袋井市議会 2023-02-01
令和5年2月定例会(第3号) 本文
トップページ 検索結果一覧 ヘルプ(新しいウィンドウで開きます) 令和5年2月定例会(第3号) 本文 2023-03-01 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 2 : ◯1番(太田裕介) 選択 3 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 4 : ◯市長(大場規之) 選択 5 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 6 : ◯教育長(鈴木一吉) 選択 7 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 8 : ◯1番(太田裕介) 選択 9 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 10 : ◯教育長(鈴木一吉) 選択 11 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 12 :
◯環境水道部長(本多芳勝) 選択 13 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 14 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 15 : ◯6番(木下 正) 選択 16 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 17 : ◯教育長(鈴木一吉) 選択 18 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 19 : ◯6番(木下 正) 選択 20 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 21 : ◯教育部長(城内 優) 選択 22 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 23 : ◯6番(木下 正) 選択 24 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 25 : ◯教育部長(城内 優) 選択 26 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 27 : ◯6番(木下 正) 選択 28 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 29 : ◯教育部長(城内 優) 選択 30 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 31 : ◯6番(木下 正) 選択 32 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 33 : ◯教育長(鈴木一吉) 選択 34 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 35 : ◯6番(木下 正) 選択 36 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 37 : ◯教育部長(城内 優) 選択 38 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 39 : ◯6番(木下 正) 選択 40 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 41 : ◯教育部長(城内 優) 選択 42 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 43 : ◯6番(木下 正) 選択 44 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 45 : ◯教育長(鈴木一吉) 選択 46 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 47 : ◯6番(木下 正) 選択 48 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 49 : ◯副市長(大河原幸夫) 選択 50 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 51 : ◯6番(木下 正) 選択 52 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 53 : ◯教育長(鈴木一吉) 選択 54 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 55 : ◯6番(木下 正) 選択 56 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 57 : ◯教育監(山本裕祥) 選択 58 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 59 : ◯6番(木下 正) 選択 60 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 61 : ◯教育部長(城内 優) 選択 62 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 63 : ◯6番(木下 正) 選択 64 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 65 : ◯教育長(鈴木一吉) 選択 66 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 67 : ◯6番(木下 正) 選択 68 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 69 : ◯教育部長(城内 優) 選択 70 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 71 : ◯6番(木下 正) 選択 72 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 73 : ◯教育監(山本裕祥) 選択 74 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 75 : ◯6番(木下 正) 選択 76 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 77 : ◯教育監(山本裕祥) 選択 78 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 79 : ◯6番(木下 正) 選択 80 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 81 : ◯教育長(鈴木一吉) 選択 82 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 83 : ◯6番(木下 正) 選択 84 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 85 : ◯教育部長(城内 優) 選択 86 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 87 : ◯6番(木下 正) 選択 88 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 89 : ◯教育部長(城内 優) 選択 90 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 91 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 92 : ◯12番(竹村眞弓) 選択 93 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 94 : ◯市長(大場規之) 選択 95 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 96 : ◯12番(竹村眞弓) 選択 97 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 98 : ◯総合健康センター長(乗松里好) 選択 99 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 100 : ◯12番(竹村眞弓) 選択 101 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 102 : ◯総合健康センター長(乗松里好) 選択 103 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 104 : ◯12番(竹村眞弓) 選択 105 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 106 : ◯総合健康センター長(乗松里好) 選択 107 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 108 : ◯12番(竹村眞弓) 選択 109 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 110 : ◯総合健康センター長(乗松里好) 選択 111 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 112 : ◯12番(竹村眞弓) 選択 113 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 114 : ◯教育長(鈴木一吉) 選択 115 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 116 : ◯12番(竹村眞弓) 選択 117 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 118 : ◯教育監(山本裕祥) 選択 119 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 120 : ◯12番(竹村眞弓) 選択 121 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 122 : ◯理事兼総務部長(鈴木 亨) 選択 123 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 124 : ◯12番(竹村眞弓) 選択 125 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 126 : ◯市長(大場規之) 選択 127 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 128 : ◯教育長(鈴木一吉) 選択 129 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 130 : ◯12番(竹村眞弓) 選択 131 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 132 : ◯理事兼財政部長(伊藤秀志) 選択 133 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 134 : ◯12番(竹村眞弓) 選択 135 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 136 : ◯理事兼財政部長(伊藤秀志) 選択 137 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 138 : ◯教育部長(城内 優) 選択 139 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 140 : ◯12番(竹村眞弓) 選択 141 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 142 : ◯理事兼財政部長(伊藤秀志) 選択 143 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 144 : ◯12番(竹村眞弓) 選択 145 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 146 : ◯理事兼財政部長(伊藤秀志) 選択 147 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 148 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 149 : ◯11番(竹野 昇) 選択 150 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 151 : ◯市長(大場規之) 選択 152 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 153 : ◯教育長(鈴木一吉) 選択 154 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 155 : ◯11番(竹野 昇) 選択 156 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 157 : ◯都市建設部長(石田和也) 選択 158 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 159 : ◯11番(竹野 昇) 選択 160 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 161 : ◯都市建設部長(石田和也) 選択 162 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 163 : ◯11番(竹野 昇) 選択 164 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 165 : ◯11番(竹野 昇) 選択 166 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 167 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 168 : ◯19番(高木清隆) 選択 169 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 170 : ◯教育長(鈴木一吉) 選択 171 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 172 : ◯19番(高木清隆) 選択 173 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 174 : ◯教育部長(城内 優) 選択 175 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 176 : ◯19番(高木清隆) 選択 177 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 178 : ◯教育部長(城内 優) 選択 179 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 180 : ◯19番(高木清隆) 選択 181 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 182 : ◯教育部長(城内 優) 選択 183 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 184 : ◯19番(高木清隆) 選択 185 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 186 : ◯教育部長(城内 優) 選択 187 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 188 : ◯19番(高木清隆) 選択 189 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 190 :
◯教育部長(城内 優) 選択 191 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 192 : ◯19番(高木清隆) 選択 193 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 194 :
◯教育部長(城内 優) 選択 195 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 196 : ◯19番(高木清隆) 選択 197 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 198 :
◯教育部長(城内 優) 選択 199 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 200 : ◯19番(高木清隆) 選択 201 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 202 :
◯教育部長(城内 優) 選択 203 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 204 : ◯19番(高木清隆) 選択 205 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 206 : ◯理事兼財政部長(伊藤秀志) 選択 207 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 208 : ◯19番(高木清隆) 選択 209 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 210 : ◯理事兼財政部長(伊藤秀志) 選択 211 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 212 : ◯19番(高木清隆) 選択 213 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 214 :
◯教育部長(城内 優) 選択 215 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 216 : ◯19番(高木清隆) 選択 217 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 218 :
◯教育部長(城内 優) 選択 219 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 220 : ◯19番(高木清隆) 選択 221 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 222 :
◯教育部長(城内 優) 選択 223 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 224 : ◯19番(高木清隆) 選択 225 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 226 : ◯教育長(鈴木一吉) 選択 227 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 228 : ◯19番(高木清隆) 選択 229 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 230 : ◯11番(竹野 昇) 選択 231 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 232 : ◯市長(大場規之) 選択 233 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 234 : ◯19番(高木清隆) 選択 235 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 236 : ◯産業部長(村田雅俊) 選択 237 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 238 : ◯19番(高木清隆) 選択 239 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 240 : ◯産業部長(村田雅俊) 選択 241 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 242 : ◯19番(高木清隆) 選択 243 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 244 : ◯市長(大場規之) 選択 245 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 246 : ◯19番(高木清隆) 選択 247 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 248 :
◯環境水道部長(本多芳勝) 選択 249 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 250 : ◯19番(高木清隆) 選択 251 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 252 :
◯環境水道部長(本多芳勝) 選択 253 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 254 : ◯19番(高木清隆) 選択 255 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 256 :
◯環境水道部長(本多芳勝) 選択 257 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 258 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 259 : ◯5番(村松和幸) 選択 260 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 261 : ◯市長(大場規之) 選択 262 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 263 : ◯教育長(鈴木一吉) 選択 264 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 265 : ◯5番(村松和幸) 選択 266 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 267 : ◯教育監(山本裕祥) 選択 268 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 269 : ◯理事兼総務部長(鈴木 亨) 選択 270 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 271 : ◯教育長(鈴木一吉) 選択 272 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 273 : ◯副市長(大河原幸夫) 選択 274 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 275 : ◯5番(村松和幸) 選択 276 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 277 : ◯危機管理部長(石川敏之) 選択 278 : ◯議長(戸塚哲夫) 選択 279 :
◯教育部長(城内 優) 選択 280 : ◯議長(戸塚哲夫) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 会 議
(午前9時00分 開議)
◯議長(戸塚哲夫) ただいまの出席議員は19名であります。所定の定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第1、市政に対する一般質問を行います。
初めに、1番 太田裕介議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
1番 太田議員。
〔1番 太田裕介 議員 登壇〕
