袋井市議会 2023-02-01
令和５年２月定例会（第４号） 本文
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定例会（第４号） 本文 2023-03-02 文書・
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 2 : ◯４番（
安間 亨）
選択 3 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 4 :
◯教育長（
鈴木一吉）
選択 5 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 6 : ◯４番（
安間 亨）
選択 7 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 8 :
◯教育部長（
城内 優）
選択 9 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 10 : ◯４番（
安間 亨）
選択 11 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 12 :
◯教育部長（
城内 優）
選択 13 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 14 : ◯４番（
安間 亨）
選択 15 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 16 :
◯教育部長（
城内 優）
選択 17 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 18 : ◯４番（
安間 亨）
選択 19 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 20 :
◯教育部長（
城内 優）
選択 21 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 22 : ◯４番（
安間 亨）
選択 23 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 24 :
◯教育監（
山本裕祥）
選択 25 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 26 : ◯４番（
安間 亨）
選択 27 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 28 :
◯教育長（
鈴木一吉）
選択 29 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 30 : ◯４番（
安間 亨）
選択 31 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 32 :
◯教育部長（
城内 優）
選択 33 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 34 : ◯４番（
安間 亨）
選択 35 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 36 :
◯教育部長（
城内 優）
選択 37 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 38 : ◯４番（
安間 亨）
選択 39 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 40 : ◯市長（大場規之）
選択 41 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 42 : ◯４番（
安間 亨）
選択 43 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 44 : ◯産業部長（村田雅俊）
選択 45 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 46 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 47 : ◯18番（山田貴子）
選択 48 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 49 : ◯教育企画課長（石黒克明）
選択 50 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 51 : ◯学校教育課長（神田明治）
選択 52 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 53 : ◯18番（山田貴子）
選択 54 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 55 : ◯教育企画課長（石黒克明）
選択 56 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 57 : ◯11番（竹野 昇）
選択 58 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 59 : ◯11番（竹野 昇）
選択 60 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 61 : ◯11番（竹野 昇）
選択 62 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 63 : ◯11番（竹野 昇）
選択 64 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 65 : ◯11番（竹野 昇）
選択 66 : ◯11番（竹野 昇）
選択 67 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 68 : ◯都市計画課長（清水修二）
選択 69 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 70 : ◯企画政策課長（鈴木啓介）
選択 71 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 72 : ◯11番（竹野 昇）
選択 73 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 74 : ◯都市計画課長（清水修二）
選択 75 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 76 : ◯11番（竹野 昇）
選択 77 :
◯議長（
戸塚哲夫）
選択 78 : ◯都市計画課長（清水修二）
選択 79 :
◯議長（
戸塚哲夫） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 会 議
（午前９時00分 開議）
◯議長（
戸塚哲夫） ただいまの出席議員は19名であります。所定の定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、市政に対する一般質問を行います。
４番
安間 亨議員の
発言を許します。質問は一問一答方式であります。
４番
安間議員。
〔４番
安間 亨 議員 登壇〕
2: ◯４番（
安間 亨） 皆さん、おはようございます。
通告に従いまして、一般質問を行います。
まず、大項目１、市内小中学校における健康診断についてでありますが、学校における健康診断は、家庭における健康観察を踏まえ、児童生徒が学校生活を送るに当たり支障があるかどうかについて疾病をスクリーニング、健康状態を把握する役割と、学校における健康課題を明らかにして健康教育に役立てていくという、大きく二つの役割があります。
