思ってもらえる土壌づくりがより大切であることから、担当職員のみならず、市が一丸となって情報発信を行い、採用活動を行っていくとの答弁がありました。
次に、秘書課の歳出２款１項４目秘書費に関し、ヒルズボロ市との姉妹都市提携35周年の記念品として、図書を贈り合うことを検討しているとのことだが、どのような種類やジャンルの図書を贈る予定か。また、ヒルズボロ市から贈られてくる図書については、どのように市民へ提供していくのかとの質問がありました。
これに対し、書籍の選定についてはまだ具体的に決まってはいないが、既に袋井図書館にも入っていただいて検討しており、今後、司書等とも相談しながら進めていきたい。また、姉妹都市提携を行った翌年より、数冊ずつヒルズボロ市からの寄贈図書と思われる本が袋井図書館にあることが判明し、ヒルズボロ市への派遣職員からも、ヒルズボロ市の図書館にも同様に日本からの寄贈図書があるとの報告を受けている。こういった今あるものも活用しながら、例えばヒルズボロ文庫、袋井文庫というような形で図書館にコーナーをつくるなど、姉妹都市提携のことを知っていただきながら、広く活用できるよう努めていくとの答弁がありました。
次に、企画政策課の歳出２款１項７目企画費に関し、新規事業の地域おこし協力隊の関連予算については、国の特別交付税措置などを最大限活用した上で事業を進めていただきたいが、今後の計画についてどう考えているのか。また、この事業をどのように進めていこうと考えているのかとの質問がありました。
これに対し、地域おこし協力隊の制度活用と今後の進め方については、現在、国の説明等を受けているところであり、これから詳細を詰め、年度前半に募集をしていきたいと考えている。活動経費については、来年度は初年度となることから、人選をした後の年度後半分の経費を計上している。任期は３年以内となっており、来年度以降は、国の財源を最大限有効活用できるように進め方を考えている。また、協力隊の活用の仕方については、海のにぎわい創出プロジェクトやエキマチフェスタなど、多様な主体との結びつきがまちの中に元気を生み出すことについて手応えを感じていることから、こうした取組をベースにしながら、まちの活性化につながる取組の推進役として、また、仲間を増やすつなぎ役として活躍していただくことを期待しているとの答弁がありました。
次に、ＩＣＴ政策課の歳出２款１項８目情報管理費に関し、１課１改革との説明があったが、ＢＰＲと業務改善の違いを確認するとともに、ＢＰＲのステップについてはどのように考えているのか。また、業務量を３割削減したいということで令和５年度の数値目標が出ているが、これについて変わりはないかとの質問がありました。
これに対し、今ある業務を見直し再構築することでの業務改善、さらには本来なすべきＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に向け、従来の形を超えて新たな形へと進化させていく意味も含めた業務改革、これらを合わせて進めていきたいと考えている。また、ＢＰＲの進め方については、令和３年度末に実施した全庁業務量調査により、まずは現状をデータで可視化し、データに基づいて改善ポイントを探り、業務フローの見直しやデジタル化などに取り組んでいる。今年度は、ワークショップや相談会の実施などにより、よりよい業務となるよう、段階的にＢＰＲを推進している。こうした取組による改善効果については、令和６年度までを目途に、財政的負担の３割削減を目標としているが、まだ確実な削減効果というところまでには至っていない。次年度は、全庁的に各課１改革をスローガンとして、削減目標に近づけていきたいとの答弁がありました。
次に、協働まちづくり課の歳出２款１項11目地域振興費に関し、自治会の世帯数について、自治会を運営していく上で理想とする世帯数について、地域コミュニティの推進等のほか、各委員の選出や市からの委託業務を受けていく中で、どのくらいの世帯数であれば、安定した運営を行っていくことができると考えているのかとの質問がありました。
これに対し、市内のどこの自治会においても少子高齢化が進み、世帯数の減少や高齢化が課題となっている。世帯数については、過去に新たに自治会を設立する際の目安として、最低30世帯から50世帯くらいなければ自治会運営ができないのではという地域からの声もあるとともに、現状の各自治会の世帯数も100世帯前後のところが多いことから、理想的には100世帯あれば、いろいろな自治会運営がスムーズにいくのではないかと考えている。しかしながら、過去の経過や自治会の歴史もあり、一概には言えないところもあることから、小規模自治会等については複数の自治会で協力をするなど、そうした自治会の負担軽減方法なども考え、各地域の意見も聴きながら、引き続き検討を進めていきたいとの答弁がありました。
また、別の委員から、コミュニティセンター等運営管理費について、３Ｒプロジェクト等により長寿命化が計画的に進められているが、外観だけでなく内部も改修されなければ、本質的な長寿命化にはならないと思う。この３Ｒプロジェクトは、施設の躯体だけの修理をいうのか、空調やクロス修繕なども包含して行っていくのか。それらの考えはどうかとの質問がありました。
これに対し、３Ｒプロジェクトについては、長寿命化ということで、施設の躯体や設備に関しての計画を主体としており、その施設の機能を維持するための計画である。内装については、老朽化している箇所が多数あることも承知していることから、市民が使いやすい施設となるよう、優先順位をつけ、計画的に改修をしていくとの答弁がありました。
次に、協働まちづくり課の歳出２款１項12目協働共生推進費に関し、若者海外留学支援事業奨励金について、留学の開始時期と期間に定めはあるのか。また、奨励制度という形を取っているが、選考試験ではないとの認識でよいか。また、募集が少なかった場合、審査の結果、学力が足りなかった子供たちに対しても、積極的に支援を行っていくという認識でよいかとの質問がありました。
これに対し、留学の期間等については、募集期間は定めているが、留学期間については特に定めてはいない。現在、要綱を作成中であるが、募集期間は５月の連休明けから６月の下旬くらいまでの期間と、10月から11月の終わりくらいまでの２期に分けて行う予定である。また、選考の審査については、海外へ興味のある若者への応援ということで、学力よりも作文や面接を行い、子供たちの海外留学への意欲を重視することを考えているが、予算の範囲内で内容を審査し決定していくとの答弁がありました。
次に、危機管理課の歳出９款１項２目非常備消防費に関し、市内の消防団分団車庫には、オール電化の施設とプロパンガスを使っている施設があり、オール電化の施設は市が光熱水費を支出し、ほかの分団は運営費の中から支出をしている。こうした現状は是正すべきと考えるが、この点について、今回予算計上する中でどのように考えたかとの質問がありました。
これに対し、オール電化の施設とプロパンガスを使用している施設があることは承知しているが、十分な調査ができていないことから、現状調査を行い、光熱水費等として市が負担すべきものを整理していくとの答弁がありました。
次に、危機管理課の歳出９款１項５目防災費に関し、防災訓練時に防災隊長が無線機を使用して連絡を行うが、電波の状態が悪く、本部との連絡が取りづらいことがあり、電波のよい場所を探さなければならない状況がある。通信機器における受信の改善に向けた取組はどのように考えているかとの質問がありました。
これに対し、自主防災隊で使用している無線機については、自主防災隊資器材整備事業補助金において購入をいただいている。無線の電波のつながりが悪い場所については、拡張アンテナの購入も補助対象事業として認めていることから、拡張アンテナを購入していただくことにより解消できる部分もあると考える。また、無線機については、ほとんどの自主防災隊で所有しているため、通信が混線しないよう電波の割り振りもしているところであり、拡張アンテナが必要な自主防災隊があるようであれば、随時周知を行っていくとの答弁がありました。
また、別の委員から、県有施設への防災倉庫の移設について、今回の袋井商業高校以外の県有施設として、小笠山総合運動公園エコパへの移設も粘り強く進めていただきたいと考えるが、その見通しはどうかとの質問がありました。
これに対し、小笠山総合運動公園内への防災倉庫の設置については、総合運動公園は指定管理者による管理であり、県庁所管課との調整も必要であることから、西部地域局を含めて調整している。エコパアリーナの近くに防災倉庫を置けるよう、引き続き交渉を進めていく。また、指定緊急避難場所の看板等も未設置ではあるが、美観など施設としての維持管理もあることから、そういったことも含めて調整をしていくとの答弁がありました。
次に、議第16号 袋井市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の制定についてに関し、この制度は平成14年から法律が施行されていると認識しているが、今回、改めて条例を制定する目的は何かとの質問がありました。
これに対し、本条例の制定については、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づいて、複雑・高度化する行政課題に対応し、官民共創による施策の円滑かつ効率的な推進を図る上で、今後、ますます公益的法人への職員の派遣ニーズが高まるものと考えられることから、令和５年４月からの職員の定年年齢の引上げに伴い、人事制度が大きく変わるこのタイミングを機に、職員派遣についての必要な手続や身分、処遇の取扱い等を制度として明確に規定していくもので、県内他市においても同様に条例を制定しているとの答弁がありました。
なお、議第11号 令和５年度袋井市駐車場事業特別会計予算について、議第17号 袋井市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例及び袋井市職員団体の登録に関する条例の一部改正について、議第18号 袋井市公共施設等適正管理基金条例の一部改正について、議第26号 袋井市外３組合公平委員会共同設置規約の変更について、議第27号 静岡地方税滞納整理機構規約の変更についてにつきましては、特段の質疑はございませんでした。
以上が、付託議案の審査結果と質疑の概要であります。
続きまして、３件の報告事項がありましたので、件目のみを申し上げます。
令和４年台風15号に伴う避難行動アンケート結果について、ふくろい首都圏交流会2023の開催結果について、袋井市海のにぎわい創出プロジェクト基本計画（最終案）について。
以上であります。
これをもちまして、総務委員会の報告を終了いたします。
6:
◯議長（
戸塚哲夫） 次に、民生文教委員長の報告を求めます。
村井委員長。
〔民生文教委員長
村井勝彦 登壇〕
7:
◯民生文教委員長（
村井勝彦） それでは、民生文教委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要を報告させていただきます。
資料は、フォルダー02、議場配付資料に登録してあります。
本委員会は、付託された事件審査等のため、３月６日から８日の３日間、委員会を開催いたしました。その結果、別紙結果報告書のとおり決定いたしましたので報告いたします。
主な質疑の概要について申し上げます。
最初に、議第４号 令和４年度袋井市一般会計補正予算（第10号）についてのうち、所管部門、しあわせ推進課の歳入13款２項５目健康福祉費負担金に関し、台風15号が災害救助法に適用され、被災された市民の生活再建に要した被服、寝具、その他生活必需品の給与及び住宅の応急修理費用は、国が負担金として財源を補填するとのことだが、どのくらいの申請件数があったのかとの質問がありました。
これに対し、生活必需品の給与については、１カ月程度の申請期間を設けて御案内したところ、１件の申込みがあり、タオル、石けん、台所用品、洗剤、ほうきなどの生活に必要なものをお渡しした。また、住宅の応急修理には、これまで７軒の申請があり、現地調査の結果、準半壊が川会、村松、春岡、小川町で６軒、中規模半壊が春岡で１軒あったが、いずれも年度内に修理が完了する予定となっているとの答弁がありました。