2: ◯1番(太田裕介) 皆様、おはようございます。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず初めに、令和5年度が実質的なスタートの年になる中学校運動部活動地域移行に関して、そして、その地域移行の中で大きく変わっていく地域スポーツを取り巻く環境に関して、今後の取組と現状の課題に関して幾つかお伺いさせていただきます。
まず、部活動の地域移行とは、2022年6月にスポーツ庁での有識者会議で提言された、公立中学校における休日の運動部の部活動を外部に移行する部活動改革の一つです。移行先には、地域のスポーツクラブや民間企業運営のスポーツクラブなどが想定されています。
現在は運動部のみ地域移行が進められていますが、文化庁が令和4年8月に、文化部活動の地域移行に関する検討会議提言を発出し、今後は運動部だけでなく、文化系の部活動においても地域移行が行われると見込まれており、学校と地域の関係は、この令和5年度を境に大きく変わっていくのではないかと考えられます。
さて、これまで多くの中学校等の生徒のスポーツに親しむ機会は、皆様も御存じのとおり、学校が運動部活動を設置、運営する形で確保されてきました。今になって部活動の地域移行の提言が進められてきた背景としては、少子化や教員の働き方改革が進む中で、現行の学校単位で活動し、指導は教員が担うという運動部活動の継続は困難であり、今後、生徒がスポーツに親しむ機会が大きく減少してしまうおそれがあり、こうした事態を避けるため、学校の運動部活動に代わり、地域において運動、スポーツの機会を将来にわたって確保、充実できるよう、子供が地域でスポーツに親しめる環境の構築を目指すというところにあります。
さて、そういった背景を持って進められてきた運動部活動地域移行ですが、当初は公立中学校等の休日の部活動から段階的に地域移行していくことを基本とし、目標時期は本年、令和5年度から3年後の令和7年度末を目途に、その3年間を改革集中期間として位置づけていました。しかしながら、昨年、令和4年11月から12月にかけて、同ガイドライン案の意見募集を行った結果、約1,000件もの意見が寄せられ、生徒や保護者の不安に丁寧に応え、顧問の教職員を含めた合意形成を図った上で移行すべきであって、拙速に移行するものではない、自治体としても3年間の移行達成は現実的に難しい、全体的な書き方として地方に義務づけるように見受けられるところ、あくまでできるところが取り組む例であって、義務ではないということを明記してほしいといった多くの声が上がってまいりました。
それら意見募集を踏まえ、スポーツ庁と文化庁は、令和4年12月27日、部活動の地域移行に向けた学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを策定し、その内容を公表しました。
そのガイドラインにおいては、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備において、令和5年度から令和7年度までの3年間を、当初の改革集中期間ではなく、改革推進期間として地域連携、地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すとしました。政府主導で進められてきた部活動改革ですが、やはり地域によって実情が異なり、課題が山積していることから、可能な限り準備期間を置くということになりました。
先日、私も会派研修において、スポーツ産業を所管し、それらを振興する立場にある経済産業省が運動部活動地域移行を受けて提言を取りまとめた、未来のブカツビジョンの担当者よりレクチャーを受けました。その中でも様々な課題が山積しており、例えば指導者の確保、教員以外の指導者に対する研修や支援体制の整備、練習場所の確保、地方都市における練習場所までの移動方法、費用負担、協力していただく民間クラブの採算など、本格的に始まる前ではありますが、上げていけば切りがないほどの課題が見えてきました。先日、周南中学校の教育振興会に参加させていただく機会がありましたが、現場として、やはり運動部活動地域移行に関しては課題、不安が多いとのことでした。
一つ目の質問として、現状、市として運動部活動の地域移行に関して、来年度からの改革推進期間でどのような体制で教育現場をバックアップしていくのか、その考えをお伺いします。
二つ目の質問として、有力なスポーツ選手を袋井市より輩出するため、上位大会参加者への公平な強化費などを検討すべきと考えますが、その考えについてお伺いします。こちらは、令和4年11月市議会定例会において、村井議員より、トップアスリートの育成という観点から質問がありましたが、前述した周南中学校教育振興会でも話題となりましたので、私からも質問をさせていただきます。
令和5年から特定の種目、主に個人種目によっては、中学校体育連盟、中体連の夏の大会に所属クラブチームでの参加もできるようになります。振興会では、既存の部活動で東海大会以上の上位大会に参加した場合は参加補助を行っていますが、クラブチーム所属として参加する場合にはその枠組みがありません。今後、運動部活動の地域移行により、クラブチーム所属からの大会参加が増えると予測され、生徒の所属が多様化する中において、振興会としてもその補助の在り方を模索しているところではあります。しかしながら、今後は、個人種目だけでなく、団体種目でもクラブチームが中体連主催の大会に参加することになる可能性を考えると、一つのチームに複数の学校の生徒が所属しているなど、特定の学校の振興会などではこういった問題に対処できないような状況になっていくと考えられます。複雑化、多様化していく大会の仕組み、参加者に対応するため、市というもっと大きなくくりの中で、ジュニア世代のスポーツを後押ししていく必要があると考えます。クラブ所属、部活動所属を問わず、上位大会参加者に対して、市として強化費を検討すべきだと考えますが、その見解をお伺いいたします。
三つ目の質問といたしまして、運動部活動地域移行において、主に地方都市で問題となっている活動場所並びに大会参加への移動手段の問題に関して、幾つか質問をさせていただきます。
この運動部活動地域移行に関しては、多くの自治体が関心を持ち、既に様々な実証事業を開始している自治体もあります。複数校の生徒を集めて合同で指導を行う、総合型地域スポーツクラブと連携し、学校とスポーツクラブで合同チームをつくり練習するなど、少し調べただけでも、多くの自治体で様々な実験的な取組が行われています。そのレポートの中で必ずと言っていいほど上げられているのが生徒の移動手段です。
まず、お伺いしたいのが、今後、運動部活動地域移行が進む中、車社会であるこの遠州地方、袋井市において、生徒の移動手段の確保という話は、ほかの自治体と同じように必ず顕在化してくるであろう問題だと考えます。大会やふだんの練習において、民間のマイクロバスなどを利用するには金銭的な負担も大きく、保護者が移動支援をするとなると、保護者負担が極めて大きくなるのは言うまでもありません。市として、運動部活動地域移行における移動手段の解決方法をどのように考えるか、マイクロバスなどの移動手段を用意する考えはあるのか、伺います。
次の質問ですが、課題となっているこの移動手段、これは何も公立学校だけではないということで伺っております。
袋井市スポーツ協会はマイクロバスを所持し、協会登録のスポーツクラブが利用したいときに安価で貸出しを行っていました。しかしながら、スポーツ協会事務所が泉町にあった旧市民体育館から、現在のさわやかアリーナに移動する際に、様々な都合からマイクロバスを手放すこととなったと伺っています。あるクラブチームの保護者の方から伺ったのですが、今まで利用していたマイクロバスが利用できなくなったことにより、大会等への移動が民間のレンタカーを利用したり、複数の保護者の車を利用して移動するなど、極めて負担が大きくなったと伺いました。スポーツ協会に伺ったところ、事務所移転以降、10団体ぐらいから、マイクロバス利用に関して問合せがあったとのことでした。もちろん袋井市スポーツ協会をはじめ、その登録団体も民間組織であることから、その移動手段に関してはそれぞれの組織で完結させていくことが前提となりますが、今後、地域スポーツと公立学校の関係性が運動部活動地域移行を考慮したときに、公と民の境目が曖昧になってくるものと考えます。
地域のスポーツ活動を支援することは市民の健康増進につながり、スポーツ少年団活動を支援することは有力なスポーツ選手をこの袋井から輩出するきっかけになるとも考えます。こういった支援こそ、令和5年度からの改革推進期間で行っていくべきであると考えます。スポーツ協会登録団体などに対して、市が現在所有するマイクロバスなどを利用できるような仕組みをつくれないでしょうか、当局の考えを伺います。
また、市所有のマイクロバスだけではなく、市内にはマイクロバスを所有している団体が多くあります。スポーツ協会では、現在マイクロバスを借りたいと申し出てきた団体に対して、社会福祉協議会などと交渉してみてほしいと案内をしているそうですが、実際に借りるとなると難しい部分があるようです。
今後、地域全体でのスポーツ活動支援体制を構築することが求められます。それは運動部活動地域移行に関して、日本全国の多くの自治体が抱える問題の解決の糸口となるはずです。市として、こういった移動手段の解決、マイクロバスを保有する諸団体との仲介役となれないでしょうか、見解をお伺いいたします。
次に、ペット、犬と猫のマイクロチップ情報登録制度に関して、2点お伺いいたします。
昨年、令和4年6月1日から、ブリーダーやペットショップ等で販売される犬や猫について、マイクロチップの装着が義務化されました。義務化以降、ブリーダーやペットショップ等で購入した犬や猫にはマイクロチップが装着されており、飼い主になる際には、指定登録機関で自身の情報に変更する必要があります。
マイクロチップ装着のメリットとしては、飼っている犬や猫が迷子になったり、災害や事故等で離れ離れになったとき、マイクロチップを装着していれば専用リーダーで読み取ることでデータベースから飼い主の情報が分かり、飼い主の元へ戻る確率が高まります。また、一方で、犬猫を捨てるという無責任な行為を抑止する効果も期待されるとされていることから、愛犬・愛猫家のためだけでなく、野良猫、野良犬対策として地域環境の向上にも期待できます。
しかしながら、現在犬や猫を飼っている方や譲渡会などで譲り受けた犬猫については、マイクロチップの装着は義務ではなく、努力義務となっております。令和5年1月時点で、マイクロチップ装着費用に関する補助・助成事業を実施している自治体は全国で16自治体あり、環境省においてもその取組が紹介されています。
一つ目の質問として、公衆衛生にも資するという観点から、マイクロチップがまだ埋め込まれていない犬猫に対する埋め込み費用の助成を検討するべきと考えますが、当局の見解を伺います。
二つ目の質問として、マイクロチップリーダーの設置、特に指定避難所等への配備に関して伺います。
マイクロチップの有用性に関しては前述したとおりで、今後より多くのペットにマイクロチップの装着率が上がっていくことを望みます。
さて、このマイクロチップですが、読み取りには特別なマイクロチップリーダーが必要となります。リーダー自体は数千円から数万円程度で、かつ誰でも購入することは可能ですが、識別番号を利用して環境省のデータベースより照会を行えるのは、行政機関や動物愛護センターのみとなっております。現在、袋井市においては1台のリーダーを所有していると伺っております。また、市内では幾つかの動物病院などでもリーダーを所持しているとのことです。
このマイクロチップリーダーが本領を発揮するのは大規模災害など有事の際だと考えます。平時に迷子ペットを保護した場合は、最寄りの動物病院や行政担当課に連絡すればよいですが、指定避難所が開設されるような災害時においてはどうでしょうか。東日本大震災の際は、前述したとおり、多くの犬猫が迷子となり、野良となってしまい、行政で預かった犬猫も決して高くない返還率でした。
また、避難所においては、有志の方々が逃げて迷子になっている犬猫を持ち込んだそうです。そこで同じく避難してきた御家族と再開できればいいですが、当時は避難所を閉じるとなったときまで残り、行く当てのなくなったペットたちもいたとのことです。
大規模災害時には、市域全体での行政サービスが平常時に比べて行き渡りづらくなることから、ペットに限ったことではありませんが、可能な限り地区ごとなど小さい単位で完結できるように準備を整えることが重要になると考えます。各避難所単位でマイクロチップリーダーを用意して、持ち込まれたペットの飼い主を照会するようにできないでしょうか、その考えをお伺いします。
以上、2点質問させていただき、1回目の質問とさせていただきます。
3: ◯議長(戸塚哲夫) 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
4: ◯市長(大場規之) おはようございます。
太田裕介議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、ペットのマイクロチップ情報登録制度についてでございますが、この制度は、令和4年6月から、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い創設されたものでございまして、ペットショップやブリーダーが販売する犬猫には、マイクロチップの装着と所有者情報の登録が義務づけられるとともに、現在飼育している犬猫や販売業者以外から譲り受けた犬猫へのマイクロチップの装着が努力義務とされたものでございます。
御質問のうち、制度施行前に購入された犬猫に対する補助制度の創設についてでございますが、ペットにマイクロチップを装着することは、迷い犬や迷い猫を保護した際に、マイクロチップデータを読み取ることで飼い主を特定することができ、飼い主の元に返すことが可能となるほか、安易な飼育放棄の抑制につながるなど動物愛護の観点からも有益なことと存じます。
このため市といたしましては、可能な限り多くの飼い主の皆様にマイクロチップの装着をお願いしたいと考えておりますが、動物の愛護及び管理に関する法律の規定にもございますように、ペットを適正に管理することは飼い主の責務でありますことから、その費用については、飼い主に御負担いただくことが適当であると考えております。したがいまして、現在のところ、マイクロチップの装着に対する補助制度を創設する考えはございませんが、マイクロチップ装着の有効性については、機会を捉えて周知してまいりたいと存じます。
次に、災害時に備え、避難所にマイクロチップ専用リーダーを用意する考えはあるかについてでございますが、現在、本市では、マイクロチップ専用リーダーは環境政策課に1台ございまして、保護した迷い犬に鑑札等がなかった場合、マイクロチップ装着の有無を確認し、マイクロチップが装着されていた場合には、読み取った個体識別番号から所有者情報を照会し、所有者へ連絡をすることといたしております。
災害時においては、ペットと飼い主が離れ離れになってしまうこともありますことから、飼い主には、日頃のしつけや健康管理と併せて周知していくとともに、静岡県動物管理指導センターなどと連携し、マイクロチップ専用リーダーを確保するなど、迷い犬等の保護にも努めてまいります。
なお、運動部活動地域移行についての御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
5: ◯議長(戸塚哲夫) 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
6: ◯教育長(鈴木一吉) 運動部活動地域移行に関する御質問にお答え申し上げます。
初めに、本市の取組についてでありますが、市内の4中学校には49の運動部、16の文化部があり、2,300人を超える生徒が所属し、活動しております。本市では、これまでスポーツ政策課、袋井市スポーツ協会などとワーキンググループを設置し、地域移行に関わる課題の共有や、今後の進め方等について検討するとともに、部活動の単独指導、単独引率ができる部活動指導員の配置や、地域指導者を派遣するなど、教員以外の部活動指導にも取り組んできたところであります。
国では、令和5年度から令和7年度の3年間を地域移行の改革推進期間とし、可能な限り早期の実現を目指すとされたところでありますが、学校ごと、部活動ごとに実態は様々でありますので、学校や地域の指導者、関係団体と丁寧に検討を重ね、取り組んでいくことが必要であると考えております。
来年度は、教育委員会内に魅力ある部活動推進室を設置し、経験豊かな教員等のスタッフをそろえ、地域移行に向けた業務を専属的に行ってまいります。具体的には、関係者間で定期的、恒常的な情報共有や進捗管理を行う協議会を立ち上げるほか、競技ごとにスケジュールは異なるものの、受皿となる団体の実態把握や、生徒や保護者等へのアンケート調査の実施、運営団体、指導者の検討などを行ってまいります。
市教育委員会といたしましては、子供たちの活動を第一に考えながら、部活動の教育的意義が損なわれることのないよう取り組んでまいります。
次に、上位大会参加者への公平な強化費などの支援の検討についてでありますが、市では、部活動を含むチーム活動や個人競技において全国大会に出場した市民に対し、活躍を祈念した激励金交付制度を設けており、児童生徒も対象としております。
加えて、ジュニア選手の育成支援の一環として、オリンピアン等の一流指導者によるトップアスリートとの交流事業を実施しており、近年では、水泳では星 奈津美選手、柔道では野村忠宏選手などを招聘し、トップレベルの技術に触れる機会を設けております。
また、袋井市スポーツ協会においても、本市と同様に、全国大会に出場した市民に対し激励金を交付するとともに、例年、優秀な成績を収め、将来の活躍が有望と期待される子供たちに対し、強化指定選手制度を設け、さわやかアリーナのトレーニング施設の年間パスポートの交付を行うなどの支援を行っております。
今後、部活動の地域移行の検討の中におきましても、上位大会参加者への育成支援の視点を十分に踏まえ、在り方を検討してまいります。
次に、活動場所への移動についてのうち、市としての移動手段の用意についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、現在市内には49の運動部があり、部員数はそれぞれ異なり、試合などの活動場所への移動距離についても様々であります。
大会場所等への移動につきましては、現状、中学生が自転車などで集合しているほか、保護者の送迎や保護者会等が手配したバス等を使用しております。市で所有しているバスは大型バス1台とマイクロバス1台であり、各部局等の行政目的に沿って使用することが優先されることから、数多い部活動の大会等への様々な移動につきましては、市のバスを移動手段として用意、対応することは難しいと考えております。
また、市の所有バスの地域スポーツクラブへの貸出しについてでありますが、限られた台数で運用しておりますことから、地域のスポーツクラブ活動における移動に対して、市の車両を貸出しすることはできない状況です。
また、マイクロバスを所有する諸団体とのスポーツ活動の支援体制構築についてでありますが、議員から御紹介がありましたとおり、以前は袋井市スポーツ協会におきましてマイクロバスを1台所有し、地域のスポーツ活動を支援する目的で、スポーツ協会に所属する団体をはじめ、中学校や高校などの部活動が上位大会へ参加する際などに、車両の貸出しを行っておりました。年間20回程度貸出し利用されていたと伺っておりますが、バスの老朽化に加え、新規車両の購入には多額の費用がかかる上、安全を確保するための継続的なメンテナンス費の確保の課題などがあり、総合的な判断により、令和2年のさわやかアリーナへの移転を機に、マイクロバスを廃止し、貸出し事業を終了した経過がございます。
また、市内の他の団体におきましては、袋井市社会福祉協議会がマイクロバスを1台所有しており、社会福祉協議会へ登録しているボランティア団体などが活動する際に貸出しを行っているところであります。それぞれの団体が活動目的に応じて、運用要綱に基づき貸出しを行っており、団体間でのバスの柔軟な運用は現状難しいと考えております。
今後、部活動が地域スポーツクラブ等に移行される際、こうした民間の団体への活動支援についても、部活の地域移行と併せ、検討してまいります。
以上であります。
7: ◯議長(戸塚哲夫) 1番 太田議員。
8: ◯1番(太田裕介) それぞれ御答弁いただきました。
それでは、2点ほど再質問させていただきます。
まず、運動部活動の地域移行に関して、魅力ある部活動推進室に関してですけれども、こちらの規模感というものを教えていただければと思います。というのも、今、教育長から御答弁があったとおり、経験のある教員の方々が中心となってというお話でした。しかしながら、この部活動の地域移行に関しては、教育現場だけではなくて、かなり自治体ですとか地域に資する部分ですとか、あとは民間のスポーツクラブ、産業に資する部分とか、恐らくかなり横のつながりが重視される部分であると考えます。そういった中で、今、予定されている推進室のマンパワーでどれぐらい対応できるのか。私が調べた中でもかなり問題が山積されている中で、規模感が小さいとうまくそこは進んでいくのかなというのが心配な部分ではございますので、その辺り、教えていただければと思います。
ペットのマイクロチップリーダーの件なんですけれども、災害時等に関してはなかなか難しいということです。この問題が、野良猫ですとか野良犬を見つけたときにどこに連れていくのか、どこに行けばリーダーがあるのかどうかというのが分からないというのが根本的な原因であると思っております。そういったところから、避難所への設置ということを提案させていただいたんですけれども、これがふだんにおいても正直分かりづらいという部分がございます。私が調べていく中で、神奈川県だったと思うんですけれども、ホームページに神奈川県内の各市町のどこにマイクロチップリーダーがあるのかというのを明確に出しておりました。行政もそうですし、各市内の動物病院、どこどこにあるよというのを分かりやすく明示しておりました。そういったことを袋井市でも、ここに置いてあるよというのを周知させることによって、迷い犬、迷い猫がいたときにどこに連れていけばいいのかというのが分かりやすくなると思うんですけれども、そういったことを周知する方法、ホームページでも、回覧とかメローねっとでもいいんですけれども、何かしらそういった仕組みをつくれないかどうか、お伺いいたします。
9: ◯議長(戸塚哲夫) 鈴木教育長。
10: ◯教育長(鈴木一吉) 太田議員の再質問についてお答えいたします。
魅力ある部活動推進室の規模感ということでお問合せをいただきました。現状、今、学校教育課の指導主事が地域移行に対する業務を担っているということで、今現状でいうと1人が担当していると。組織で仕事をやっていますので、その1人がやった上で、組織としていろいろな形を決定していくということでございますけれども、来年度、魅力ある部活動推進室につきましては3名を予定しておりまして、そのうち2名が教員で、1名は市の職員という形で予定をしているところでございます。
この教員につきましては、中体連の役員等をやったことのある者ということで、私どもとしては、よく運動部活動等の実情が分かっている方ということで予定をしております。市の職員につきましても、できればスポーツ政策課等の経験者で、スポーツ協会等と顔のつながりができる方ということで希望しております。すみません、まだ異動内示前ですので、どんな方が来るかというのは具体的には分かりませんけれども、そういった形で体制を整えておりまして、その組織が専属的に業務を行っていく。中では、学校教育課、ほかの課と、生涯学習課等と、先ほど言いましたように協議会を通じて意思決定をしていきますので、そんな形で推進をしていきたいと考えております。
以上でございます。
11: ◯議長(戸塚哲夫) 本多環境水道部長。
12:
◯環境水道部長(本多芳勝) 私からは、ペットのマイクロチップ専用リーダーについての再質問にお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
先ほど御質問では、専用リーダーを、市内の設置場所を分かりやすく周知したほうがいいという御提言をいただきました。少し本市の今の現状、迷い犬の現状を御報告させていただきますと、本年、令和4年度でございますが、現在、袋井市役所でこれまで迷い犬を保護した頭数は9頭ございます。大体月1頭ほどずつぐらい迷い犬が市役所のほうに保護されたような状況でございまして、これまでその情報をお知らせすることによって、また、これまではスムーズに今のところ、ほとんどの飼い主にお返しされているような状況でございます。今後、この状況がなるべく増えることはないことを願いたいところではございますけど、その中で今現在この9頭については、これまでマイクロチップがまだ挿入されていない犬でございました。
御提言のことにつきましては、今後、そのような状況を踏まえながら、必要に応じた対応を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
13: ◯議長(戸塚哲夫) それでは、以上で、1番 太田裕介議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前9時45分から会議を再開いたします。
(午前9時33分 休憩)
──────────────────────────────────────
(午前9時45分 再開)
14: ◯議長(戸塚哲夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、6番 木下 正議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
6番 木下議員。
〔6番 木下 正 議員 登壇〕
