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1. 袋井市議会 2023-02-01
   令和５年２月定例会（第１号）　本文

   
   取得元: 袋井市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-09
   トップページ 検索結果一覧 ヘルプ（新しいウィンドウで開きます） 令和５年２月定例会（第１号）　本文 2023-02-20 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 9 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 2 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 3 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 4 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 5 : ◯市長（大場規之） 選択 6 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 7 : ◯議会活性化特別委員長（寺田　守） 選択 8 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 9 : ◯議長（戸塚哲夫） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　会　　　　　　　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時01分　開会） ◯議長（戸塚哲夫）　ただいまの出席議員は19名であります。所定の定足数に達しておりますので、これから、令和５年２月袋井市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員に、３番黒岩靖子議員及び４番安間　亨議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月20日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 2: ◯議長（戸塚哲夫）　御異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から３月20日までの29日間と決定いたしました。 　次に、日程第３、諸般の報告を議会事務局長からいたします。 　井上議会事務局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔井上事務局長　報告〕 　　　……………………………………………………………………………………………… 　　　・市長提出議案の受理報告（議第４号～議第28号） 　　　……………………………………………………………………………………………… 3: ◯議長（戸塚哲夫）　次に、日程第４、仮議長の選任を議長に委任する件を議題といたします。 　お諮りいたします。災害の発生、感染症の蔓延等の事態に備えるため、地方自治法第106条第３項の規定により、本定例会の会期中における仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   4: ◯議長（戸塚哲夫）　御異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期中における仮議長の選任を議長に委任することに決定いたしました。 　次に、日程第５、議第４号から議第28号までの25議案を一括して議題といたします。 　市長から、令和５年度施政方針及び提案理由の説明を求めます。 　大場市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大場規之　登壇〕 5: ◯市長（大場規之）　皆様、おはようございます。 　本日、ここに２月市議会定例会を開会するに当たり、議員の皆様には、市政の発展のため、特段の御理解と御尽力を賜りまして、心から厚く御礼を申し上げます。 　それでは、提案理由に入らせていただく前に、令和５年度の市政運営の基本的な考え方を申し上げます。 　初めに、昨年発生した台風15号については、市内各所で多くの被害が発生しました。被災された方々に対しましては、改めてお見舞いを申し上げますとともに、早期復旧に努めてまいります。 　さて、新型コロナウイルス感染症の発生から３年が経過いたしましたが、感染者数は減少傾向にあるものの、第８波の収束の見通しは立っていない状況でございます。このような中、新型コロナウイルス感染症について、国は５月８日から、季節性インフルエンザと同じ５類まで引き下げることを決定いたしました。また、岸田首相は、１月27日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、家庭、学校、職場、地域、あらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう、着実に歩みを進めていくと述べられました。 　こうしたことから、今後は、引き続き感染を抑制しつつ、社会経済活動の正常化に向けて、マスクの着用やイベントの開催方法など、段階的に対策が見直されていくものと考えております。 　一方、経済情勢を見てみますと、国内景気は経済活動の再開を背景に持ち直しつつあるものの、ウクライナ侵攻や急激な円安の影響等により、様々な方面で値上げの動きがあり、私たちの暮らしを取り巻く環境は厳しさを増しております。政府は、物価高などを踏まえ、物価上昇率を超える賃上げを経済界に要請しています。また、今後、日本銀行から示される金融政策の影響については、引き続き注視する必要があると感じております。 　