次に、すこやか子ども課の歳入15款１項３目教育費国庫負担金に関し、子育てのための施設等利用給付交付金350万円の減額については、主に山名幼稚園の運営費に対する国庫補助金を減額するもので、園を利用する児童数が、当初予算で見込んだ180人程度が150人程度となったためとの説明があったが、利用児童が減少したのはなぜかとの質問がありました。
これに対し、保育園ニーズは増加傾向にあるが、幼稚園のニーズは減少傾向にあると分析している。また、公立幼稚園も同じように減少傾向が見られるとの答弁がありました。
次に、議第７号 令和５年度袋井市一般会計予算についてのうち、所管部門、すこやか子ども課の歳出２款１項15目デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）に関し、ＩＣＴを活用した就学前教育・保育の質向上事業で、午睡チェックセンサーと園務支援システムを新規で導入するが、これにより保育士の負担がどの程度減ると考えているかとの質問がありました。
これに対し、事務作業に関わる時間が、１人１カ月当たりおおむね７時間から８時間減ると見込んでいるとの答弁がありました。
次に、市民課の歳出２款３項１目戸籍住民基本台帳費に関し、マイナポイントは申請期間が５月末までとなっているが、市民のマイナポイントの申請状況と今後の推進策はとの質問がありました。
これに対し、国がマイナポイント申込者数として公表しているものがあり、２月19日現在、カード取得後にポイント申請された方が71.8％、健康保険証の利用登録後の申請が59.4％、さらに公金受取口座登録後の申請が55.8％という状況になっている。現在、市民ホール特設ブースにおいて、マイナポイントの申請補助を行っているが、申請方法が複雑なこともあるため、きめ細やかな個別対応の充実を図っていきたいとの答弁がありました。
次に、地域包括ケア推進課の歳出３款１項２目老人福祉費に関し、ファミリー・サポート・センター事業委託料のうち、アドバイザーの活動件数を来年度はどのくらいと見込んでいるかとの質問がありました。
これに対し、アドバイザー活動の実績は令和３年度が2,760件、令和４年度は約2,800件となる予定で、令和５年度は市民の需要に伸びがあるということで、約3,000件と見込んでいるとの答弁がありました。
次に、しあわせ推進課の歳出３款１項３目知的障害者福祉費に関し、来年度の知的障害者福祉事業として、どういった事業に力を入れていくのかとの質問がありました。
これに対し、レクリエーション事業はこれまでと同様に、12月に市民吹奏楽団のクリスマスコンサートを行う。また、知的障害者啓発事業では、11月下旬から12月上旬に障がい者アートの作品やパネルの展示のほか、好評を得ている障がい者アートカレンダーを1,500部作成し、配布するとの答弁がありました。
次に、保険課、歳出３款１項７目国民健康保険費に関し、国民健康保険特別会計繰出金の関係で、令和５年４月から出産育児一時金が42万円から50万円になった。令和５年度は55件を国民健康保険加入者分として予算計上しているが、これまでの実績はどのような状況となっているかとの質問がありました。
これに対し、平成30年度は48件、2,014万4,000円。令和元年度は52件、2,179万2,000円。令和２年度は55件、2,310万円。令和３年度は51件、2,142万円となっているとの答弁がありました。
次に、健康づくり課の歳出４款１項４目予防費に関し、来年度の組織体制は、総合健康センターが健康づくり課と地域包括ケア推進課の二つの課から、健康未来課、保健予防課、健康長寿課という三つの課になる。分担はどのように変わるのかとの質問がありました。
これに対し、健康未来課は、健康企画室と地域医療推進係で構成され、主に企画部門を、保健予防課は、おやこ健康係、保健予防係、検診指導係で構成され、実践部門を、健康長寿課は、健康支援係、地域包括ケア推進係で構成され、高齢者関係の実践部門をそれぞれ担うこととなるとの答弁がありました。
次に、学校教育課の歳出10款２項２目教育振興費に関し、小学校の医療的ケア児の関係で、令和５年度は看護師３名が委託により配置されるが、登下校などに保護者の付添いは必要なのかとの質問がありました。
これに対し、医療的ケア児の支援が始まった背景としては、保護者の負担軽減が目的であり、それを大事にしながら、学校が保護者との相談を丁寧に行うことを大切にしながら進めてまいりたいとの答弁がありました。
次に、学校教育課の歳出10款２項２目及び10款３項２目教育振興費に関し、令和５年度の主要施策で、共生共育の実践として不登校支援サポーターと家庭との連携を密にするための家庭支援員を配置するが、どういった事業なのかとの質問がありました。
これに対し、チーム学校という形で進めていくことが、いじめや不登校について重要だと考える。各学校にいる不登校担当教員の時間を生み出すため、不登校支援サポーターを配置して、不登校の子供たちへの対応をより厚く行うとともに、家の外に出てこられない子供たちに、まず家の外に出て社会とのつながりを持てるようにするため、家庭支援員が家庭訪問して保護者と一緒に相談しながら、子供にじっくりと働きかけて進めていくとの答弁がありました。
次に、教育企画課の歳出10款３項１目学校管理費に関し、浅羽中学校のプール改修工事について、プール施設の長寿命化ではなく新築を考えなかったのか。また、改修工事の工法や工事期間をどのように考えているかとの質問がありました。
これに対し、浅羽中学校のプールは建築後40年を経過しており、新築による建て替えには約３億5,000万円の事業費が見込まれていることから、まずは、プール層にＦＲＰ樹脂を塗布し、漏水等の防止を図るなど、プールの長寿命化を行うこととした。また、工事期間については、部活動の使用がなくなる秋以降を予定しているとの答弁がありました。
次に、生涯学習課の歳出10款５項２目社会教育振興費に関し、宇刈里山公園の露頭と化石活用を図るため、解説つき看板の設置や、展示用の化石レプリカなどを購入するが、事業のスケジュールはどうなっているかとの質問がありました。
これに対し、地元の化石収集家から40点ほどの化石を寄贈いただけることとなり、その活用の方法を、専門家などの意見を参考に検討した。スケジュールなど細かな部分についてはまだ決まっていないとの答弁がありました。
同じく生涯学習課、歳出10款５項２目社会教育振興費に関し、子ども会がだんだんなくなってきている。今後、青少年育成事業でどういった活動をしていくのかとの質問がありました。
これに対し、子ども会は、地域で様々な年齢の子供たちが一緒になって交流、体験といった経験をすることによって、健全育成につながっていく事業だと思う。地域の大人が関わることで、地域の活性化にもつながっていくので、コミュニティセンターの活動などもつながるようなことを期待しながら、今後取り組んでいくとの答弁がありました。
次に、スポーツ政策課、歳出10款６項２目スポーツ振興費に関し、来年度、ウオーキングコース看板の新規設置と修繕を予定しているが、どんなことを実施するのかとの質問がありました。
これに対し、コース案内看板の新設については、施設整備等に伴い撤去した経緯がある袋井西コミュニティセンターや浅羽南地区沿岸部に再度、案内看板を設置する。また、ウオーキングコース上に設置してある矢印表示の小看板については、サビや老朽化で不具合が生じている箇所が複数箇所あり、修繕を実施し、また、公民館など旧施設名の表示になっている看板も複数箇所あり、これを最新の施設名に修正するとの答弁がありました。
次に、おいしい給食課の歳出10款７項１目学校給食費に関し、４月から学校給食費を値上げすることになった。さらに、物価高騰を要因とした食品の値上げがあった場合、現状の価格からどの程度の値上がりをしたときに、再度、値上げの検討をするなどのルールはあるのかとの質問がありました。
これに対し、今回、諸物価の高騰に対しては、食材の使用部位の変更やデザートの回数を減らすなどの対策を行ったが、その限界を超えたため、学校給食費の値上げをお願いすることとした。現状と比較して何％の上昇となった場合、値上げを検討するといったものは現在ないが、値上げの議論をする際の参考として、指標的なものを備えたいとの答弁がありました。
次に、議第８号 令和５年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、新型コロナウイルス感染症が５類に移行されることに伴い、予算上の影響はあるか。また、傷病手当金の支払いはどうなるかとの質問がありました。
これに対し、療養費加算関係の変更が想定されるが、現段階ではまだ国から情報がないため、実績に基づき予算計上をした。また、傷病手当金については、本年２月に国から、傷病手当金適用期間を令和５年５月７日まで延長する通知があったため、それまでの間は申請に基づき支給するとの答弁がありました。
次に、議第10号 令和５年度袋井市介護保険特別会計予算について、介護相談員の費用として、報償費など６人分が予算計上されているが、当市の人口規模では介護相談員は何人ぐらいが適当かとの質問がありました。
これに対し、現在、介護相談員は４名で担っているが、今後、介護に係る相談の増加や内容などが多岐にわたると考えられ、相談業務をさらに強化する必要があることから、令和５年度は６人分を予算計上したとの答弁がありました。
次に、議第15号 令和５年度袋井市病院事業会計予算について、聖隷袋井市民病院は現在、一般病床、療養病床、回復期リハビリテーション病床がそれぞれ50床となっているが、今後に向けて、地域包括ケア病棟の設置をどのように考えているのかとの質問がありました。
これに対し、地域包括ケア病棟の設置については、聖隷袋井市民病院とも話をしたが、この病棟を設置すると患者を24時間受け入れるため、医師のさらなる確保が必要になる。このため、直ちに移行することは現在、考えていないとの答弁がありました。
なお、議第５号 令和４年度袋井市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、議第６号 令和４年度袋井市病院事業会計補正予算（第３号）について、議第９号 令和５年度袋井市後期高齢者医療特別会計予算について、議第19号 袋井市印鑑条例の一部改正について、議第20号 袋井市国民健康保険条例の一部改正について、議第22号 袋井市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議第23号 袋井市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議第24号 袋井市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議第25号 袋井市子ども・子育て会議条例及び袋井市幼保連携型認定こども園設置条例の一部改正については、特段の質疑はございませんでした。
以上が、付託議案の審査結果と質疑に関する概要であります。
続きまして、５件の報告事項がありましたので、件目のみ申し上げます。
袋井市立聖隷袋井市民病院経営強化プラン（令和４年度～令和９年度）（最終案）について、「（仮称）総合健康センター」将来構想の策定について（令和４年度経過報告）、シニアクラブ袋井市の現状及び今後の活動について、袋井市海のにぎわい創出プロジェクト基本計画（最終案）について、袋井市文化振興計画（最終案）について。
以上であります。
これをもちまして、民生文教委員会の報告を終了いたします。
8:
◯議長（
戸塚哲夫） 最後に、建設経済委員長の報告を求めます。
近藤委員長。
〔建設経済委員長
近藤正美 登壇〕
9:
◯建設経済委員長（
近藤正美） それでは、建設経済委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要を報告させていただきます。
資料は、フォルダー02の議場配付資料に登録してあります。
本委員会は、付託された事件審査等のため、３月６日及び７日の２日間、委員会を開催いたしました。その結果、別紙結果報告書のとおり決定いたしましたので報告いたします。
主な質疑の概要について申し上げます。
最初に、議第４号 令和４年度袋井市一般会計補正予算（第10号）についてのうち、所管部門、環境政策課の歳出４款１項７目環境衛生費に関し、省エネ家電買替促進事業費補助金の対象品目に、電子レンジや掃除機、パソコンなどは入らないのかとの質問がありました。