15: ◯6番(木下 正) 皆さん、こんにちは。木下でございます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まず1問目、新設こども家庭庁の取組方針や命の安全教育と袋井市の取組についてでございます。
第208回通常国会においてこども家庭庁設置法が可決され、本年4月に内閣府の外局に、子供に関する諸課題を一元的に対応する機能を持ったこども家庭庁が設置されます。こども家庭庁の設置により、今まで縦割り行政であったため解決ができにくかった子供や家庭における複合的な課題などに関する対策が、ワンストップでスピード感、安心感のあるものとなり、大きな支援につながるのではないかと期待されるところであります。
昨年の9月には内閣官房こども家庭庁設立準備室より、子供向けにこども家庭庁についての解説文が出され、この中に、この国や社会の形を「こどもまんなか」へと変えていく司令塔としてこども家庭庁を新しくつくります、ぜひ声を聞かせてください、声をしっかりと受け止めて、最もよいことが何かを考え取組を進めてまいりますと書かれており、その意気込みが感じられるところであります。
こども家庭庁の発足は4月でありますが、袋井市においても、こども家庭庁関連予算の基本姿勢に基づき、年齢や制度の壁を克服した切れ目のない包括的支援、子供目線の施策を先駆的に行うことや計画していくことが必要ではないかと考えております。
第2期袋井市子ども・子育て支援事業計画、これは令和2年度から令和6年度の計画でございますが、これによりますと、「子育てするなら ふくろいで」のスローガンの下、子どものすこやかな育ちと保護者の子育てを支援するまち、地域で人と人がつながり、安心して子育てできるまち、子育てと仕事が両立できるまちの基本方針の下、14の基本施策が策定されております。
多くの基本施策が策定され、しっかりと実行されておられるところではあります。しかし、新しく出されるこども家庭庁、これの基本施策、こちらのほうが、新しい施策の下で多くの施策がしっかりと実行できるかどうか、ここをお聞きしたいと思います。この事業計画の基本方針とか基本施策の中では、今回発足するこども家庭庁の基本方針を全てカバーできにくい部分があるのではないかと考えて、以下、質問をさせていただきます。
(1)子供の安全のうち、性被害防止等対策について。
多様な場所、人物による子供の被害などをどのように受け止め、例えば子供の着替えなどについてどのように対処していくのかをお伺いいたします。
(2)子供の居場所のうち、放課後児童クラブ対策について。
受皿整備やICT化の推進、支援員の人材確保や、内容や質の向上、安全確保に関する施策。
以上、お伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
16: ◯議長(戸塚哲夫) 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
17: ◯教育長(鈴木一吉) 木下 正議員のこども家庭庁の取組方針等に関する御質問にお答え申し上げます。
初めに、子供の安全のうち、性被害防止等対策についてでありますが、令和3年12月に国が示したこども政策の新たな推進体制に関する基本方針では、全ての子供の健やかな成長、ウエルビーイングの向上が基本理念の一つに挙げられており、あらゆる分野の人々が、学校等の場をプラットフォームとして相互に協力しながら、一体的に取り組んでいくこととされております。
本市においても、心ゆたかな人づくりを教育大綱の基本理念に掲げ、様々な施策を実施しており、特に子供の安全については、人権教育や交通安全、防犯・防災教育のほか、教職員に対するハラスメント防止のための研修や、子供たちが性の被害者、加害者にならないよう、小中学校で連携した性に関する指導に取り組んでおります。
御質問の学校における子供たちの着替えにつきましては、体操服への着替えは、小学校低学年では、児童間のトラブル防止や安全への配慮等のため、教室で担任が見守りながら行っています。高学年については、男子は教室で、女子は空き教室等を利用して、男女別々の場所で着替えており、パーティションを置くなどして工夫し、着替える様子が廊下等から完全に見えないようにしています。
中学校での体育の授業における着替えにつきましては、生徒数の増加や施設の現状等から、男女別々の着替えの場所の確保が難しくなってきたことを踏まえ、4中学校で話合いを持ち、全ての中学校で2年前から制服の下に体操服を着て登校し、体育の際には教室で制服を脱ぐだけで済むようにしております。
また、水泳の際の着替えにつきましては、小学校低学年では、プライベートゾーンを他人に見せたり触らせたりしないよう指導した上で、教室で男女一緒に着替えをしていますが、高学年、中学生は男女別々の場所で着替えを行っています。
また、アレルギー疾患や個々の身体的状況等、他者の前での着替えに抵抗感を持つ児童生徒については、別室での着替えやパーティションの設置など、一人一人の状況に応じて対応をしています。
今後も子供たちが健やかに成長できるよう、発達段階や個々の状況に応じた適切な対応を行ってまいります。
次に、子供の居場所のうち、放課後児童クラブ対策についてお答え申し上げます。
市内の放課後児童クラブは、2月1日現在1,180人の児童が利用しており、核家族化の進行や共働き世帯の増加等を背景に、年々利用希望者が増えております。
市教育委員会では、これまでも学校の特別教室でのタイムシェアなどにより受皿を拡大してきたところでありますが、令和5年度は、利用申込みが増加している袋井南小学校・袋井北小学校学区に新たに2クラブを立ち上げ、民間事業者に委託する予定であり、また、既設のクラブについても支援員等を増やすことにより、定員を全体で125人増やし、合計1,546人に拡大することとしております。
また、運営に必要な人材を安定的に確保するため、昨年10月から支援員や補助員の時給単価を引き上げるとともに、令和5年度から新たに、勤務時間の延長を希望する方には社会保険への加入を可能としたところであります。
ICT化の推進につきましては、本年度から保護者への入所の案内を連絡メールシステムを活用して行うなど、事務の効率化を図っております。また、保護者からの利用申込みにつきましては、昨年度から電子申請を導入し、今年度は半数以上が電子申請になっており、昨年度より大幅に増加しております。
一方、各クラブのWi-Fi環境につきましては、全てのクラブで整っているものの、通信容量が小さく、一斉にタブレットを使えない状況であり、多くの児童が家庭学習のため持ち帰りをしていることから、通信容量の拡大が必要と考えております。
また、保護者への連絡や利用料金の計算、名簿の作成など、依然として手作業で行っているクラブがあることから、業務の効率化や適正化の観点から、各クラブと相談しながらICTの活用について推進してまいります。
次に、保育の質の向上につきましては、元教職員などの相談指導員をクラブに派遣し、集団になじめない児童に関する相談や助言を行っているほか、安全な環境の確保や適切な保育等について指導しております。
また、各クラブの支援員等の責任者を対象に、毎年、児童の健全な育成に必要な知識を学ぶ研修会を実施しており、本年度は、他市の保育施設における不適切な対応が発生したことを受け、危険軽視や認識不足、意識の低下などにより起こるヒューマンエラーの防止をテーマに、講義とグループワークを実施しており、参加者の意識の向上や啓発につながったものと考えております。
安全確保につきましては、各放課後児童クラブにおいて、地震時などの災害対応マニュアルや不審者対応マニュアルを整備しており、年3回程度の避難訓練や消防署員の指導による消火訓練を行うなど、安全管理に努めており、これまで重大な事故等は発生しておりません。また、保育施設での事故や不適切な対応などの事案が発生したことを受け、施設・設備の安全点検、児童への安全教育、年間スケジュールなどを定める安全計画を令和5年度末までに策定することが義務づけられたことから、今後、各クラブと協議しながら作成を支援し、安全管理の一層の徹底を図ってまいります。
市教育委員会といたしましては、今後も、子供が健やかに育つまちの推進に向け、放課後児童クラブが安心して安全に過ごせる子供の居場所となるよう取り組んでまいります。
以上であります。
18: ◯議長(戸塚哲夫) 木下議員にあらかじめ申し上げます。再質問をする際には、初めにどこの部分の質問か番号等を述べてから質問に入っていただくようお願いをいたします。
6番 木下議員。
19: ◯6番(木下 正) 御答弁いただきました。かなり一生懸命、対策をしていただいているかなというイメージがございます。
まず、(1)子供の安全の性被害防止対策についてでございます。
ソフト面、相当教育はされているとは思うんですけれども、ソフト面ということも重要ですけれども、やはりハード、ここら辺はやはりしっかりやっていくほうが重要かなと考えます。今、いろいろな空き教室を使うとか、いろいろなことをされているということなんですけれども、やはり明確に空いている教室であれば、もう更衣室という感じでやられちゃったほうがいいのかなと。このお話をいただいたときに、何人かの皆さんにお話を聞くと、学校に更衣室ってなかったっけというお話があって、一般的には更衣室ってあるんじゃないかというイメージがあるぐらいの状態なんですけど、学校に、よく考えてみると我々のときも更衣室ってなくて、そこら辺が少し、よく考えてみれば、一般的な会社とかのところでは更衣室等は用意されているほうが多いと思うんですよね、大きいところは。やはりこれだけ今、いろいろな社会問題があるところで、しっかりと対策をしていかないといけないと思います。ハード面でやらなきゃいけないと思います。
政府のほうでも、昨年の6月にプライベートゾーン、他人に見せたり触らせたりしないような教材をつくっております。これはしっかりとそういう対策をやらなきゃいけないところで、最初に出されたのが平成21年に、小学校の施設整備指針というところがあって、各室計画の中で、児童更衣室等についてという文章があって、同時に使用する児童数に応じて男女別に更衣できるよう、ロッカーの必要な数とか配置を留意した面積、形状を取ることが重要であると書かれております。
やはり羞恥心や戸惑いを感じさせるおそれがあるということであれば、しっかりとそこら辺は分けていかないといけないと思うんですけど、もう少しハード面に関して対策が必要と思いますけど、その辺に関する御意見をお伺いしたいと思います。
20: ◯議長(戸塚哲夫) 城内教育部長。
21: ◯教育部長(城内 優) 着替え用の更衣室について、ハード面での対策ということで、専従で使えるようなことが必要ではないかということでございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、各学校で空き教室などということで使って更衣をしているという状況でございます。学校によって空き状況というのは様々でございまして、なかなか空き教室を専属的に更衣室として使うという状況は難しいのかなと思っております。
いずれにいたしましても、安全に、プライベートゾーンの関係とか、そういうところで支障がないような形で、御答弁申し上げましたような対策も施した上で、当面はやっていくということで考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
22: ◯議長(戸塚哲夫) 6番 木下議員。
23: ◯6番(木下 正) 今、中学校のお話がありました。体操服を下に着て更衣しなくていいというような、そういう状況なんですけれども、できれば、やはりそういう状況じゃなくて、しっかりしたものを今後どこかに準備するとか何かそういう、今、その状態でやっているからそれでいいよということではなくて、やはりそこら辺はしっかりと教室等を用意していくのがいいのではないかと考えますけど、中学校の対策はいかがでしょうか。
24: ◯議長(戸塚哲夫) 城内教育部長。
25: ◯教育部長(城内 優) 中学校での着替えの更衣室の確保という御質問でございます。
現状、小学校に比べて中学校がそういう状況というのは、すなわち、さらにそういう場所がないという現状がございまして、令和2年の秋頃から、学校によって違うということではいけないということもありまして、4中学校でお話合いをしていただいて、そういう制服の下に体操服を着て登校という対応になっています。これが決して望ましい状況とは考えていないんですけれども、なかなか男女別の、特に女子の場合の更衣室の確保というところが難しいという現状がございます。
今後、生徒数の状況によっては空き教室が出るということも考えられなくはないものですから、そういう状況によって、また今後とも考えていきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
26: ◯議長(戸塚哲夫) 6番 木下議員。
27: ◯6番(木下 正) 引き続き、今、今後しっかりと考えていくということであるので、ぜひともそこら辺はやっていただきたいと思いますので、それでは、(2)子供の居場所、放課後児童クラブのほうの対策についてお伺いしたいと思います。
この中で、やはり125人増やしていくというところです。これ、人材確保の施策をお聞きしましたが、支援員の人材確保ですけれども、児童の人数が増えると、やはり目が行き届かないとか、あるいは今御答弁のほうにもあった、いろいろ支援員の方の行動が問題視されているというのは、やはり人数に対する支援員の数ですか、その辺が少し足りていないんじゃないかという部分も、それはクラブによってそれぞれ違うのは承知しているんですけど、その辺はしっかりと目が行き届くようにして人材の確保をやっていただきたいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
28: ◯議長(戸塚哲夫) 城内教育部長。
29:
◯教育部長(城内 優) 放課後児童クラブの支援員の目が行き届いているかという御質問でございます。
現状、当然ながら配置基準に基づきまして配置をしているというところで、しっかり配置ができていて定員内に収まっているところではございますが、基準以上に配置をするというところが、現状、支援員が配置できていない、支援員の確保が難しくて待機が出てしまったということもございますので、なかなか潤沢に支援員を配置できるという状況にはない状況でございますので、しっかりと基準を満たした中で、しっかりと見守りができるような状況を今後ともつくってまいりたいと思います。
当然ながら、支援員のほうは毎年研修等も行って、それこそ昨今の不適切な保育というか、そういうのの状況も踏まえました研修も行っており、これからも行ってまいりますので、質の確保という意味でも留意してまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
30: ◯議長(戸塚哲夫) 6番 木下議員。
31: ◯6番(木下 正) 支援員の確保って本当に大切なところで、数が多ければ多いほどいいというところで、今後、地域の方とお話をしながらやっていかなきゃいけない、あるいは、先ほど民間に委託というお話もありました。
その辺、今後、人材確保も含めて、民間のほう、そちらのほうの移行に関する考え方、どういうようにしていくかということを少し聞かせていただきたいと思います。
32: ◯議長(戸塚哲夫) 鈴木教育長。
33: ◯教育長(鈴木一吉) 放課後児童クラブの民間の活用ということで御質問をいただきましたけれども、現在、育成会にお願いしている分、それからNPO法人にお願いしている分ということでやっておりますけれども、新たに来年度から民間に2クラブお願いするということになりました。
どこのクラブがどういう形でやれるのが一番最適かなということは当然考えなきゃいけないと思いますけれども、一方で、先ほど言いましたように、働く方々、支援員や補助員がなかなか不足しているという状況もあります。実は、他市町も見ますと、一括して民間の法人に委託しているというところもございまして、それも一つの選択肢かなと思っています。より教育、保育の質がよくなるような形で、子供たちが安全に過ごせるということがあるのであれば、方法は問わずに、私としても、あらゆる選択肢を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
34: ◯議長(戸塚哲夫) 6番 木下議員。
35: ◯6番(木下 正) いろいろな方策を考えていただけるというところで、ぜひ期待しているところであります。
もう一つ、ICT化の推進というところがございます。これ、学童のICT化に関する注意点というのが出されているところがあって、導入に当たっては、インターネットの環境、その辺をしっかりとやらなきゃいけないって、先ほど少し答弁の中にも、少し容量が足りないというところで、今後、コミュニティセンターではなく公会堂のほうにも、Wi-Fiなんていうことを市のほうではやられるということなんですけど、やはり放課後児童クラブ、しっかりと学校全体的なところでWi-Fiの環境をしっかりやっていただきたいと思うんですけど、今後の施策に関してもう一度お願いしたいと思います。
36: ◯議長(戸塚哲夫) 城内教育部長。
37:
◯教育部長(城内 優) 放課後児童クラブのインターネット環境についての御質問と思います。
インターネットのWi-Fi環境につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、全てのクラブで整っているものの、通信容量が小さくて、一斉に宿題をやるとかという状況がつくれないということが問題であると考えております。
学校では1人1台の持ち帰りということで、家庭では当然やるということなんですけれども、児童クラブではそういう制限があるということは非常に望ましくない状況と考えておりますので、今後、通信容量の問題を解決できるように取り組んでまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
38: ◯議長(戸塚哲夫) 6番 木下議員。
39: ◯6番(木下 正) もう一点は、ICTを導入するに当たって、職員の方、パソコンとかタブレット端末操作、なかなか難しいよという方が支援員の方にはいらっしゃるんじゃないかと。ここら辺もICT化するときの注意点ではないかと思うんですけど、そこら辺に対する環境整備というか教育というか、その辺はどのように考えていらっしゃるかお聞かせください。
40: ◯議長(戸塚哲夫) 城内教育部長。
41:
◯教育部長(城内 優) 放課後児童クラブの支援員、職員の方のタブレットというか、ICTのことについての御質問と思います。
現在、御答弁申し上げましたような事務的な作業のためのパソコン、またタブレットという物は配備されておりますけれども、それに対する、もっと活用というところは進めていきたいと思っております。
子供のタブレットと支援員の持っているタブレットというのが、同じ物、教育用の物ではないと思っていますので、それで何か学習支援とか、そういうことはできるという状況ではないと思っております。
いずれにいたしましても、そういう効率化の面からというところ、また、児童がタブレットを持ってくるということで、何かそういう支援ができるかというところもあるかと思いますので、いずれにしても、そういうICTの、支援員に対しての教育というか支援というか、そういうところはしっかりしてまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
42: ◯議長(戸塚哲夫) 6番 木下議員。
43: ◯6番(木下 正) すみません、少し質問が、中途半端な質問をして明確じゃなかったと思うんですけど、職員の方のICT化に関するメリット、これ、業務効率化、今、管理しているのが紙でやったり、いろいろな時間をかけて、いろいろな事務作業があると。そこをICT化することによって、管理するのが非常に時間が短くて、本来の支援員の仕事である子供を見ていくという、そこの見守るというところが効率化されるんじゃないかというところで、ICT化を図っているところなんですけど、そこに対する教育というところをどのように考えているか教えていただきたいなと思います。
44: ◯議長(戸塚哲夫) 鈴木教育長。
45: ◯教育長(鈴木一吉) 従事する職員のICTに向けた支援ということだと思います。
確かに議員おっしゃるとおり、ICTを導入するに当たって、支援員の方々から、私たち全くパソコンは使えませんという方が、はっきり言っていらっしゃいます。そういう方たちに、どうやって業務の効率化のためにICTを使っていただくかというのは課題かなと考えております。中には当然、使いこなせるという方もいらっしゃるので、そういう方々に広めてもらうということも一つの方策かなと思いますし、行政のほうで個々のクラブに支援することも一つかなと思ってはおります。
ただ、今現在、市の中でシルバーの方々に教室を開いて、その方たちがほかのシルバーの方に教えてもらうという取組をやっておりまして、実はこの答弁調整をさせてもらったときにも、副市長からも、そんなことを有効に活用できるんじゃないかというようなアドバイスをいただきました。そういう関係が保てれば、各クラブの支援がよりきめ細かくなるかなと思っておりまして、そういう手段を講じて、各クラブの、今議員おっしゃったように、紙でやっている部分がまだまだありますので、そこを効率化するような形で支援をしていきたいと思っております。
以上でございます。
46: ◯議長(戸塚哲夫) 6番 木下議員。
47: ◯6番(木下 正) 職員の方の管理も含めて、多分、市として全体の管理というか把握、その辺もICT化して紙ではなくやることによって、非常に市としても効率よく、あるいは現場とのやり取り、これが漏れがないような感じになっていくと思います。
もう一点、そこの部分について最後お聞きしたいのは、ICT化をもしするということを目指すのであれば、市と各クラブ、あるいは委託するNPO法人あるいは民間企業とか、そのつながり、どのようにつなげていくかというところを教えていただきたいと思います。
48: ◯議長(戸塚哲夫) 大河原副市長。
49: ◯副市長(大河原幸夫) それでは、私から、ICTの関係でございますのでお答えを申し上げます。
市全体としても、やはりICT政策課中心になりまして、今、課題になっておりますデジタルディバイドといったようなことも、市民のそういうデジタルディバイドの解消、それから企業、さらには各種団体の皆さんのそういった活動が、ICTによってさらに効率化あるいは活性化できるように取り組んでございます。まだ途上ではございますが、来年度も具体的に若干の予算を計上して取り組もうということで、さらなる横の展開、分野横断的な協力体制の下で、しっかりとこれは取り組んでいこうと考えてございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
50: ◯議長(戸塚哲夫) 6番 木下議員。
51: ◯6番(木下 正) それでは、大項目の2番目、スポーツ庁、文化庁による総合的なガイドラインと袋井市の取組についてをお伺いしたいと思います。
昨年、令和4年12月に学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが、スポーツ庁、文化庁より示されました。これは、当初出された同ガイドラインの案から、かなりの部分について、現状を踏まえ、修正の上、示されたものであります。周知のとおり、部活動というのは、少子化とかあるいは学校の働き方改革が進む中で非常に厳しい状況である、そのために持続可能な活動環境を整備する必要があるというところで、スポーツ庁並びに文化庁からそれぞれ示されていたガイドライン、地域スポーツクラブ活動及び地域文化クラブ活動を統合し、全面的に改定した新たなガイドラインを示したところであります。
策定の趣旨では、地域での多様な体験や様々な世代との豊かな交流等を通じた学びを推進するなど、地域の子供たちは学校を含めた地域で育てることを重点としており、学校の役割、地域の役割、そして学校と地域の協働、連携を促しているものであります。
ただ、当初は少し無理なスピード感を持って行わなければならないように感じられ、地方格差も含め、新たな部活動への移行の困難さが危惧されておりましたが、本ガイドラインの修正部分には、地域の実情に応じ、関係者の共通理解の下、できるところから取組を進めていくことが望ましいとあり、私としても安心したところでございます。
しかし、同時に、令和5年度から令和7年度までの3年間を改革推進期間として可能な限り早期の実現を目指し、都道府県、市町村は、方針、取組内容、スケジュール等を周知すべきであるとも示されております。そこで、関係者の皆様方、特に子供、保護者、指導者の方々が地域クラブ移行に安心し、さらに希望を持つことができるよう、この施策が充実、発展していくことを念頭に以下、幾つか質問してまいります。
まず、(1)学校部活動のための適正な運営の在り方について。
アとして、ガイドラインでは少し曖昧な表現となっているように思われる、部活動指導員や外部指導員などの確保、袋井市においては、校長か学校の設置者、どちらが主体として行う予定であるかをお伺いいたします。
イとして、学校と地域が協働、融合した形での環境整備と示されておりますが、これはどのような環境整備であると考えていらっしゃるかをお伺いいたします。
(2)生徒の活動の場として整備すべき新たな地域クラブ活動の在り方について。
アとして、地域スポーツや関係団体、学校等の関係者を集めた協議会の現状はどのように、回数も含めてお伺いしたいと思います。
イとして、競技志向の活動ではなく、生徒の志向に適したプログラムとも示されております。これはどのように確保するのか、方策をお伺いしたいと思います。
ウとして、困窮家庭への支援、国との連携は現時点、どのようなものを想定しているのかをお伺いいたします。
(3)学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備について。