学校の健康診断といっても、身長、体重、座高などの身体測定、視力、聴力の測定、歯科・内科・眼科・耳鼻咽喉科健診、尿検査、心電図検査など多岐にわたり、学校保健安全法に基づいて毎年４月から６月の間に行われる定期健康診断、そして就学時前の児童を対象とした就学時健診などがありますが、知識、情報、技術をめぐる社会的変化の速さも加速度的となり、各学校において、組織的、計画的、継続的な健康診断の実施に向けた対応や取組がより一層求められているのではないかと考えます。
（１）学校医の方々は、自らの病院の診療時間を削り、地域の子供たちの健やかな成長を願い、学校医としての業務を引き受けてくださっています。今後も、各学校における健康診断の実施に当たり、地域の医療機関や関係機関の方々の理解と協力は不可欠となってまいりますが、私たちの住む中東遠地域は、人口10万人当たりの医師の数が全国ランキング40位という静岡県の中においても、最も医師の少ない地域の一つであります。
都市部とは異なり、地方では、特定の学校医の方々に集中、依存せざるを得ないほどの切迫した状況も見受けられ、過剰な負担や業務が報酬に見合わないなどの理由から、学校医の方々のモチベーションの低下も全国的に指摘されている状況です。特に発熱外来を抱える学校医の方々は、近年のコロナ禍で負担も相当なものとなっています。
都市部と地方における医師の数の偏り、また、社会情勢の変化、学校や保護者との関係など、少子化と逆行する形で、学校医としての業務の量的・質的負担が増大する中、全国的に学校医のなり手不足を叫ぶメディアの報道や記事に触れる機会も増えましたが、本市における今後の学校医確保の見通しはいかがでしょうか。
続いて、（２）不登校児童生徒の健康診断の実施に向けた取組についてお伺いします。
今回、立石議員、そして村松議員の一般質問の御答弁の中にもありましたように、本市はこれまで、不登校対策、これに積極的に取り組んでこられておりますが、様々な理由で健康診断を受けることができない児童生徒は依然として存在します。不登校児童生徒が持つ身体的、精神的な健康上のリスクは、学校に通うことができる児童生徒と比較しても高いというデータや研究結果もありますが、不登校児童生徒の健康診断の実施に向けたフォロー体制は十分できておりますでしょうか。
（３）学校の健康診断において、従来なかった近年特有の現象として、健康診断時の脱衣に関わるトラブル、健康診断をめぐる訴訟事例の発生などが挙げられます。
本市の小中学校における健康診断では、健診時の脱衣や体に触れる診察について具体的な取決めはなく、学校医の方々の判断に委ねている現状であると理解しております。学校医業務としての負担が大きい中、検査の精度や確度を上げる目的、また、11歳以上の女児に特に多いとされる、背骨が曲がってしまう脊柱側弯症の発見や虐待の確認などのために、このような診察が必要であるということは十分理解に足るものです。
しかし、その一方で、体操服や下着をめくり上げられたり、肌に直接聴診器を当て診察する一連の流れの中で、聴診器や手のひらで胸などのプライベートゾーンに直接触れられたりするなどして、不快な思いや戸惑いを覚えた児童生徒、また、その話を子供から聞き、不安を抱えた保護者の方々もいるのではないでしょうか。
ア、脱衣を伴う検査については、令和３年３月、文部科学省より事務連絡として、脱衣を伴う検査における留意点が示されました。プライバシーの保護や男女差等への配慮を行い、児童生徒等の心情を考慮して実施する旨、あわせて、疾病を発見できず治療の機会を逃してしまうことや、学校生活に支障を来すことがないよう、適切かつ正確な診察や検査を実施する旨の記載がありますが、この事務連絡を受け、本市はこれまでどのような対応をされてきたのかお伺いします。
イ、前述の文部科学省からの事務連絡にもあるよう、私は、脱衣を伴う検査の実施においては、まず、児童生徒や保護者の要望を学校が把握し、学校医と共有することが望ましいのではないかと考えております。その上で、学校医や教職員の方々の負担を考慮しつつ、児童生徒や保護者の方々の要望に対して、現実的にどのような配慮や対応が可能であるのか検討すべきと考えますが、本市の見解を伺います。
以上です。
3:
◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
〔教育長
鈴木一吉 登壇〕
4:
◯教育長（
鈴木一吉）
安間 亨議員の市内小中学校における健康診断についての御質問にお答え申し上げます。
初めに、学校医の確保についてでありますが、健康診断は、学校教育活動を行う上で、児童生徒の健康状態を把握し、必要な措置を講じるという重要な役割を果たしていることから、学校保健安全法により、学校において毎学年、定期に行うことが求められています。
実際に健康診断を行う学校医は、内科、耳鼻科、眼科、歯科の４診療科の医師となりますが、本市では、袋井市医師会、磐周歯科医師会を通じて市内の医療機関に依頼しており、数が少ない眼科や耳鼻科の医師については複数校を兼任していただきながら、毎年確実に確保できている状況であります。また、日頃の診療が多忙の中、学校医となった医師の方々には、格別の御協力を得て、毎年の健康診断が円滑に実施できております。今後も引き続き、袋井市医師会、磐周歯科医師会の御協力を得て、学校医を確保できるよう取り組んでまいります。
次に、不登校児童生徒の健康診断のフォロー体制についてでありますが、不登校となっている児童生徒の健康診断については、各学校から家庭に対し、学校医である医療機関において受診するよう通知を出し実施を促しておりますが、年度によって数は異なるものの、受診につながらない児童生徒がいる状況です。
このため、各学校では、教員やスクールカウンセラーが家庭訪問時に様子を確認しているほか、放課後等の時間帯に登校できた際には、養護教諭が面談し、身長、体重の測定を行うとともに心身の状況を丁寧に確認するなど、不登校児童生徒の健康状態の把握に努めております。
次に、脱衣を伴う検査についてでありますが、健康診断の実施に当たっては、児童生徒のプライバシーの保護や男女差等への配慮を行い、児童生徒の心情を考慮して実施することが大切である一方で、適切、正確な診察や検査等を実施することが児童生徒の健康のために重要であります。
このため、各学校では、令和３年３月に文部科学省から示された脱衣を伴う検査における留意点を踏まえ、検査時は個別の診察スペースを確保した上で実施しており、また、配慮を必要とする児童生徒については、例えば肌の露出を嫌がる場合には極力露出しない方法で実施しているほか、ＬＧＢＴを含む性的少数者に該当する児童生徒については時間をずらして実施するなど、本人や保護者の思いを学校と学校医が共有し実施しております。
また、学校保健だよりを通じて、保護者に対し、それぞれの健診内容に関する具体的な説明や、正しく検査を受け、疾病等を早期に発見することの重要性について事前にお知らせし、円滑な実施に努めております。
各学校の児童生徒の脱衣をどこまで求めるかにつきましては、診察を行う専門家たる学校医の判断によりますが、今後も、児童生徒の心情やプライバシーの保護に配慮しながら、正確な検査、診察を行うため、家庭、学校医と十分に連携し実施してまいります。
以上であります。
5:
◯議長（
戸塚哲夫）
安間議員にあらかじめ申し上げます。再質問をする際には、初めにどこの部分の質問か番号等を述べてから質問に入っていただくようお願いいたします。
４番
安間議員。
6: ◯４番（
安間 亨） それぞれ御答弁いただきましたので、順次再質問してまいりたいと思います。
まず、（１）学校医確保の見通しについて、もう少し細かく伺いたいなと思っています。
平成30年、2018年ですけれども４月、日本医師会学校保健委員会より出された学校保健委員会答申によると、学校医の方々の主な年代、50代、60代が最も多く、40代後半から70歳ぐらいまでの方々が、学校医として実際に活動してくださっているという結果が示されています。
特定の世代に集中していることで、その世代の方々が第一線を退いた際、後任の学校医の確保がより難航されることも予想されると思うんですけれども、本市において、学校医の方々の継続的な確保に向けて支障はないかどうか。20年30年先ということではなくて、５年10年先、こういった範囲で、分かる範囲内で見通しや考えをお聞きしたいと思います。
7:
◯議長（
戸塚哲夫）
城内教育部長。
8:
◯教育部長（
城内 優） 学校医確保の見通しについて、もう少し伺いたいという御質問についてお答えいたします。