これに対し、対象品目はエアコン、冷蔵・冷凍庫、照明設備であるが、対象品目の絞り込みに当たっては、費用対効果と動機づけを考慮した。費用対効果の観点からは、資源エネルギー庁の調査では、今回対象とした３品目の家庭で使う電力に占める割合は、夏場で61％、冬場で57％との結果が示されており、この３品目を対象とすることで、効果的に省エネを促すことができると判断した。また、動機づけの観点からは、家電の買換えを考えている人にとっては、高額なものほど動機づけの効果が期待され、冷蔵・冷凍庫は400リットル程度の容量で20万円程度、エアコンも安価な物で７万円から８万円と高額である。照明は、工事を伴う場合にはちゅうちょするとの声が聞かれることから、工事を伴うＬＥＤへの付け替えを対象としているとの答弁がありました。
これを受け、省エネ家電への買換えを考える市民の背中を押すという意味では、もう少し品目を広めてもいいのではないか。電子レンジや掃除機などは、この時期に買換えを考えることもあると思うがどうか。また、購入費以外の経費などは対象になるのかとの質問がありました。
これに対し、費用対効果や動機づけの観点、また、財源として国の交付金を活用しており、これに限りもあることから、この３品目とさせていただきたい。また、対象の経費については、省エネ家電の購入費のほか、家電の据付け等の工事費は対象とさせていただく予定であるが、家電リサイクル法の対象となるエアコンと冷蔵・冷凍庫のリサイクル費用は対象外とするとの答弁がありました。
次に、道路河川課の歳出８款３項２目治水対策費に関し、国、県が作成する浸水想定区域図の公表が令和６年以降に延期されたとのことだが、本市のハザードマップについてはどう考えているのかとの質問がありました。
これに対し、中小河川の洪水ハザードマップは、浸水想定区域図を基に作成することになるが、令和２年度末に公表が延期され、今年度公表される予定であった。これが再延期となり、市内の全ての河川が公表されるのは令和６年度以降となったことから、中小河川のハザードマップの作成業務委託料200万円を減額することとした。市内の関係河川は14あり、国と県が作成する浸水想定区域図が公表され次第、予定していたハザードマップを作成していきたい。なお、現在、本市が既に公表している太田川水系のハザードマップに変更はないとの答弁がありました。
次に、議第７号 令和５年度袋井市一般会計予算についてのうち、所管部門、産業政策課の歳出２款１項16目デジタル田園都市国家構想交付金に関し、中小企業就職情報サイト運営事業の中で、就職情報サイトチラシ印刷代、就職情報サイトサーバードメイン使用料、中小企業就職情報サイト運営委託料が計上されているが、具体的な内容と目的、どのような効果を狙ってやっていくのかとの質問がありました。
これに対し、現在、市内で合同企業説明会等を開催しているが、市内の中小企業の方々が、新卒採用を希望しても、なかなか採用ができない状況がある。こうした中、中小企業就職情報サイトは、企業概要や採用募集の情報をまとめ、近隣の高校生などに就職活動の前にいろいろと知っていただくことを目的の一つとしている。また、大学生については、静岡県が各大学と連携協定を結んでいるが、本市はそれに加え、業者を通じながら、全国約280の大学に対して同サイトのＰＲをしている。サイト内では、就職に関する様々な相談、悩みもメールで受け付け、回答している。面接の仕方やどのような会社があるかなど回答しながら、可能な限り市内の中小企業に目を向けてもらうよう努めている。サイトは昨年１月に立ち上げ、アクセス数は、昨年度は約4,000件だったが、今年度は２月時点で8,000件強となっており、相談は61件いただいている。相談から掲載企業への就職に結びついたケースはまだないが、市内の中小企業への就職につながるようなサイトにしていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、農政課の歳出６款１項１目農業委員会費に関し、農業委員へタブレット端末を貸与するとのことだが、ペーパーレス以外のメリットはどのようなものがあるのか。タブレットを使うほどの業務があるのかとの質問がありました。
これに対し、農業委員の業務の一つに、耕作放棄地の現地確認がある。現在は図面を持って、歩きながら耕作放棄地の状況を図面に筆記用具で描き込んでいただいているが、図面と現地を見比べる中で、現在地が分かりにくいといった声もあった。タブレット端末にはＧＰＳ機能もついており、ＧＰＳで現在地を確認しながら、タッチパネルで判定が的確かつ瞬時に入力できるようになり、大幅に省力化を図ることができるとの答弁がありました。
これを受け、耕作放棄地の現地確認は年に何回もあるわけではないと思うが、そのときだけでなく、農業委員がずっと持っている必要はあるのかとの質問がありました。
これに対し、一つの事例として耕作放棄地の現地確認を挙げた。委員には、月１回の農業委員会の総会をはじめ、農地の貸し借りに関する利用調整会議などにも利用することで、ペーパーレス化がさらに促進されることに加え、事務局から、最新の情報提供や画像を用いながらの相談をその都度共有できるメリットもあると捉えているとの答弁がありました。
次に、維持管理課の歳出８款２項１目道路橋梁管理費に関し、道路橋梁管理費の令和５年度予算は７億1,000万円余で、今年度に比べて総額7,200万円余の減額である。そのうち、原材料費も減っている。地元要望が非常に多い中で、予算の確保が足りないように思うがどうかとの質問がありました。
これに対し、総額では減額であるが、地元要望に関する予算は、令和４年度と比較して6,400万円ほど増額している。原材料費については、直営舗装がなくなったことに伴い、直営舗装で使っていた原材料分が少し減っているが、そのほか修繕料、直接的な工事費や手数料は、その分増額になっているとの答弁がありました。
これを受け、1,900件近く要望が出ているうち、約８割の1,400件ほどが維持管理課分である。6,400万円の増額とのことだが、それで十分足りるという認識かとの質問がありました。
これに対し、公園に関するものを含めて1,400件ほどの要望が維持管理課分としてあるが、お金だけではなく、人員も必要になる。要望の内容に関しては、毎年同じ内容で出されるものもあり、来年度はコミュニティセンターに伺い、要望に関することや草刈りなど、地域の方々と意見交換をしっかりと行った上で、優先順位をつけながら実施していきたいとの答弁がありました。
次に、都市計画課の歳出９款５項１目防災費に関し、木造住宅除却等助成事業費補助金は昨年と比べて増額されており、除却分は10軒となっている。国土交通省の法改正によって税制の優遇がなくなり、空き家を所持していると負担が重くなるため、この事業の申請が増える見込みで増額されたと思うが、これで十分足りるのか。今年の申請状況等はどうなのかとの質問がありました。
これに対し、この制度は今年度から始めたが、予算計上の時点では３軒程度を見込んでいた。しかしながら、実際には現在８軒の申請をいただいている状況がある。これに加え、今年度行っている意向調査等の結果も踏まえて、10軒分の予算計上をさせていただいたとの答弁がありました。
次に、議第12号 令和５年度袋井市墓地事業特別会計予算についてに関し、樹木葬を500区画追加するとのこと。以前に比べて需要が落ちていると思うが、販売の見通しはどのように立てているのか。また、販売を開始した平成27年度当初は、販売対象を袋井市民に限っていたものを、売行きの伸び悩みもあって、戦略的、政策的に市外の方にも広げたが、今後の考えはどうかとの質問がありました。
これに対し、本年３月１日現在、墓地全体の整備済み区画数は2,122であり、販売済みは1,622区画である。このうち、近年人気のある樹木葬は1,000区画を整備し、販売済みは782区画といった状況である。ピーク時には１年間に267件の申込みがあったため、現在の残り区画数では不足することも想定されることから、来年度の整備を決めた。しかし、直近の３年間の申込み数は、令和２年度が112件、令和３年度が111件、今年度はここまで85件ということで、おおむね100件前後で推移しており、今後もこの程度で推移していくのではないかと見込んでいる。また、市外の方への販売については、開園当初、区画の売行きが思わしくなく、一般会計からの赤字繰入れも懸念されたため、平成29年７月から市外の方への販売を開始した経緯がある。市外の方については、整備に当たって投入した税金の部分を御負担いただくため、永代使用料を市内の方よりも６万円高く設定している。こうしたこともあり、現在のところ、特別会計の安定的な運営が図られていることから、引き続きこの方式を継続していきたいと考えている。墓地の形態のニーズはだんだんと変化してきているところもあり、改めてニーズ調査を行う必要性も感じているが、収支の状況や売行きの状況等を勘案しながら、その時期については改めて検討してまいりたいとの答弁がありました。
次に、議第13号 令和５年度袋井市水道事業会計予算についてに関し、昨年の４月分から水道料金を値上げしたが、これによって基幹管路の耐震化は早まるのか。また、現在の基幹管路の耐震化率と100％になる時期の見通しはどうかとの質問がありました。
これに対し、今回の値上げについては、令和２年度に策定した水道の経営戦略における将来予測に基づいて実施したものである。経営戦略では、基幹管路の耐震化に必要な費用をはじめ、水道事業を運営していくための費用などを総合的に幾ら必要かについて算出し、当初の計画では令和３年４月に値上げ予定だったものを、１年遅れで実施したものである。値上げは、基幹管路の耐震化を早めるためでなく、今後の水道事業経営を計画どおりに進めるためのものである。基幹管路の耐震化率については、令和４年度は実質48.9％である。令和５年度の予算で整備を予定しているものを加えると、50.3％という状況である。基幹管路の市内の延長は204キロメートルにも及び、この整備、改修を進める上ではかなりの期間を要することになる。毎年、計画的に進めていくが、100％完了する時期については、現時点でははっきりと申し上げるのは困難であるとの答弁がありました。
なお、議第14号 令和５年度袋井市下水道事業会計予算について、議第21号 袋井市手数料条例の一部改正について、議第28号 袋井市道路線の認定については、特段の質疑はございませんでした。
以上が、付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
続きまして、７件の報告事項がありましたので、件目のみを申し上げます。
令和４年度袋井市中小企業デジタル化に向けた実態調査の結果について、小笠山工業団地の進捗状況と今後の予定について、（公社）袋井・森地域シルバー人材センターの取組状況について、可燃ごみ削減プロジェクト～ふくろい5330（ごみさんまる）運動～について（第３回報告）、袋井駅南地区「新幹線南側エリア」土地利用基本構想（最終案）について、Ｒ５田んぼダムの取組について、袋井市海のにぎわい創出プロジェクト基本計画（最終案）について。
以上であります。
これをもちまして、建設経済委員会の報告を終了いたします。
10:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、各常任委員長の報告を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩といたします。
（午前10時04分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時05分 再開）
11:
◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
これから、各常任委員長の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上で、各常任委員長の報告に対する質疑を終了いたします。
会議の途中でありますが、ここで休憩を取ります。午前10時15分から再開します。
（午前10時05分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時15分 再開）
12:
◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き本会議を再開します。
これから、議題となっております上程25議案に対する一括討論に入ります。
討論に際しまして、あらかじめ、議長からお願いを申し上げます。