アとして、まずは、休日における地域移行への環境整備の推進については、どのように推進していくのかをお伺いいたします。
イとして、段階的な体制整備のため、合同部活動や部活動指導員の活用は考えているかをお伺いいたします。
(4)大会等の在り方の見直しのため、教師が引率しない体制の整備が必要であるとも示されておりますが、進捗状況をお伺いいたします。
(5)運営者のみを集めた協議会だけではなく、生徒や保護者、部活動指導員などを含めた協議会の開催も必要であると考えますが、教育長としての考えをお伺いいたします。
(6)令和5年度から令和7年度までの3年間が改革推進期間とのことで、今後、スケジュールを周知していかなければなりませんが、現時点でのスケジュールをお伺いいたします。
以上、よろしくお願いします。
52: ◯議長(戸塚哲夫) 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
53: ◯教育長(鈴木一吉) 部活動の地域移行に係る国のガイドラインと袋井市の取組についてお答え申し上げます。
初めに、部活動の適正な運営についてのうち、部活動指導員や外部指導員の確保についてでありますが、現在、市内の4中学校には9名の部活動指導員を配置しており、さらに部活動指導員以外に11名の地域の指導者に部活動の指導に御協力いただいております。
部活動指導員の任用に当たっては、教育委員会が作成した部活動指導員任用基準に基づき任用の可否を判断するとともに、指導者の服務等は校長が管理することになることから、いずれの指導者も校長等との面談を行い、指導者としての適格性を判断して任用しております。
次に、学校と地域が協働、融合した形での環境整備についてでありますが、太田裕介議員の御質問にも答弁申し上げましたとおり、市内の4中学校には、49の運動部、16の文化部があり、2,300人を超える生徒が所属し活動しており、学校ごと、さらには各競技や種類ごと、人数や内容、活動場所等が異なっております。
ガイドラインがうたう、学校と地域が協働、融合した形での環境整備については、具体的な説明はありませんが、地域移行を進めるに当たっては、それぞれの部活動や地域のスポーツ・文化芸術団体等の実態を考慮し、統一的な形態にこだわらず、一つ一つ丁寧に協議を進め、保護者や地域、関係団体等の理解を深めていくことが重要であると考えております。
次に、地域クラブ活動の在り方についてのうち、初めに、学校の設置者、地域スポーツ・文化芸術団体、学校等の関係者から成る協議会についてでありますが、これまでのワーキンググループでの検討を踏まえ、来年度の協議会の立ち上げに向け、準備を進めているところであります。協議会は、定期的、恒常的に情報共有、連絡調整、さらには進捗管理を行う場であり、スポーツ団体や文化芸術団体、学校関係者、地域のスポーツや文化活動の実践者、学識経験者など、幅広い視点から御意見をいただける体制にしたいと考えております。
次に、生徒の志向等に適したプログラムの確保についてでありますが、生徒の中には、競技力や技能をトップレベルまで伸ばしたいという競技・大会志向の者だけでなく、レクリエーション的な活動や、アーバンスポーツなど新しい種目等を希望する生徒、あるいは複数の活動を希望する生徒もいると思われ、部活動に対する思いは様々であります。
市教育委員会といたしましては、まずは現在、中学校にある部活動を対象に、その実情を踏まえながら地域移行に取り組むこととし、その他の活動につきましては、今後、生徒や保護者にアンケートを行う中で、要望の確実性を確認しながら、指導体制の確保等の観点から、地域における活動の可能性を検討してまいります。
次に、困窮家庭への支援についてでありますが、経済的な理由により、子供たちがスポーツ・文化活動に参加できなくならないよう、希望する全ての生徒に活動機会を保障することが重要であると認識しております。
困窮家庭への支援につきましては、現在、国において参加費用負担への支援が検討されており、今後、地域移行を進めていく中で、本市における必要な支援内容を整理し、できる限り国等の支援方策を活用してまいりたいと考えております。
次に、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備のうち、初めに、休日における環境整備についてでありますが、休日における部活動から地域移行を進めた場合、休日と平日で指導者が異なることとなり、平日指導をしている学校の教員と地域の指導者との連携が大変重要になります。
現在も、教員以外の部活動指導員や地域指導者等が教員と連携を図りながら指導に当たっておりますが、休日の活動が地域に移行された場合には、これまで以上に緊密に連携し、生徒の実態や活動方針、内容を共有することなどにより、生徒一人一人を大切にした指導につなげてまいります。
次に、段階的な体制整備のための取組についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、それぞれの部活動の活動状況や人数、活動場所などは様々であり、一方、受皿と考えられる地域のスポーツ・文化芸術団体等についても、その活動形態は千差万別であります。ガイドラインが示した拠点校方式の合同部活動や部活動指導員等の活用は、これらの実態に対応するための一つの手段であり、市教育委員会といたしましては、子供たちの活動を第一に考えながら、最適な体制を整えていきたいと考えております。
次に、大会等の引率に関する体制についてでありますが、大会等に参加する場合、生徒の安全確保等に留意しつつ、できる限り教員が引率しない体制を整えることは、働き方改革を進める上でも重要であると考えております。
部活動指導員は単独での指導や引率が可能となっておりますが、現状では教員主導の引率が多く、部活動指導員単独での引率は少ない状況であります。一方、中学校体育連盟では、クラブチームに在籍する生徒が学校部活動として大会に参加する場合、学校と相談した上でクラブ側のコーチが引率できるよう、見直しが図られたところであります。今後は、部活動指導員と教員との連携をより緊密にしながら、部活動指導員の単独引率について、生徒や保護者の理解を得るとともに、ガイドラインに示された外部指導者等の引率が可能とされた場合には、適切な運用に向け、取り組んでまいります。
次に、協議会への生徒、保護者などの参画についてでありますが、先ほど答弁申し上げたとおり、協議会は、定期的、恒常的に情報共有、連絡調整、さらには進捗管理を行う場であり、その構成員につきましては、現在検討中であります。
地域移行を進めるに当たっては、生徒や保護者、部活動指導員等の意見を伺うことは大変重要であると考えておりますが、協議会の場では、生徒等が率直に意見を出しにくいことや、一部の部活動の学校等の状況、保護者等の意見が強く反映されることなどは避けるべきではないかと考えております。生徒や保護者、部活動指導員等の意見につきましては、アンケート調査や意見交換会等により把握することが可能であると考えており、また、協議会での話合いの内容については、様々な場を通して伝えていきたいと考えております。
次に、現時点でのスケジュールについてでありますが、国では3年間を改革推進期間とし、地域移行の目標達成時期を見直し、可能な限り早期の実現を目指すとされたところであります。競技や活動ごとに地域移行のスケジュールは異なると考えており、いつの時点でどのような取組を行うのか具体的に申し上げることはできませんが、大まかな段取りとして、1、競技・活動ごとの実態把握、2、生徒や保護者等へのアンケート調査、3、運営団体・指導者の検討、4、費用や場所についての検討、5、実施に向けての準備、6、実施というような計画を立てており、競技・活動ごとの実態に応じ、一つ一つ丁寧に実施してまいります。
来年度から教育委員会内に、部活動の地域移行に関する業務を専属的に行う部署、魅力ある部活動推進室を設置いたします。持続可能な部活動となるよう、関係機関と連携を密にし、子供たちの思いを大切にしながら取組を進めてまいります。
以上であります。
54: ◯議長(戸塚哲夫) 6番 木下議員。
55: ◯6番(木下 正) では、(1)のアのところでございます。
ガイドラインの書き方でありますと、同じ学校部活動の中で、適切な運営のための体制整備というところで、中に、指導・運営に関する体制の構築というところで、アとして、校長は教員だけでなく、部活動指導員や外部指導員なんかを適切に確保してくださいよと。その同じ中で、最後のカのほうで、学校の設置者が各学校の生徒や教師の数、部活動の配置状況などを踏まえて、部活動指導員を積極的に任用するようにというように書かれております。
こうすると、今先ほど答弁の中に、どちらかというと学校設置者のほうが用意して校長先生に見てもらうという感じでやられるのかなというように思われます。校長先生は、学校全体の、教員の方とか生徒とかをしっかり掌握して管理体制をつくっていかないといけないので、その辺はやはり非常に難しいところが、自分で外部指導員とかを用意するのはなかなか難しいかなという感じなので、指導者を募集するのは教育委員会のほうで主にやるという感覚でよろしいでしょうか。
56: ◯議長(戸塚哲夫) 山本教育監。
57: ◯教育監(山本裕祥) 校長が部活動の関係の指導者を募集する、教育委員会も募集するという、境目がある進め方はなかなか難しい部分がありますので、地域の皆さんの中で活躍いただける方については、校長のところに情報が入ります。そうしたら、教育委員会でもそれを一緒に共有した中で、今後の方向を進めていく。
地域クラブではなくて、まず地域連携の中で進めていきますので、その中の指導者であるということですので、ずっとその決め方でいくということではないですし、もう一つ、不安に思うのは、その方だけが、もし辞めてしまったら続かないということもありますので、そういったことも含めながら、どちらかがということじゃなくて、子供たちのために一番いい方法を学校と教育委員会が協力して今後進めていって、地域連携から行っていくと御理解いただければと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
58: ◯議長(戸塚哲夫) 6番 木下議員。
59: ◯6番(木下 正) 次の(イ)のほうに質問を移らせていただきたいと思いますけれども、今まさに地域、協働、融合した形の環境整備、この中に、今おっしゃったような部活動指導員とか外部指導員、この辺を地域で掘り起こしを常にやっていただくような環境というか、そういうことを市として地域にお願いしていくという考え方なのか、その辺少し、どういうように考えていらっしゃるか、スポーツ協会とかいろいろな団体もございますけれども、その辺とどういうように連携していくか、そこら辺を少し教えていただきたいと思います。
60: ◯議長(戸塚哲夫) 城内教育部長。
61:
◯教育部長(城内 優) 先ほど御答弁申し上げましたように、ガイドラインで地域と学校が協働、融合した形という具体的なものは何も示されていないような状況です。ということで、結局はこちらで、地域、学校、教育委員会の3者でというか、いろいろなところから考えながら連携して進めていかなければならないという状況でございますので、何か一つの形を持って進んでいくというものではない、そんなに簡単でもないと捉えておりますので、先ほど答弁申し上げましたように、組織のほうもこちらとしてはしっかりしまして、そういう連携を促進させるような取組を一つ一つ進めていきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
62: ◯議長(戸塚哲夫) 6番 木下議員。
63: ◯6番(木下 正) それでは、(2)のほうに移りたいと思います。
生徒の活動の場として整備された新たな地域クラブ活動の在り方について、アの部分ですけれども、定期的に何か、学校関係者とか集めた協議会をやっていますよというか、これからしっかり今後やってきますよというところですけれども、定期的にということになると、月に1回とか、回数的には大体どのぐらいの頻度でやっていくのか。年に1回だと少し、あまり協議にならないのかなと思うんですが、その辺はどのように考えていらっしゃるか教えてください。
64: ◯議長(戸塚哲夫) 鈴木教育長。
65: ◯教育長(鈴木一吉) 来年度立ち上げる予定の協議会の開催回数ということでお答えを申し上げます。
具体的に何回と決まっているわけではございません。実は、スポーツのほうと文化のほうと一緒の協議会ということになるので、多分、初年度につきましては、ある程度情報共有とかということを主にやっていかざるを得ないかなと思っています。とりわけ、受皿となるスポーツ団体とか文化芸術団体の活動の実態をつぶさに把握しない限りは、なかなか議論の俎上にのらないだろうということもありまして、そういう実態を調査するということをまず協議会にお諮りさせていただいて、じゃ、こんなスケジュールでやっていきましょうねというようなことを、ある意味オーソライズしていくというようなことになろうかと思っています。
実態把握の進捗具合によって、では、次のステップとしてどうしましょうかということがまた協議会でお諮りするというようなことになりますので、実態把握の期間等によっては、頻繁に協議会を開催することになるかもしれませんし、そこに少し時間を要するのであれば、回数がそれほどということにはならないかもしれません。ただ、来年度1回程度ということでは予定をしておりませんので、必要に応じて数回は開催するような形になるのではないかと考えております。
以上でございます。
66: ◯議長(戸塚哲夫) 6番 木下議員。
67: ◯6番(木下 正) そうすると、3年間というのは全然余裕のない、かなり最初の段階から、どんな団体があってどんな活動をしているかというところから把握していくとなると、それもスポーツと文化と一緒にやるということになると、非常にスケジュール感が難しいかなと思うんですけど、その辺、今、回数は特に決めていないよというところでやられているとは思うんですけど、現時点でどのくらいの関係団体があるかということぐらいは把握されているかどうか、これから一からやるかという、そこら辺はどうでしょうか。
68: ◯議長(戸塚哲夫) 城内教育部長。
69:
◯教育部長(城内 優) これまでも、協議会はまだ設置しておりませんけれども、ワーキンググループ等で内部協議してまいりました。また、スポーツ協会等にも入っていただいて、協議をしてまいりました。
その中では、運動部については、それぞれの競技団体というか協会等をおおむね把握している状況ではございます。文化部については、まだそういうところまで行っていない、確認をしている段階というところでございますので、少し運動部のほうがこちらの調査というか、そういう把握の中では進んでいるという状況ではございます。
以上、答弁とさせていただきます。
70: ◯議長(戸塚哲夫) 6番 木下議員。
71: ◯6番(木下 正) それでは、次のイのほうに移ります。
生徒の志向に適したプログラム、これ、先ほどこども家庭庁のときでも言いました「こどもまんなか」というような、国のほうの全体的な考え方が多分そうだと思うんです。
やはりアンケートを取るとかということも必要なのかもしれませんけど、実際部活動をされている生徒、実際どんな形でやりたいんだというところをやはり、教員の方もできるのかもしれないですけど、教育委員会として何らかの、アンケートじゃない、実際にお話を聞くような機会というのは重要かなと思うんですけど、そういうようなことはお考えはないかどうかお伺いします。
72: ◯議長(戸塚哲夫) 山本教育監。
73: ◯教育監(山本裕祥) 生徒の意向についてのアンケート等についての御質問にお答え申し上げます。
子供たちが何を求めてどんな活動を選ぶかというのは、今現状では、各学校で説明をしてやっています。月どれぐらい活動しているかとか、こういうことを目標にやっていきます、それに、子供たちが選択した上で入ってくる、今後、これから進めていくとどういうようになるかというと、子供たちの選択肢が増えていくことになります。その選択肢を増やすことによって、子供たちがいろいろな思いを持ちながら、いろいろなところの活動場所に行くという形を目指していきますので、もちろんアンケートを取って進めていきます。
ただ、今、目の前に子供たちがいますので、その子供たちが3年間ここでやれてよかったという思いを持てるようにまず進めながら、小学校6年生、5年生、4年生の段階においてどういうようにしていくかということを考えていきますので、大きな中で子供たちの意向を考えながら進めていくことになると思っています。もちろん子供たちの意向を特に大切にしながら、進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
74: ◯議長(戸塚哲夫) 6番 木下議員。
75: ◯6番(木下 正) それでは、(3)の地域移行に向けた環境整備に関してでございます。
アのほうで、休日と平日の指導者が違うと非常に難しいところが、問題があるよというところはございます。ここら辺は、現時点で、生徒とかあるいは保護者の方、何か、休日と平日で指導者が替わるということに関する意向というか、どのように考えているかということを、アンケートとか、あるいは意見とかを聞いたことがあるかどうか、そこら辺を少しお聞かせいただきたいと思います。
76: ◯議長(戸塚哲夫) 山本教育監。
77: ◯教育監(山本裕祥) 保護者や子供たちの、指導者が替わることにおいての実態把握をしているかという御質問についてお答えします。
今、外部指導者というか、指導員がついているところが限られていますので、その部について、各学校で今どうですかというようなお話は、各学校ともしています。子供たちも、そこに迷いがある場合については相談したりしていますので、その中で把握していて、市全体としてそれを全部把握しているかというと、把握していない状態でございます。
今後、指導員が増えていけば、そういったことは起こりますので、どうやってやっていくかということは、より全体的な検討が必要かなと思っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
78: ◯議長(戸塚哲夫) 6番 木下議員。
79: ◯6番(木下 正) 保護者に対する説明会、昨年の7月ぐらいにも何かされているというところで、かなり丁寧な説明をしていただいているようなので、その辺しっかりと御理解いただきながら推進していっていただきたいなと思ってはいるんですけれども、イとして、お聞きしている部活動指導員、これを活用して段階的に移行していくとかということも考えられるかなと。部活動指導員のそういう活用、そういうことはいかがでしょうかね。いきなり地域でお願いしますということではなくって、別の地域であっても部活動指導員ということを採用して各学校に配置する、その辺はいかがでしょうか。
80: ◯議長(戸塚哲夫) 鈴木教育長。
81: ◯教育長(鈴木一吉) 部活動指導員、例えば例示されました、拠点校方式の合同部活動というのが例示をされております。
先ほど言いましたとおり、学校の運動部、それから文化部、それぞれ様々な活動をされている、種類も違いますし、活動日数も違いますし、それから生徒の参加人数も違います。ということを考えると、全てを地域移行ができるかというと、なかなか受皿の問題もありますので、そこは難しい部分もあろうかなと思っています。
もともと部活動の地域移行が国のほうから示された段階におきましても、全てが地域でやっていただくということは目標にしながらも、恐らく学校にひょっとしたら残るものがあるかもしれませんし、部活動指導員を任用して対応していくもの、それからほかの学校と合同部活動になるものということが、多分あり得るなと思っております。それは、様々な実態を踏まえて、最適な形というのを私どもは考えていきたいと思っております。
以上でございます。
82: ◯議長(戸塚哲夫) 6番 木下議員。
83: ◯6番(木下 正) それでは、(5)の、今、運営者のみを集めたような協議会という感じで受け取ったんですけれども、やはり生徒、保護者、部活動指導員、現在やられている9名の方ですか、その方々だけで一回協議会、これ、必要じゃないかなというように思っています。
なかなか、生徒は先生の前で本音も言いにくい部分も出てくるかもしれませんし、あるいは生徒の中だけでお話をしたり、保護者の方を交えて、保護者の方もやはり費用負担とか今後ありますので、その辺と部活動指導員の方、この3者が一緒になって協議するということも必要かなと、教員の方とか学校サイドなしでやるということも必要かなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
84: ◯議長(戸塚哲夫) 城内教育部長。
85:
◯教育部長(城内 優) 協議会についての御質問にお答えいたします。
協議会につきましては、これからメンバー等も検討していくという答弁をさせていただきました。市としての協議会は一つでございまして、それが例えば10人ぐらいとかそういう形ですので、限られたメンバーでの地域移行の進捗状況というか、そういうものを全体的に把握して成果と課題を検討していくというような大きなくくりでのものになります。
議員のおっしゃるところの、部活動指導員とか保護者、生徒というようなところの意見を取り入れるということにつきましても、当然必要なことと考えておりますが、市の全体として、10人の場にそこに入ってもらって自由に言ってもらうというのはなかなか、御本人にとっても厳しい面もあるのかなと思っておりますので、もう少し身近なレベルというか、例えば学校ごとであるとか部活動ごとであるとか、そういう場をつくって意見交換というような形は取ってまいりたいし、必要であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
86: ◯議長(戸塚哲夫) 6番 木下議員。
87: ◯6番(木下 正) 今、私が申し上げたのは、要はもっとざっくばらんに、生徒とか保護者の方、部活動指導員の方、本音で話ができるような、そういう協議会というか話合いの場というか、そういうものをやっていかないと、やはり先ほど、生徒の声をしっかり聴きますよというこども家庭庁の話じゃないですけど、その辺は新しく市の部活動の推進に関する組織ができるわけですから、そこら辺が先導を切って、皆さんをそういう協議できるというか、協議というよりも話合いができる、そういうざっくばらんな場所を用意して、しっかりとお話を聞いた上で、意向を聞いた上でいくということも3年間の間にやっていく必要があるかなと考える、そこの部分に関して、もう一度答弁いただきたいと思います。
88: ◯議長(戸塚哲夫) 城内教育部長。
89:
◯教育部長(城内 優) ありがとうございます。
協議会と違うものでもよいので、そういう意見の場ということでございます。全く私たちもそのように思っておりますが、やはり協議会というものが独り歩きするというのが一番困ると思います。やはりそれが生徒、また指導者の方の意見と違うというようなことは決してあってはならないと思っていますので、議員おっしゃるような場を可能な限りつくって、そういう意見も反映しながら協議会をしていくという、両者というか全てが並行しながら、しっかり意見共有をしながら進めていけるような協議会、また進め方をしてまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
90: ◯議長(戸塚哲夫) 以上で、6番 木下 正議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前11時から会議を再開いたします。
(午前10時50分 休憩)
──────────────────────────────────────
(午前11時00分 再開)
91: ◯議長(戸塚哲夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、12番 竹村眞弓議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
12番 竹村議員。
〔12番 竹村眞弓 議員 登壇〕
92: ◯12番(竹村眞弓) 午前中最後の質問となります。よろしくお願いいたします。
通告に従い、大きく三つ質問いたします。
まず一つ目、補聴器購入助成制度創設への取組について質問いたします。
加齢性難聴者に対するサポートについて、令和3年11月市議会定例会で一般質問いたしました。難聴は、人間関係や社会への適合、健康問題などふだんの生活に大きな障害となっているということ、それに伴い、購入費助成制度への全国的な状況や近隣市町の状況をお伝えいたしました。
そのときの答弁では、健康教育の場において、加齢性難聴についての周知とともに、聞こえづらさを感じる方には、聞き取りや助言をして専門機関へつなげている、補聴器が必要な方に対しては、来年度、袋井市長寿しあわせ計画の前年度に当たる年であり、意識調査をする中で把握をしていく、県内の補助制度を実施している状況も把握した上で、来年の中で制度創設について袋井市も前向きに検討していきたいと思うと答弁されています。
高齢化に伴い、認知症の方も増加しています。日本の65歳以上の高齢者の人口の6人に1人が認知症であると報告されています。また、認知症予備群も入れると、3人に1人というデータがあります。
本市は、日本一健康文化都市を掲げ、高齢者の健康寿命の延伸に向けて積極的に取り組まれています。元気に自立して過ごせる健康寿命は、平均寿命とともに延びています。定年延長により、今後、70歳までの定年引上げや継続雇用が進むことも予測されます。雇用継続を進める上でも、認知症の発症は、職場、本人の就労継続にも影響を及ぼすことになります。
そして、何度もお伝えしているように、難聴は、認知症の大きな発症要因となっています。難聴になると、周囲からの情報量が絶対的に減少します。その結果、相手の言っていることがよく聞き取れない、会話が成立しないという経験を繰り返し、周囲との関わりを避けるようになり、社会との交流が減少します。この精神的健康への影響により、認知機能はどんどん低下してしまいます。