こうした中、岸田首相は、１月23日の通常国会における施政方針演説において、少子化の急速な進展により社会機能の維持が懸念されるなど、経済社会の持続性と包摂性を考える上で、子ども・子育て政策を最重要政策に位置づけ、経済的支援の強化、子育てサービスの拡充、働き方改革の推進と充実の３本柱により、従来とは次元の異なる少子化対策を実現し、若い世代が将来展望を持てる社会をつくると強調しました。 　また、経済再生に向け、中小企業の賃上げのための生産性向上や従業員の学び直しによる能力向上の支援をはじめ、スタートアップ育成やイノベーションなどの投資と改革に取り組むとともに、デジタル田園都市国家構想に基づき、デジタルの活用により社会課題の解決を図り、地方から全国へ、ボトムアップによる成長を進める方針が示されました。 　次に、本市の現状を見てみますと、高齢化率は県内23市で最も低い水準を維持しつつも、出生数は減少していることから、全庁を挙げ、人口減少を抑制するための抑制戦略と、人口が減少する社会においても、市民が快適に暮らし続けられる適応戦略の両面展開をしているところでございます。 　また、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、袋井市医師会をはじめ、中東遠総合医療センター、聖隷袋井市民病院などの関係者の御協力により、ワクチンの接種体制を整え、安全・安心に接種を進めるとともに、自己検査用抗原定性検査キットの配付やマスク、ガウン等の感染予防用品の備蓄、配布を行うなど、感染拡大の防止や重症化予防、医療逼迫の回避に努めてまいりました。 　物価高騰対策につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用した生活困窮者支援のほか、ふくろい応援商品券発行事業や中小企業等への経営支援、省エネルギー設備導入への対応など、市民の暮らしと地域経済へのダメージを最小限にとどめるために、必要な対策を着実に講じてまいりました。 　加えて、昨年11月、第11回健康寿命をのばそう！アワードにおいて、浅羽笠原まちづくり協議会の生活支援ネットワークが、厚生労働省老健局長優良賞を受賞しました。こうした取組を代表するように、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、まちづくり協議会や地域包括支援センター等が連携し、住民同士がつながりを深め支え合いながら、日常の困り事を解決する取組の充実に向け、支援を行っているところでございます。 　さらに、本年度の特筆すべき取組といたしまして、本市の新たな活力の創出に向け、海のにぎわい創出プロジェクトをスタートさせました。長年にわたり関係者らと検討を重ねてきた、防潮堤の利活用に関するアイデア等の実現に向けて、官民共創による実証事業として海プロフェスタを開催し、地域住民をはじめ、地元企業や団体、サーファーなど多様な主体の参画の下、こうした関係者らと、海を舞台にそれぞれがかなえたいことを試行的に実施し、成果の予測や問題点などの洗い出しをしました。 　これらの取組を通じて、地域内外の多様な主体の理解や共感を呼び、地域の将来を共に考え共につくり出す、新たな仲間づくりとまちづくりの手法に確かな手応えを感じているところでございます。 　このほか、都市計画道路森町袋井インター通り線の整備方針に関する覚書締結や、治水対策のさらなる強化をはじめ、（仮称）ふくろいセントラルパーク構想の策定、ふくろい産業イノベーションセンターにおけるピッチイベントや業界交流会の実施、また、挑戦する人を応援し続けるまちをテーマとした首都圏交流会の開催など、私はこれまでと異なるアプローチで、一つずつ新しいまちづくりの扉を開いてまいりました。市民の皆様には、こうした市政の新たな挑戦に対する御理解と御協力に改めて感謝を申し上げます。 　次に、令和５年度に向けて、私の決意を述べさせていただきます。 　私は市長就任以来、一歩先の時代を見据え、市民みんなが主体的かつ前向きに取り組むまちの実現に向け、チャレンジ＆スマイルを合い言葉に、市政を運営してまいりました。その皮切りとして、さきに触れた浅羽海岸を舞台に、海のにぎわい創出プロジェクトを立ち上げました。これは、海という地域資源を活用し、地域の未来を共に考え共につくり出す地域活性化プロジェクトです。この取組の鍵は、地域や分野を超えた多様な主体が、対話や試行により新たな価値を生み出し、地域の魅力を向上させ、活力を創出することにあります。 　私は、共創という新しいまちづくりの手法により、わくわくするような地域づくりを、着実かつスピード感を持って取り組んでまいります。市と一緒になって新しいことにチャレンジしてみたい、そうした思いを私に直接語ってくれる企業や団体の代表者とお会いし、市内でチャレンジする機運の高まりと頼もしさを実感しました。どんな困難も、皆が力を合わせ、一歩一歩前に進み、挑戦する人を応援する文化を市民と共に育むことで、本市の明るい未来を必ず開くことができる、私はそう確信しています。 　令和５年度は、こうした未来に向けた希望や変革の芽を、大きな流れに変えるチャレンジ＆スマイル実践の年として、市民や企業の皆様はもとより、地域内外の多様な主体との連携を一層強化してまいります。チャレンジしたその先にある明るい未来を私たちの手でつくり出すため、共創のまちづくりの推進と地域資源のフル活用の二つの軸を持ち、官民の持てる力を総動員することにより、しなやかで力強い市政を推進してまいります。 　一つ目の「共創のまちづくりの推進」は、互いの夢や希望をかなえるため、官民が連携し、新たな価値と活力を共につくり出す取組を推進することです。 　成熟した社会においては、より豊かな暮らしを目指し、自分の夢や希望をかなえるために、多様な人々と対話を重ね、共感し合える共通点を見つけ出す活動が大切で、そこにこそ新たな価値と活力が生まれます。こうした取組が活発に行われるよう、多様な人々と主体的な関わりを持てる人づくり、そして、その受皿となる新たな場づくりと仕組みづくりに取り組んでまいります。 　