袋井市内では幸い、学校医を勤めていただく開業医の状況については、減っているとかという状況はございません。幸い、現状でも比較的若い方も引き受けていただいているというような状況でございまして、直近５年とかというレベルで困るであろうというようなことは考えておりません。
また、医師会とも、それこそ今般の新型コロナウイルス感染症の接種などでも非常に協力体制をいただいておりますので、そういう良好な関係の中で、これからも、もし交代等がある場合には協議をしまして、しっかりと受け入れていただけるようになっていると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
9:
◯議長（
戸塚哲夫） ４番
安間議員。
10: ◯４番（
安間 亨） 同じく（１）の質問です。
私、学校医の方々に引き続き協力していただくに当たっては、やはり学校医の方々の負担軽減に努めていくべきだなと考えております。その上で、今まで庁内、また関係機関と具体的に、学校医の方々の負担軽減に向けてどのような議論・検討がなされ、これまでどのような取組が行われてきたのかお伺いしたいと思います。
まず、基本的に学校規模が大きいほど、学校医の方々も負担が大きいと感じる傾向があるのではないかと考えます。その一方で、学校医の方々の熱意や養護教諭との信頼関係、そしてまた健康診断の仕組みや方法によるところも大きくて、一概に学校規模だけで論じることができない、判断できない、そういった側面もあろうかと思います。細かくは申し上げることができませんけれども、児童生徒の健康診断というのは、学校医の方々の業務の一部でしかないわけですよね。ほかにやることは様々ございます。
新型コロナウイルス感染症感染拡大にも伴って、疲弊している学校医の方々もいる中で、負担軽減に向けてどのような取組が行われてきたのかお伺いします。
11:
◯議長（
戸塚哲夫）
城内教育部長。
12:
◯教育部長（
城内 優） 学校医の皆さんの負担軽減に向けてどのように取り組んでいるかという御質問についてお答えいたします。
直近では、来年度の就学時健診に向けて、学校医のほうにアンケートを実施しております。その中の意見としては、先ほどおっしゃっていただいた大規模校の人数の多さによる負担はあるという御意見はいただいております。また、その一方で、学校医として、それでも使命感や継続的なフォローをしていくという責任感を持って引き受けてくださっているという方が数多くいらっしゃいました。
何か具体的にこういう軽減をしてほしいとか、そういうような要望は特に出されていないということでございます。しかしながら、なるべく同じことをやるにしてもスムーズなやり方とか、学校としての対応というところで、よりスムーズに、お手間をなるべくかけないようにする方法を日々考えながら、今後も進めてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
13:
◯議長（
戸塚哲夫） ４番
安間議員。
14: ◯４番（
安間 亨） 続いて、（２）の質問に移りたいと思います。
様々な対策を行っていただいているということで、家庭訪問であったり、養護教諭の方の面談、こういったところは理解できました。
再質問といたしまして、やはり様々な事情により健康診断を受けられない児童生徒はいるんですけれども、健康診断を受診してもらうための課題のすみ分けというのは明確になっているのかをお聞きしたいと思います。
例えばまず、別日に再度学校で健診を行っていただくことというのは、学校医の方々に大きな負担をおかけしてしまいます。正直、これ以上負担をかけないでほしいと話してくれた学校医の方もいらっしゃいました。そして、学校側の対応としても、小学校と中学校では児童生徒や保護者に対して、異なるアプローチが必要になってくるのではないかと考えます。そして、教職員の方々も、年度初めから様々な業務に忙殺される中、学校でできることは限界があると、各家庭での努力ももちろん求められるのではないかなと思います。
要するに、健康診断を当日受けられなかった児童生徒に対しては、学校医の方々の医療機関で受診してもらうよう学校から各家庭に働きかけを行っている、私、このように理解しているんですけれども、体調不良等でたまたま健康診断を受けられなかった子供たち、また、本人の無気力や不安、人間関係の悩みやトラブル、対人恐怖症、親からのネグレクト、ヤングケアラー、こういった様々な事情で、移動手段、また時間の確保、こういうのが難しい子供たちがいて、これらをクリアするというのは非常にハードルが高いなとも感じています。
この辺り、全体を通しての課題のすみ分け、きちんと認識できているのかお伺いします。
15:
◯議長（
戸塚哲夫）
城内教育部長。
16:
◯教育部長（
城内 優） 様々な事情によって健診を受けられない児童生徒に関して、課題のすみ分けはどうかという御質問かと思います。
不登校などの様々な要因で、健康診断が受けられない児童生徒がいることは事実でございます。それぞれ様々な理由、ケースがあることから、その都度どうしたらいいかということで個別の対応をしております。
当日、健診を受けられない場合は、別日に学校医のほうに受診をしていただくという対応で現状やっているところでございます。これには、どうしても保護者の方の御協力が、移動のためにも必要となりますので、今後も、保護者への理解、促進を図ってまいります。
また、先ほど教育長からも御答弁申し上げましたように、どうしても受けられないという児童生徒に関しましては、養護教諭、また教員、スクールカウンセラーとが様子を確認という、最低限のというか、どうしても見ておきたいというようなところは見るようにということで丁寧に対応しております。
以上、答弁とさせていただきます。
17:
◯議長（
戸塚哲夫） ４番
安間議員。
18: ◯４番（
安間 亨） 今の御答弁に対して再質問なんですけれども、これ、例えば試行的な取組としてですけれども、学校医の方々を中心とする医療機関の協力が得られる一部の学校をモデル校として定めて、学校が橋渡し役となって、学校医と児童生徒や家庭をデジタルやＩＣＴでつなぐことはできないかという趣旨の質問です。
これは、ただでさえ負担の大きい学校医の方々に御協力いただくということが前提となるため、全ての学校でというわけにはもちろんいきません。例えばですけど、児童生徒に１人１台配付されているタブレットを活用して、各学校で行われる健康診断の当日、もしくは学校医の方々の病院の診察終了後、毎日というわけにはもちろんいきませんので数カ月に１度、担当している学校、児童生徒のために10分15分時間を割いていただけませんか、こういったことも、不登校児童生徒に対してオンライン診察といいますか、健康相談を実施していただくことも可能なのかな、検討していただけないのかなとは思っています。もちろん診療科目によっては診察が難しいもの、限られた時間となってしまうものもありますけれども、児童生徒や保護者の方々の安心、そして教職員の方々の負担軽減にも資する側面もあろうかなと思いますので、御意見をお聞きしたいです。
誤解のないようにお伝えしますけれども、今申し上げたことは一つの例にすぎません。学校医の方々にこれ以上無理をお願いするという形ではなく、まずはデジタルやＩＣＴを活用して、現実的にどういった対応が可能であるのか、ともに検討していただきたいと考えますがいかがでしょうか。
19:
◯議長（
戸塚哲夫）
城内教育部長。
20:
◯教育部長（
城内 優） 健康診断を受けられない児童に対して、ＩＣＴを使った取組ができないかという御質問だったかと思います。
技術的なところはともかくといたしまして、まず、健康診断という面でいいますと、オンラインというところによりますと、例えば触診とか聴診というものはできません。そういう意味では、正しい診断とか、異状を見逃さないという点に関しては非常に課題があると考えております。
それから、健康相談ということに関しましては、端的にいいますと、例えば現状の学校医にお支払いしているものをそういう場合どうするのかとか、いろいろそのような細かいところでも課題があるかなと思います。また、議員がおっしゃったように、それ自体がドクターに対して新たな負担というようなことにもなりかねないということがありまして、その辺はなかなか課題があるかなと思っております。