認知症への対策、就労や社会参加継続への対策に、補聴器は有効な効果がある反面、補聴器は高額であることから購入することをやめてしまう方も多いのが現状です。補聴器を装着しても効果がないのではないかと、そのような市長の意見もありましたが、加齢性難聴が進行してしまった場合や、難聴により認知機能が低下してしまった場合などは、補聴器装着による効果がすぐには現れず、装着するのをやめてしまう、ここに問題があります。つまり、補聴器を装着するタイミングが重要になるということです。
医学的に見て、補聴器を装着する基準は、40デシベル以上の難聴から使い始めることが推奨されています。その基準の一つは、ふだんの会話が少し聞こえにくいと感じたときです。不便だと感じたときには、40デシベル以上の難聴に該当しているおそれがあります。65歳頃から軽度難聴に該当する方が多くなるにもかかわらず、装着している方は僅か1%未満にとどまっています。
難聴を放置しておくと、リスクも高まります。耳は人を構成する器官の一つです。一つの器官が衰えると、それに伴い、全体のバランスが崩れてしまいます。補聴器を装着することで、視覚と聴覚で周辺情報を得ることができ、交通事故のリスクにも対応できることになります。また、難聴が10デシベル悪化することで、転倒のリスクが1.4倍高くなるというデータがあります。転倒による寝たきりのリスクも予防できることになります。
そして、補聴器の早期装着のメリットですが、まず一つ、音の聞き取りが保たれるということです。長年難聴だと音の引き出しが減ってしまいます。脳は「リンゴ」と聞くと、赤くて丸い果物を思い浮かべます。このように、脳は過去の経験の引き出しから、リンゴを取り出すことができますが、この音を長年聞かないと、次第に音の引き出しから消えてしまうということです。
そして、二つ、早い段階で補聴器の取扱いに慣れることができます。補聴器の細かい操作は、高齢者には大変難しいことです。なるべく早い段階で補聴器を使用することで、負担が少なく補聴器を使い始めることができ、脳も慣れやすくなるということです。
補聴器の購入費助成制度の創設については、議会でも以前から何度も要望されてきました。そして、今回は、市民のたくさんの声が署名として集められ、市長にも届けさせていただきました。この市民の声にぜひとも前向きに応え、本市でも早急な制度創設の実現を期待して、4点質問いたします。
1点目、補聴器が必要な方に対して、令和4年度に実施する袋井市長寿しあわせ計画の策定に向けた意識調査をする中で把握をしていく、また、聞き取りや助言をして専門機関へつなげているということでしたが、把握はできたのか、その検証結果について伺いたいと思います。
2点目、近隣自治体の状況をどのように調査したのか、助成制度創設の成果や問題点など把握状況について伺いたいと思います。
3点目、40デシベル、また、65歳からが補聴器装着を検討するタイミングと言われていますが、このタイミングを逃さない取組についてどのように考えているのか伺いたいと思います。
4点目、補聴器購入助成制度の創設について、来年の中で前向きに検討するとのことでしたが、いつ頃の実施を考えているのか、また、制度創設への課題はあるのかについて伺いたいと思います。
以上で、一つ目の質問を終わります。
93: ◯議長(戸塚哲夫) 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
94: ◯市長(大場規之) 竹村眞弓議員の補聴器購入助成制度の創設についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、袋井市長寿しあわせ計画の意識調査などによる補聴器が必要な方の把握及びその検証結果についてでございますが、令和6年度から令和8年度までを計画期間とする袋井市長寿しあわせ計画の策定に向け、昨年12月に、要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者2,800人に対し、高齢者の生活と意識に関する調査を実施し、1,808人から御回答をいただきました。
その速報値によりますと、外出を控えている方の割合は約3割で、外出を控えている主な理由として、感染対策が最も多く61%、次いで、足腰などの痛みが36%、交通手段がないが16%、耳の障がいによる聞こえの問題については、7番目の7%でございました。
また、保健福祉サービスのニーズについては、外出時の交通手段への助成などが41%と最も高く、次いで、緊急通報装置などを給付・貸与するサービスが34%、配食サービスが31%、独り暮らし高齢者を訪問して見守りをするサービスが30%となっており、補聴器の購入費を助成するサービスは、6番目の11%でございました。
なお、保健指導や通いの場、ふくろい健康保健室、独り暮らし高齢者訪問などにおいては、年間数件の耳の聞こえに関する相談を受けており、必要に応じて受診を勧めているところでございまして、これらの実態については、今後の検討に生かしてまいりたいと存じます。
次に、近隣市等の状況についてでございますが、県内23市による県下都市福祉事務所長会議が本年度実施した補聴器助成制度の実施状況や制度導入に対する調査において、県内では、現在4市が補聴器助成制度を実施しており、令和5年度には、さらに1市が助成を行う予定となっております。なお、既に助成制度を実施している市が利用者に実施したアンケートでは、約半数の方が、補聴器購入後に外出や会話の機会が増えたとの回答があったと伺っています。
また、制度導入に対する各市の意見においては、約6割の自治体が加齢による身体機能の低下は聴力に限らないため、公平性の観点や財政的な理由などにより全国一律の制度化が望ましい、国において聴覚障がいの補正による認知機能低下の予防効果を検証中であることから国の動向を注視すると回答しており、本市においては、東海市長会を通じて、全国一律の公的補助制度の創設を国へ要望しているところでございます。
次に、補聴器装着を検討するタイミングを逃さない取組についてでございますが、来年度からは、高齢者が集まる通いの場やふくろい健康保健室等において、新たに購入予定の聴力検査器を用いた簡易検査の実施や、耳の聞こえをセルフチェックできるチラシにより、御自身の加齢性難聴に早期に気づいていただく取組を進めてまいります。
また、総合健診などの集団健診の場での啓発チラシの配布や、健康経営に取り組む袋井市健康経営チャレンジ事業所に送付する健康アップ通信への掲載など、働く世代を含めた幅広い年齢層に、難聴が認知症リスクの一つであることや、規則正しい生活習慣が予防につながること、早期受診が必要であることを、様々な機会を捉えて周知、啓発してまいりたいと存じます。
次に、補聴器助成制度創設の時期と創設に向けた課題についてでございますが、耳鼻咽喉科の医師や認定補聴器技能者と加齢性難聴や補聴器全般について意見交換を行ったところ、難聴を早期に発見し、医療機関や認定補聴器技能者へつなげる仕組みづくりが必要であることや、補聴器を継続して装着するためには、利用者に合った状態を維持するために、補聴器購入後、最初の1カ月で2回から3回程度の調整を行い、その後も定期的なメンテナンスが必要であることなどの助言をいただきました。
高齢者の介護予防や生活の質を維持し、健康寿命の延伸につなげるためには、難聴高齢者を早期に発見し、早期受診を促すとともに、補聴器の継続的な装着につなげるためのトータル的な仕組みをつくることが必要であり、制度創設への課題であると認識しております。
助成制度の創設については、令和5年度に策定する袋井市長寿しあわせ計画に合わせて、専門医や認定補聴器技能者にさらに御意見を伺うとともに、認知症やフレイル予防など、高齢者福祉サービスのニーズや優先度等を踏まえて、総合的に判断してまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
95: ◯議長(戸塚哲夫) 竹村議員にあらかじめ申し上げます。再質問をする際には、初めにどこの部分の質問か番号等を述べてから質問に入っていただくようにお願いをいたします。
12番 竹村議員。
96: ◯12番(竹村眞弓) 1点目の答弁に対して質問いたしたいと思います。
調査をしていただいて、いろいろな意見があって、耳の聞こえが悪いと感じている人は7%ぐらい、あとは、それほど助成制度を希望していない、希望している人は11%と、調査の中ではそれほど今、身をもって不便を感じていらっしゃらないという結果に思いますけれども、前回のときもお伝えしましたけれども、なかなか補聴器が本当に必要な方に対しての調査の中で、やはり自分が難聴だという自覚がないという方もたくさんいるということをお伝えしたんですけれども、やはり聞き取りの中で難聴を自覚しているかということを確認しても、なかなかしっかりした把握はできないと思います。だから、聞き取り調査の中で、それを耳鼻科に、医療機関につなげていくというのは、なかなか困難な状況になるのではないかなと思います。
今回、今年度の取組として、健康長寿日本一の実現として、健康課題の可視化と連携ということで、健康課題の検証、保健事業立案などを進めるということですけれども、アンケート、意識調査だけではなくって、やはり実際のデータを示しながら、データで確認しながらしっかりと検証して、新たな事業につなげていかないといけないのではないかと考えますけれども、その点についてどうでしょうか。いかがですか。
97: ◯議長(戸塚哲夫) 乗松総合健康センター長。
98: ◯総合健康センター長(乗松里好) お答え申し上げます。
高齢者の皆さんの聴覚に対しての自覚を、なかなか感じることが難しいというようなお話が今ありました。
そういった中で、来年度ですけれども、来年度予算の中で聴力検査器、オージオメーターを購入するように今予定しております。そういった形で、これから様々な場でオージオメーターを使って、高齢者の皆さんにそれぞれの耳のチェックをしていただいて自覚をしていただく、また、耳の聞こえをセルフチェックできるチラシもこれから、それを皆さんにお配りさせていただきながら、加齢性難聴についての市民の皆さんの意識をしっかり確認していくというところがまず第一歩かなというようなところで、そんな形で進めさせていただくように予定しておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
99: ◯議長(戸塚哲夫) 12番 竹村議員。
100: ◯12番(竹村眞弓) 今の答弁は3点目のことにも関連してくるので、またそのときにもう一度確認したいと思います。
2点目の答弁に対して質問をします。
県内の23市の状況を把握したということですけれども、それで、県内で補聴器の助成制度を行っているところは、磐田市、藤枝市、焼津市、富士宮市、長泉町、そして掛川市は今年の4月から実施予定ですけれども、やはり実施しているところの状況、どういうような理由で創設をしようと考えたのか、実施してその状況、利用状況とかそこら辺はどうであったのか、そこら辺の具体的なところはどうであったのかお伺いしたいと思います。
101: ◯議長(戸塚哲夫) 乗松総合健康センター長。
102: ◯総合健康センター長(乗松里好) 御答弁申し上げます。
先ほどお話があった4市に確認をさせていただきました。その中で、先ほども市長から御答弁申し上げましたが、助成制度を実施している市のうち、アンケートの中で半数の方が、補聴器購入後に外出や会話の機会が増えたというような回答があったというようなことを伺っております。
制度創設については、それぞれの市で様々創設に向けての考え方というものはまちまちであるかなと思いますけれども、そんな形で結果を受け止めさせていただきながら、それぞれの市の対象年齢も違っておりますので、そういったところをもう少し掘り下げながら考えさせていただいて、袋井市について検討していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
103: ◯議長(戸塚哲夫) 12番 竹村議員。
104: ◯12番(竹村眞弓) 今の答弁でも、やはり外出の機会が増えたということは、補聴器を装着することで社会参加が継続できるということでは効果があると私も受け止めたいと思います。
それでは、3点目の答弁について質問いたします。
先ほど乗松部長からもお話がありましたけれども、簡易オージオメーターを購入して聴力検査をしていくということですけど、本当にそれはいいことだと思いますし、前回の質問の後に、ヒアリングループも購入していただきました。
それも大変ありがたいとは思うんですけれども、活用状況がどの程度活用できているのかとか、また、活用してみて反応はどうであったとか、そこら辺の具体的なところはどうであったのかというのをお聞きしたいのと、今後、簡易オージオメーターを購入していただいても、それをしっかり利用して耳鼻科、医療機関につなげるということが大事だと思いますので、その点について、もう一度お伺いしたいと思います。
105: ◯議長(戸塚哲夫) 乗松総合健康センター長。
106: ◯総合健康センター長(乗松里好) 御答弁申し上げます。
今年度購入させていただきました携帯型のヒアリングループでございますけれども、今現在ですけれども、7月から貸出しを開始させていただいております。ホームページ等にも掲載させていただきまして、利用できる方たちについては利用していただくように準備を進めておりますが、これまで利用回数というのは1件のみにとどまっております。社会福祉協議会やまちづくり協議会、また自治会連合会の皆様にもこのお話をさせていただきながら、利用できる場面があるようでしたら利用していただくようにつなげておりますので、今後についてもしっかり啓発していきたいと考えております。
もう一点ですけれども、来年度購入予定のオージオメーターですけど、やはり利用に関しては、専門職が利用について補助しないと、なかなか利用というものも難しいかと思います。保健師等がそれぞれの教室等に出向く際には、保健師等がフォローしながら、オージオメーターで聴力の検査をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
107: ◯議長(戸塚哲夫) 12番 竹村議員。
108: ◯12番(竹村眞弓) ぜひとも早い段階で購入していただいて、保健師の方と協力しながら調査をしていただきたいと思います。
4点目の答弁に対する質問をしたいと思います。
市長も言われましたけれども、全国一律での公的助成制度、あと将来的には白内障のように保険適用、それが本当に早急に行われることは私も望むところではありますけれども、なかなか現状ではそれが進まない状況にあります。白内障のときのように、多くの自治体が率先して取組を進めて国を動かしていく、それが重要ではないかと思います。今回、多くの市民からの要望、署名1,424名分が届いていますので、やはりこの声にしっかりと応えて対応していく、それが行政の責任ではないかと思います。
市民は、近隣自治体の状況も常に確認しています。署名をいただく中でもいろいろな声が聞かれましたので、本当にこの声は重いものだと受け止めて、ぜひとも早急な制度創設の検討をお願いしたいと思います。オージオメーターでせっかく耳鼻科につなげても、それがなかなか高くて買えないとか、そういう購入に至らないと、なかなかそれが中途半端で終わってしまうという状況にもなってしまうと思いますので、やはり健康課題の可視化を図っていく制度創設をして、利用していただいて、それで、その中でまた検証しながら健康課題の可視化を図っていく、そういう取組が本当に実のある取組ではないかなと思いますけれども、その点について伺いたいと思います。
109: ◯議長(戸塚哲夫) 乗松総合健康センター長。
110: ◯総合健康センター長(乗松里好) 御答弁申し上げます。
竹村議員からお話があったとおり、1,285人の方から市長宛てに署名をいただいております。この署名は、重いものだと受け止めさせていただいております。そうした中で、やはり補聴器の助成ということだけではなく、トータル的に制度のほうをしっかり考えていきたいと考えております。
先進的に取組をされている山形市では、聴こえくっきり事業というようなことで、普及啓発、早期発見、早期対応、フォローアップ、データ分析というようなことで、一連の事業として実施しているような状況がございます。そういった先進的な市の取組も確認しながら、袋井市としてどんな形で御要望いただいている補聴器助成を制度として取り入れていくかというところは、今後しっかり検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
111: ◯議長(戸塚哲夫) 12番 竹村議員。
112: ◯12番(竹村眞弓) では、二つ目の質問をいたします。
通学路の安全対策についてです。
令和3年、千葉県の通学時に5人の児童が死傷した交通事故を受け、本市も通学路等における交通安全対策を確実にするため、市内全ての幼保こども園、小中学校の通学路の再点検を行っています。また、今後行うべき対策について、ソフト、ハード対策、短期、中長期的に講ずるべき対策を整理し、対応していくとのことです。
その中で、通学路等における交通安全確保策として、定期的な点検の実施や対策の改善、充実等の継続的な取組を推進する、通学路等の路肩のグリーンベルトや防護柵、キッズゾーン等の設置を検討するということです。生活道路において、人優先の考えの下に、ゾーン30に加え、地域等のニーズに基づいて、ハンプ、狭窄等の物理的デバイスの設置も検討し、車両速度の抑制、通過交通の抑制、排除等、総合的な交通事故対策を推進するとともに、安全・安心な環境の整備を図ると、第11次袋井市交通安全計画に明記されています。
通学路の安全対策を考える上で大事なポイントは、子供の視点での対策です。子供と大人とでは視野の広さも異なります。大人の視野が水平方向で約150度、垂直方向で約120度に対し、子供の視野は水平方向で約90度、垂直方向で約70度ということです。つまり、子供は大人の6割程度の範囲しか見えていないことになります。そして、子供は予測できない行動も取ります。また、認知処理の範囲が狭く、主要な部分だけに注意が集中しがちな特徴もあります。
今回、保護者の方から、袋井南小学校への通学路、県道袋井小笠線について心配だという声がありました。10年ほど前の事故後、子供たちはヘルメットを着用して通学しています。この路線は、袋井南小学校へ登校する小学生と、自転車や徒歩で袋井南中学校へ登校する中学生と自動車の往来が重なります。小学生は、県道袋井小笠線を避けて登校していますが、中学生の歩行者と自転車はここを通学しています。歩行者を自転車が追い越し、自転車を自動車が追い越す、接触事故を起こしやすい状況にあります。事故になる寸前で怖い思いをしたという声もあり、保護者は常に心配している状況にあります。
この路線は、令和2年度に区画線、路面標示復旧の対策は完了しており、グリーンベルトも施されています。しかし、道幅の狭い箇所、カーブの箇所などは見通しも悪く、通学時間帯は朝日も重なり、とてもまぶしく危険な状況です。県道袋井小笠線南側の都市計画道路の整備による歩道設置は、令和8年度の完了予定とされていますが、あと4年も先です。この間に、大きな人身事故が起こらないよう、保護者の不安を軽減できるよう対策が必要ではないかと思います。
そこで、3点質問いたします。
1点目、通学路の再点検結果と今後の対策について伺いたいと思います。
2点目、道幅の拡幅等長期的な計画の場合、その間の安全対策について伺いたいと思います。
3点目、県道袋井小笠線の通学時間帯における安全対策についての課題について、どのように認識しているのか伺いたいと思います。
113: ◯議長(戸塚哲夫) 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
114: ◯教育長(鈴木一吉) 通学の安全対策についてお答え申し上げます。
初めに、通学路の安全点検結果と今後の対策についてでありますが、令和3年6月に発生した千葉県八街市の交通事故を受け、本市では、翌月の7月2日から14日までの期間に、市内全ての小中学校の指定通学路及び幼稚園、保育園、認定こども園の園外保育における移動経路等の安全点検を実施いたしました。この結果、指定通学路につきましては、対策を実施すべき箇所が62カ所となり、道路管理者等が区画線の引き直しやポール、ガードレールの設置などを行ったほか、学校、教育委員会では毎年度、定期的に安全教育を実施するなど、子供たちの安全の確保に努めてきております。
各学校では、年度始めに通学路の確認を行っておりますが、市内には、道路幅員が狭く、十分注意しながら登下校することが必要な通学路があることから、今後も定期的に子供たちの通学状況等を確認し、学校等において児童生徒の交通安全についての意識の向上に努めるとともに、市や県土木事務所、警察、地域の方々など関係機関と連携しながら、必要に応じて危険性を軽減させる対策を講じるなど、子供たちの通学の安全確保に取り組んでまいります。
次に、長期的な計画となった場合の対策についてでありますが、歩道整備などのハード対策につきましては、長期間を要する場合があることから、児童生徒の安全を確保するためには、ソフト対策が重要であります。これまでも、必要に応じて通学路の変更や通行車両に対する注意喚起の看板設置等のほか、スクールガードボランティアや教職員による登下校の見守りなどを行ってきておりますが、今後とも、道路管理者や自治会、警察等の関係機関と協力し、ソフト面の対策に継続して取り組んでまいります。
また、子供たちが自ら考えて交通安全について取り組むようにすることが大切であることから、袋井南小学校では、かつての児童の事故を教訓にするべく、毎年6月を命の月間と定め、全校児童と教職員が改めて命の貴さについて考え、二度と事故を起こさないことを誓う機会を設けたり、スクールガードリーダーを招き、登下校における危険箇所や問題点について指導を受けたりするなど、児童生徒に対する交通安全教育の充実に努めております。今後も、児童生徒の安全に関する意識の向上を図るとともに、保護者の皆様や警察、自治会など関係各機関と連携しながら、子供たちの安全を確保してまいります。
次に、県道袋井小笠線の安全対策の課題についてでありますが、県道袋井小笠線の袋井南小学校に近い区間では、道路幅員が狭く、また、通学時間帯の交通量が多く、大型車も通行し、通学する児童生徒にとって危険性が高い箇所となっております。本路線については、令和3年度の安全点検においても対策必要箇所として挙がっており、市や県、警察、教育委員会による現地での合同点検の結果を踏まえ、グリーンベルトや区画線の引き直し、通行車両、横断者への注意喚起表示看板の設置などを行いました。
また、袋井南小学校では、教職員が児童に対し、通学時には必ず1列で歩行するよう指導を行うとともに、スクールガードボランティアの協力を得て見守りを行っているほか、通学バスについて、登校時は令和2年9月から、下校時は本年度から、乗降場所を本路線から衛生センターに変更し、バスを利用する児童が本路線を通らないようにしております。
このほか、袋井南中学校では、毎年4月に自転車の乗り方教室を開催しているほか、交通安全協会袋井地区支部や袋井市交通指導隊などと連携し、生徒会による自転車マナー向上キャンペーンを実施するなど、生徒の交通安全意識の向上に努めております。
なお、県におきまして令和2年度から、県道袋井小笠線の南側に位置する都市計画道路田端宝野線の整備が進められております。この整備により、通学路の安全度は相当高まるものと期待しておりますが、令和8年度の完了予定とされていることから、引き続き関係機関と連携を図りながら安全対策を実施し、子供たちの事故の防止に努めてまいります。
以上であります。
115: ◯議長(戸塚哲夫) 12番 竹村議員。
116: ◯12番(竹村眞弓) 子供たちへの安全教育を含めて、地域の方といろいろ安全環境に向けて取り組まれているということです。
2点目の答弁に対して再質問します。
そういう中で、やはり先ほども話合いとかもしているということですけれども、地域住民の方やPTAや保護者の方とやはり定期的に話合いをしながら、合意形成をしながら安全対策について考えていくことは大事だと思いますけれども、年間どの程度の話合いを行っているのか、その話合いの中で具体的な、こういう課題についてこうしてほしいという要望に基づいて、どのような対策をしたとか、そういう具体的なところが分かったら教えていただきたいと思います。
117: ◯議長(戸塚哲夫) 山本教育監。
118: ◯教育監(山本裕祥) 年間での交通安全に関する話合いということですけれども、学校で行っているのは、子供たちの安全対策において通学路で危ないところはどこかという、交通安全を考える会ということで、地域の方を招いて、お話を各地区ごとにしている学校が多くあります。それは4月当初あって、その後、また各地区ごとで安全対策が何か必要なことがあればということでお聞きしているという段階で、そこに市の行政的な方は入っていませんので、各学校が地域の方と安全対策を考えるという機会が年1回は取られているというのが現状でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
119: ◯議長(戸塚哲夫) 12番 竹村議員。
120: ◯12番(竹村眞弓) 具体的にここのところをこうしてほしいという意見はあまり聞かれていないと認識しました。
3点目の答弁に対する質問をします。
生活道路において、特に通学路の安全確保策としてゾーン30の表示が行われていますけれども、なかなか30キロメートル以下に規制することは困難な状況もあると思います。子供の命を守るための道路交通環境の整備には、やはり歩行者と車両の分離、自動車の速度の低減が重要だと思います。