二つ目の「地域資源のフル活用」は、地域の活性化に向け、柔軟な思考で、地域資源のポテンシャルを最大限に引き出すことです。 　本市には、遠州三山やエコパスタジアム、メロンやお茶など、魅力的な地域資源が数多くあります。私は、これらの地域資源が飛躍する可能性を感じています。このため、既成概念にとらわれない柔軟な思考により、地域資源を磨き上げ、その価値を最大限に引き出すとともに、効果的な情報発信にも取り組んでまいります。 　コロナ禍を契機に、人と人とのつながりや生活様式が変化し、価値観も多様化する中で、私は、共創と地域資源の活用の二つの軸を持ち、これらを基に、新たな価値の創出やシビックプライドの醸成を図ることで、地域の活性化や袋井ならではの豊かな暮らしを実現させたいと考えております。 　社会が大きく変わる今だからこそ、私たちは次の時代に向け変革し、成長していくための絶好の機会と捉え、自分や家族、大切な人、そして生まれ育ったこのまちの未来のために、共感する仲間を募り、互いの夢や希望の実現に向け、いかなる困難や不安も乗り越え、勇気を持って、私と共に前に進もうではありませんか。 　令和５年度は、このような考えの下、袋井の明るい未来を切り開くため、市民と共に考え共につくり出すチャレンジ＆スマイル、すなわち未来への投資を実践する年に位置づけ、新たな一歩を踏み出すことで、日本一健康文化都市の実現を目指してまいります。 　それでは、令和５年度の市政運営の基本方針について申し上げます。 　初めに、子どもがすこやかに育つまちの推進として、子育てと教育の質を向上させるまちづくりを実践します。 　子供たちは、将来のまちづくりを担い、発展へと導く大切な存在です。しかしながら、出生数の減少に加え、最近では、全国各地で保育に関わる事件、事故が発生しています。このため、私たちは改めて、社会情勢の変化や家庭環境の違いにかかわらず、全ての子供たちが、質の高い学びの機会を有し、自己肯定感を高めることができるよう、子育て・教育環境を充実させることが極めて重要であると認識しなければなりません。このため、本市においては、母子保健予約システムの導入や、出産・子育て応援交付金による伴走型の相談支援をはじめ、子ども医療費を高校生年代まで無料化してまいります。 　また、あさば保育園子育て支援センターの開設や、若草こども園など３園の保育部の定員拡大、近隣市町と連携した保育士等の専門性向上のためのキャリアアップ研修などにより、妊産婦の負担軽減と保育環境の充実を進めてまいります。 　教育につきましては、本年度検討した架け橋期の幼保小接続プログラムの実践、検証や袋井型の授業を推進するほか、複数の学習支援アプリを試験的に導入し効果検証を行うなど、子供たちの考える力の向上を図ってまいります。 　さらには、市営プールを活用し、教員とインストラクターによる児童の泳力向上や、イングリッシュ・デイキャンプなどにおいて英語力向上の機会を充実させるなど、学びの充実を図ってまいります。 　また、学校、保護者、地域、関係団体と話合いを重ねながら部活動の地域移行を進め、魅力ある部活動の実施と持続可能な運営体制を整えるとともに、教職員の働き方改革にもつなげてまいります。 　このほか、公立園への園務支援システムの導入や、小中学校へのスクールサポートスタッフの拡充、保育や学校現場の教職員の負担軽減など、働き方改革を通じ、保育士や教員が子供たちに向き合う時間を充実させることで、保育と教育の質を高め、市民が安心して出産と子育てができる未来の地域づくりを進めてまいります。 　次に、健康長寿で暮らしを楽しむまちの推進として、全ての市民がウェルビーイングなまちづくりを実践します。 　まち全体が健康であるためには、市民一人一人の心と体の健康が何よりも大切です。その上で、人生100年時代を迎え、年々健康寿命は延伸しつつありますが、市民が生涯にわたり健康で幸せに暮らすためには、市民の主体的な健康づくりへの取組と、地域ぐるみで支え合う仕組みの充実が、これまで以上に重要になります。このため、がん検診などの定期的な受診による、疾病の早期発見に向けた受診率の向上に一層取り組んでまいります。 　また、市民の食習慣の改善と運動習慣の定着に向け、特定保健指導等において、一人一人に合ったきめ細やかな保健指導の実施や、商工団体等と連携し、企業の健康経営を推進してまいります。 　さらに、静岡社会健康医学大学院大学との連携により、袋井市における健康長寿の研究、通称「ふくけん」を実施し、様々な健診を通じ、疾患の早期発見や、データに基づく本市の健康づくりを推進してまいります。 　また、中長期的な視点に立ち、医療、健康、介護、福祉の連携により、行政や地域などの関係者が果たすべき役割と機能を整理し、（仮称）総合健康センター将来構想策定に向けた検討を進めるとともに、住民グループなど地域の様々な主体と医療・介護専門職の連携をより強化し、地域包括ケアシステムの充実を図ってまいります。 　このほか、ＮＥＷ！！わかふじ国体20周年記念イベントや、新たなスポーツ競技のニーズを取り入れたＦＵＫＵＲＯＩ　ＳＰＯＲＴＳ　ＤＡＹの開催などを通じ、子供から大人まで多様な世代を対象とした運動機会の提供や、スポーツの楽しさ、魅力を伝える活動を推進し、市民が住み慣れた地域で生き生きと暮らせる、未来の地域づくりを進めてまいります。 　次に、快適で魅力あるまちづくりの推進として、環境に配慮し住み続けたくなるまちづくりを実践します。 　昨年２月、本市はゼロカーボンシティ宣言をしたことから、市民や企業と連携し、温室効果ガス削減に向けた先導的な役割を果たす必要があります。また、人口減少に伴う市街地のスポンジ化や公共交通の利用者減少、インフラの維持管理が課題になっています。 　今後は、市民一人一人が環境を意識した暮らしを実践し、誰もが快適に移動し、買物や通院、子育てや福祉サービス等が利用できるなど、いつまでも住み続けたくなるまちづくりが必要となっています。 　