いろいろ調べてみたところでは、なかなかそういう事例というのは今まで少し見当たらないかなと思っておりますので、それこそ開業医等でのオンライン診療というものが実際コロナ禍の中で行われているという現状はありますが、あくまでそれはかかりつけ医としてというところが前提になっているということで、学校医はかかりつけ医ではないものですから、なかなかその辺の取組というのはハードルが高いかなと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
21:
◯議長（
戸塚哲夫） ４番
安間議員。
22: ◯４番（
安間 亨） （３）の脱衣を伴う検査についての再質問に移りたいと思います。
アの項目です。個別対応、肌の露出を極力少なく、ＬＧＢＴＱ、こういったものに対応していただいているということですけれども、文部科学省からの事務連絡を受けて、学校医や教職員の方々は、児童生徒に対してより細やかな配慮、対応に迫られているなと私、感じております。この事務連絡後の一連の対応というのは、学校医の方々や教職員の方々、この方々に対し、過度な負担や負担増となっていないか、それについてお伺いしたいなと思っています。
例えば学校医や教職員の方々は、脱衣を伴う検査における留意点としては示されているものの、国や自治体の統一ルールがない中、児童生徒や保護者の方々の希望を極力くみ取った形で、様々な子供たちに対し円滑な健康診断を実施してくださっていると理解しております。例えば脱衣を伴う検査が半ば当然のことと考えている児童生徒や保護者の方々はもとより、多感な思春期を迎えて、性別を問わず健康診断が心の傷ともなりかねない児童生徒。脱衣を伴う検査方法などが学校ごとに異なる、このことを知らずにいる生徒。例えば小学生のときは衣服の上からの診察だったにもかかわらず、中学生になって脱衣や体に触れる診察が行われ、戸惑う生徒。また、それらに違和感を覚えても、口に出せない子供たちもいるかと思います。
これ以外にも、脱衣に抵抗がないから学校の健康診断はきちんと見てもらいたいよ、そういった児童生徒や保護者の声であったり、いじめや虐待を受ける児童生徒は学校医に肌や体を見てほしい、こういったケースもあろうかと思います。また、宗教や文化的に異なる外国人、こういった外国人児童生徒の対応もしてくださっている中、負担が大きかったのではないかなと私は危惧をしているんですけれども、現場を実際にこれまで見てこられた、学校側の認識はどのように考えているかお伺いします。
23:
◯議長（
戸塚哲夫） 山本教育監。
24:
◯教育監（
山本裕祥） 通知を受けての各学校の対応、捉えについての御質問、ありがとうございます。
子供たちのことを理解することは、健康診断に限らず、教員に課せられた課題ですし、使命だと思っていますので、それが負担か負担じゃないかというところのレベルであまり捉えていないというのが現状ではないでしょうか。子供が健やかに育つために、子供を理解するということを考えていくと、健康診断であれ、登下校の友達との関係であれ、学級の中の様子であれ、子供のことを理解した上で、その子が感じていることをなるべく察して次の手だてをするというところに教職員は立っておりますので、業務が増えることが負担ではなくて、子供たちのことが分からないことが不安であるし、心を痛めているという状態ではないかなと思っています。
ですので、今の御質問に少し答えられなくて申し訳ないんですが、子供理解のためには必要なことだと捉えていると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
25:
◯議長（
戸塚哲夫） ４番
安間議員。
26: ◯４番（
安間 亨） 同じく（３）のアに対しての質問になります。
再質問の内容から端的に申し上げますと、今後、脱衣を伴う健康診断、どうあるべきか、望ましい姿について市の見解をお伺いしたいと考えています。
脱衣を伴う検査についてですけど、全国に目を向けて見ても、対応に苦労されている学校医の方々も多いと感じております。
せっかくの機会でもありますので、皆様に、医療従事者を対象とした医療ポータルサイトのサービスを行っているエムスリー株式会社が2022年12月、ポータルサイト会員向けに行った調査結果を御紹介したいなと考えております。開業医220名、勤務医707名、計927名から、小学校の定期健康診断について回答が得られております。
まず、最初の質問に対して、小中学校の定期健康診断で、上半身の服装はどうすべきだと思いますか。
回答は三つあります。上半身裸で実施すべき、肌着着用で実施すべき、着衣のまま実施すべき、上半身裸、肌着着用、着衣の三つです。開業医、勤務医、いずれも最も多かったのは、肌着着用で実施すべきで、それぞれ半数近くを占めました。
続いて、２番の質問なんですけど、小中学校の定期健康診断の着衣の有無について、判断が学校や地域で分かれています、統一した方針は必要だと思いますか。
こちらも、回答が３種類あります。全国で方針を統一すべき、自治体ごとに判断すべき、学校ごとに判断すべき、全国、自治体ごと、学校ごとの３種類です。これに関しては、開業医、勤務医ともに、全国で方針を統一すべきが最も多く、それぞれ６割以上を占めました。
最後、三つ目の質問になるんですけれども、子供の定期健康診断について考えをお寄せください。幾つか御紹介させていただきます。
肌着着用もしくは着衣のままで実施すべきという意見。肌着着用であれば、プライバシーもある程度守られるし、診察などにも支障もないのでいいと思う。子供にはプライバシーがあり、小学校高学年や中学生になると、大人に見られることへの羞恥心が増すと思われる。定期健診での診察時には必要ではない場合が多いため、服の上もしくは肌着の上からでもよいかと思います。
次です。小さい頃からのプライベートゾーンに対する性教育は大切。大人と同様に、診察の際に服を上げるようにすればいいと思います。
こちらが最後ですね。裸で行うほうが情報量は多いのは間違いないし、虐待、いじめの痕跡も見つかるかもしれない。しかし、生徒と同性の医師や看護師を集めることも難しく、肌着で妥協が無難であると考える、こういった意見がございました。
次、上半身裸で実施すべきという意見に関してですけれども、１点目、地域によっても事情が違うかもしれません。難しい問題だとは思いますが、やはり着衣のままでは、診察、特に聴診は困難です。背部の脊椎の並び、ゆがみも分かりませんし。
次の意見です。私は、上半身裸で実施するべきだと思っていて、やはり布ずれ、布がすれる音が混じるような、いいかげんな聴診はしたくないからです。地域によっては、男子は裸、女子は肌着着用可となっているところもありますが、男女で健康診断内容に差が出てしまいます。また、子供の虐待が多い昨今、裸にすることで見つけられる打撲痕や傷痕もあります。そういった理由から、健診は上半身裸が最善の方法だと思います。
最後の意見です。多くの医師はただ診察に集中しているのに、裸を見たがっているなどと思われるのは不本意だ。医師を敵視する保護者は、好きなところで健診を受けさせてくれればいいと思う、このような意見がございました。
統一した方針を求める声ですけど、最後、１点紹介させてください。
学校健診は今後、着衣のままで身体症状についての問診のみとすべきだ。ただし、学校医の責任軽減とセットとすべきで、疾患や異状の発見について、感度、特異度、検査の性能を示す値として示される医学用語なんですけれども、これが下がるのは当たり前なので、医師の責任は一切問わず、行政が責任を負う仕組みにすべき、このような意見がありました。
私、このアンケートの結果を全てうのみにするわけではございませんけれども、本市でもこのように、学校医の方々を中心に似たような意見があったのではないかと考えております。今後、脱衣を伴う健康診断はどうあるべきか、市のお考えをお聞かせ願えればと思います。
27:
◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木教育長。
28:
◯教育長（
鈴木一吉） 脱衣に伴う健康診断についてお答えを申し上げます。