特に、通学路においてはゾーン対策が効果的だと思います。地域等のニーズに基づいて、ハンプや狭窄等の物理的デバイスの設置なども検討されているとは思いますけれども、提案といたしまして、立体的路面標示、立体減速標示として、イメージハンプ、ソリッドシートなどがあります。道路上にかまぼこ状の凸部を設けることで、視覚的効果により立体的な障害物に見せかける、通行帯を狭く見せたり、縁石があるように見せることで車のスピードダウンを図るというものです。メリットは早く設置でき、安価で安全効果が図れるということですので、袋井も設置してみてはどうかと思います。
イメージハンプにより、10キロメートルくらいスピードダウンの効果があるということも言われています。何度も通過するうちにドライバーが慣れてくるということも考えられますが、見慣れた後でも危険箇所として認識されるので、速度の抑制にはつながると言われています。様々な種類がありますので、あまり効果はないのではと行わないよりも、時間やコストもかからないので、まず設置して検証してみる価値はあるのではないかと思います。県と協議して、設置はできないのかを伺いたいと思います。
121: ◯議長(戸塚哲夫) 鈴木理事兼総務部長。
122: ◯理事兼総務部長(鈴木 亨) それでは、私から、イメージハンプの設置についての御提案に対してお答えを申し上げます。
今、竹村議員からも御質問がありましたように、イメージハンプによりまして、舗装の色とか材質を一部変えるだけで道路を凹凸があるように見せかけるというもので、ドライバーに注意を喚起するということで、自動車の速度を落とせるというような効果があるということで認識をしているところでございます。
議員から御質問がありました県道袋井小笠線につきましては、道路幅員が狭く、交通量も多いということから、現在、グリーンベルトや区画線の設置、それから注意看板等の設置を行い、減速を促す対策を実施しておりますけれども、今後、地元との話合いの中で、このような今議員の御提案のありましたイメージハンプ等についても有効ではないかというような要望等もあれば、県に対して、イメージハンプの設置などについても要望を考えていきたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
123: ◯議長(戸塚哲夫) 12番 竹村議員。
124: ◯12番(竹村眞弓) ぜひとも、その点はまた検討していっていただきたいと思います。
それでは、三つ目の質問をします。学校給食費の保護者負担増についてです。
子供にとって、かけがえのない大切な学校給食です。物価高騰、生活費高騰の今、子育て支援策として給食費を
無償化にしている自治体は254自治体となり、少しでも子育て世代の保護者負担を減らそうと、様々な取組を実施する自治体は広がってきています。その点から、本市の子育て支援策に給食費
無償化への取組をと、昨年11月市議会定例会でお伺いいたしました。そのときの答弁では、本市においては、補正予算で物価高騰による上昇分についてはしっかりと対応しているとのことでした。
子供が給食を食べるということは、基本的人権にひもづく子供の権利です。憲法に定められた子供の権利、子供たちが健やかに生き成長する権利の保障、その基本を踏まえて、給食費の保護者負担についても考えていただきたいと思います。本市も、学校給食費の
無償化を進めていただきたいところですが、前回、現時点で給食費の
無償化は考えていないという答弁でした。
今、物価上昇が進み、家計を直撃している状況の中、学校給食費の保護者負担増は、子供の健やかな育ちも阻害する原因にもなります。義務教育は無償が基本、また、食育としても教育的意義を持っている学校給食は、行政が責任を持って子供たちに提供するべきだと思い、最低限、現状の対応の継続が必要だと思います。
川勝知事は新春記者会見で、物価高騰対策に関連して、給食費をなるべく無償に近い形で提供できるシステムをつくり、公立小中学校の給食費の助成拡充を検討する考えを明らかにしています。また、菊川市は、2022年度は国の臨時交付金を充てていたが、2023年度は市費で給食費高騰分を穴埋めすると発表しています。
そこで2点質問します。
1点目、子供の権利保障の基本から、全国的に給食費の
無償化の自治体が増えてきています。このことについてどのように認識しているのか伺いたいと思います。
2点目、物価上昇が止まらず、家計への逆風が強まっている中での学校給食費の保護者負担増は行うべきではないと考えますがいかがですか、お伺いします。
125: ◯議長(戸塚哲夫) 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
126: ◯市長(大場規之) 学校給食費の保護者負担増についての御質問のうち、学校給食費の
無償化に関する認識についてお答えを申し上げます。
学校給食に係る費用につきましては、学校給食法の規定により、学校設置者が負担すべきものは、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費と、学校給食の運営に要する経費とされており、職員の人件費、調理や配送等に係る委託費、光熱水費、施設整備費、維持管理費などが当たります。それ以外の経費は保護者の負担とされており、具体的には食材料費のことを指しております。
全国では、学校給食費の保護者負担を無償にしている自治体が約15%あることは承知しておりますが、子育て支援としてどのような施策を優先して行うかは、それぞれの自治体で判断すべきものと考えております。
現在、本市における学校給食に係る予算は年間約12億円であり、そのうち食材料費として必要な約5億円を保護者の皆様に御負担いただいておりますが、仮に無償とした場合には、一般財源により実施している他の事業を恒常的に約5億円取りやめる、もしくは恒常的に歳入を約5億円増やすことが必要となってまいります。
施政方針においても申し上げましたとおり、来年度予算においては、産業・健康分野とともに、子育て施策に特に意を配したところでございまして、子ども医療費の無料化や保育所等、放課後児童クラブの定員拡大、保育の質の向上に向けた園務支援システムの導入など、さらなる子育て環境の充実に向けて取り組んでまいります。
学校給食につきましては、学校給食法の考えに基づき、食材料費は保護者負担とさせていただき、成長著しい子供たちに必要な栄養素を確保した安全・安心でおいしい給食を提供することにより、子供たちや保護者の皆様を支援してまいりたいと存じます。
なお、物価上昇下における学校給食費の保護者負担増への考えにつきましては、教育長より御答弁申し上げます。
以上で、私からの答弁とさせていただきます。
127: ◯議長(戸塚哲夫) 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
128: ◯教育長(鈴木一吉) 物価上昇下における学校給食費の保護者負担増についてお答え申し上げます。
昨今の諸物価の高騰により、学校給食に係る経費は著しく上昇しており、市が負担している光熱水費、維持管理費などのうち、電気代は、中部学校給食センターで前年度と比べ約4割の増、袋井及び浅羽の学校給食センターのガス代は、前年度と比べ約3割の増となっております。このほか、資材の高騰を受け、厨房機器等の更新費用も前年度に比べ10%程度値上がりしており、令和5年度の市の負担分につきましては、本年度より2,200万円余の増額を見込んでいるところであります。
これと同様に、食材の価格につきましても、前年度と比べ、例えば使用する油は98%の上昇、鶏卵は50%の上昇など、あらゆる食材で高騰が続いており、現状の保護者の負担額では、文部科学省が定める学校給食栄養摂取基準を満たす食材の確保が難しく、子供たちの発達に応じて摂取すべき栄養素を確保する観点から、必要な食材の確保に係る経費を改めて算定したものであります。
給食費については、袋井市学校給食運営要綱により、学校給食センター運営協議会の意見を聴いて教育委員会が定めることとなっております。学校給食センター運営協議会には、園長や校長、有識者のほか、幼稚園、こども園、小学校、中学校の保護者の代表の方にも参画いただいており、昨年11月及び本年1月に開催した協議会におきまして、給食費について御意見を伺ったところ、食品の値上げが止まらない中、よくやりくりしてくれている、子供たちの栄養の確保のための値上げはやむを得ない、経済的に厳しい御家庭もあることから負担増は最小限としつつ、献立内容は維持してほしい、家庭でも使用食材の工夫や買物を控えたりしている、せめて学校給食だけはおいしく食べてほしい、値上げは仕方ないのではないか、値上げをしても袋井市の学校給食の魅力を発信することで保護者の理解を得られると思うなど、保護者代表の委員も含めて、値上げはやむを得ないとの御意見をいただいたところであります。
その後、教育委員会定例会におきまして、令和5年4月から1食当たり、幼稚園、こども園は10円アップの240円、小学校は30円アップの280円、中学校は50円アップの350円に、それぞれ改定することとしたところであります。この額は、県内自治体の来年度の状況を把握した限りでは、小学校では県内自治体の平均と同額、中学校では平均を若干上回る額になるものと見込んでおります。
なお、小中学校につきましては、生活保護世帯や児童扶養手当支給世帯など経済的に厳しい家庭に対して、就学援助制度により給食費については実費を支給し、保護者負担はゼロとなっており、その対象者は、令和5年度には640人程度、全児童生徒の約8.5%を見込んでおります。
また、特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者に対しましても、経済的負担を軽減するため、給食費実費の2分の1を助成しており、令和5年度は300人程度、全児童生徒の約4%を見込んでおります。
そのほか、幼稚園、こども園の園児のうち、経済的に支援が必要な世帯と全ての世帯の第3子以降の分につきましては、給食費のうち、おかずやおやつ等の副食費を免除しており、令和5年度にこれに該当する園児は170人程度を見込んでおります。
本市では、新鮮でおいしく、物価高の影響が比較的少ない地場産物の積極的な活用はもとより、価格の高い出来合いの食品ではなく、学校給食センターで食材から手間をかけて行う手作り給食の提供、さらには、多くの市町のように、お米より価格の高い炊飯された御飯を購入するのではなく、市内3カ所の全ての学校給食センターにおいてお米を購入して自前で炊飯するなど、給食の質の向上と食材費の上昇を極力抑える取組も進めてきております。
保護者の皆様の御負担が増えるのは誠に心苦しいことではありますが、子供たちが必要とする栄養を確保するため、給食の質を維持し、より魅力ある学校給食となりますよう、今後も精いっぱい取り組んでまいります。なお、今後、物価の下落が見込まれる場合や、国や県による給食費に係る支援などを活用できる状況になった場合には、保護者負担の軽減につきまして柔軟に検討してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
以上であります。
129: ◯議長(戸塚哲夫) 12番 竹村議員。
130: ◯12番(竹村眞弓) 1点目の答弁に対して再質問します。
憲法第26条は、義務教育は無償と定めています。そして、学校給食法第2条は、学校給食は食育であると定めています。柴山文部科学大臣は当時、給食費の一部を補助することを禁止する意図はないこと、さらに、地方自治体がその判断によって全額補助することを否定するものではないと言われています。そして、文部科学省の見解は、学校給食法の食材費を保護者負担とする規定はあくまでも負担の在り方を示したもので、補助金を出して
無償化にすることを禁止するものではないと示しています。
答弁で、学校給食法の規定に基づき材料費のみ保護者負担とするということは、今回の答弁でも前回の答弁でもそう言われておりますので、もう一度、市長にその認識についてお伺いしたいと思います。
131: ◯議長(戸塚哲夫) 伊藤理事兼財政部長。
132: ◯理事兼財政部長(伊藤秀志) それでは、私から御答弁申し上げたいと思います。
まず、義務教育の
無償化の考え方でございますが、基本的には、教員の給与であったりとか、教科書、こういったものについて無償ということになっております。最高裁の判例におきましても、学校給食まで無償とするものではないといった判例もございます。
子供の権利保障ということであれば、一定の学校給食法に基づく食材費については頂きながらも、しっかりアレルギー対策をしたりとか、もしくは、年齢に合わせた栄養素をしっかり満たしたおいしい給食を提供していく、こういったことが子供の権利の保障にもなっていくのではないかと考えております。
また、経済的に支援が必要な家庭におきましては、こういった給食費についても、教育長の御答弁のとおり、しっかり予算措置をして、給食をしっかり食べれるようにしてきておりますので、引き続き給食費の負担はお願いしながら、おいしい給食のほうの提供をしてまいりたいと考えてございます。
133: ◯議長(戸塚哲夫) 12番 竹村議員。
134: ◯12番(竹村眞弓) 2点目の答弁に対して質問します。
今回、令和5年度予算で学校給食保護者負担金は5,200万円余の増額予算となっています。つまり、1人当たり約年間6,000円の負担増になります。物価高騰で家計が大変な中、1人約6,000円という大きな負担はダブルパンチになります。生活が苦しい方へはしっかり支援をしているということでしたけれども、やはりそういう支援が該当しない方にとっても、本当に今回の物価高騰で生活が苦しい状況の中、森町も菊川市も焼津市も川根本町も、据置きの判断をしております。やはりこのような取組が、袋井市でも必要ではないかと思います。
また、物価高騰対策として、食材を工夫した給食に取り組んでいる自治体もあります。その方向として、価格が安定している食材を使ったメニューで、1食当たり50円節約できているということです。栄養価のある切り干し大根を使ったビビンバなど、食材を安価なものに変えて、栄養価やボリュームを変えない、そのようなメニューを工夫したり、食材を無駄にしない方法などで節約しているということです。
先ほども言われましたけれども、袋井市は地産地消の食材を使用したおいしい給食の提供、表彰されてもおりますので、その取組は感謝しておりますけれども、さらに食材の工夫や、あとは基金などで高騰を乗り切る取組もやはり行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
135: ◯議長(戸塚哲夫) 伊藤理事兼財政部長。
136: ◯理事兼財政部長(伊藤秀志) それでは、私から御答弁申し上げたいと思います。
来年度の予算規模でございますが、388億円ということで、様々なところにも意を配した予算編成をしたつもりでございます。特に基金につきましても、約12億円基金を取り崩して、それこそ昨日の御質問でもありましたような治水の対策であったりとか、台風15号の対策であったりとか、今市長から御答弁申し上げましたように、子供の医療費の関係であったりとか、そういったことに対してしっかり手当てをしてきてございます。
我々としましては、貴重な財源でございますので全体最適、一つの給食ということを見れば少しでも安くしてあげたい、また、医療費を見れば医療費も安くしてあげたい、そういうように思うわけでございますが、全て全体最適、これを念頭に全庁的な議論をして予算を適正に措置していく、そうしたことで、今回については非常に心苦しいわけではございますが、給食費の値上げについて御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
137: ◯議長(戸塚哲夫) 城内教育部長。
138:
◯教育部長(城内 優) 私からは、食材の工夫についての関係で少し補足させていただきます。
現状でも、今年度も補正予算を活用させていただいた中ではありますが、今までも種々工夫をしているところでございます。例えば米飯のほうがパンよりも少し価格が抑えられるということで、パンの回数を減らす、また、使用する生肉については豚肉を鶏肉に変更する、また使用部位はももから肩肉にして経費を減らすというようなところ、それから、果物やデザートの提供回数を実際に減らしたこともございます。そのようなことでも、年間お一人当たりにしますと1,800円ほどの削減にはなりますが、食材の高騰に見合うだけの効果は、なかなか望めないところでございます。
昨今でも、この先も、また3月も何千品目というものが値上げというような報道もございました。この先も、来年度予算においての額で収まるかどうかというのは非常に不透明なところもございまして、現状といたしましては、値上げの方向で御理解いただきたいなと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
139: ◯議長(戸塚哲夫) 12番 竹村議員。
140: ◯12番(竹村眞弓) その点も十分考えた上で、質問したいと思います。
磐田市は、値上げを発表していますけれども、16%の食材価格上昇の半分を市が支出するということで、引上げ額を3,000円から4,000円に抑えています。袋井市は今回、約11%の上昇になると思いますけれども、磐田市のように、半分を市が負担して現在約6,000円くらいの負担増になるところを、じゃ、3,000円に抑えるというような、そのような取組もできないのかというとこら辺をもう一度お伺いしたいと思います。
141: ◯議長(戸塚哲夫) 伊藤理事兼財政部長。
142: ◯理事兼財政部長(伊藤秀志) 私たちにつきましても、やはり近隣市の状況をしっかり把握した中で検討をしまして、令和5年度の予算編成、これをしてきてございますので、御理解を賜りたいと存じます。
143: ◯議長(戸塚哲夫) 12番 竹村議員。
144: ◯12番(竹村眞弓) 財政状況は分かるところではあるんですけれども、今回、袋井市も医療費の
無償化を行っていただくということで本当にありがたいと思います。
やはりそこに加えて、給食費も引上げはしないよということになれば、本当に、袋井市の評価、市長の評価もかなり高くなると思います。本当に家計を助けて子供の健康の手助けをする、本当にその点を私としてはもっと考えていただきたいなと思うんですけれども、やはり無理ですか。
145: ◯議長(戸塚哲夫) 伊藤理事兼財政部長。
146: ◯理事兼財政部長(伊藤秀志) 本当に議員の思いは、私たちもひしひしと感じております。医療費につきましても、給食費につきましても、今回1回限りということではなくて、これがもう恒常的に続くものになってまいります。
本当に苦渋の選択の中で、様々な要望が、こういった事業をやりたいというのが全職員から上がってきておりまして、やはり要求ベースだと400億円を超えるような、こういった要求が出てきております。その中で取捨選択する中で、今回の判断をしてきてございますので、御理解を賜りたいと存じます。
147: ◯議長(戸塚哲夫) 以上で、12番 竹村眞弓議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、休憩といたします。午後1時15分から会議を再開いたします。
(午後零時03分 休憩)
──────────────────────────────────────
(午後1時15分 再開)
148: ◯議長(戸塚哲夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、11番 竹野 昇議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
なお、印刷物等の提示及び会議規則第102条の規定に基づく印刷物の配布、タブレットへの掲載について許可しておりますので、御承知おきください。
11番 竹野議員。
〔11番 竹野 昇 議員 登壇〕
149: ◯11番(竹野 昇) こんにちは。
今回は、当局の構想に対して私の構想、つまり対案、提案ですね。今までやったことのない、新しい形式であります。用意した原稿は膨大で、ゆっくり説明すれば30分をオーバーします。最低限、再質問の時間を数分間は確保したいから、早口でしゃべることを御容赦お願いします。
大項目1、(仮称)袋井市こども交流館あそびの杜基本構想案についてと対案の提案。
2年前に生涯学習課から(仮称)こども交流館あそびの杜構想が出されたとき、いろいろ問題ありと一旦白紙に戻り、民生文教委員会が今年度、調査研究してきましたが、それが十分生かされず、前回と似たような構想案が出てきたことに驚いています。
京都府舞鶴市や香川県善通寺市の子育て施設を視察しましたが、いずれもワンフロアの施設で、受付のカウンターから館内全体を見渡すことができ、子供たちの様子が把握できるようになっていました。安心できる施設だととても参考になりました。ところが、今回出された構想案では、1階、2階、3階、全てのフロアを利用して児童館的なものを想定しています。
タブレットに掲載されている資料を少し御覧ください。
傍聴の方は少し失礼しますけれども、要するに資料館、浅羽支所の1階の真ん中のシルバー人材センターとか書かれたところは外に出てくださいということですね。2階の生涯学習課の文化財係、それから歴史文化館、このエリアも外に出ていただくと、それから、3階の茶文化資料館、それから歴史文化財のいろいろな保管室がありますけれども、そこも外に出ていただいて、空いたスペースを児童館的なものを構想するという案なわけです。
具体的な質問(1)民生文教委員会ではワンフロアの子供の施設が望ましいと話合い、それを担当課が聞いていたが、構想案に生かされていないのはなぜか。
(2)民生文教委員会が飲食などを楽しめるラウンジ機能を持つ施設を提案し、構想案の整備方針にも、飲食などができる機能が取り入れられている。これはありがたいことですけれども、皆さんが見ている2階の防災打合室の前の南側がかなり広いスペースがあります。ここが最適の空間だと私は思いますが、当局の考えを伺います。
(3)浅羽・笠原地域生活支援ネットワーク事務局、社会福祉協議会浅羽支所、シルバー人材センター浅羽支所は、周辺への移転を前提に協議を進めるとあるが、協議の現段階における現状を問う。また、茶文化資料館は高尾の介護保険関係事務所を移転候補地として調整するとあるが、調整の状況を問います。
(4)これからは私の構想案です。浅羽支所利活用と地域の活性化、財政支出を極力抑えることを考え抜いた構想です。
ア、支所2階東側通路南側全体を飲食スペースとし、食堂とカフェをつくる。食堂は浅羽支所周辺公共施設、たくさんいろいろな施設がございます。JA、浅羽町商工会などに来た人、それからそこで働く人、それから、地元の人々が気軽に利用できるいろいろなメニューを用意し、ラウンジ風のカフェは、誰でも休憩、談話しながら、お茶、コーヒーなどを楽しめる空間にします。もちろん子供の施設に来た親子にも利用してもらいます。言わば地域の居場所的な構想でもあります。
イ、2階北側に防災機能スペースがあります。災害時には、今説明した飲食スペースが炊き出し拠点となり、休憩、打合せなど多目的に利用できます。
ウ、2階北側真ん中、少し図を見てください。資料室とか、元水道課現業員室とかいろいろな施設がありますね。その真ん中の部分に、現在1階に事務所を置いている三つの団体が入ります。社会福祉協議会浅羽支所が災害時にボランティアを受け付け、支援物資配布など現地司令塔の役割を担うと思います。生活支援ネットワーク事務局も災害時の生活支援の情報を社協と共有できます。万が一、津波浸水被害が発生した場合、浅羽支所が現地対策本部になることを想定した構想案です。
エ、1階に子供の施設をつくります。メロープラザの親子交流広場は残し、3歳以上小学校6年生までの児童を対象にしますが、具体的な施設内容は子育て世代の人々や近隣幼稚園、小学校の先生、浅羽図書館職員、ボランティアとして協力が見込まれる浅羽中学校の生徒会など、関係者とすこやか子ども課が十分な協議をして詰めるべきです。基本計画の大枠はそうした関係者で構成されるワーキンググループで詰めていきます。
磐田市に総合健康福祉会館iプラザがあります。以前は市民病院の敷地だったところに整備された施設です。実は当時、私は磐田西高校に勤務し、ボランティア部の顧問をして、社協の職員や障がい者団体の人々と交流があったのですが、当時の磐田市長、鈴木 望さんに任命されて、新しくつくる社会福祉会館の具体的な施設内容を検討するワーキンググループの座長を1年間やった経験があります。
磐田西高ボランティア部はおもちゃ図書館のボランティアをやっていましたが、そのおもちゃ図書館も新しい施設に入る予定でした。いろいろな障がい者団体も、新しい施設での活動を希望していました。赤ちゃんから幼児、障がい者、高齢者、地域の人々など多様な人々が利用しやすい施設を目指して、利用する人々の視点でかんかんがくがく、何度も協議を重ねました。このワーキンググループでの検討作業は2年間続きました。
私は、2年目に袋井商業高校に転勤になったので、次の座長は別の人になりましたが、磐田市当局は、このワーキングがまとめた構想案をベースに、現在の施設を建設した経緯があります。そうした体験から、浅羽支所内に子供の施設をつくるに際し、関係者で構成するワーキンググループで基本計画の大枠を詰めることを提案する次第です。
オ、近藤記念公園の一角に児童遊具施設を造り、支所内の子供施設と公園を一体的なあそびの杜とします。この構想は民生文教委員会でも提案し、大方の賛同を得たのではないかと思います。もちろん遊具施設はインクルーシブ、つまり障がい児も一緒に遊べる、そういう施設を前提にしております。
カ、3階にある茶文化資料館は残し、2階に予定するカフェで、お茶の入れ方を学んだり、世界のお茶を飲めるイベントを開催してもらいます。この案は、既に松下コレクションの責任者に提案済みで、賛同もいただいています。
キ、2階西側の歴史文化館や文化財係の事務室スペースは残し、近藤記念館、郷土資料館と一体的に袋井市の文化財を研究、保存、展示、情報発信する拠点とします。郷土資料館2階を改修し、展示場として使えるようにします。