このため、袋井市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定するほか、公共施設における太陽光発電設備の設置や、一般家庭における省エネ家電への買換え支援により、温室効果ガスの削減を推進するとともに、ごみの減量対策として、市民によるふくろい5330（ごみさんまる）運動実行宣言や草木のリサイクルの促進、生ごみ処理機の無償貸出しなど、環境に配慮した取組を推進します。 　また、袋井駅南都市拠点土地区画整理事業や（仮称）ふくろいセントラルパーク構想の推進をはじめ、エキマチフェスタや自動運転実証事業の実施により、にぎわいの定着・拡大や袋井駅周辺の回遊性の向上などを図ってまいります。 　このほか、都市計画道路森町袋井インター通り線をはじめとする幹線道路の整備促進による都市活力の創出や、地域における交通手段の確保に向けた支援など、魅力的で持続可能な未来の地域づくりを進めてまいります。 　次に、活力みなぎる産業のまちの推進として、イノベーションとにぎわいの創出によるまちづくりを実践します。 　産業振興は、雇用の確保と地域経済を活性化する原動力です。一方、産業界は、コロナ禍で落ち込んだ地域経済の回復や、デジタル化への対応に迫られています。とりわけ、市内中小企業が今後さらなる発展や成長をするためには、様々な分野と連携し変革に向けて取り組むことや、従来の概念にとらわれず、スピード感を持って新たなビジネスモデルにチャレンジする行動が求められています。 　このため、スタートアップ企業実証実験サポート事業に取り組むとともに、ふくろい産業イノベーションセンターにおいて、医療機関や介護施設、物づくり企業等が連携した（仮称）医療・介護現場アイデア実現ものづくりプロジェクトを立ち上げるなど、新たなつながりによるイノベーションの創出を支援してまいります。 　小笠山工業団地への企業誘致や、土橋工業用地開発事業につきましては、関係者と着実に事業を進めるとともに、現在、実施している企業立地調査の対象地については、開発の実現に向け、民間事業者等と情報交換を図ってまいります。 　また、市内に観光客を呼び込むため、団体バスツアーの支援事業や、遠州地域の市町と連携し、ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」を契機としたデジタルスタンプラリーなどを実施してまいります。さらに、物価高騰対策として、ふくろい応援商品券第４弾を実施し、地域経済の活性化と事業者支援につなげてまいります。 　農業につきましては、スマート農業の普及拡大を加速する取組を支援するとともに、衛星システムとＡＩを活用した荒廃農地の実態把握を行い、発生防止や再生利用などの対策につなげてまいります。 　また、３大農作物の生産力や魅力向上を目指し、メロンにつきましては、安定的な生産体制を確立するため、栽培技術のマニュアル化や輸出拡大、お茶においては、ほうじ茶のペットボトル飲料などの商品化、お米においては、ふくほまれに続く、付加価値の高い、地域が誇る米の栽培と販売を目指すなど、持続可能な農業に取り組んでまいります。 　このほか、スポーツ協会をはじめ、観光協会、商工団体、スポーツ施設指定管理者など、官民が一体となった（仮称）袋井市スポーツツーリズム推進協議会を設立し、スポーツチームの合宿誘致、受入れに取り組んでまいります。スポーツチームのホテル宿泊や食事など、市内に滞在していただくことで、地域経済への波及効果とシティプロモーションを促進してまいります。 　海のにぎわい創出事業につきましては、地域おこし協力隊制度を活用し、地域資源の一層の活用を図るほか、防潮堤を生かした展望スペースの整備に着手するなど、地域活性化につなげてまいります。 　このように、工業、商業観光、農業、スポーツなど様々な分野において、地域資源のポテンシャルを最大限に生かしながら、イノベーションとにぎわいの創出による未来の地域づくりを進めてまいります。 　次に、安全・安心に暮らせるまちの推進として、あらゆるリスクに備えるまちづくりを実践します。 　昨年９月の台風15号では、市内各所で浸水被害などが発生し、自助、共助、公助の考え方に基づき、日頃から様々な災害に備える重要性を再認識しました。特に、住民同士の強いつながりは本市の強みであり、こうした顔の見える関係づくりにより、防災・減災対策に取り組んでいく必要があります。 　このため、自主防災隊や地域包括支援センター、民間保険会社等と連携した家具固定のさらなる推進や、地域ごとの特色ある防災訓練を支援し、優良事例を横展開するなど、市民、地域、企業等との話合いや実践を繰り返しながら、地域防災力を向上してまいります。 　また、柳原雨水ポンプ場の整備をはじめ、松橋川・油山川などの河川改修を加速させるとともに、袋井駅南地区の新幹線南側エリアにおける遊水池公園の整備着手をはじめ、蟹田川流域における田んぼダムの取組拡大など、治水対策を一層強化してまいります。 　このほか、袋井市地震・津波対策アクションプログラムの改定を行うとともに、消防団充実強化検討会において議論を重ね、消防団員の確保を図るなど、安全・安心な未来の地域づくりを進めてまいります。 　最後に、市民がいきいきと活躍するまちの推進として、新たなつながりによる共創のまちづくりを実践します。核家族化や高齢化の進展、働き方や価値観の変化などにより、地域の担い手不足や役員の負担軽減が課題になっています。また、本市の外国人の割合は６％を超え、外国人との相互理解の重要性が高まるとともに、文化や歴史を活用した人づくり、地域づくりを進める必要があります。 　このため、自治会のデジタル化を支援し地域の負担軽減を図るほか、特色ある地域づくりの優良事例を共有化し、他のまちづくり協議会での新たな事業の実施につなげるなど、魅力ある地域づくりを促進します。 　また、企業や商工団体と連携し、セミナーやワークショップの開催により、女性活躍や男性の育児参画を促すとともに、地域との会議や企業訪問等を通じ、外国人と日本人が相互に理解を深める多文化共生のまちづくりを推進します。 　このほか、新たに中学生から大学生までの年代を対象とした海外留学支援制度を創設します。