袋井市議会会議規則第53条第１項の規定で、
発言は全て簡明にしていくことが定められておりますので、御注意をお願いいたします。
それでは、討論の通告がありますので、順次、
発言を許します。
初めに、11番
竹野 昇議員の
発言を許します。
11番
竹野議員。
〔11番
竹野 昇 議員 登壇〕
13: ◯11番（
竹野 昇） 議第７号 令和５年度袋井市一般会計予算について、反対討論をします。
その理由を述べる前に、予算案全体には反対ではない、生活、福祉、医療、教育に関わる必要な予算であり、市民生活を維持するために、当局の皆様方が苦労されて作成された予算を否定するものではない、必要な予算であると認識していることをお伝えします。
しかし、一部に受け入れがたいものがある、これは、袋井市全体の発展や税金の近い方、大局的な観点から市政を考えると、私の考えと合わない、賛同できない部分があるので反対です。予算案は国会でもそうですが、イエスかノーかを議員に迫るので、予算に反対するのは勇気が要り、つらいものであることも申し添えます。
さて、賛成できない項目は四つあります。
その一つは、10款教育費、５項社会教育費、浅羽支所利活用事業基本計画策定委託料1,000万円です。これをカットすべきです。
一般質問でも取り上げましたが、基本構想案は曖昧です。十分な審議を経て、浅羽支所全体の利活用、浅羽地域の活性化、将来の維持管理費の見通しなどをしっかり考えて作成したものであると、私には到底考えられません。１階、２階、３階全てを子供の施設に利用する内容であり、ＶＲ（仮想現実）、ＡＲ（拡張現実）など最新技術で遊べる機能については議論されていず、地元や市民の要望もありません。私は、子育てに関わる施設は、１階のスペースで十分だと思います。そのほうが、維持管理、運営を含めて経費が安くなり、厳しい袋井市の財政に貢献します。
民間事業者に、１階、２階、３階のスペースに児童館的な施設を造るための基本計画策定を1,000万円で委託すれば、立派な計画案をつくるでしょう。しかし、そういうやり方でよいのか。私は根本的な疑問を持っています。後で述べます新幹線南側エリアの土地利用計画策定のための民間事業委託もそうですが、構想案の段階で、関係する住民や関係団体と何度も意見交換して協議した上で、また、行政内部でも課を越えて慎重に検討した上で、さらに議会にも丁寧に諮った上で、構想案を取りまとめるべきです。
私は、浅羽支所利活用に関わる構想案は、次の段階の基本計画に移れる状況ではないと考えているので、1,000万円もの貴重な税金を民間事業者に委託する予算案に賛成できないのです。
次に、二つ目の賛成できない項目に移ります。給食費保護者負担値上げに関わる予算案、10款教育費、７項学校給食費、21款５項雑入、学校給食費保護者負担金、保育所給食費保護者負担金が反対の対象です。
反対の理由を述べます。予算案では、食材費の値上がりをそのまま保護者負担にするとなっています。子育て支援に熱心な袋井市政が反映されていません。政策として、保護者負担とならないようにする措置が取られていません。
関係部署に調べてもらったところ、約5,732万円を措置すればよいことが分かりました。この金額は、袋井市の財政規模では十分対策が取れます。副市長２人制で1,200万円、浅羽支所利活用で1,000万円、新幹線南側エリア土地利用計画策定業務委託料2,477万9,000円、合計4,677万9,000円となりますが、私はこれらは不要であると考えており、これらをカットし一般会計から補えば、保護者負担増は避けられると思います。
市長、副市長、教育長、部長級の人たちは、幹部会で予算案を最終的に決めますが、そこで、給食費保護者負担増を避ける検討がなされなかったのは残念です。子育て支援に熱心な袋井市をアピールする機会を失ったのは、政策の誤りであり、その責任は幹部職員にあると思います。
どこも財政は厳しいですが、政策として値上げしない市町があります。新聞記事になっていますが、森町、菊川市です。焼津市、川根本町も値上げしません。磐田市は、値上げ額の半分は市が負担します。
民生文教委員会の審議で、担当課から詳しい情報が提供され、いろいろなことが分かりました。保護者負担増、年額平均約6,000円。小学校5,700円、中学校9,200円。幼稚園・保育所は1,500円・1,850円・2,340円と、夏休みなども給食があるところがあり、いろいろですが、特に中学校9,200円の値上げは、若い世代の保護者には厳しいと思います。
年収500万円以上なら、何とかなるかもしれません。400万円台はつらいでしょう。300万円台には厳しいです。200万円台で就学援助対象者、小学生417人、中学生228人、計645人は給食費無償ですが、無償の対象にならない世帯で──これは200万円以下の家庭のことを言っています──小学生、中学生、２人子供がいる場合、年１万4,900円の増になり、これは大変です。
値上がりにより、保護者が払う給食費は年、小学生５万3,210円、中学生６万4,400円となります。この金額は、子供が２人いて、小学生と中学生の児童を抱える家庭には大変です。塾代やピアノ、スポーツなど習い事、高校進学のための貯金等、給食費以外にもいろいろと子育て費がかかります。
物価高は、電気、ガソリン、ガス、灯油、食料品、外食代など、生活のほぼ全てに及んでいます。実質賃金は、中日新聞記事によると、4.1％下落しています。賃上げは大企業ではありますが、中小企業では小幅であり、パートタイマー、非正規、アルバイトなどは、賃上げの恩恵はほとんどありません。このような状況で、公共料金は値上げすべきではありません。政策で値上げを回避すべきです。民生文教委員会で、滞納家庭の話が出ました。払いたくても払えないから滞納しているのです。
給食費無償の恩恵にあずかっている子供や保護者の気持ちにも配慮すべきです。給食費値上げの中で、自分たちは無償になっているのは、心理的につらいでしょう。そうした配慮から、全ての子供たちに給食費を無償化している自治体があるのです。全国的にこれは拡大しております。今回は、そのことはここでは主張しませんが、社会的弱者への配慮からも値上げすべきではないと考え、予算案に反対します。
三つ目の納得できない項目は、袋井駅南地区新幹線南側エリア土地利用基本構想案に基づき、それを基本計画に策定するための業務委託料の計上です。８款土木費、４項都市計画費、袋井駅周辺整備推進費2,543万7,000円の中に、策定業務委託料と測量業務委託料が含まれています。質疑で、その二つの個々の金額を尋ねましたが、答えてくれませんでした。恐らく、ほぼ全額が業務委託料だと思われます。
新幹線南側エリアの水田及び耕作放棄地は、度々の豪雨で湖状になるところです。開発されていない結果、水を受ける機能があります。そこを埋立て開発する基本構想案については、まだ水害被害に遭った住民や高南地区住民との協議、意見交換がなされていません。地権者には２回説明会があり、またアンケートも取っていますが、構想案がそのまま基本計画に策定されたら、関係する住民は、また昨年９月23日のような豪雨が降ったら、道路や住宅地が冠水して大変なことになると心配しています。
３月11日に、高南小学校体育館を会場にして、治水対策住民説明会が開催されました。200人近くの住民が集まりました。質疑の時間に住民から、緑のにぎわいゾーンは要らない、遊水池公園ゾーンはできるだけたくさん水を蓄えられるようにすべき、一体どれだけの水を蓄えられるのか具体的な水量を出してほしいとの意見が出され、構想案への厳しい反対や疑問が出されています。
私は３月１日の一般質問でこの問題を取り上げていますが、構想案そのものが水害をさらに拡大するおそれがあると考えています。県の都市計画課も、河川課との協議が必要であり、課題ありと認識されています。
浅羽支所利活用基本構想に関するところでも述べましたが、私の基本構想策定についての考えは、当局とは異なります。当局は、基本計画を策定する過程で住民や関係団体との協議をすればよいとの考えで全ての事業を進めていますが、私はこのやり方を改めてほしいと以前から考えていました。議員となり、これまで予算案に賛成してきましたが、ここで賛成すると、私が疑問に思う、改めるべきだと考える手法を認めることになる、構想案そのものに賛成できないのだから、それに基づく基本計画策定業務委託に反対であり、業務委託料を計上するのは反対との考えで、予算案に反対する次第です。
四つ目の納得できない項目は、副市長２人制に伴う特別職給与です。予算書165ページに、特別職給与明細書があります。前年度と比較して1,199万3,000円、約1,200万円増が計上されています。私は昨年11月市議会
定例会で、議第75号 袋井市副市長定数条例の一部改正について、反対討論をしました。袋井市の人口や財政規模では副市長は１人で十分であり２人も要らない、約1,200万円のお金は直接市民のために使うべきだと、２人制に反対しました。給食材料費値上げのところでも述べましたが、今、袋井市にとり、市民にとり、1,200万円の貴重な税金の使われ方は、保護者負担を避けるために使うべきだと考えます。
以上の理由で、予算案に反対します。
14:
◯議長（
戸塚哲夫） 次に、 19番
高木清隆議員の
発言を許します。
19番 高木議員。
〔19番
高木清隆 議員 登壇〕
15: ◯19番（
高木清隆） 私は、自民公明クラブを代表し、２月市議会
定例会に上程された全ての議案に賛成するものでありますが、議第７号 令和５年度袋井市一般会計予算についてに計上されている三つの取組について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
まず、先ほど各常任委員長から付託議案の審査結果について報告がなされましたが、全て原案のとおり可決であります。
初めに、８款土木費、４項都市計画費、１目都市計画総務費において、新幹線南側エリアにおける、にぎわいとうるおいのある健康的な都市空間の創出に向け、（仮称）袋井セントラルパークとしての整備を進めるべく、土地利用計画策定業務委託料を含め2,580万円が計上されております。
この計画は、平成17年の市町の合併を契機に策定した新市建設計画において、袋井駅を中心とする都市拠点の機能強化を図り、南北地域の連携や交流促進により、都市の均衡のある発展と一体感のあるまちづくりを目指していくとの方針の下、市と地域、市議会が一体となって取り組んできた事業の一つであり、非常に重要な事業であると認識をしております。
こうした中、建設経済委員会や全員協議会において、また、地権者や地域の皆様に対し、今後の土地利用の基本的な考え方を示す構想案についても報告される中、エリア全体の適切かつ効果的な事業推進を図るため、遊水池公園の早期着手や、柳原雨水ポンプ場整備スケジュールを見直し、都市型ポンプの設置時期を前倒しするなど、周辺地域の治水安全度向上を前提として推進を図ってきております。
また、昨年９月の台風15号における浸水被害においては、河川本川で現状の排水能力を超えた雨水が流入したことにより、河川本川の水位上昇により支川や排水路が流れにくくなる内水氾濫が主な要因であるとのことから、来年度行う基本計画の策定に当たっては、河川や排水路の断面における排水能力の確認、過去の浸水実績や地域への聞き取り調査を踏まえた状況把握に努めるとともに、浸水シミュレーションの実施など、地域の特性に応じた治水対策をはじめとする専門的な調査や、本エリアが目指す官民共創の取組を具体化していくための市場調査など、様々な調査分析業務を行うものであり、安全・安心と良好な住環境の創出の両面からの適切な土地利用の推進に向けた重要な業務であると認識をしており、賛成するものであります。
あわせて、本計画の推進においては、事前相談、事前協議、許可申請、許可の手続の流れに沿って、県との河川協議にも慎重に取り組んでいただく中、本事業だけではなく、市内経済・産業の振興を図る上では、激甚化する自然災害に対する防災・減災対策の推進が喫緊の課題であることから、市内を流れる太田川、原野谷川における河川改修事業の促進に向け、治水関係予算の拡大確保、河川堤防の越水対策強化の促進、河川環境整備の促進、河川改修事業の促進を、国土交通省水管理局や静岡県への要望活動に重点的に取り組むとともに、令和３年８月には遠州流域治水協議会の発足、令和５年度には新たに（仮称）太田川水系治水対策推進期成同盟会の設立を図るなど、大場市長を先頭に、地域住民が安心して生活していくための一刻も早い河川改修の必要性に向け、要望活動等に取り組んでいただいていることも、併せて評価するものであります。