望ましい健康診断はどうあるべきかということで、議員から御紹介ありましたとおり、医師の中では、開業医、勤務医含めて、全国的な統一をしたほうがいいんじゃないかというようなお話、アンケートが一番多かったということでございます。私ども、それは一つのデータとして参考になるかなと思っておりますが、恐らく全国的に統一ルールをしたとしても、どこまでいっても抽象的な部分でとどまっていて、実際の運用は現場に任せられるという形になるんじゃないかと思っています。
どこまで健康診断で求められるのかというのは、学校保健安全法という法律に基づいて、こういうことで健康診断をやりなさいよと定義をされておりますので、それに基づいて健康診断を実施しているということになりますと、ある意味、その法律に基づいた目的に従って、児童生徒の健康状態を正確に把握するということが必要ですし、もしもそれを万が一逃して、疾病を見逃して学校生活に支障を来すようなことがあっては、これは法律の目的に背くかなと思っておりますので、どこまでを求めるかということはなかなか難しい部分があろうかなと思っています。先ほど言いましたとおり、全国的なルールがあったとしましても、やはり現場の運用に任せられるものがあろうかなと思っています。
ということで、なかなか望ましい健康診断をどうすべきかというのは、一口で言えない部分があろうかと思いますけれども、今言いましたとおり、健康診断の目的を達成する、そのことと、それから児童生徒のプライバシー、そういうものを保護するということをいかに両立させるかということが必要になろうかと思います。今までも様々な現場で課題があったのかと思いますので、学校のこれまでの情報と、それから学校医の皆さんのいろいろな御意見を伺いながら、どんな形でこれから健康診断を実施していくかということにつきましても検討していきたいと思っております。
以上でございます。
29:
◯議長（
戸塚哲夫） ４番
安間議員。
30: ◯４番（
安間 亨） 続いて、（３）イに対しての質問です。
事務連絡を受けて、それに沿った対応をしていただけるということでしたけれども、私、学校が児童生徒や保護者の要望を把握して、学校医と共有する前に、まず取り組むべきことがあるように考えています。
まず、家庭には、学校医の方々の負担を知ってもらうこと、そして、検査精度の向上や背中が曲がってしまう脊柱側弯症の発見であったり、虐待の確認のために脱衣や体に触れる診察が想定されますよ、こういったことを学校側から児童生徒や家庭に事前にしっかり伝えるべきなんじゃないかなと考えていますけれども、これについて御意見をお聞かせ願えればと思います。
31:
◯議長（
戸塚哲夫）
城内教育部長。
32:
◯教育部長（
城内 優） お答えいたします。
健診内容の詳細、また留意することについては、事前に学校保健だよりを通じて、児童生徒や保護者に対しても理解を図ってきたところでございますが、議員御指摘の点なども含め、内容をしっかりと理解していただいて、脱衣する場合があるとか、そういうところについてもしっかりとお伝えをして、理解を得ていってもらうように今後も努めていきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
33:
◯議長（
戸塚哲夫） ４番
安間議員。
34: ◯４番（
安間 亨） よく理解できました。
イに対してですけれども、同じく。学校医の方々に対しても、学校側からアプローチが必要なのではないかなと考えています。
例えば学校医の方々、児童生徒、子供たちのためによかれと思って行った診察、これが思わぬ形でリスクとなってしまう可能性があるわけですよね。訴訟、全国的な事例を見てみれば。
そういった可能性を伝えて、学校医の方々をこういった無用なトラブルから守ること、これも学校側から働きかけて、そういったことを伝えていくべきなのかなと思っておりますけれども、この点に関して御意見をお伺いしたいと思います。
35:
◯議長（
戸塚哲夫）
城内教育部長。
36:
◯教育部長（
城内 優） 学校医の方々をトラブルから守っていくことが大切という御質問に関してお答えを申し上げます。
子供や保護者から健康診断の実施前、実施後に関して、御意見、御要望などがあった場合は、学校医と共有をさせていただいて、どういう配慮をしていったらいいかということも共有した上で今までも進めてきたつもりでございますし、今後も努めてまいりたいと思います。そういう中で、トラブルというようなことは避けてまいりたいと。
先ほど
安間議員のお話の中にも、そういうことを言われるのは心外だという御意見があったということを聞きました。まさにそういうことでございますが、学校医も丁寧にやっていただけるようにということで、しっかりと伝えてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
37:
◯議長（
戸塚哲夫） ４番
安間議員。
38: ◯４番（
安間 亨） それでは、大項目２、オーガニックビレッジ宣言についての質問に移りたいと思います。
農林水産省は、みどりの食料システム戦略として、生産から消費まで一貫し、農業者のみならず、事業者や地域内外の住民を巻き込んだ、地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村、いわゆるオーガニックビレッジ創出の後押しを打ち出しました。既にみどりの食料システム戦略推進交付金において支援が開始され、2025年までに100、2030年までに200の市町村に増やす目標も明らかにされております。
有機農業の普及については、令和３年11月市議会
定例会において黒岩議員が触れられておりますけれども、私自身も重要なテーマであると考えますことから、今回も、一般質問として本市にお伺いいたします。
農林水産省は、先進的なモデル地区であるオーガニックビレッジを順次創出し、横展開を図っていくとのことであります。農林水産省に確認したところ、市町村１カ所当たりの交付金の上限は、１年目が1,000万円、そして２年目が800万円。静岡県内では、藤枝市や掛川市が既にオーガニック事業の取組を表明し、藤枝市は、静岡県内の自治体で初めてオーガニックビレッジ宣言を行いました。そこでまず、オーガニックビレッジ構想に対する本市の基本的な考えをお伺いします。
オーガニックビレッジ宣言を行うためには、有機農業の拡大に向けた有機農業実施計画の検討や、有機農業の生産、流通、加工、消費の各段階における試行的な取組の実施が求められております。具体的には、地域で栽培経験のない野菜品種の導入に向けた圃場の借り上げや栽培技術の講習及び共有、圃場の団地化に向けた説明会の開催や土壌診断、流通の合理化に向けた出荷量の調査や洗浄、梱包の試み、共同出荷ブランドの検討、地域内外の事業者と連携した流通コストの削減や加工品の試作、新たな販路開拓や多様な売場の確保、学校給食での活用、環境教育や食育との連携など、自治体や地域独自のアイデアによる多様な取組が支援の対象となっております。
有機農業の普及に当たっては、圃場の集約化や採算性の向上など課題は多く、現在、本市では、農家の方々を中心に、意識の醸成、マインドの醸成を図っている最中であると認識しております。
また、昨年令和４年12月には、各常任委員会が行いました政策提言書を大場市長に提出しましたが、建設経済委員会の「持続可能な農業の在り方について」の政策提言書において、有機栽培茶など、市場の求める高付加価値かつ良質の茶の生産や、有機肥料などによる環境負荷の少ない水田耕作への取組支援も提言されております。
このような状況であることを踏まえまして、今後、本市においてもオーガニックビレッジ宣言に向け、より具体的な試みを推進していくべきではないかと考えますけれども、現時点における本市のお考えをお伺いします。
39:
◯議長（
戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
40: ◯市長（大場規之） 皆様、改めましておはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
私からは、オーガニックビレッジ宣言についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、オーガニックビレッジの構想についてでございますが、有機農業が生物多様性の保全や地球温暖化の防止などに高い効果を示すことから、農林水産省は令和３年５月にみどりの食料システム戦略を策定し、有機農業の推進などを掲げ、令和４年度からみどりの食料システム戦略の推進方策の一つとして、有機農業推進のモデル的先進地区、いわゆるオーガニックビレッジの制度の運用を開始いたしました。