若者がコミュニケーション能力を高め、異文化を肌で感じるなど、チャレンジする機会を後押しし、グローバルな視点を持ち、たくましく生きる人材の育成を支援してまいります。 　加えて、パブリックアートの設置や文化財情報をデジタルアーカイブ化するほか、家康公と本市のつながりを紹介する企画展や演劇公演を通じ、教育や観光などへの活用を図るなど、官民共創による未来の地域づくりを進めてまいります。 　以上、六つの柱から成る基本方針を申し上げましたが、産業、子育て、健康の三つの分野においては、特に注力し取り組んでまいりたいと存じます。 　次に、組織の改編と予算の概要について御説明申し上げます。 　少子高齢化やＤＸの急速な進展など、社会情勢の変化に柔軟かつ的確に対応するとともに、地域経済の発展や災害に強いまちづくりなど、市の地域力、総合力を高める組織体制が求められています。こうしたことから、産業部、教育部及び総合健康センターに三つの未来課を設置するほか、活力ある明るい未来を切り開くための体制を強化するため、デジタル政策、環境政策、災害対策、教育改革などの行政課題に的確に対応する体制とします。 　それでは、各部の見直しの概要を申し上げます。 　初めに、産業部は、社会経済環境が大きく変化する中、地域産業の持続的な発展に向けて、産業政策課を産業未来課と商業観光課に再編します。産業未来課は、企業誘致による雇用創出や、ふくろい産業イノベーションセンターと共に中小企業のチャレンジを積極的に支援し、商業観光課は、広域連携による観光振興と商業活性化に取り組む体制とします。 　次に、教育部は、みんなで支え合う子育て環境の充実を図るとともに、円滑な幼保小接続を推進し、幼児期に身につけてほしい資質、能力を育むための幼児教育・保育の質の向上を図るため、すこやか子ども課を子ども未来課といたします。 　また、学校教育課に、魅力ある部活動推進室を新設し、子供たちの思いや希望を大切にし、各学校の実情を踏まえた部活動の地域移行を進めることにより、持続可能な部活動の運営体制を整えます。 　次に、総合健康センターは、子供から高齢者までの一体的かつ総合的な健康施策を推進するため、健康未来課、保健予防課及び健康長寿課の３課に再編してまいります。これにより、健康施策の立案や（仮称）総合健康センター将来構想の策定を推進するほか、母子保健の充実、疾病等の予防を強化するとともに、健康長寿の推進に向け、成人保健から介護予防まで一体的な取組を推進することとします。 　企画部は、市のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）施策を総合調整し、市全体のあらゆる分野のデジタル化を推進するとともに、さらなる業務改革やデジタルデータの活用に取り組むため、ＩＣＴ政策課をデジタル政策課といたします。 　次に、環境水道部は、廃棄物に関する施策を一元的かつ効率的に推進するとともに、引き続きふくろい5330（ごみさんまる）運動を推進するため、ごみ減量推進課を廃棄物対策課とします。 　次に、都市建設部は、土地行政など横断的で総合的なまちづくりを進めるほか、道路、河川など都市基盤整備の一体的な推進と用地事務の効率化、土木施設の効率的、効果的な維持管理に向けた予防保全や災害への体制を強化するため、都市計画課、都市整備課、土木防災課及び維持管理課に再編いたします。 　次に、予算の概要について申し上げます。 　一般会計予算の総額は388億3,000万円で、前年度の当初予算と比べますと22億5,000万円、率にして6.2％の増となっております。 　歳入については、個人市民税が給与所得の増加などにより前年比1.5％の増、法人市民税が企業業績の改善により前年比5.8％の増、固定資産税が家屋の新築や企業の設備投資の増などにより前年比2.0％の増を見込み、市税の総額では、前年比2.5％増の155億3,000万円を計上いたしました。 　また、普通交付税につきましては、財源となる国税の増収などにより、前年比２億4,000万円の増を見込む一方で、臨時財政対策債は前年比４億円の減を見込んでおります。 　市債につきましては、月見の里学遊館大規模改修事業や、袋井駅南地区の治水対策事業などの借入れを見込み、総額では、前年比２億6,000万円増の38億3,000万円を計上しました。 　歳出につきましては、チャレンジ＆スマイルの実践に向けて、予算の特別枠を設け、施策の立案を促すとともに、引き続き枠配分方式による編成に取り組み、各部局が自主性や自律性を発揮し、事業の優先順位づけを徹底するなど、事業の重点化と財源の有効配分に努めたところであります。 　また、デジタル田園都市国家構想交付金や観光地域づくり整備事業費補助金などの特定財源の確保をはじめ、有利な地方債の活用など、財源効率の向上に努めたところでございます。 　令和５年度予算におきましては、産業・子育て・健康分野につきましては、特に意を配しました。 　産業分野につきましては、スタートアップの活用のほか、産業イノベーションによる地域産業の活性化、地域資源の磨き上げや広域連携による商業観光の振興を目指します。 　子育て分野では、子ども医療費の無料化や園務支援システムの導入、部活動の地域移行への取組など、子育て環境の充実に取り組みます。 　健康分野では、大学の知見を活用した健康長寿に関する研究や、（仮称）総合健康センター将来構想策定に向けた取組など、将来を見据えた市民の健康づくりと、安心して地域で暮らすことができる未来への投資をしてまいります。 　以上、私が新年度にかける思いや、市政運営の基本方針について述べさせていただきました。 　ウクライナ情勢をはじめ、新型コロナウイルス感染症や物価高など、私たちの暮らしは先が見通せない状況にあります。しかしながら、こうした困難をチャンスと捉え、私は市民と共に前向きに取り組み、チャレンジ＆スマイルの実践を合い言葉に、明るい未来へ向かって大きく踏み出すことで、スマイルシティふくろいをつくり上げていく決意でございます。