なお、民生文教委員会において、学校給食費の値上げに関連し、新幹線南側エリア土地利用計画策定業務委託料2,477万9,000円については不要との反対討論があったと伺っております。事業エリアである秋田川流域は、地形の状況から浸水被害が発生しやすい特性を有していることから、秋田川流域の土地利用には500平方メートルの規制があることは御承知のことと存じます。土地利用の基本方針には、柳原雨水ポンプ場、遊水池公園等の治水施設の整備推進により、被害の軽減を図り、安全・安心なまちづくりを目指すとあり、事業の進め方においては、まずは治水安全度の向上をとの記載もあります。ロードマップに示されているように、この事業においては、治水対策事業の整備終了後に、土地利用に向けた整備が行われることが示されております。
このことから、治水対策を含む土地利用策定業務委託料は不要との御意見は、水害からの人的被害を防ぐとともに、物的被害を軽減する必要がある本地域の取組を軽視するものであり、認めるわけにはいきませんことを申し伝えます。
次に、10款教育費、５項社会教育費、４目文化振興費において、浅羽支所利活用事業として、あそびの杜基本計画策定業務委託料を含め1,045万6,000円が計上されております。本事業は、浅羽支所を、主に子供や子育て世代が利活用する施設として新たに整備することで、子供から大人まで幅広い層が集い、様々な体験や交流が生まれる場所とするとともに、メロープラザや浅羽図書館、郷土資料館などと連携し、南部地域のにぎわいを創出することを目的に取り組む事業であります。
その内容については、令和２年１月の総務委員会に示された支所のコンセプトである、文化創造、にぎわい、情報発信の拠点づくりの具体化に向け、以降３年間において、関係団体や利害関係者との様々な協議を重ね、先進地事例の調査研究にも取り組む中、本年度の民生文教委員会でまとめられ市長に提出された、子育て支援施設の在り方の提言書に記述された、あそびの杜に対する提案内容も盛り込まれております。
その（仮称）袋井市こども交流館あそびの杜整備に係る基本構想においては、本年１月25日開催の民生文教委員会、２月６日開催の全員協議会にて協議事項として提出されたとおり、浅羽支所や周辺施設のにぎわいを創出することや、あそびの杜の基本理念、備える機能などについての考えが整理をされております。
基本理念では、遊び、学び、体験を通して、好奇心、協同性、頑張る力などを育むとともに、多様な子供たちが一緒に遊びを楽しむことで、豊かな感性や創造力、コミュニケーション能力などを身につけることが掲げられております。また、備える機能については、天候に左右されず体を動かせる機能、多彩な文化との触れ合いにより子供たちの創造力や好奇心を育む機能、豊かな心と想像力を育む本と触れ合える機能、保護者と子供がリラックスできる機能、子育てに関する不安を解消する相談機能が掲げられております。
反対がありました基本計画策定のための委託料についてでありますが、本事業は、昭和59年（1984年）４月に供用を開始した鉄骨鉄筋コンクリート造りの浅羽支所、建築面積は1,048.44平方メートル、床面積2,009.77平方メートルを改修して使用するものであり、そのため、建物の改修に当たっては、教育施設に係るバリアフリー法等の法規制等を踏まえた工法の検討、構造計算、建築物省エネ法への対応、概算費用の算出など、専門的な知識が必要となることから、建物を新たに建てるより難易度が高い事業であります。よって、専門的な知識と経験を持つ専門事業者と共に、基本構想の具体化に向けた基本計画策定に取り組むことは必要なことであります。
また、ＶＲ（仮想現実）、ＡＲ（拡張現実）等、最新技術で遊べる機能については、子供たちばかりではなく、全ての人を取り巻く社会環境は目まぐるしく変化しております。学校では、タブレット端末などを活用した学習が進められております。また、第３次袋井市ＩＣＴ推進計画の下、多様性に富んだスマート社会を実現し、誰もが豊かさを実感できる未来をつくるべく、デジタルで変える、つなぐ、創るのデジタル戦略にも取り組んでおります。
このような中、子供たちが未来を生き抜く力を身につけるために、最新のデジタル技術を遊びながら学ぶことは必要なことであり、保護者や市民においても、ＩＣＴでつながる共創のスペースとして、地域、人をつなぐ地域づくりに向けても有効な機能であると考えます。
また、基本計画策定業務においては、市民や教育関係者などのワークショップを開催し、あそびの杜の機能やレイアウトなどについて、多様な意見を反映させながら具体化していくことも示されております。
このことは、民生文教委員会において、基本構想、基本計画、基本設計・実施設計という３段階にて、具体化の作業を進めていく旨の答弁があったと伺っております。基本構想では、まず、基本理念や考え方の柱となる考え方を整理し、それを具体化するステップとして、基本計画で機能やレイアウトの案を整理します。その際には、市民の皆さんの意見を聴くためのワークショップの実施や、様々な法規制に対する対応案を整理し、その上に立って構造計算や概算費用を出していく、その中で施設のレイアウト、どのような機能をどの場所に置くのがいいのかという案を決め、その内容を御了承いただいた上で、次の基本設計・実施設計に入り、設計図書の作成に入っていくとの担当課長の答弁がありましたことを申し伝えます。
以上のことから、民生文教委員会、全員協議会の協議を経て策定された（仮称）袋井市こども交流館あそびの杜整備に関する基本構想で示された、浅羽支所の整備構想を具体化するために行う基本計画策定に係る委託料については、確かなステップを踏んだ取組でもあり、必要なものであることから、賛成であります。
次に、21款諸収入、５項雑入、２目雑入、10節教育費雑入などにある学校給食費保護者負担金に係る保護者の負担増に関してであります。
学校給食に係る費用の負担区分につきましては、今議会での一般質問における答弁でもありましたが、学校給食法に明記され、この規定によりますと、学校設置者が負担するものは、給食の実施に必要な施設、設備及び運営に要する経費とされており、具体的には職員の人件費、調理や配送等に係る委託費、光熱水費、施設整備費、維持管理費などであり、それ以外のもの、すなわち食材料費については保護者の負担とされております。
今回の学校給食費の改定につきましては、給食における食材料費の急激な増加に対応するものでありますが、この間、食材料費の高騰に対して、市として手をこまねいていたわけではなく、新鮮でおいしく、物価高の影響が比較的少ない地場産品の積極的な活用や、既製品よりも安価な原材料を用いた手作り給食の提供、さらには、炊飯米などではなく、お米を購入して自前で炊飯するなど、給食の質の向上と、できる限り食材費を抑える取組を進めてきていただきました。
また、今回の給食費の改定に当たっては、袋井市学校給食運営要綱に基づき、学校給食センター運営協議会の意見を聴いて教育委員会が定めることとなっていることから、当局からの説明において、園長、校長、有識者のほか、幼稚園、こども園、小学校、中学校の保護者の代表の方々が参画している学校給食センター運営協議会において、給食費について伺ったところ、保護者代表の委員も含め、給食の質を維持するための値上げについてはやむを得ないとの意見をいただいたとのことであります。
また、小中学校においては、生活保護世帯や児童扶養手当支給世帯等に対しては、就学援助制度により実費を支給し、保護者負担はゼロとなっており、特別支援学級に在籍する児童生徒や幼稚園、こども園の経済的に支援が必要な世帯等に対しても助成措置が講じられているなど、経済的に厳しい家庭に対しては支援策が用意をされております。
諸物価が高騰している中、保護者の皆様の御負担が増えることは大変心苦しいところではありますが、当局におかれましては、学校給食センター運営協議会で出された意見を尊重しつつ、成長期にある児童生徒の栄養を満たすことで、魅力ある学校給食となるよう取り組んでいただくとともに、国においては追加の経済対策が議論されており、給食費に係る支援策が展開される状況になった場合には、保護者負担の軽減につきまして、速やかに対応していただくことを求めます。
以上のことから、給食費の値上げについては、学校給食法の考えに基づき、また、子供たちにとっても必要十分な栄養を確保し、かつ給食の質を維持するためには、やむを得ないものと思われます。
なお、民生文教委員会における反対討論において、令和５年度の予算編成に当たり、給食費の保護者負担増を避ける検討がなされなかったのは、政策の誤りであり、その責任は幹部職員にあるとの
発言があったと伺っております。
令和５年度の予算編成に当たっては、昨年の秋以降、大場市長が示された予算編成に係る基本的な考え方と対応方針の下に、各課から提出された予算要求について、財政部長からの答弁にもありましたが、全体最適を念頭に、全庁的な議論を経て、予算を適正に措置していく取組の下に提出された予算でもあります。
その中で、令和５年度における、子どもがすこやかに育つまちの推進に向けての施策では、子ども医療費の無料化、高校生年代までの拡大や、保育所等利用定員、放課後児童クラブ定員の拡充、保育の質の向上と保育環境の改善に向けた園務支援システムの導入、医療的ケア児対応看護師配置事業などが示され、子育てについても特に意を配した予算案であり、子育て施策の充実度については総合的に判断すべきものと考えますことから、賛成するものであります。
結びに、本市を含め、地方自治体の多くを取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化の急速により、地域力の低下が懸念されるとともに、公共施設の老朽化や社会保障関連経費の増大、さらには、頻発する自然災害に対する防災・減災対策への取組など、財政運営も厳しさを増すことが見込まれます。
これらの課題を克服し、将来も成長、発展していくためには、これからの５年10年が、本市の将来にとって最も重要な時期であると考えます。令和５年度は、未来に向けた希望や変革の芽を大きな流れに変えて、チャレンジ＆スマイル実践の年とするとあります。副市長２人体制のメリットを最大限に生かした新たな組織体制の下に、大場市長が掲げるスマイルシティふくろいの実現に向け、多様な主体との連携の下、地に足をつける行政運営に取り組むことへの期待を申し上げ、賛成討論といたします。
16:
◯議長（
戸塚哲夫） 次に、 12番
竹村眞弓議員の
発言を許します。
12番 竹村議員。
〔12番
竹村眞弓 議員 登壇〕
17: ◯12番（
竹村眞弓） 改めまして、こんにちは。
今回、議題となっています25議案のうち、議第７号 令和５年度袋井市一般会計予算について、議第８号 令和５年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、議第13号 令和５年度袋井市水道事業会計予算についての３議案について討論いたします。
市民の生活は、３年間にも及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響による消費低迷の継続、追い打ちをかけるようにロシアとウクライナの交戦、円安などにより物価高騰は止まることがなく、大変厳しい状況にあります。このような状況の中だからこそ、市民の生活を支え守ること、子育てや医療や介護といった住民福祉の向上を図ることを第一に考えた行財政運営が必要だということは、以前よりお伝えしています。
今回は、三つの予算に対して、今、市民の暮らしを守るために、市としてできるあらゆる方策を進めなければならないのではないかという立場で意見を述べたいと思います。
まず、議第７号 令和５年度袋井市一般会計予算についてです。
本市の健全財政の目標として、基金残高は、財政調整基金と減債基金を合わせて20億円以上とするということです。令和３年度一般会計歳入歳出決算で、実質単年度収支は８億円余の大きな黒字となりました。そして、財政調整基金残高は、令和３年９月市議会
定例会で22億5,100万円余、令和４年９月市議会
定例会で26億7,650万円余と報告されています。
令和４年度財政調整基金繰入れは、当初８億3,000万円を計上しましたが、９月補正で繰り出しをゼロ円としました。11月市議会