農林水産省のガイドラインによりますと、オーガニックビレッジとして位置づけられるためには、まずは検討会の開催と有機農業の試行的取組を実施することとなっておりまして、検討会では、市や県、農業者やＪＡ、有機農業に取り組む農業者団体だけでなく、商工団体や農作物を使用する飲食店、教育機関など地域内外の関係者が一体となって、生産から流通、消費までの課題や、今後必要となる取組などを検討いたします。
有機農業の試行的取組といたしましては、この検討会と並行しながら、有機農業の取組の有効性を検証した上で、今後５年間の有機農業への方針や取組などを定めた有機農業実施計画を作成した後、自治体の長がオーガニックビレッジ宣言を行うものであります。
本市といたしましては、環境への負荷が少なく、食の安全に配慮された農作物を生産する有機農業への取組は、消費者や市場に信頼される付加価値の高い農産物の生産を推進することにつながることから、意義があるものであると捉えております。
次に、オーガニックビレッジ宣言に向けた試行的な取組の推進についてでございますが、まず、市内の有機農業の現状について申し上げますと、現在、茶や米を生産する５名の農家の方が、市内の約14ヘクタールで有機農業に取り組んでおり、国、県と連携して、本市が生産者に対し、環境保全型農業直接支払交付金による支援を行っております。
しかしながら、本市の農業の特徴として、茶畑や水田は大規模農家への集積や集約が進んでおり、１経営体当たりの耕作面積が大きく、除草や病虫害管理等に労力やコストがかかることから、有機農業に取り組む生産者が少なく、生産者の有機農業に対する意識の醸成が十分に進んでいないのが現状であります。
このようなことから、令和５年度に、生産者を対象とした農業振興会による外部講師を招いた有機農業の勉強会や地域の農業関係者等による人・農地プランでの話合い、ふくろいブランド米開発販売促進協議会における減農薬米の研究や販売など、県やＪＡ、農業委員会などと連携しながら、有機農業に取り組む意識の醸成を図ってまいります。
また、消費者が有機農作物の付加価値を知るとともに、有機農業で栽培した農作物を消費者に選んでいただけるよう、直売所などでの特設コーナーの設置や市内イベントへの出店など、生産者に対する働きかけをしてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、有機農業は、消費者にとって安心・安全な農作物を提供し、かつ環境に配慮した取組であることから、まずは生産から流通、加工、消費に至る多様な関係者の意見を伺いながら、有機農業の取組の普及と推進に努めてまいります。
以上で、私からの答弁とさせていただきます。
41:
◯議長（
戸塚哲夫） ４番
安間議員。
42: ◯４番（
安間 亨） 御答弁いただきました。
１点のみ再質問を行いたいと思います。
オーガニックビレッジ全体を通して、意義のあるものだという御答弁をいただきました。そして、意識の醸成を図っているところだ、外部人材などの支援も活用しながら、バックアップ体制、後方支援を積極的に展開していると私は理解いたしましたけれども、オーガニックビレッジ宣言の取組を進めるに当たって、やはり有機農業の拡大に向けてというところは、より切り離せないところで間違いないかと思うんですけれども、質問としては、地域の利害関係者、すなわちステークホルダー間のビジョンの合意形成、そして課題の抽出に、まず優先して取り組むべきではないかなと考えております。
例えば有機農業の拡大に取り組んでいる全国の自治体においては、首長のトップダウンを含む、いわゆる行政主導のパターンで事業が進められているケース、そしてまた、影響力の強い一部の生産者主導で事業が進められているケースなどがあるように私は理解しています。地域の利害関係者、ステークホルダー間、すなわち行政、生産者、卸売業者、小売業者、消費者をはじめとする地域住民などの幅広い合意形成や課題の抽出をまず行い、その上で、地域全体の持続可能性に有機農業がどう貢献できるのかといった視点で今後の取組をより進めていただきたいなと考えておりますけれども、本市の見解をお伺いいたします。
43:
◯議長（
戸塚哲夫） 村田産業部長。
44: ◯産業部長（村田雅俊） 有機農業の御質問にお答えを申し上げます。
国では、みどりの食料システム戦略ということで、2050年までに耕地面積に対する有機農業に取り組む面積、その割合を25％までということで高い目標を持っていると、それを加速させるためにオーガニック構想があると伺っております。
また、農林水産省の資料によりますと、世界では有機農業に対する取組が急拡大をしているという中で、日本は遅れを取っているということも載っております。ヨーロッパでは10％以上のところもありますけれども、日本は0.6％ということであれば、国がやはり、こういった加速させる取組、これを自治体に依頼してくるというのは今の潮流だと思います。袋井市にこれを置き換えて、しっかりと考えていきたいと思っています。
今御質問がありましたステークホルダーということもありますので、有機農業につきましては、やはり生産者のみならず、地域全体で話し合うことが必要だと思います。場所を選んで有機農業をやらなければいけないということがありますので、そこは生産者のみならず、
安間議員からもありましたように、流通、加工、販売、それから一番大事なのは消費者、この出口がしっかりと確定した中で、生産者の方もモチベーションが上がると思いますので、しっかりと利害関係者の皆さんと話合いを持ちながら進めていきたいと思っております。
いずれにいたしましても、
安間議員からもありましたように、昨年、市議会建設経済委員会で所管事務調査を行いまして、その中でも提言をいただきました。環境に配慮した農業の推進ということでその提言の中にもありますので、私たちも応援をいただいているというような認識を持っておりますので、これまでより一歩進めたというような意識を持って、多様な関係者の意見を伺いながら、有機農業の取組、普及推進に努めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
45:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、４番
安間 亨議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前10時10分から会議を再開します。
（午前９時56分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時10分 再開）
46:
◯議長（
戸塚哲夫） 会議を再開します。
次に、日程第２、議第４号から議第28号までの25議案を一括して議題といたします。
これから質疑を行います。
議案質疑に際しまして、あらかじめ議長からお願いを申し上げます。
議案質疑は、議案の内容や提案理由などについて疑問点や不明な点を尋ねることであることから、袋井市議会会議規則第53条第３項の規定に基づき、自己の意見を述べることができないことになっています。加えて、同規則第53条第１項の規定で、
発言は全て簡明にしていくことが定められておりますので、御注意をお願いいたします。
それでは、質疑の通告がありますので、順に
発言を許します。
初めに、18番 山田貴子議員の
発言を許します。
18番 山田議員。
47: ◯18番（山田貴子） 議第７号 令和５年度袋井市一般会計予算について、10款２項及び３項、140ページと143ページ、小中学校でのＩＣＴを活かした学力向上推進事業、小学校3,039万円、中学校889万6,000円について、本事業の目的、目標をどのように定めているか。また、その具体的な内容や指導方法はどのようなものか。
同じく10款２項及び３項、小中学校英語力向上事業について、小学校963万6,000円、中学校2,198万9,000円について、本事業の目的、目標をどのように定めているか。また、その内容、補助員数、配置方法、指導方法などどうか。
以上です。
48:
◯議長（
戸塚哲夫） 石黒教育企画課長。