議員各位をはじめ、袋井市民の皆様には、より一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、令和５年度の施政方針とさせていただきます。 　続きまして、ただいま提案をいたしました各議案につきまして御説明をさせていただきます。 　初めに、議第４号　令和４年度袋井市一般会計補正予算（第10号）について申し上げます。 　今回の補正の内容は大きく３点ございまして、１点目は、国の補正予算を活用した学校施設の照明ＬＥＤ化や長寿命化などの建設事業に要する予算の追加、２点目は、国の地方創生臨時交付金を活用した市独自の物価高騰対策事業に要する予算の追加、３点目は、本年度に取り組んでまいりました各種事業の事業費の確定などに伴う予算の補正を行うものでございます。 　補正予算の総額は３億6,600万円、補正後の予算総額は401億円となるものでございます。また、繰越明許費は、今回、歳出予算に計上いたしました国の補正予算に伴う事業や市独自の物価高騰対策事業、さらには、台風15号の影響により事業期間の延長が必要となった工事など、26件の事業の繰越明許費を計上するものでございます。
   　次に、議第５号　令和４年度袋井市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 　今回の補正は、被保険者数の減少に伴う国民健康保険税の減収や前年度の保険給付費等交付金の精算に伴う返還金の確定などにより1,400万円を減額し、補正後の予算総額を80億8,400万円とするものであります。 　次に、議第６号　令和４年度袋井市病院事業会計補正予算（第３号）について申し上げます。 　今回の補正は、新型コロナウイルス感染症の院内感染による入院患者の減少に伴う入院収益の減少、また、エネルギー価格高騰による光熱水費等事業者負担金の増加などに伴うもので、収入を4,300万円、支出を4,600万円それぞれ減額し、補正後の予算総額を、収益的収入は18億1,600万円、収益的支出は18億1,400万円とするものでございます。 　次に、議第７号　令和５年度袋井市一般会計予算について申し上げます。 　予算総額は388億3,000万円でございまして、令和４年度当初予算と比較いたしますと、6.2％の増といたしました。主な財源は、市税が155億3,000万円余、国庫支出金が59億4,000万円余、市債が38億3,000万円余、地方交付税が34億4,000万円でございます。主な性質別の歳出では、投資的経費が22.6％の増、補助費等が11.2％の増、物件費が8.9％の増、人件費が2.5％の減となっております。また、債務負担行為につきましては、園務支援システム導入業務委託など９件を計上するものでございます。 　次に、議第８号　令和５年度袋井市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。 　予算総額は80億2,000万円で、保険給付費や特定健康診査等事業費の増額により、前年度当初予算と比較しまして8.3％の増となっております。 　次に、議第９号　令和５年度袋井市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。 　予算総額は９億3,100万円で、被保険者の増加に伴う保険料の増収などにより、前年度当初予算と比較いたしまして1.8％の増となっております。 　次に、議第10号　令和５年度袋井市介護保険特別会計予算について申し上げます。 　予算総額は60億8,000万円で、介護サービス利用者の増加に伴う保険給付費の増額などにより、前年度当初予算と比較いたしまして1.9％の増となっております。 　次に、議第11号　令和５年度袋井市駐車場事業特別会計予算について申し上げます。 　予算総額は4,630万円で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた駐車場等の利用が回復傾向にあることから、使用料収入の増額などにより、前年度当初予算と比較いたしまして2.9％の増となっております。 　次に、議第12号　令和５年度袋井市墓地事業特別会計予算について申し上げます。 　予算総額は5,900万円で、樹木葬墓所の増設に伴い、前年度当初予算と比較いたしまして31％の増となっております。 　次に、議第13号　令和５年度袋井市水道事業会計予算について申し上げます。 　収益的収支につきましては、収入が19億5,100万円、支出は16億8,600万円となり、資本的収支につきましては、収入が３億6,300万円、支出が10億5,000万円となります。この結果、資本的収支の不足額６億8,700万円は、損益勘定留保資金、建設改良積立金等で補填するものでございます。 　次に、議第14号　令和５年度袋井市下水道事業会計予算について申し上げます。 　収益的収支につきましては、収入が16億4,900万円、支出が16億1,400万円となり、資本的収支につきましては、収入が19億7,600万円、支出は24億300万円となるもので、この結果、資本的収支の不足額４億2,700万円は、損益勘定留保資金などで補填するものでございます。 　次に、議第15号　令和５年度袋井市病院事業会計予算について申し上げます。 　収益的収支は、収入及び支出が18億6,500万円、資本的収支は、収入が8,600万円、支出が１億5,900万円で、その結果、不足額7,300万円は、過年度損益勘定留保資金等で補填するものでございます。 　次に、議第16号　袋井市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の制定について申し上げます。 　本案は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づき、官民連携による施策の円滑かつ効率的な推進を図るために行う公益的法人等への市職員の派遣について、必要な手続や身分の取扱い等を規定するため、新たに条例を制定するものでございます。 　