定例会で、台風15号の災害復旧事業などのため１億8,360万円の繰入れ補正を行いましたが、県負担金による収入増などにより１億8,210万円減額、その結果、150万円のみ繰入れとしました。基金の利息も入れると、令和５年３月31日現在の基金残高は、前年度より多くなると思われます。
令和５年度の財政調整基金繰入れは11億8,000万円を予定しています。地方公共団体の基金については、その規模や管理などについて十分検討を行った上で、それぞれの基金設置の趣旨に即して、確実かつ効果的な運用を行いつつ、優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど、適正な管理運営に努めていただきたいと、総務省は事務連絡として通知しています。総務省からの連絡内容を反映させ、市民生活が厳しい状況だからこそ、基金を活用し、負担軽減、要望実現が重要だと考えます。少なくとも、給食費の保護者負担増は求めるべきではありません。
日本の少子化は大きく加速しています。物価高騰、生活費高騰の今、経済支援を中心にした施策として、給食費無償化を求める声は広がり、その声に応え、少しでも子育て世帯の保護者負担を減らそうと、給食費を無償化にしている自治体は広がってきています。また、給食費の保護者負担を増やさないように、基金を活用して対応している自治体もあります。袋井市も、5,000万円ほどの基金の活用で、負担増は十分避けられます。基金は、何かあったときに活用するのが目的、現在の異常な物価高騰による生活苦は、災害時に匹敵するものではないでしょうか。市民の生活支援のため緊急時として、基金の活用は必要だと思います。そのような観点から、本市の令和５年度袋井市一般会計予算に賛成しかねます。
次に、議第８号 令和５年度袋井市国民健康保険特別会計予算についてです。
国民健康保険は、年金生活者や低所得者が多く加入する保険です。コロナ禍、物価高騰により、市民生活は今まで以上に深刻な状況にあり、さらに重い負担となっている中、令和４年度から令和６年度までの３年間の国民健康保険税引上げが決定されました。しかし、大きな変化を伴うこの時期は、やはり毎年、検討がなされるべきだと考えます。
県社保協の報告では、令和４年度１人当たりの平均保険料は、磐田市８万6,213円、菊川市８万9,016円、掛川市９万1,863円に比べ、袋井市は９万2,803円とほかより負担が大きい状況となっています。本市の基金残高は、令和２年度決算では９億円余、令和３年度決算では８億8,900万円余でした。そして、繰越金は500万円の予算計上でしたが、決算では8,300万円余の残高となっています。
大災害時などは、特例補助金制度で減免措置の対応がされます。そのことからも、標準保険料率が決まると、基金や繰越金の使い道がなくなると考えます。基金を有効に活用し、税率を引き下げるなどの負担軽減が必要だと思います。
最後に、議第13号 令和５年度袋井市水道事業会計予算についてです。
水道料金については、令和３年度は、コロナ禍で引上げを１年見送りました。しかし、令和４年度から、水道料金の値上げは、収束の見通しのないコロナ禍の中で決定しました。今の物価高騰、光熱費の高騰は、一昨年より危機的な状況にあります。
福島県伊達市では、水道料金基本料の50％を生活困窮世帯に還付、掛川市は物価高騰対策として、水道基本料金の減免を行っています。袋井市も、市民生活にもう少し目や耳を傾ける姿勢が必要ではないでしょうか。
最後に、今回の予算の全体を通しての意見ですが、市の健全な財政運営のための予算も大事ですが、市民の生活が壊れてしまうことになってはいけないと思います。物価高騰で今、市民生活は一大事の状況にあります。市民の暮らし、生活を支える目線での予算に重きを置くことが行政の責任ではないでしょうか。
以上、反対討論といたします。
18:
◯議長（
戸塚哲夫） 最後に、14番
近藤正美議員の
発言を許します。
14番 近藤議員。
〔14番
近藤正美 議員 登壇〕
19: ◯14番（
近藤正美） 私は、緑風会を代表いたしまして、２月市議会
定例会に上程されました全ての議案について賛成するものでありますが、議第７号 令和５年度袋井市一般会計予算について、議第８号 令和５年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、議第13号 令和５年度袋井市水道事業会計予算についての３議案につきまして、反対の討論がありましたので、各議案に対しまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。
まず、先ほど各常任委員長から、本議会付託議案の審査結果についての報告がありましたが、３議案とも原案のとおり可決であります。
初めに、議第７号 令和５年度袋井市一般会計予算について申し上げます。
一般会計の予算総額は388億3,000万円で、前年度当初予算と比べますと22億5,000万円、率にして6.2％の増であります。今回の予算フレームは、５年連続で過去最大の規模となる積極型の予算となり、市長は、未来に向けた実践予算と強調されました。これまで本市が積み上げてきたものをしっかりと引き継ぎながらも、未来に向けた希望や変革の芽を大きな流れに変えるチャレンジ＆スマイル実践の年として、さらにステップアップし、明るい未来を市民と共につくり出す、まさに市長が施政方針で述べられていた施策に関する予算が、積極的かつ確実に盛り込まれているものと総括をいたしております。
さて、その内容についてでありますが、施政方針では、六つの重点取組項目が示されております。
まず、子育てと教育の質を向上させるまちづくりの実践のうち、子育ての取組では、子ども医療費の無料化の高校生年代までの対象拡大による子育て世帯の負担軽減をはじめ、あさば保育園併設の子育て支援センターの開設や、若草こども園など３園の保育部の定員拡大、さらには、近隣市町と連携した保育士の専門性向上のためのキャリアアップ研修などにより、子育て環境の充実と質の向上が図られるものと評価いたしております。
また、教育の取組では、幼小中一貫教育の仕組みを生かした円滑な幼小接続や、ＩＣＴのさらなる活用による袋井型の授業を推進するとともに、学校施設のバリアフリー化などによる学習環境の整備、さらに、子供第一の視点による部活動の地域移行など、子供たちが夢と希望を持ち、予測困難な時代を生き抜く力、人間力を育む学びの充実が図られるものとして、こうした質の高い学びの機会の提供により、さらに教育環境が整備されるものと大きな期待を寄せているところであります。
次に、全ての市民がウェルビーイングなまちづくりの実践のうち、まず、健康の取組では、袋井市における健康長寿の研究、通称「ふくけん」の実施や、未来の総合健康センターが果たすべき役割と機能を整理する将来構想策定に向けた検討の開始など、市民が生涯にわたり健康で暮らしを楽しむまちの推進に必ず寄与するものと考えます。
また、スポーツの取組では、ＮＥＷ！！わかふじ国体20周年記念イベントや、新たなスポーツ競技のニーズを取り入れたＦＵＫＵＲＯＩ ＳＰＯＲＴＳ ＤＡＹの開催など、子供から大人まで多様な世代を対象とした運動機会の提供により、スポーツによる人づくりやまちづくりが図られるものとして、大きな期待を寄せているところであります。
次に、環境に配慮し、住み続けたくなるまちづくりの実践のうち、環境の取組では、昨年２月のゼロカーボンシティ宣言を実践すべく、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定や、公共施設における太陽光発電設備の設置、さらには、既存住宅への太陽光発電や蓄電池設置への導入促進など、温室効果ガス削減を図るとともに、ごみの減量対策として、市民によるふくろい5330（ごみさんまる）運動実行宣言や、草木のリサイクルの推進、生ごみ処理機の無償貸出しなど、様々な環境に配慮した取組が広く、着実に進められるものと考えております。
また、都市基盤の取組では、袋井駅
南都市拠点土地区画整理事業や（仮称）ふくろいセントラルパーク構想の推進をはじめ、都市計画道路森町袋井インター通り線をはじめとする幹線道路の整備促進など、魅力的で持続可能な都市基盤が創出されるものと評価しております。
次に、イノベーションとにぎわいの創出によるまちづくりの実践のうち、まず、産業の取組では、スピード感を持って新たなビジネスモデルにチャレンジするスタートアップ企業実証実験サポート事業や、中小企業のデジタル化促進事業、さらには産業イノベーションセンターにおいて、医療機関や介護施設、物づくり企業が連携する新たなつながりによるイノベーションの創出など、様々な取組が盛り込まれ、こうした取組は、さらなる地域産業の活性化に大いに寄与するものと考えます。
また、観光農業の取組では、ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」を契機とした、遠州三山など市内を周遊する団体バスツアーの支援事業や、本市の３大農作物であるメロンの栽培技術のマニュアル化や輸出拡大、ほうじ茶のペットボトル飲料などの商品化、さらには付加価値の高い新たなブランド米の創出など、地域の魅力的な資源をフル活用する取組には大きな期待を寄せているところであります。
次に、あらゆるリスクに備えるまちづくりの実践では、昨年９月の台風15号の災害を踏まえ、柳原雨水ポンプ場の整備をはじめ、松橋川、油山川などの河川改修の加速化や、袋井駅南地区の新幹線南側エリアにおける遊水池公園の整備着手などの治水対策、三川地区の市道大谷幕ヶ谷線や中沢川の災害復旧事業や、沿岸部の防潮堤整備事業、また、新たな地震津波アクションプログラムの策定など、各種の災害から市民を守る様々な取組が、早期に着実に進められるものと期待しております。
最後に、新たなつながりによる共創のまちづくりの実践では、自治会役員への電子申請等デジタル講習会の開催や、公会堂へのＷｉ－Ｆｉ整備、パソコン購入に対する補助メニューの創設など、地域の負担軽減とデジタル技術の活用が加速するものと期待しているところであります。
さらには、中学生から大学生までの年代を対象とした、本市独自の海外留学支援制度が創設されました。これは、次の次代を担う子供たちが、今日のグローバル化した社会を生き、異文化理解、コミュニケーション技術の習得を通じて、自分が住んでいるまちの魅力について、改めて見詰め直す機会となるとともに、グローバルな視点や感覚、協調性やリーダーシップなど、たくましく生き抜く力を育み、チャレンジする機会を後押しする取組として、大変期待を寄せているところであります。
また、ただいま申し上げてまいりました各種の取組を支える財政運営につきましては、国や県からの補助金や有利な地方債の活用、さらには、ふるさと納税などにより財源を確保するとともに、歳出では、枠配分方式による予算編成により財源の最適配分に取り組むなど、健全な財政運営の努力がうかがえるものであり、引き続き適正な運営を期待するものであります。
総括いたしますと、社会が大きく変化する今だからこそ、一歩先の時代を見据え、次の時代に向けて変革し、成長していくための絶好の機会と捉え、チャレンジ＆スマイルを合い言葉に、共創のまちづくりの推進と地域資源のフル活用を基軸として、未来への投資を力強く踏み出す新年度予算編成となったものと確信するところであります。
令和５年度は、第２次袋井市総合計画後期基本計画３年目であり、徐々にその成果が期待される年でもあります。諸施策遂行の上で課題もありますが、大場市長以下、全庁一丸となって、日本一健康文化都市の実現に向けて、一層の取組と精進をお願いするところであります。
以上のようなことから、私は、議第７号 令和５年度袋井市一般会計予算については、時宜を得た適正なものであると評価し、賛成するものであります。
次に、議第８号 令和５年度袋井市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
国民健康保険は国民皆保険の重要な基盤であり、誰でもどこでもいつでも医療が受けられる、市民の生命と健康を守る上で欠かすことができない制度であります。
国民健康保険の事業運営は、被保険者の減少や医療費の増加などにより、市町ごとに保険給付費を賄うことが難しくなってきたことから、国の制度改革により、平成30年度からは県と市が国民健康保険を共同運営することで、財政基盤の安定化を図っているところであります。