49: ◯教育企画課長（石黒克明） それでは、私からは、議第７号 令和５年度袋井市一般会計予算についてのうち、予算説明資料140ページ、10款２項及び143ページ、10款３項中、小中学校のＩＣＴを活かした学力向上推進事業についてお答えを申し上げます。
本事業、本予算は、国のＧＩＧＡスクール構想により導入をした児童生徒１人１台のタブレットを活用し、児童生徒自らの学習状況や課題に応じ、自らの考えやペースで学習に向き合う個別最適な学びや、友達の考えや教師の投げかけに対して自らの考えを深めたり、新たな視点を取り入れたりする協働的な学びの機会充実などを目的に、ＩＣＴを活用した学習を推進するためのものであります。
具体的な事業として、二つ、一つ目のＩＣＴ活用支援業務委託料の小学校2,500万円、中学校520万円は、学校現場へのＩＣＴ支援員の派遣に関する経費であります。派遣は１日６時間、各学校には週１回から1.5回程度の頻度で、小学校へは年間で合計432回、中学校へは96回、さらに、年度更新に関わるタブレットの環境設定などに、小中合わせて172回の派遣を計画しております。
ＩＣＴ支援員の実際の業務では、教員を補助する立場で教室内を巡回し、子供たちのＩＣＴ機器の操作活用における疑問やつまずきの解決などをサポートしたり、教員の資質向上につながる授業づくりを支援したり、さらには、子供たちの円滑なタブレット使用に関して、ＩＤ、パスワードの設定変更やトラブル対応などの環境整備に活用しております。令和５年度の支援員派遣につきましても、効果的な配置により、児童生徒の学びの充実と円滑な学習環境の実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、二つ目の事業、予算は、学習アプリ使用料の小学校539万円、中学校369万円余であります。
学習アプリの使用におきましては、令和５年度も、現在使用している学習アプリナビマを継続して使用する計画であります。この学習アプリは、例えば算数の家庭学習において、我々の時代は紙の計算ドリル帳があり、単元ごとにページをめくりながら学習をし、自ら答え合わせを行うか、翌日に先生に提出をし、採点をしていただくかの方法でありました。
ナビマを使用した場合には、児童生徒は自らの習熟度や学習状況などに合わせて問題が出題される仕組みを利用し、間違った状態、分からない状態のまま先に進んでいくのではなく、学習後、速やかにアプリの機能による採点を受け、反復学習や発展的な学習に取り組んでおります。また、教師側は画面上で、生徒児童、個人個人の学習の定着状況を把握することができ、適切な声かけにもつなげております。
日々進化しております学習支援アプリの分野でありますことから、新年度にはナビマに加え、複数の支援アプリを試験的に導入し、効果検証も行ってまいります。
なお、中学校の予算には、技術・家庭科の情報の技術で活用する、中学１年生用のプログラミングアプリの使用料も含まれております。
以上、答弁とさせていただきます。
50:
◯議長（
戸塚哲夫） 神田学校教育課長。
51: ◯学校教育課長（神田明治） 私からは、議第７号 令和５年度袋井市一般会計予算についてのうち、予算説明書140ページ、10款２項及び143ページ、10款３項にございます小中学校の英語力向上事業の御質問にお答え申し上げます。
本事業は、子供たちが実際の生活の中で活用できる英語を用いたコミュニケーション力の向上と、自ら他者と関わろうとする姿勢を育むことを目的としており、主な取組としましては、日常の授業への外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの配置、イングリッシュ・デイキャンプ事業、英検チャレンジ事業の三つとなります。
初めに、ＡＬＴの配置につきましては、本年度同様に、市雇用６名と業務委託６名の合計12名を、小学校３年生から中学校３年生の全ての学級において、小学校３、４年生では年間35回、小学校５、６年生では年間70回、中学校では毎週、外国語の授業で活用し、チームティーチングによる授業を実施していきます。教師が主となって授業を進める中、ＡＬＴが直接子供たちに話しかけ、関わっていく役割を担うことで、リアルな体験を通して、実践的な英語力、コミュニケーション力を身につけられるよう支援してまいります。
次に、イングリッシュ・デイキャンプにつきましては、参加した子供たちがＡＬＴとの対話を通して、英語を使ったコミュニケーションの楽しさを味わうことを目的として、夏休みに５日間設定し、実施する予定でございます。小学校３年生から中学生を対象として、ＡＬＴとゲームやクイズを通して会話を楽しんだり、英検の２次試験を想定したリスニングやスピーキングにチャレンジしたりするコースを設定してまいります。
最後に、英検チャレンジ事業につきましては、子供たちが参加することで、これまでに培った英語を使ったコミュニケーション力をさらに高めていこうとする動機づけとなることを願い、検定料の一部を市が補助して行う事業でございます。本市では、中学校卒業時に３級以上取得者40％を具体的な数値目標としており、小学校段階からの受検者がさらに増えるよう、各家庭に対して働きかけてまいります。
これら三つの取組を関連づけながら推進し、子供たちの英語力向上を目指してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
52:
◯議長（
戸塚哲夫） 18番 山田議員。
53: ◯18番（山田貴子） 御答弁いただきました。
ＩＣＴに関して、袋井市は県下でも優れていると伺っておりますけれども、今現在、この金額で補助員は足りているのか、それを再度お伺いいたします。
54:
◯議長（
戸塚哲夫） 石黒教育企画課長。
55: ◯教育企画課長（石黒克明） 御答弁申し上げます。
本事業につきましては、令和５年度で３年目の事業となります。教員のスキルアップもあり、また、子供たちも徐々にパソコン、タブレットの使用に慣れてきた関係もあり、この回数をより有効に活用する中で、子供たちの学びをサポートしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
56:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、18番 山田貴子議員の質疑を終わります。
次に、11番 竹野 昇議員の
発言を許します。
11番 竹野議員。
57: ◯11番（竹野 昇） 通告書にも書きましたけれども、議第７号 令和５年度袋井市一般会計予算についてのうち、袋井駅周辺整備推進費に関わるところが対象です。
それで、私の質問は、予算説明書152ページと書いておきましたけれども、全体では2,543万7,000円と入っていますね。そして、委託料がほとんどですよね、2,477万9,000円と。そこで、委託料の内訳を知りたいということなんですね。そこに駅南地区（新幹線南側エリア）土地利用計画策定業務委託料の、昨日も少し取り上げましたけれども、土地利用のことに関わることでどれぐらいなのか。
昨日、実は事前の当局とのヒアリングがあって、実際の数字はこれから業務発注するから言えないということは、それは聞いているんです。明確な数字まではあらかじめ出せないのはね。ただ、どのぐらいの割合なのか。つまり、この委託料の2,477万9,000円のうち、土地利用の計画、これから計画を練っていくために民間事業者に委託するわけですけど、それがこの中の例えば９割ぐらい、ほとんど占めるかどうかとか、そういう大ざっぱな回答は多分可能だと思うんですよね。
同じことが、この都市計画道路の変更に向けた測量業務委託料、これは恐らく柳原神長線のことだと僕は思うんですけれども、変更に向けた測量業務委託料もどのぐらいの割合、全体の中で１割ぐらいかだとか、それは地域として、私個人としても知りたいからの質問なわけです。
以上です。
58:
◯議長（
戸塚哲夫） 神長の話は、これはもう削除してありますよね、今回の通告からは。入っていないですよね。それは求めないですよね。
59: ◯11番（竹野 昇） これは、そこに私は、残り65万8,000円になるかとか書いてあるでしょう。
60:
◯議長（
戸塚哲夫） これは削除じゃないですか。
61: ◯11番（竹野 昇） だから、そういうようなことは別に聞かないということで。
62:
◯議長（
戸塚哲夫） そうですね。簡潔に質問してください。