次に、議第17号　袋井市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例及び袋井市職員団体の登録に関する条例の一部改正について申し上げます。 　地方公務員法の規定に基づき、袋井市、太田川原野谷川治水水防組合、袋井市森町広域行政組合、中東遠看護専門学校組合の４団体で、袋井市外３組合公平委員会を共同設置しておりますが、本年３月31日に太田川原野谷川治水水防組合が解散することに伴い、公平委員会の名称について所要の改正を行うものでございます。 　次に、議第18号　袋井市公共施設等適正管理基金条例の一部改正について申し上げます。 　本案は、公共施設マネジメントを着実に推進することを目的として基金を設置したものであり、積み立てた現金についてより有利に運用するため、所要の改正を行うものでございます。 　次に、議第19号　袋井市印鑑条例の一部改正について申し上げます。 　本案は、多様な性の在り方に対する理解や配慮を目的として、印鑑登録証明書における性別表記を記載事項から削除するため、所要の改正を行うものでございます。 　次に、議第20号　袋井市国民健康保険条例の一部改正について申し上げます。 　本案は、国が子育て世帯を支援するため、本年４月１日から出産育児一時金等の支給額を、現行の42万円から50万円へ引き上げることに伴い、所要の改正を行うものでございます。 　次に、議第21号　袋井市手数料条例の一部改正について申し上げます。 　本案は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の改正により、低炭素建築物新築等計画及び建築物エネルギー消費性能向上計画の認定において、新たに簡易な評価方法が追加されたことから、関連する手数料を定めるため、所要の改正を行うものでございます。 　次に、議第22号　袋井市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について申し上げます。 　本案は、民法等の改正により、令和４年12月16日に公布され、同日施行された、国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令等に伴い、懲戒権に関する規定を削除するなど、所要の改正を行うものでございます。 　次に、議第23号　袋井市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について申し上げます。 　本案は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が本年４月１日から施行されることに伴い、認定こども園などにおける送迎バスの運行などに関する安全管理の徹底を図るため、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準に基づき、所要の改正を行うものでございます。 　次に、議第24号　袋井市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について申し上げます。 　本案は、議第23号と同様、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に基づき、放課後児童クラブの運営に係る安全管理の徹底を図るため、所要の改正を行うものでございます。 　次に、議第25号　袋井市子ども・子育て会議条例及び袋井市立幼保連携型認定こども園設置条例の一部改正について申し上げます。 　本案は、令和４年６月22日に公布されたこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律により、子ども・子育て支援法が改正され、本年４月１日から施行されることに伴い、引用条項を整理するため、改正するものでございます。 　次に、議第26号　袋井市外３組合公平委員会共同設置規約の変更について申し上げます。 　本案は、議第17号と同様、本年３月31日に太田川原野谷川治水水防組合が解散することに伴い、公平委員会の名称等について規約を変更するものでございます。共同設置による公平委員会の規約の変更につきましては、地方自治法の規定により、構成団体の議会の議決を要するため提案をするものでございます。 　次に、議第27号　静岡地方税滞納整理機構規約の変更について申し上げます。 　本案は、本年10月１日から、静岡地方税滞納整理機構の事務所が静岡市から藤枝市に移転するため、規約を変更するものでございます。広域連合の規約の変更につきましては、地方自治法の規定により、構成団体の議会の議決を要するため提案するものでございます。 　次に、議第28号　袋井市道路線の認定について申し上げます。 　本案は、諸井地内の都市計画道路諸井山の手線改築事業に伴い、県道中野諸井線の一部が市道に移管されるため、新たに市道として認定をするものでございます。 　以上、各議案の提案理由について御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げ、私からの提案理由とさせていただきます。 6: ◯議長（戸塚哲夫）　以上で、令和５年度施政方針及び提案理由の説明を終わります。 　次に、日程第６、閉会中に開催されました、議会活性化特別委員会の中間報告を求めます。 　寺田委員長。 　　　　　　　　　　　〔議会活性化特別委員長　寺田　守　登壇〕 7: ◯議会活性化特別委員長（寺田　守）　皆さん、おはようございます。 　それでは、私から、議会活性化特別委員会の中間報告をさせていただきます。 　本委員会は、１月19日に第８回目を、２月13日に第９回目の委員会をそれぞれ開催いたしましたので、その内容、現在の検討状況を報告させていただきます。 　大きく２件の報告がございます。副議長及び副委員長の任期の在り方について及び広報広聴委員会の設置についてであります。 　まず、１件目の副議長及び副委員長の任期、議会人事、任期等の在り方についてであります。 　