本市の令和５年度国民健康保険特別会計予算は総額80億2,000万円で、前年度比６億2,000万円、8.3％の増となっております。歳入につきましては、昨年度に行った県内保険税統一に向けた税率等の改正が２年目を迎え、国民健康保険税収入16億9,470万円余、県からの保険給付費等交付金57億2,550万円余、一般会計からの繰入金４億9,890万円余、国民健康保険事業基金繰入金4,480万円余などであります。
歳出につきましては、被保険者の医療費に関わる保険者負担分、高額療養費、葬祭費などの保険給付費55億7,970万円余、県が支出する保険給付費の財源となる国民健康保険事業納付金21億6,000万円余、被保険者の健康増進や医療費適正化を目的とした保健事業費１億2,460万円余などが計上されております。
さらには、国の制度改正による出産育児一時金の増額や、税の軽減判定所得の緩和など社会情勢の変化への対応、保健事業適正化への取組が評価される保険者努力支援制度交付金の確保にも積極的に取り組んでおります。
こうしたことから、本予算は、国民健康保険の財政安定化や被保険者の健康増進を考慮した適正な予算編成であると考えますので、私は、議第８号 令和５年度袋井市国民健康保険特別会計予算について賛成するものであります。
次に、議第13号 令和５年度袋井市水道事業会計予算について申し上げます。
令和５年度は、業務の予定量を給水戸数３万5,000戸、年間総給水量1,092万立方メートル、１日平均給水量２万9,838立方メートルとして、これから執行されるものです。
水道事業の収益的収入は19億5,100万円、収益的支出は16億8,600万円となっており、収益的収支は２億6,500万円の黒字予算となっております。なお、この黒字による純利益は、将来にわたって水道水を安定供給するため、今後の施設更新事業の財源として活用されるものであります。
また、資本的収入は３億6,300万円、資本的支出は10億5,000万円となっており、資本的収支の不足額６億8,700万円は、当年度分損益勘定留保資金等で補填し、独立採算制の原則を維持しつつ、災害や施設の老朽化に対応するため、基幹管路などの水道管や配水池などの水道施設を、優先順位の高いものから計画的に更新を進めているところであります。
本議案においては、給水収益の減少が予想される中、令和２年度に策定した水道の経営戦略の方針に基づき、企業債の計画的な借入れや建設改良積立金の取崩しなど、収入の確保や自己財源の活用により、長期的に安定した経営を図りながら、施設老朽化や災害への備えを行うこととしております。
また、遠州水道受水費の低減や、計画水量と使用水量の乖離の解消につきましては、県企業局をはじめとして、遠州水道受水５市町が連携して一定の結果を出しており、継続して協議を進めていると伺っております。
これらのことにより、将来にわたって安定的に事業を継続するため、本市の水道事業は、経営の効率化、適正化が図られ、適正な財源の確保、災害に強い施設整備、安全で安心な水の安定供給が図られる予算になっていると考えますことから、私は、議第13号 令和５年度袋井市水道事業会計予算について賛成するものであります。
以上、３議案につきましての賛成討論といたします。
20:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、上程25議案に対する一括討論を終了いたします。
これから採決に入ります。
初めに、議第４号から議第６号までの３議案について一括して採決いたします。
以上３議案に対する委員長の報告は可決であります。以上３議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
21:
◯議長（
戸塚哲夫） 御異議なしと認めます。したがって、以上３議案は原案のとおり可決されました。
次に、議第７号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
22:
◯議長（
戸塚哲夫） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第８号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
23:
◯議長（
戸塚哲夫） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第９号から議第12号までの４議案について一括して採決いたします。
以上４議案に対する委員長の報告は可決であります。以上４議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
24:
◯議長（
戸塚哲夫） 御異議なしと認めます。したがって、以上４議案は原案のとおり可決されました。
次に、議第13号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
25:
◯議長（
戸塚哲夫） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議第14号から議第28号までの15議案について一括して採決いたします。
以上15議案に対する委員長の報告は可決であります。以上15議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
26:
◯議長（
戸塚哲夫） 御異議なしと認めます。したがって、以上15議案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第３、議第29号を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
27: ◯市長（大場規之） ただいまは令和４年度袋井市一般会計補正予算（第10号）をはじめとする各議案につきまして、御可決を賜り、誠にありがとうございました。
それでは、ただいま提案をいたしました議第29号 袋井市副市長の選任につき同意を求めることについてにつきまして御説明申し上げます。
本案につきましては、現在１名欠員となっております副市長について、青木 郁氏を選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により議会の同意を求めるものでございます。
青木氏は、平成12年４月に静岡県に奉職し、平成29年４月に経済産業部産業成長戦略推進課産業成長戦略推進班長、平成30年４月に知事直轄組織財政課企画班長、令和２年４月に知事直轄組織政策推進局局付主幹兼財政課調整班長、令和３年４月に知事直轄組織総合政策課長代理を歴任されております。
青木氏は、本市の重要施策でもあります産業成長戦略から、企画政策、財政など幅広い分野で経験を積まれた方であり、市政をより戦略的、積極的に推進していくため、様々な分野でその力を発揮していただけるものと確信をしております。人格高潔で、行政に関する識見も高く、副市長として適任でありますので、同氏を副市長に選任いたしたいと存じます。よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願いを申し上げ、私からの提案理由とさせていただきます。
28:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、提案理由の説明を終わります。
会議の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
（午前11時24分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時25分 再開）
29:
◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
これから、議第29号に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上で、議第29号に対する質疑を終了いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議第29号につきましては、袋井市議会会議規則第35条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
30:
◯議長（
戸塚哲夫） 御異議なしと認めます。したがって、議第29号につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これから、議第29号に対する討論に入ります。
先ほど申し上げたとおり、
発言は簡明にお願いをいたします。
それでは、討論の通告がありますので、順次、
発言を許します。
初めに、11番
竹野 昇議員の
発言を許します。
11番
竹野議員。
〔11番
竹野 昇 議員 登壇〕
31: ◯11番（
竹野 昇） 議第29号 袋井市副市長の選任につき同意を求めることについて、反対討論をします。
私は、昨年11月市議会
定例会で、袋井市の財政規模や人口から副市長２人制に反対する一般質問をしましたが、今でも１人で十分だとの考えは変わっていません。今年１月に発行した私の市政だより、議会報告の欄に、なぜ反対するのか詳しく書いたところ、市民から共感、賛同の電話やメール、手紙をいただきました。知人や地域の人々からも会った際に、副市長は２人も要らないね、自分たちの税金は市民のために使ってほしいと直接、そのような声をいただいています。恐らくこれが、大方の市民の偽らざる声だと思います。私は、自分の考え、首尾一貫した政治姿勢、市民の声を反映するために、議第29号に反対します。
ここで一言、断っておきたいことがあります。
市長から同意を求められている方に対して、私は、人格や能力の面から副市長にふさわしくないとの考えは毛頭ありません。正直、反対討論をすべきかどうか迷いました。人を傷つけたくないとの観点からです。何もしない、黙っているほうが、今後やりやすいと想像します。論理的に、これまで公の場で私が述べてきたこととの整合性の観点から、議第29号に賛成できないので、反対するものです。
以上です。
32:
◯議長（
戸塚哲夫） 次に、14番
近藤正美議員の
発言を許します。
14番 近藤議員。
〔14番
近藤正美 議員 登壇〕
33: ◯14番（
近藤正美） 私は、２月市議会
定例会においてただいま市長より上程されました議第29号の議案に賛成でありますが、反対討論がありましたので、議第29号 袋井市副市長の選任につき同意を求めることについてにつきまして、賛成の立場から討論させていただきます。
去る11月市議会
定例会の11月30日開催の議案質疑における大場市長からの御答弁のとおり、令和５年度は、市政３年目を迎えるに当たり、地域活性化や市民福祉のほか、向こう数十年にも影響が及ぶプロジェクトが動き始めており、厳しい都市間競争を生き残っていかなければならないことから、国や県との連携によるスピーディーな施策決定、確実な予算確保など、行政運営の課題に対し、内外ともにより強固な市政執行体制を実現していきたいとの市長のお考えについて御説明がありました。
そして、12月19日、11月市議会
定例会本会議で、市議会としても、社会の情勢の変化により、市が取り組むべき行政課題が増え続ける中、より円滑で積極的な市政運営を図ることが重要であると考え、副市長２人制につきまして定数条例の一部改正を可決したものであります。
このたびの議案につきましては、その選任に関する議案でありまして、先ほどの市長からの提案理由にありましたとおり、選任の副市長は、これまでの経歴から、知見、識見、人格ともに大変優れ、また、地方行政に深く精通し、その手腕を高く評価されている方であると拝察をいたします。
現在の本市が直面する課題解決に向けて、また、将来にわたって持続可能なまちづくりのために、市長と共に市政を進めていく最善かつ最適な人物の方であると考えますことから、私は、本議案に賛成するものであります。
以上をもちまして、議第29号に対する賛成討論といたします。
34:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、議第29号に対する討論を終了いたします。
これから採決に入ります。
議第29号について採決いたします。
本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
35:
◯議長（