これは外してありますよね。当初書きましたけれども、私どもに上がってきているのでは、これはもうないよと理解されていると私は理解していますけど。よろしいですね、そこは。
63: ◯11番（竹野 昇） 昨日の話合いで、数字までは、これは、この金額も違っているし……。
64:
◯議長（
戸塚哲夫） ですから、上の３行の「2,543万7,000円のうちの」というところで、ここの質疑をするということでよろしいですね、最初の質問は。
65: ◯11番（竹野 昇） 議長がそうおっしゃるなら、不満やけどね。
〔
発言する者あり〕
66: ◯11番（竹野 昇） その次、議第７号、一般会計の要するに２款１項16目のところに、デジタル田園都市国家構想交付金とあるわけですね。官民共創の基盤づくり推進事業と。
私の具体的な質問は、スマートコミュニティづくり調査研究業務委託料が2,000万円と。実はこの項目のところをずっと見ていくと、いろいろな、企画政策課だけでなしに、あらゆる課のところでこれと関連しての予算の計上がずっと出ているんですよね。しかし、その中で突出して、業務委託料が2,000万円と非常に多いわけ。巨額な金が計上されていると。そこで、この金は全額、国の交付金なのか。つまり市の持ち出しがないかという懸念もあるからの質問ですね。
それから、根本的にスマートコミュニティというのは、どのようなコミュニティかよく分からないものですから、それについての説明。
それから、2,000万円かけて調査研究とあるけれども、何を調査研究するのかも、いまいちよく分からないから説明をお願いいたします。
以上です。
67:
◯議長（
戸塚哲夫） 清水都市計画課長。
68: ◯都市計画課長（清水修二） それでは、私から、竹野 昇議員の議案質疑のうち、議第７号 令和５年度袋井市一般会計予算について、歳出８款４項１目都市計画総務費、袋井駅周辺整備推進費のうち、新幹線南側エリア土地利用計画策定業務委託料に関する議案質疑にお答え申し上げます。
御質問の本エリアにおける土地利用の推進に向けましては、袋井駅周辺の都市拠点としての機能強化を図るため、治水対策と整合を図り、安全・安心を確保した中で、これまで進めてきた新幹線北側エリアの土地利用など周辺地域との連携により、にぎわいと潤いのある都市空間の創出を目指していくこととしております。
こうした中で、本年度は、本エリアにおける事業の実現に向けて、土地利用事業の考え方や方向性を示す基本構想の策定を進めており、これまでに地権者や地域の方々等との意見交換やアンケート調査を実施するとともに、本年１月26日の建設経済委員会や２月６日の全員協議会で御報告し、いただいた御意見などを基に修正を加え、今市議会
定例会において最終案を御報告申し上げ、年度内に取りまとめてまいりたいと考えております。
来年度には、この構想に基づき、治水対策として取り組む遊水池公園の早期着手をはじめ、エリア全体の適切かつ効果的な事業推進に向けまして、具体的な土地利用計画を示す基本計画の策定を進めていくことも、構想案の中で御報告させていただいているところでございます。
基本計画の策定に当たりましては、専門的な知識を有するコンサルタントの
技術力等を活用し、治水対策をはじめとする詳細な調査、また、本エリアが目指す官民共創の取組を具体化していくための市場調査など様々な調査分析業務を伴うものでございまして、適切かつ効果的に事業を実施していくため、令和５年度予算に、新幹線南側土地利用計画策定業務委託料を計上させていただいたところでございます。
御質問の業務委託料2,477万9,000円は、議第７号から議第12号補足資料、令和５年度一般会計・特別会計予算説明資料の152ページ、袋井駅周辺整備推進費に記載の新幹線南側土地利用計画策定業務委託料のほか、都市計画道路等の変更に向けた測量業務委託料、駅南循環線道路照明施設設計業務委託料などでございます。
以上で、議案質疑に対する答弁とさせていただきます。
69:
◯議長（
戸塚哲夫） 鈴木企画政策課長。
70: ◯企画政策課長（鈴木啓介） それでは、私からは、議第７号 令和５年度袋井市一般会計予算について、歳出２款１項16目のうち、官民共創の基盤づくり推進事業のスマートコミュニティづくり調査研究業務委託料についてお答えを申し上げます。
本業務は、国が新たに創設したデジタル田園都市国家構想の推進交付金を活用し、これまで取り組んでまいりました共創の取組を実装段階に移行させるため、より広範な分野に共創の取組を適応させていくことや、複数の案件を安定的にかつ効率的に進めていくための仕組みづくりなど、実践的な取組の推進に加えて、デジタル技術の有効な活用の検討を含め、共創の取組を支える仕組みづくりをよりよいものに改善し、バージョンアップさせていく経費でございます。なお、補助率は２分の１となっております。
具体的には、来年度、企画政策課内に新設をいたします社会連携推進係に官民共創の相談窓口を開設するほか、より実践的で広範な分野への適用に向けまして、海プロフェスタやエキマチフェスタなどの取組をベースに、職員と市民が膝を交え対話を行う官民共創ワーキングを開催するほか、より多くの方々に共創の取組の理解を深めていただきながら、他の分野への普及と仕組みの改善を行ってまいりたいと考えております。
また、御質問のスマートコミュニティにつきましては、地域や分野を越えた多様な主体が互いの希望をかなえるためにつながり、共感する価値を大切にしながら一緒に取組を進めていくために、ＳＮＳなどコミュニケーション
ツールやデータの利活用など、デジタルの要素を上手に使いこなすことができる新しい時代のコミュニティの姿とイメージしております。
本事業は、今後のデジタル社会のさらなる進展を見据え、デジタルの力を上手に生かしながら自己実現を図るとともに、地域の課題解決や新たなビジネスの創出に取り組んでいく新しいスタイルのつながり方や仲間づくりの在り方を、市民や事業者の皆様と一緒に模索していくものでございます。
以上で、答弁とさせていただきます。
71:
◯議長（
戸塚哲夫） 11番 竹野議員。
72: ◯11番（竹野 昇） デジタルのほうは一応、理解できましたから。
それで、最初のところで私、金額の割合のことを少し聞いたんですよね。それについてはお答えがなかったから、答えられたら、つまり委託料の中でどれだけ占めるんだという質問をしたでしょう。それについてのお答えをお願いします。
73:
◯議長（
戸塚哲夫） 清水都市計画課長。
74: ◯都市計画課長（清水修二） 予算の割合に関する御質問かと思います。
先ほど申し上げましたとおり、この委託料の中には、先ほど御説明した三つの事業が入っております。入札執行の関係もございます。来年度予算の枠内で、三つの事業を適切に入札執行を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
75:
◯議長（
戸塚哲夫） 11番 竹野議員。
76: ◯11番（竹野 昇） 予算の枠内は当然ですよね。
それで、私は、具体的に土地利用計画策定業務委託料、これに関わるのはどのぐらいの割合かということを知りたいわけね。恐らくこれは大半じゃないかと思うんですよ。だから、割合ぐらい答えることは可能じゃないかと思うんですけれども。
77:
◯議長（
戸塚哲夫） 清水都市計画課長。
78: ◯都市計画課長（清水修二） 繰り返しになりますけれども、来年度、この三つの事業、いろいろ、再度どんな方法でやるかということも精査した中で、適切な予算執行に努めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
79:
◯議長（
戸塚哲夫） 以上で、11番 竹野 昇議員の質疑を終わります。
これをもちまして、上程25議案に対する質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議第４号から議第28号までの25議案につきましては、タブレット登載の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、３月20日午前９時から会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
（午前10時33分 散会）
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