第７回目までの委員会において、副議長及び副委員長の任期の在り方については、おおむねの方向性が出されましたので、その最終的なまとめに入ったところであり、大きく４項目ございまして、任期の今後の在り方、議会人事の特例等の申合せ、副議長の任期の申合せで１年制に変更する場合の具体的な対応及び議会人事の基本原則についてであります。 　提言の内容がまとまりましたので、その概要を報告させていただきます。 　平成29年にスタートした議会人事の全体としての２年制は、１期生議員が全ての常任委員会を経験できないという御意見もありましたが、議会の機能強化、議会の安定化という面では、その所期の目的はおおむね達成されているとの評価となりました。 　次に、任期の今後の在り方について、常任及び議会運営の委員について及び副委員長については、現状どおりの２年任期が適切であるとの結論に至りました。なお、副議長については、１年任期に変更することが適切であるとの結論に至りました。 　次に、議会人事の特例等の申合せについて、副議長の任期を１年に変更していくことに伴い、本年５月の議会人事から、議会人事の任期は２年を原則とする。ただし、副議長の任期は１年とし、留任を妨げないものとするという申合せを市議会として行っていただくことを特別委員会として提言しております。 　次に、副議長の任期を申合せで１年制に変更する場合の具体的な対応であります。 　具体的には、就任１年後の５月の市議会臨時会において、その当日に辞職願を提出していただくものとし、辞職許可後、新たな副議長の選挙を行うとともに、そのほか必要な補充人事を行うというものであります。 　次に、議会人事の基本原則についてであります。 　これは、議会人事については、従来の流れ、慣例等を尊重していくものとするが、将来の市議会の運営も見据えたものとしていくことを原則とする。ただし、議会の構成上、やむを得ない場合、各会派内及び会派間で十分に協議し、よりよい結論を導き出していくものとするという申合せを市議会として行っていただくことを特別委員会として提言しております。 　１件目の副議長及び副委員長の任期、議会人事、任期等の在り方については、提言の内容がまとまりましたので、この後、特別委員会として議長宛てに提言書として提出させていただく予定でございます。 　１件目は、以上とさせていただきます。 　続いて、２件目は、広報広聴委員会の設置についてであります。 　特別委員会としての最終的な結論、提言に向けて検討、協議をしたところであります。 　この議題の最大の課題として残っておりました、委員会の位置づけについての結論に至りませんでした。この結論がまとまらなければ、その他の項目を決めることができないという状況でございます。 　新たに設置していく広報広聴委員会を常任委員会としていくのか、それとも、現行の広報委員会及び議会報告会企画委員会の二つの委員会の形態である協議等の場としていくかであります。 　常任委員会化に賛成される委員の方々の御意見は、今後の広報広聴事業は市議会にとって非常に重要な事項となる、新たな目標に向かって市議会全体として、自覚と責任を持って積極的に取り組んでいく、進んでいくためには必要なことである、また、積極的に市民の中に入っていくためには、さらに、市議会に内部からのみで見る、考えるのではなく、市議会のほか、市民の皆様からの視線やそのメリットからも考えていく必要があるのではないかということでありました。 　一方、協議等の場に関して賛成される委員の方々の御意見としては、市議会として広報広聴事業の充実、強化、さらなる活性化は必要であるが、協議等の場で十分であり、常任委員会化の必要性が認められない、その理由が希薄、明確でない、緊急度も低いということでありました。また、磐田市議会及び滋賀県甲賀市議会への視察の結果から、加えて、全国市議会の中での事例も少なく、その効果、必要性、具体性が乏しいのではないかとの御意見も出されました。 　それぞれ率直に委員間討議を行いましたが、常任委員会化への結論には至りませんでした。そして、現行の広報委員会及び議会報告会企画委員会の二つの委員会を統合して、新たに広報広聴委員会を設ける、その委員会は、まずは協議等の場でよろしいかという件を諮り、御賛同をいただきましたので、現時点の委員会としての共通認識といたしたところであります。 　今後につきましては、早急に、委員会としての全体のまとめの結論を出していくよう、精力的に取り組んでいきたいと考えております。そして、最終的には、特別委員会として議長宛てに、本件についても提言書として提出をさせていただく予定でございます。 　以上、議会活性化特別委員会の中間報告とさせていただきます。 8: ◯議長（戸塚哲夫）　以上で、議会活性化特別委員会の中間報告を終了いたします。 　会議の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時01分　休憩） 　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時02分　再開） 9: ◯議長（戸塚哲夫）　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 　これから、議会活性化特別委員長の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。 　以上で、議会活性化特別委員長に対する質疑を終了いたします。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　次回は、２月28日午前９時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時02分　散会） 発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑ 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