戸塚哲夫） 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり同意されました。
会議の途中でありますが、ここで休憩といたします。
（午前11時35分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時37分 再開）
36:
◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
次に、日程第４、発議第１号及び発議第２号の２議案を一括して議題といたします。
職員が議案の朗読をいたします。
井上議会事務局長。
〔井上事務局長 朗読〕
………………………………………………………………………………………………
発議第１号
加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度の創設を求める意見書の提出について
標記の意見書を別紙のとおり、袋井市議会会議規則（平成17年袋井市議会規則第１号）第13条第１項の規定により提出する。
令和５年３月20日提出
袋井市議会議長 戸 塚 哲 夫 様
提出者
袋井市議会議員 太 田 裕 介 袋井市議会議員 鈴 木 賢 和
同 黒 岩 靖 子 同 安 間 亨
同 村 松 和 幸 同 木 下 正
同 村 井 勝 彦 同 佐 野 武 次
同 鈴 木 弘 睦 同 竹 野 昇
同 竹 村 眞 弓 同 立 石 泰 広
同 近 藤 正 美 同 大 場 正 昭
同 寺 田 守 同 山 田 貴 子
同 高 木 清 隆 同 大 庭 通 嘉
別 紙
加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度の創設を求める意見書
加齢性難聴は、コミュニケーションを困難にするなど日常生活を不便にし、生活の質を落とす大きな原因となるばかりか、最近ではうつ病や認知症発症の危険因子となることも指摘されている。
我が国の難聴者率は、欧米諸国と比べても大差はないが、補聴器の使用率は欧米よりかなり低い状況にあり、速やかな普及が望まれるものの、国の補助対象は身体障害者福祉法に規定する重度・高度の難聴者に限られているのが現状である。
補聴器は高額な上に保険の適用がなく、加齢性難聴者に対する公的支援制度もないため利用者の負担が大きく、普及が進まない要因となっている。
補聴器のさらなる普及は、高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながるものと考えられる。
よって、国においては、加齢性難聴者の補聴器購入について、全国統一の公的支援制度を創設されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年３月20日
袋井市議会議長 戸 塚 哲 夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総 務 大 臣
財 務 大 臣
厚生労働大臣
内閣官房長官 様
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発議第２号
養護教諭の配置基準の見直しを求める意見書の提出について
標記の意見書を別紙のとおり、袋井市議会会議規則（平成17年袋井市議会規則第１号）第13条第１項の規定により提出する。
令和５年３月20日提出
袋井市議会議長 戸 塚 哲 夫 様
提出者
袋井市議会議員 太 田 裕 介 袋井市議会議員 鈴 木 賢 和
同 黒 岩 靖 子 同 安 間 亨
同 村 松 和 幸 同 木 下 正
同 村 井 勝 彦 同 佐 野 武 次
同 鈴 木 弘 睦 同 竹 野 昇
同 竹 村 眞 弓 同 立 石 泰 広
同 近 藤 正 美 同 大 場 正 昭
同 寺 田 守 同 山 田 貴 子
同 高 木 清 隆 同 大 庭 通 嘉
別 紙
養護教諭の配置基準の見直しを求める意見書
我が国の小中学校等に配置の養護教諭は、学校内でのけがの処置や児童生徒への保健指導、健康相談をはじめ、身体測定や予防接種などの保健計画や保健室の管理運営を担当しており、学校運営の中において大きな役割を果たしている。
近年では、病気やけがだけでなく、学業や友人関係、進学、家庭の悩みなどを抱える子どもたちに寄り添った支援も行っており、現場での多忙化が顕著となっている。
また、インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症の流行により、子どもたち個々への対応など、さらなる多忙化も懸念されている。
現在の複雑な社会環境の中で育った子どもたちの「心と体の健康」を保障するため、養護教諭が健康教育へ積極的に関わる必要もあり、複数配置の促進を求める声は高まっている。
しかしながら、国の養護教諭の複数配置基準は、小学校では児童851人以上、中学校では生徒801人以上が条件となっており、複数配置は困難な状況にある。
よって、国においては、養護教諭がきめ細やかに子どもたちに接することができ、安心安全な教育環境を確保するため、養護教諭の複数配置基準を小中学校ともに500人以上に引き下げされるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年３月20日
袋井市議会議長 戸 塚 哲 夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総 務 大 臣
財 務 大 臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官 様
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37:
◯議長（
戸塚哲夫） お諮りいたします。以上２議案につきましては、説明から討論に至る一切の議事手続を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
38:
◯議長（
戸塚哲夫） 御異議なしと認めます。したがって、直ちに採決することに決定いたしました。
これから採決に入ります。
発議第１号及び発議第２号の２議案を一括して採決いたします。
以上２議案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
39:
◯議長（
戸塚哲夫） 御異議なしと認めます。したがって、以上２議案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第５、開会中に開催されました、議会活性化特別委員会の中間報告を求めます。
寺田委員長。
〔議会活性化特別委員長 寺田 守 登壇〕
40: ◯議会活性化特別委員長（寺田 守） それでは、私から、議会活性化特別委員会の中間報告をさせていただきます。
本委員会は、３月２日に第10回目を、３月16日に第11回目の委員会をそれぞれ開催いたしましたので、その内容につきまして報告をさせていただきます。この２回の委員会では、広報広聴委員会の設置について、その最終案に向けた協議を行い、特別委員会としての最終的な結論、提言内容がまとまりましたので、その概要について御報告させていただきます。
まず、本年５月に予定している議会人事から、協議等の場の位置づけで設置している現在の広報委員会及び議会報告会企画委員会の二つの委員会を統合し、新たに広報広聴委員会を設置していくものとし、その位置づけにつきましては、広報広聴委員会は議会の意思決定機関である本会議や委員会を補完する組織であることから、現行と同じく協議等の場といたします。
次に、任期は２年、委員の数は７人、その所掌事項につきましては５項目あります。市議会だよりの編集及び発行に関すること、市議会ホームページの編集及び管理に関すること、議会報告会の企画及び実施に関すること、市民の意見等の聴取に関すること、その他広報、広聴活動に関することの５項目であります。
次に、委員長につきましては委員の互選によるものとし、副委員長は委員の中から委員長が指名するものといたします。
次に、会議録の取扱いにつきましては、現行の二つの委員会と同じく概要を記録し、それを保管していくものといたします。
次に、委員会の決定事項につきましては、議員間の情報の共有化を図るなど、委員長が必要と認めたときには、議員懇談会等の際に、委員長が全議員に対して報告や説明を行っていくものといたします。
次に、視察研修につきましては、広報広聴機能の充実、強化を図る観点から必要と判断されるもので実施していくものといたします。
次に、委員会の権限強化につきましては、委員会が発行する広報紙や市議会ホームページの編集等に関しては、広報広聴委員会の専決事項とすることを議会運用例へ追加をしていただくものといたします。
次に、例規関係でありますが、新たな広報広聴委員会を設置するに当たり、現在は、袋井市議会会議規則第85条の規定に基づく協議等の場として、別表の中に二つの委員会が規定されておりますが、これをまとめて広報広聴委員会に一本化していくよう改正する必要があり、令和５年５月市議会臨時会の本会議において、議員発議により規則改正の対応をしていくものといたします。
あわせて、協議等の場の位置づけとして設置される委員会は、袋井市議会委員会条例が適用されないため、新たに袋井市議会広報広聴委員会運営要綱を制定するとともに、既存の袋井市議会広報委員会運営要綱及び袋井市議会報告会実施要綱を廃止するものといたします。さらに、議会運用例の中に広報委員会委員選出区分という項目があり、会派からの選出委員数などを定めておりますが、この運用例、選出区分の見直しも必要となります。
以上が、広報広聴委員会の設置についての特別委員会としての最終的な結論、提言内容でございます。
なお、本件につきましては、前回第９回の委員会の際に決定されました議会人事、任期等の在り方とセットにより、本特別委員会として、
戸塚哲夫議長宛て、３月17日に提言書として提出をさせていただきました。
以上、議会活性化特別委員会の中間報告とさせていただきます。
41:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、議会活性化特別委員会の中間報告を終了いたします。
会議の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
（午前11時50分 休憩）
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（午前11時51分 再開）
42:
◯議長（
戸塚哲夫） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
これから、議会活性化特別委員長の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上で、議会活性化特別委員長に対する質疑を終了いたします。
次に、日程第６、議員派遣についてを議題といたします。
お諮りします。本件については、地方自治法第100条第13項及び袋井市議会会議規則第86条の規定により、お手元に配付した内容のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
43:
◯議長（
戸塚哲夫） 御異議なしと認めます。したがって、お手元に配付した内容のとおり決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま可決されました派遣内容につきましては、その後の情勢の変化により変更を生じる場合には、議長に一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
44:
◯議長（
戸塚哲夫） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で、今期
定例会に付議されました事件は全て終了いたしました。
これをもちまして、本日の会議を閉じ、令和５年２月袋井市議会
定例会を閉会いたします。
（午前11時52分 閉会）
以上、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
袋井市議会議長 戸 塚 哲 夫
袋井市議会議員 黒 岩 靖 子
袋井市議会議員 安 間 亨
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