生涯学習課が作成した袋井市文化振興計画はすばらしい内容です。基本方針3、文化を活かしたまちづくり及び基本方針2、多彩な文化活動の促進~伝える・つながる~、施策3、効果的な情報発信と記載されていますが、本当にこれを実現するためには、2階の文化財係のスペースは残すべきです。文化財研究・保存・展示、情報発信の拠点、司令塔が文化財係であり、現在の場所で業務を行い、郷土資料館、近藤記念館、茶文化資料館を充実させ、このエリアを袋井市の文化を生かしたまちづくりの拠点としたらいかがでしょうか。
市内小中学生をはじめ、市民、市外の人々が袋井市の文化に触れ、学び、体験する拠点づくりを、浅羽支所利活用を考える大きな柱だと捉えています。文化のにぎわいを通じて、人間のにぎわいもつくり出すことを構想しています。
ク、2階か3階の現在、文化財を保管している部屋の一つを、子供の施設運営団体がイベントなどを相談、企画する会議室、地域の人々も会議などに利用できる多目的会議室とすることも提案します。
ケ、子供施設の運営に当たり、浅羽中学校の生徒を含み、地元の人々が多様な形でボランティアとして協力できる体制にします。そのため、民間企業に運営を委託するのでなく、袋井市民主体の運営団体を新たに創設する必要があります。
この提案は、民生文教委員会でもしています。子育て施設の活動に中学生や近隣の子育て経験者、つまり高齢者など多様な人々が関わり、その関わりから人間として成長する、元気をもらうことが可能になると思います。具体的には、絵本の読み聞かせや、一緒に遊ぶ、昔の遊びを教えることなどをボランティアに期待しています。周辺施設の人材の活用でもあります。
構想案、これは当局の構想案です。あそびの杜に備える機能に、VR、仮想現実、AR、拡張現実など最新技術で遊べる機能と書かれていますが、こうした最新技術を要する児童館にするには民間事業者に委託するほかありませんが、多額の経費もかかり、運営に地元が関わることはできません。袋井市民主体の運営主体が出てこない場合には、地元のボランティアも活用する、経験豊富なNPO法人に委託する方法もあります。
コ、構想案では、7.5億円から8億円を想定しているが、改修を最低限に抑え、費用を圧縮すべきです。私の提案に郷土資料館2階の改修がありますが、当局の構想に比べると、はるかに経費が圧縮され、袋井市の財政難に貢献できると思います。
サ、子供の施設オープン目標を令和7年度内と定め、令和5年度は、関係者、地元自治会連合会を含めますが、意見を聴きながら、ワーキンググループが基本計画の大枠を策定する。令和6年度前半は、子供施設運営主体を決め、食堂、カフェを経営する事業者を募集する。後半は、設計、工事着手となります。当局の構想案には工程表の記載がないので、参考までに私なりの工程まで提案しましたが、以上の提案について当局はどう考えますか。感想でもよいですから、コメントをお願いします。
大項目2、袋井駅南地区、新幹線南側エリア土地利用基本構想案の問題点と対案の提案。
(1)都市計画道路柳原神長線、ここでタブレットを次のところ、ここに当局のイメージ図が出ますね。これを見ながら説明を聞いてください。
柳原神長線新設計画は、水害を拡大するおそれがあります。住宅地の道路や秋田川堤防の高さとの比較で、同じぐらいの高さか、それ以上か、それ以下にするかで住宅地への冠水被害が大きく異なります。この点を当局はどう認識しているのかを問います。
(2)緑のにぎわいゾーン、快適居住ゾーンは、埋立てを伴います。新幹線北側地区は、既に商業ゾーンとして大規模に埋立開発され、昨年9月23日の豪雨では、新幹線南側は湖状になり、小川町、清水町の住宅が甚大な被害を受けました。構想案では、新幹線南側を大規模に埋立開発する予定だが、このままの計画で将来、住宅地に被害が及ばないと考えているのかを問います。
(3)遊水池公園ゾーン構想に、池の周囲に歩行者空間やデッキなどのオープンスペースを整備し、スポーツや子供の遊び、民間事業者に開放してイベント開催など、現在の田端東遊水池公園に似たような案が出ています。この案では、貯水機能が減少します。水害防止の貯水機能だけにすれば経費も安くなり、水を受ける機能が大きくなります。治水対策との関連で、この点を当局はどう考えているのかを問います。
(4)当局が2019年3月に作成した洪水ハザードマップ、袋井南・高南地域図は、市が新たに開発しようとしているエリアを最大浸水深さ3メートルから5メートル、一部5メートル以上になると指定し、早期の立ち退き避難が必要な区域としています。
ここに持ってきましたのが、各家庭にも配付されております洪水ハザードマップですね。そうすると、今のエリアは、もう完全にピンク色、全てですね。一部は濃い赤、つまり3メートルか5メートル、一部5メートル以上のこういう地域に、このエリアに快適居住ゾーンを構想しているが、矛盾しています。ハザードマップとの整合性を問います。緑のにぎわいゾーンを含め、大規模に埋め立てると、袋井南・高南地区に住む住民は、未来永劫、水害の恐怖にさらされます。この点をどう考えているのかを聞きたい。
国土交通省都市開発課に問い合わせました。ハザードマップで危険とされている地域を開発してはならないとの規定はないが、開発に当たっては水害対策を十分取る必要があると認識しているとの答えでした。県の都市計画部にも問い合わせました。袋井市の構想は市から相談があり、内容は把握している、原野谷川が危険水位に達したら、柳原のポンプで水を排出できないことも知っている、袋井市の構想案は課題ありと認識しているとのことでした。ハザードマップとの整合性に関する私の問いに、当局は責任を持って答えてもらいたいです。
(5)市長は、南側エリア、ふくろいセントラル・パーク構想を未来に向けた事業と考えておられるようだが、私は逆に治水対策の面から、未来に禍根を残す事業だと考えます。
構想案に防災ゾーンがあります。新たに64億円もの巨額の費用で3基の排水ポンプを造り、遊水池を二つ造る計画は評価しています。ただ、問題は、原野谷川が危険水位まで増水した場合、ポンプを停止して、さらに柳原の水門を閉めざるを得ない事態が起きます。この場合、柳原の防災ゾーンに集まった水は、高低差により秋田川を逆流して小川町北のエリアに来ます。昨年9月23日の豪雨では、ポンプは一時停止しましたが、その後、稼働しました。しかし、水門を閉じたために、逆流で小川町、清水町の住宅地や道路が冠水して、甚大な被害を受けました。
将来、想定外の豪雨で原野谷川の増水が危険水位に達し、3基のポンプを停止、水門閉鎖の最悪事態が起きた場合、新幹線南側エリアは、緑のダム機能を発揮して相当量の水を受ける必要があります。この機能を奪い、埋立開発計画をつくるなら、防災ゾーンに造る二つの遊水池、タブレットのその次を少し見てください、これは市の柳原雨水ポンプ場の整備についてという、そこに貯留施設、要は遊水池と同じ水を受ける施設という意味です。
この施設と、それから遊水池公園ゾーンに造る遊水池、そして、快適居住ゾーンに法律に従い造る調整池、それら全体でどれだけの水を蓄えることができるかシミュレーションして、住宅地及び道路冠水の心配がないと証明してもらいたい。未来に向けた事業というなら、それをやらずして住民に未来の不安を与えるのは許されません。シミュレーションをするかしないか、市長のお考えを伺います。
(6)袋井駅北口市有地に、市の所有地ですけれども、袋井商工会議所が入るホテルを建設する際、当局は駅前のにぎわい、商業の活性化を目的に挙げました。しかし、駅北口商業はにぎわっているとは言えません。新幹線南側ににぎわいをつくる前に、土地区画整理事業で整備した駅北地区の商業の活性化を図るべきだと思います。当局の新幹線南側エリア開発計画では、駅北口の現状が改善されないと思います。この点をどう考えているのかを問います。
(7)これからは私の提案で──あと9分です、急ぎます──新幹線南側の現状がよいとは考えていません。住民や地権者にとり、耕作放棄地を何とか解消したい思いは共通しています。市当局も同じでしょう。解決する方法は違っても、対立することはないと思います。新幹線南側エリアに住んで45年になりますが、毎日このエリアを見ている私なりの提案を聞いてください。
ア、可能な限り水田に戻す。袋井駅に近いこのエリアが半世紀以上も開発されなかったのは、原因と理由があります。このエリアは、昔から水が集まるところで、開発に適さない地域だからです。県企業局が開発して私たち高南地区住民は住んでいますが、土地を買い家を建てる際に、私を含めて、水害のおそれがあり、地盤が弱いことを知らなかった人が大半です。昔からここで稲作をやっていた農家の方は高齢化し、地権者が耕作することができないから耕作放棄地が広がっているわけです。水田にするのが一番の方法ですが、そのためには、地権者に代わり耕作してくれる農業従事者の協力が条件となります。
イ、耕作者が現れない場合、耕作放棄地をお花畑にして景観をよくする方法があります。住民の団体がやれば補助金が出ます。周辺地域住民だけでなく、多くの市民や観光客も楽しむことが可能となり、まちおこしやにぎわいづくりにもなります。
ウ、これは地権者の理解、協力が絶対に必要ですが、水を受ける機能を高めるため、表土を剥ぎ取り、金のかからない遊水池にする方法があります。広大な耕作放棄地に水を受ける機能を高める方法は、3年前、10月台風で小川町が冠水被害を受けたときに考え出しました。昨年11月市議会一般質問でも取り上げています。64億円もの巨額の治水対策費を予算化して、私たち高南地区の水害防止のために、市当局は本気で取り組んでいてくれるのはこれ、評価しておりますが、この事業とセットになる遊水池公園ゾーン構想は白紙に戻して、地権者の理解を得て、土地を購入するのではなく貸していただく、遊水池構想が財政の面から、水を受ける容量の面からも最適だと思います。
エ、ソーラーシェアリングで、太陽光発電と農業での土地利用構想もよいと思います。事業者が地権者に代わり業務を代行し、市は事業者に助成金を出すことを決めたら、必ず事業者が出てくると見ています。地権者には土地を貸すお金が入り、市には、事業者の収益から税金が入ります。太陽光発電によるクリーンな電気は、PPA事業契約を結んだ鈴与商事などで構成する事業者に買い取ってもらい、周辺公共施設で使うことにすれば、市のゼロカーボンシティ宣言に合致する未来の事業となります。
オ、耕作放棄地の一部を市民農園にする方法もあります。地権者から市が土地を貸してもらい、市民農園に整備し、市民に市として有機農業で家庭菜園づくりに取り組んでもらう手法です。地権者は、持て余している耕作放棄地の解消と有効活用になり、土地代も入るわけですから、喜んで貸してくれると確信します。
有機農業市民農園構想は、移住者の呼び込み、市民の健康と生きがいづくりにも貢献できます。従来の市民農園と異なり、広い面積から中小の面積と、利用したい方の力量に応じたものにし、使用料を極力安くすることが人気市民農園づくりにつながります。家庭の生ごみは有機肥料資源として使うことを貸出条件にすれば、ごみ減量にもなります。
カ、これまで述べましたアからオの私なりの土地利用は、水を蓄える機能を持たせるため盛土はしません。昔の水田、つまり現状の耕作放棄地の高さです。金のかからない遊水池のみ少し掘り下げます。これらを組み合わせ、一定量の水を緑のダムとして蓄えられるなら、快適居住ゾーン構想の東側部分で既に店舗や家が建っている、アパートも建っていますね。そのエリアは、住宅地として開発することに私は反対しません。
キ、柳原神長線の道路は、新設することなく新幹線側道の狭い箇所は拡幅し、できることなら自転車、シニアカー、歩行者共用の歩道の整備をして現在の道路を使えば、財政負担も大幅に縮小できます。
ク、当局の実現に向けたロードマップによると、令和5年度、その予算にも既に計上されています。土地利用基本計画作成、民間活力導入可能性調査の予定となっています。それに具体的に着手する前に、高南地区住民との事前協議が必要だと考えます。地域の未来に関わる構想案に、住民の意向が反映されないのはおかしいです。令和5年度前半、早期に住民と当局との話合い、住民と地権者、当局を交えた話し合う場を何回か持てるようにしてもらいたい。住民の納得、賛同を得てから事業展開をやってもらいたい。
以上、アからクまでの私の意見、提案に対し、当局はどのようにお考えになるか、感想を含めて伺います。
以上で終わります。
150: ◯議長(戸塚哲夫) 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
151: ◯市長(大場規之) 竹野 昇議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、新幹線南側エリア土地利用基本構想案についてでございますが、本エリアは、袋井駅周辺の都市拠点としての機能強化を図るため、治水対策との整合を図り、安全・安心を確保する中で、これまで進めてきた新幹線北側エリアでの土地利用と連携をし、にぎわいと潤いのある都市空間の創出を目指し、土地利用の推進を図っていくこととしております。
こうした経過を踏まえ、本エリアにおける土地利用構想案を策定し、本年1月26日の建設経済委員会や2月6日の全員協議会で御報告をさせていただき、治水対策との整合や、都市計画道路柳原神長線の造成高の検討、袋井駅北側地区との連携など、今後進める具体的な事業計画の策定時に検討すべき点について御指摘いただいておりますので、今後、計画を具体化する中で様々な検討を行うと御答弁をさせていただいております。
また、構想案全体に関しましても、構想案の策定を皮切りに、長年にわたって進めてきた袋井駅南地区まちづくり事業を着実に前進させていくよう御意見をいただいており、最終案を2月市議会定例会へ報告し、まとめてまいりたいと考えております。
御質問のうち、初めに、都市計画道路柳原神長線の設計高さについてでございますが、来年度から取り組む基本計画を策定する中で、周辺の地盤高などとの整合を図りながら、線形や道路高などの設計を進めてまいりたいと存じます。
次に、周辺住宅地への被害についてでございますが、本事業の実施に当たりましては、構想案にもお示ししておりますが、遊水池公園や柳原雨水ポンプ場の治水対策事業を先行して進め、治水に対する安全度を確保した上で、土地利用に向けた整備を推進していくこととしております。
次に、貯水機能に特化した遊水池公園の整備についてでございますが、遊水池公園の持つ機能としては、本地域の治水安全度の確保と併せて、都市拠点としての機能強化に向けた新たなにぎわいや活気をつくり出す公共空間としての活用も、重要な役割を持つものであると考えております。新幹線北側の田端東遊水池公園と連携をしながら、治水対策と都市空間の創出の両面から、整備に向けての検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、洪水ハザードマップとの整合についてでございますが、現在の洪水ハザードマップは、太田川流域で想定し得る最大規模の降雨、これは1日当たり629.5ミリでございますが、これにより、堤防が破堤した場合における外水氾濫による浸水想定区域を示したものでございまして、宇刈や三川、笠原地区などの丘陵地以外の地域のほとんどが浸水想定区域となっております。
このため、本エリアをはじめ、本市の都市活力の創出に向けての様々な事業を洪水ハザードマップの浸水想定区域外で全て実施することは困難でありますことから、想定を超える降雨が生じた場合、迅速に避難することができるような体制の強化と、降雨や水位についての情報発信を一層充実してまいりたいと存じます。
次に、想定外の豪雨に対するシミュレーションの実施についてでございますが、想定外の豪雨では、シミュレーションのための降雨量を設定することが困難であるため、市としては、過去に大きな浸水被害をもたらした平成16年の豪雨や昨年9月の台風15号などの降雨実績に基づくシミュレーションを実施することで、周辺への影響を確認してまいります。
次に、袋井駅北口のにぎわい、商業の活性化についてでございますが、都市計画マスタープランでは、袋井駅北口を含む袋井駅周辺と市役所周辺を併せたエリアを都市拠点として位置づけ、商業や医療、福祉、子育て支援施設などを誘導し、道路や公共交通機能の充実を図ることで、市の玄関口としてふさわしい市街地形成を目指しております。
市といたしましても、この実現に向け、令和2年度に市有地を活用して建設された宿泊施設を含む新産業会館キラットには、駅北地区の新たな核として期待をしております。駅周辺の宿泊施設の利用者数を申しますと、建設前の令和元年と令和4年との比較では、約1万2,000人から約4万9,000人と、約3万7,000人増加しており、駅北地区の飲食店などへの来客数も増加するなど、一定の波及効果はあるものと捉えております。
また、駅周辺の空き店舗の利活用を促進し、魅力的な店舗やオフィスなどを誘導するため、今年度から、中心市街地等空き店舗対策補助金について、業種や営業時間などを緩和する改正を行っておりまして、駅北地区の空き店舗への出店について、例年の2件を超える4件の補助を決定したところでございます。
加えて、今年度におきましては、駅南地区のノブレスパルクや田端東遊水池公園の集客力を駅北地区の活性化にも生かすため、利用者に回遊性を持たせる取組としてフクロイエキマチフェスタを6月と11月に開催し、それぞれ1万人を超える方々に御来場をいただいたところでございます。
市といたしましては、駅周辺のにぎわいの創出に向けては、駅北地区と駅南地区を分けて考えるのではなく、新幹線南側エリアを含めた駅南の遊水池公園や商業機能などの集客力を駅北地区にも波及させ、各エリアの相乗効果により駅周辺を一体的に活性化し、都市拠点としてのにぎわいづくりを創出してまいりたいと存じます。
最後に、議員から、ソーラーシェアリングや市民農園への活用などの御提案をいただきましたが、本エリアにおけるセントラル・パーク構想は、本市の都市づくりの中心となる都市拠点に位置し、JR東海道線沿線の良好な立地特性に加え、対象地周辺には商業、医療、福祉施設などの都市機能が立地するとともに、原野谷川や公園などの自然環境にも恵まれた地域であり、これらと連携することで、市全域へ活力を与え、市民の誇り、象徴となる空間を目指しております。
今後、進める基本計画の策定に当たりましては、そうした観点から、子供からお年寄りまで幅広い世代に親しまれる都市空間の創出を目指し、市民への説明会を実施するほか、地権者や企業の方々とも十分に意見交換を重ねながら、検討を進めてまいりたいと存じます。
なお、(仮称)袋井市こども交流館あそびの杜基本構想案に関する御質問につきましては、教育長から答弁申し上げます。
以上で、私からの答弁とさせていただきます。
152: ◯議長(戸塚哲夫) 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
153: ◯教育長(鈴木一吉) (仮称)袋井市こども交流館あそびの杜についての御質問にお答え申し上げます。
(仮称)袋井市こども交流館あそびの杜の整備事業は、浅羽支所を子供や子育て世代が利用する施設として整備し、子供から大人まで幅広い層が集い、様々な体験や交流が生まれる場所にするとともに、メロープラザや浅羽図書館、郷土資料館などが集積された文教ゾーンのさらなるにぎわいを創出することを目的に実施するものであります。
初めに、改修の範囲についてでありますが、基本構想の中でお示ししたとおり、この施設には、天候に左右されず体を動かせる機能や、保護者と子供が本と触れ合える機能、利用者がリラックスして飲食などができる機能のほか、体験の場や子育て相談などができる機能などを配置することとしております。
また、利用者が快適に過ごせるよう、にぎやかな環境と静かな環境にゾーンを分けることが望ましいことから、相応の広さやスペースが必要になるものと考えております。このため、様々な機能を効果的に配置することができるよう、浅羽支所全体と浅羽保健センターを改修範囲として、基本構想を取りまとめたところであります。
次に、飲食などが楽しめるラウンジ機能についてでありますが、基本構想でお示ししたとおり、あそびの杜には、保護者と子供がリラックスできる機能を備えることとしており、その配置場所については、来年度検討する基本計画の中で整理してまいります。
次に、浅羽支所内の団体との移転協議の状況についてでありますが、団体の皆様とは定期的に意見交換の場を設けており、浅羽支所内からの移転については、御理解をいただいている状況でありますが、浅羽支所にできるだけ近い場所を望む御意見も伺っていることから、引き続き協議してまいります。
なお、茶文化資料館につきましては、資料館を管理、運営する松下コレクションを活かす会の皆様と協議を重ねてきており、市内高尾地区内にある介護保険関係事務所を移転候補とすることについて御理解をいただいております。
次に、議員から御提案いただきました、あそびの杜に備える機能やレイアウト、施設の運営などにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、来年度基本計画を策定する中でワークショップを開催し、市民の皆様と一緒に検討しながら整理していくこととしております。基本構想の基本理念に掲げたとおり、子供たちが遊びを通して心身ともに成長し、また、周辺施設と連携し、にぎわいを創出する魅力的な施設となるよう取り組んでまいります。
以上であります。
154: ◯議長(戸塚哲夫) 11番 竹野議員。
155: ◯11番(竹野 昇) 最初に、新幹線南側エリアについての再質問です。
まず、市長に、先ほどシミュレーションについて、具体的に昨年の9月23日、それからその前の台風とか、そういった実際の実態をしっかり数量化して、要するにシミュレーションすると、そういうことに基づきながら、私が言いました新しく受ける機能ではどれだけの水が受けられるか、そこまできちっとシミュレーションをしてくれるかどうかについての確認です。
それからもう一つは、柳原神長線の道路の高さとか、これはこれから計画をしていくようですけれども、既に業務代行で、要するに測量の予算化もされているわけで、実際にはね。
そこで、私は自分の意見で、地元の了解が必要だと、つまり私、地域住民とのね。だから、道路の高さも含めて、それから、市長との考えは少し違いますけど、私の構想案はね。地域の人も意見は若干違いますけれども、少なくとも住民との協議、それをしっかりやると。もともとこれはもう前から、都市計画課のほうから、治水対策を大前提に住民と協議するという、しっかり今まで言ってきているわけで、文書もあるわけ。それをしっかりやってくれるかどうか、それについて再質問します。
156: ◯議長(戸塚哲夫) 石田都市建設部長。
157: ◯都市建設部長(石田和也) 竹野議員から、2点ほど確認と質問がございましたが、1点目のシミュレーションの関係ですが、答弁で市長から申し上げたとおり、過去の降雨実績に基づいてシミュレーションをやって、まずはどういう状況になるかというところを確認した中で、周辺への安全度、そちらについても確認をして、対応のほうも検討する必要があると考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、2点目の都市計画道路柳原神長線の道路の高さの関係ですが、こちらにつきましても、当然、道路を高く盛り上げて、それが堤防状になって南側の住宅地から水が抜けないというのは、我々もやってはいけないことと認識してございますので、道路を計画していく中で、高さと道路の位置、こういったものにつきましても地域の皆様にしっかりお伝えをして、それで事業のほうを推進していくと、こんな予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
158: ◯議長(戸塚哲夫) 11番 竹野議員。
159: ◯11番(竹野 昇) 石田部長に、高さの点で住民と協議と、それはもうよく理解できますけれども、私は、緑のゾーンだとか住宅ゾーンも含めて、快適居住ゾーンとか、全体の南側のエリアの構想、これから基本計画にも入っていくわけだから、そういうことにも関わることで、やはり住民と、そこまで広げた協議をやってくれるかどうかについての再質問です。
160: ◯議長(戸塚哲夫) 石田都市建設部長。
161: ◯都市建設部長(石田和也) こちらの新幹線南側の土地利用構想、これ、セントラル・パークというようなことでサブタイトルをつけさせていただいておりますが、やはり駅周辺のみならず、土地利用が市全体に広がって、それで、市のにぎわいと活力の創出につなげていくということも必要であると考えてございますので、多くの市民の皆さんと意見交換をして、次のステップに歩んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
162: ◯議長(戸塚哲夫) 以上で……。
163: ◯11番(竹野 昇) あと一つ、教育長に対して。もう時間。
164: ◯議長(戸塚哲夫) いや、時間じゃなくて。
そういうようになっていますよね。
165: ◯11番(竹野 昇) 駄目だってこと。ああ、いいです、じゃ。
166: ◯議長(戸塚哲夫) 議会の中で、そういうルールにしてありますので、よろしいですか。
以上で、11番 竹野 昇議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後2時15分から会議を再開いたします。
(午後2時01分 休憩)
──────────────────────────────────────
(午後2時15分 再開)
167: ◯議長(戸塚哲夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、19番 高木清隆議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
19番 高木議員。
〔19番 高木清隆 議員 登壇〕
168: ◯19番(高木清隆) それでは、お疲れのこととは存じますけれども、お付き合いをいただきたいと思います。
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
初めに、まちづくり協議会を通じた青少年健全育成実践団体への事業委託とコミュニティセンター事務分掌の関わりについてであります。
この件につきましては、昨年の6月市議会で取り上げさせていただきました。その際、前向きなお答えをもいただく中、以降、担当職員におかれましては、過去の経緯を確認していただくなど、館長含め、センター職員との話合いを重ねていただき、ありがとうございました。しかしながら、溝を埋め切れるところまでいっていない状況でありますことから、再度お伺いをさせていただきます。
前回も述べさせていただきましたが、行政事務事業の委託とは、行政の責任において行われる事務事業の実施を受託者に委ねるものであり、契約当事者間の信頼関係を重要な要素として受託者の責任において実施するものであり、この場合、委託事業についての最終的な責任と成果は、行政に帰属すると理解をしております。このことから、これまでの取組における現状と課題を整理し、青少年健全育成実践団体の育成と、より多くの市民活動団体が人づくり事業に取り組んでいただけるよう、事業委託とコミュニティセンターとの関わりについて、いま一度整理、見直すことが必要と考えますことから、以下9点についてお伺いをいたします。
(1)実施要項の制定については、公費を使う事業という観点から、明文化されたルール等に基づく活動であることを示すために、基本的な内容を定めた実施要項を示すことも必要と述べられました。実施要項が明文化されたのかについて、まずはお伺いをいたします。
(2)近年、子供たちを取り巻く環境においては、交通事故、自然災害、転落や衝突などによる障がい、溺水等、痛ましい事故が発生をしております。安心・安全に向け、多様な側面からの組織的な対応が求められていることから、健全育成実践団体が提出する事業計画書案に危機管理体制への取組は明記されているのかについてお伺いをいたします。
(3)健全育成実践団体が申請に際し提出する予算書案に、需用費や事務的経費が計上されているのかについてお伺いをいたします。
(4)青少年健全育成実践団体においては、県の地域で子供を育む活動を応援するための事業補助を受けている団体も見られますが、補助対象となるための団体として県が認めるための、市における位置づけについてお伺いをいたしたいと思います。
(5)県の補助事業に対する申請手続等の各種手続は、本来ならば実践団体がすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
(6)青少年健全育成は、地域の人材を育てるまちづくり活動であることから、多くの地域住民の方々にも知っていただくために、情報発信をしてまいりたいとの答弁をいただきましたが、どのような形で情報発信をされたのかについてお伺いをいたします。
(7)まちづくり協議会との委託契約について伺います。現状、青少年健全育成事業を委託するとしか記載がなく、まちづくり協議会が団体と連携して取り組む趣旨が分かるよう、実施要項などを添付するとともに、それを踏まえた実施計画書の提出を求めるなど、見直しを図るとの答弁でありました。
令和4年度のまちづくり協議会と市生涯学習課の委託に関わる契約書は2通であります。1通は、社会教育事業である学級、講座の委託契約書。もう一通は、地区青少年健全育成部委託に合わせ、団体活動費として青少年健全育成実践団体の委託料が合算された委託契約書であります。
社会教育事業は、直接、生涯学習課がまちづくり協議会に委託される事業、青少年健全育成実践活動委託料における地区への委託についても、生涯学習課が青少年健全育成に向けたまちづくり協議会の事業として直接委託するものであり、委託契約については、2者間で委託契約を交わすことは問題ないと考えますが、実践団体が主体的に事業展開する事業におきましては、まちづくり協議会が実践団体の活動支援を受託するためには、まちづくり協議会と実践団体が2者合意の下に委託契約を交わすか、市が間に入って3者合意の下に委託契約を交わすのが筋ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
(8)青少年健全育成団体に向け、団体としての自立や運営体制の見直しに向けた支援や指導がなされているのかについてお伺いをいたします。
(9)行政事務事業の委託とは、行政の責任において行われる事務事業の実施を募集要項に照らし採択し、委託契約を結ぶものであります。当然、契約当事者間の信頼関係を重要な要素として、受託者の責任において受託した事業に取り組むべきと考えます。このことについては、公民館からコミュニティセンターへ移行された際に、公民館で実施していた青少年健全育成や社会教育事業については、引き続きまちづくり協議会に業務委託をして事業を実施することとしたとして、受託者はまちづくり協議会であり、まちづくり協議会と連携した団体が行う事業の実施に当たり、コミュニティセンター職員が支援することは業務の一部であると考えているとの答弁でありました。
しかしながら、本来、青少年健全育成実践団体が青少年健全育成に向けた事業を展開するに当たり、市から受託団体に委託料として青少年育成費が支払われている中で、本来ならば実践団体が取り組むべき仕事もコミュニティセンター職員が担っており、まちづくり協議会が取り組むべき事務事業を支えるコミュニティセンター職員の事務執行においても負担が生じている状況であることから、改めて見解をお伺いし、最初の質問を終わります。
169: ◯議長(戸塚哲夫) 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
170: ◯教育長(鈴木一吉) 高木清隆議員の青少年健全育成事業の委託についての御質問にお答え申し上げます。
本市では、子供たちの心身の健やかな成長を目指すとともに、地域での青少年健全育成事業を推進するため、市から全14地区のまちづくり協議会に対し、青少年健全育成の啓発や研修、非行防止活動などを実践する青少年健全育成実践活動事業を委託しております。
このうち7地区については、コミュニティセンターを拠点に活動する地域の実践団体が、子供たちに様々な体験活動を行う事業を併せて委託しており、本年度も、農業体験やアカウミガメの放流、野外活動、里山づくりなどの自然体験、合唱などの活動を実施しており、地域の子供たちの貴重な体験の場となっております。
初めに、実施要項の制定についてでありますが、事業の趣旨や委託先、対象とする活動内容などといった本事業の基本的な事業内容に加え、会計処理や安全管理、個人情報の取扱いなど、受託者に求める内容をまとめた実施要項につきましては、既に案を作成しており、今年度中に各まちづくり協議会や実践団体の皆様へお示ししてまいります。
次に、事業計画書への危機管理体制の記載についてでありますが、現行の事業における危機管理につきましては、各実践団体において、これまでの経験を踏まえた中、年度当初のスタッフ会議や事業当日のミーティングなどの場を利用して、確認する機会を持っていただいていると認識しております。
現在、委託契約に基づき提出を求めている事業計画書等には、危機管理体制の記載欄は設けておりませんが、安全な活動を確保するためには、危険箇所の把握はもちろん、天候の変化や緊急時の対応など、多様な観点での準備が必要であります。こうしたことから、実施要項に安全管理に関する項目を設け、安全に配慮した取組を求めてまいります。
次に、予算書における事務経費の取扱いについてでありますが、各事業により内容は異なりますが、予算書には消耗品や印刷製本費などの需用費や通信運搬費など、事業の実施に必要な事務的経費を計上いただいております。
次に、県の体験寺子屋事業費補助金の対象となる団体の市における位置づけと申請等の手続についてでありますが、当事業は、営利を目的とせず公益性があること及び団体構成員間の親睦を目的とするものでないことの要件を満たす団体が、子供たちの人間性や社会性を育むとともに、地域コミュニティの醸成を目的に、様々な体験の機会や異学年、異世代との交流の場を提供する事業に対し、県が支援するものであります。
申請手続は、実施団体が所在する市町を経由して県へ申請することになっておりますが、これは、市町におきましても団体の活動等を承知してもらいたいという趣旨からであると考えております。
本年度、市内の団体では、南・高南どろんこ教室実行委員会と笠原地区の東区子ども会の2団体から、それぞれ昨年8月と12月に市教育委員会に申請書が提出され、既に県へ進達済みであり、県において内容の審査が行われているところであります。
次に、委託金額、委託内容、事業結果等の公表についてでありますが、本年度の事業の様子は現在、各コミュニティセンターのホームページやまちづくり協議会の広報紙等で紹介いただいております。委託者である市といたしましても、まちづくり協議会へ委託している学級や講座を含め、社会教育事業全体について本年度の事業報告を受けた後、市のホームページ等において公表してまいりたいと考えております。
次に、委託契約書の見直しについてでありますが、実践団体活動事業については、まちづくり協議会が活動を支援することで、地域の特色を生かし、地域の実態を踏まえながら推進されることにより、まちづくりにも生かされていくことを目指しているため、各地区まちづくり協議会を受託者としております。令和5年度の契約事務に際しては、委託契約書への実施要項等の添付のほか、こうした関係性が理解されるよう、まちづくり協議会や実践団体の皆様に丁寧に説明を行ってまいります。
次に、実践団体の自立に向けた支援や指導についてでありますが、実践団体の活動については、市職員が活動を見学し、また、各コミュニティセンターの職員に社会教育事業についてヒアリングを行っているほか、必要に応じてまちづくり協議会やコミュニティセンター職員、実践団体との意見交換を行うことで、適宜活動に対する支援や指導を行っております。市といたしましては、実践団体が主体となり、地域全体で子供を育むという趣旨に沿った事業として展開されることを目指し、まちづくり協議会やコミュニティセンターと連携した活動となるよう今後も支援、指導してまいります。
次に、委託事業の受託者等についてでありますが、本事業は地域全体で子供を育て、その成果をまちづくりにも生かしていただけるよう、受託者をまちづくり協議会としており、まちづくり協議会と連携した団体が中心となって実施していただいているものであります。事業の企画運営や実施など、実行面につきましては、団体が主体性を持って行うことが基本であると考えますが、青少年健全育成の活動をまちづくりにつなげていくという趣旨から、まちづくり協議会には受託者として、各団体の状況に応じたサポートをお願いしております。
なお、団体とコミュニティセンターとの役割分担については、地区によってこれまでの経緯や状況が異なりますので、各まちづくり協議会と団体の間で取り決めていただくことが望ましいと考えております。また、コミュニティセンター職員には、まちづくりに資する取組となるよう団体へ必要な支援を行っていただくようお願いをしております。
市といたしましては、各地区での活動上の課題等が見られた場合には、関係者と協議し、よりよい方向に持っていけるよう努めているところであり、今後も、関係者との情報共有や協議を重ねていく中で、円滑な実施に向け取り組んでまいります。
以上であります。
171: ◯議長(戸塚哲夫) 高木議員にあらかじめ申し上げます。再質問をする際には、初めにどこの部分の質問か番号等を述べてから質問に入っていただくようお願いをいたします。
19番 高木議員。
172: ◯19番(高木清隆) それでは、(1)の実施要項の制定についてということで、今、作成をして実践団体に示されるということでございますけれども、この中に当然、運用方針とか補助金の交付要綱、ここらも示されているかと思いますけれども、この点についてお聞きをしたいと思います。
173: ◯議長(戸塚哲夫) 城内教育部長。
174: ◯教育部長(城内 優) 今後お示しします令和5年度からの実施要項につきましては、契約書の仕様書的な扱いとする予定でございまして、項目としては、目的であるとか事業内容、実施計画書、事業報告書、対象の児童、保護者への説明、会計、安全管理、個人情報保護、研修、内容の審査、調査報告、また委託者による支援などの様々な項目を設定して、要項をつくってお示しをする予定にしております。
以上、答弁とさせていただきます。
175: ◯議長(戸塚哲夫) 19番 高木議員。
176: ◯19番(高木清隆) 実施要項の中に当然、予算書案等が添付されるかと思いますけれども、後段で少しお話をさせていただいた県の事業、これに南・高南どろんこ教室と笠原みどりの少年団が申請をされているということですけれども、予算書の中に県の補助金、これを入れ込んだ予算書になっているのかお聞きをしたいと思います。
177: ◯議長(戸塚哲夫) 城内教育部長。
178: ◯教育部長(城内 優) 今、予算書を手持ちで持っておりませんので、正確なところまで把握しておりません。いずれにしても、その段階で補助が確定している状況ではないと思っておりますので、記載がなければいけないとは考えておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
179: ◯議長(戸塚哲夫) 19番 高木議員。
180: ◯19番(高木清隆) そうしますと、まだ今年の事業報告書が出ていないという状況だと思いますけれども、令和3年度の事業報告書の中には、収支決算報告書の中には、県の補助金を入れた中での報告書が提出されているのかを少し確認させていただきたいと思います。
181: ◯議長(戸塚哲夫) 城内教育部長。
182: ◯教育部長(城内 優) 申し訳ございません。令和3年度の実績報告書につきましても、現在手持ちがございませんが、補助金を合算した決算書になっているか、補助対象の部分だけを別につくっているかというところ、どちらかだと思っております。いずれにしても、今後、明確になるようにしっかり作成していただくようにお願いしてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
183: ◯議長(戸塚哲夫) 19番 高木議員。
184: ◯19番(高木清隆) 実施要項を制定して実践団体に示すということであれば、当然、前年度の実績を基にして委託先の選定をしていくわけですよね。当然、選定については公平性、透明性が確保されているというわけですけれども、選定について当然、出された資料を基に当局のほうで事業の内容等を精査した中で、この金額の委託料を払うのが妥当だよということを決めた中で前へ進んでいるかと思いますけれども、いま一つ少し不透明な部分が感じられますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。
185: ◯議長(戸塚哲夫) 城内教育部長。
186: ◯教育部長(城内 優) 委託金額の決定について、どのように決定しているかという御質問かと思います。
青少年健全育成団体実践活動の7地区につきましては、それぞれ実施報告書等で活動の内容や活動規模、今後の予定、実施予定のものの書類を見た中で、活動内容や活動規模を踏まえた金額といたしております。また、予算編成時にコミュニティセンターへのヒアリング等で前年と比べて活動が変わっているのかいないのか、また金額の変更が必要かということも確認するなどして、予算のほうも編成しているという中でございまして、最終的な委託金額の決定についても同様に、精査をして実施していると承知しております。
以上、答弁とさせていただきます。
187: ◯議長(戸塚哲夫) 19番 高木議員。
188: ◯19番(高木清隆) 令和5年度の予算にも実践団体の委託料が計上されておりますので、当然、今回の議案の提出までには実践団体から事業計画書等々が出された中で、担当課として真正な審査をした中で、方向性を見いだして今回計上されているかと思いますけれども、少し担当部長としてどうなのかなと、今のお答えについてですけれども。
計上するに当たっては、公平性、透明性が確保された中で、今までの実績、また今後において袋井市の青少年育成の方針に基づいた活動というものを凌駕しているということで、今回、委託料として計上してきているということでよろしいでしょうか。
189: ◯議長(戸塚哲夫) 城内教育部長。
190:
◯教育部長(城内 優) お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたように、予算編成に当たって、ヒアリング、また来年度の見込み等をしっかりと聴取した上で、予算編成して、来年度の委託金の決定につなげていると思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
191: ◯議長(戸塚哲夫) 19番 高木議員。
192: ◯19番(高木清隆) (1)の最後に、これで本定例会の中で令和5年度の一般会計予算案が承認された暁には当然、実践団体と契約書を交わすわけですよね。確認をさせてください。
193: ◯議長(戸塚哲夫) 城内教育部長。
194:
◯教育部長(城内 優) 契約につきましては、当方と直接契約をするのは地域のまちづくり協議会との契約ということになります。その契約の中で実施要項、また実施計画書等もつけていただいた中で、実際の活動はまちづくり協議会の中に位置づけられた、位置づけられていないところも若干ありますけれども、まちづくり協議会の支援を受けた団体が実施していくと、実施団体として活動していただくと、そういうスキームになっています。
以上、答弁とさせていただきます。
195: ◯議長(戸塚哲夫) 19番 高木議員。
196: ◯19番(高木清隆) 地方自治法234条には、契約書の作成というのが求められているかと思います。昨年の実績でいけば、南・高南どろんこ教室、北どろんこ教室に約20万円ほど、笠原みどりの少年団に11万円ということで、7団体で合計75万円の委託料が払われているわけですよね。
本来ならば、市と受託団体と、契約を交わすべきではないんですか。その上でまちづくり協議会と契約を交わす、この流れではないのかなと思いますけれども。もし間違っていたらお答えをいただきたいと思います。
197: ◯議長(戸塚哲夫) 城内教育部長。
198:
◯教育部長(城内 優) 団体実践活動事業は、その趣旨として、地域全体で子供を育むためにまちづくり協議会が団体の活動を支援するということで、地域の特徴を生かして、また地域の実態を踏まえたものとして推進するということになっております。ひいては、まちづくりにも生かされていくことを目指すということで、各地区まちづくり協議会を受託者として実施しておりますので、団体への直接委託という形は考えておりません。
参考までに、平成30年度に公民館からコミュニティセンターに移行する際に、当時、公民館へ委託した事業をそれまでと同様な形で委託するという形でこれまでやってきました。そういう経緯もあり、現在のような状況になっているということで、地域に根差した団体の活動ということで御理解いただければと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
199: ◯議長(戸塚哲夫) 19番 高木議員。
200: ◯19番(高木清隆) 今、城内部長からありましたように、公民館からコミュニティセンターに移行したとき、その過去の流れの中で今に至っているという部分が少し疲弊をしているということで、今回、私は質問をさせていただいているわけです。
先ほど教育長の答弁もありましたけれども、実践団体がやる事業については、主体は実践団体であるということですよね。あくまでもまちづくり協議会はそれのお手伝い、事務的なお手伝いですよね、やるのは。事業を主体でやるのは実践団体でありますので、本来ならば市と実践団体が委託契約を交わす、委託ですよ。委ね託するということですので。
過去の経緯はそうかもしれませんけれども、やはりしっかりした委託契約を交わした中で、実施要項もしっかりしたものをつくって示して、それを基にして交付をしていくということですので、それを前提条件に、私は、契約をしっかりして、市としての担保を取るべきだと思いますけれども、もう一度見解をお伺いしたいと思います。
201: ◯議長(戸塚哲夫) 城内教育部長。
202:
◯教育部長(城内 優) 過去の経緯は経緯として、現実的に団体と市が契約をすべきではないかという御質問だったかと思います。
繰り返しになりますが、そのような地域でのこれまでの経緯等も含めてこういう状況になっているということで、各団体と現状、ほとんどの団体で契約をしないと困るとか、コミュニティセンターとの関係がうまくいかないとか、そういうようなことを多くの団体がそうだという状況は全くないと認識しております。
教育委員会としましては、生涯学習課が担当ですけれども、しっかりまちづくり協議会、また、団体実践活動事業の団体と3者でしっかり話をして、そういう分担の問題とか、いろいろ問題が出てくることもありますので、そういうのをしっかり間に入りまして、委託者としての責任を果たして、スムーズにいくように、そういう問題が起きないということもしっかりと話合いの場を設けたりということでこれまでもやってきましたが、これからもやっていくということで、また、契約をするしないということになりますと、じゃ、何を契約するのかというところでいろいろと、地域によっていろいろ温度差もあるかと思いますので、なかなか一律にということが難しいのかなと感じています。
取りあえず今回、実施要項等を定めて、しっかりより明確なところは明確にして、活動を来年度していただこうということになっておりますので、また状況を見ながら、今後のもし問題があるようなら、問題解決のために取り組むということで御理解いただければと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
203: ◯議長(戸塚哲夫) 19番 高木議員。
204: ◯19番(高木清隆) 先ほども述べましたけれども、地方自治法234条には、契約書の作成というものが定められておりますけれども、少し財政部長のほうに確認をさせてください。
袋井市の契約条項の中で、幾ら以下であれば契約書、契約は必要ないという条項があるのか、ないのか、少し確認をさせていただきたいと思います。
205: ◯議長(戸塚哲夫) 伊藤理事兼財政部長。
206: ◯理事兼財政部長(伊藤秀志) 委託契約の中に、そういった金額の定めはないように記憶してございます。消耗品の購入とか、そういった場合につきましては、小さなものについては、あえて契約を結んで鉛筆を1本買うとか、そういったことは不要というような、そんな定めになっていたように思っております。
207: ◯議長(戸塚哲夫) 19番 高木議員。
208: ◯19番(高木清隆) じゃ、もう一回、少し財政部長にお願いしたいですけれども、青少年健全育成団体に最大で20万円を委託料として払って事業を展開してもらうということについて、契約書を交わすことが妥当かどうか、必要がないかどうか、少し御判断をお聞きしたいと思います。
209: ◯議長(戸塚哲夫) 伊藤理事兼財政部長。
210: ◯理事兼財政部長(伊藤秀志) すみません、今時点に袋井市契約規則を手元に持っていないものですから、一般論で申し上げます。一般論であれば、僕は20万円、当然、委託の契約を結んで事業を実施していく、これが、いろいろな疑義を生じないためにも必要であるものと判断をいたします。
211: ◯議長(戸塚哲夫) 19番 高木議員。
212: ◯19番(高木清隆) 冒頭申し上げました委託事業については、最終的には市に帰属する部分にありますので、もう(1)の契約のことについては終わりますけれども、財政と少し協議をしていただいて、前へ進めていただければと思います。
次に、(3)青少年健全育成実施団体が申請に際し提出する予算書案には、需用費や事務的経費、印刷代も入っているということですけれども、コミュニティセンターの職員が実践団体の資料を作るに当たっては、その処理は委託料の中から払われているのかどうか、そこらもしっかり確認をされているのかどうかお聞きをしたいと思います。
213: ◯議長(戸塚哲夫) 城内教育部長。
214:
◯教育部長(城内 優) 例えば実践団体がコミュニティセンターの事務所で何か印刷したところをカウントしてやっているかということに関しては、細々したところでは、それを全てカウントしてということは行われていないのではないかと思っております。ただ、大量にというか、そういうことがあった場合は、双方協議の上、負担を決めているとは承知しております。
以上、答弁とさせていただきます。
215: ◯議長(戸塚哲夫) 19番 高木議員。
216: ◯19番(高木清隆) これも少し確認をさせていただく中では、あまり言いたい話ではありませんけれども、南・高南どろんこ教室、これについては、市のほうからまちづくり協議会に20万円が振り込まれ、それを現金化して主催者のほうに渡したままになるんですよね。ですから、まちづくり協議会の事務方であるコミュニティセンターの職員の元には、委託料は残っていないんですよ。そういう実態をお分かりになっているんでしょうか。
217: ◯議長(戸塚哲夫) 城内教育部長。
218:
◯教育部長(城内 優) 実践団体への金額20万円というものが直接渡っているということについては、少し渡し方がどう、現金で渡っているかどうかというところまでは承知しておりませんが、例えば事務費として一部をコミュニティセンターに残してとか、そういうことではないとは承知しております。
以上、答弁とさせていただきます。
219: ◯議長(戸塚哲夫) 19番 高木議員。
220: ◯19番(高木清隆) 昨年来、いろいろ今回の件で担当課、生涯学習課、協働まちづくり課の職員の方が袋井南コミュニティセンターに行っていただいて、いろいろ話をしてくれています。そこでいろいろな課題を職員の方から聞いてはいるとは思いますけれども、解消された部分もあれば、まだまだ課題が残っている部分もあるんですよね。
ですから、あまりお金のことは言いたくありませんけれども、会計が二つあるということなんですよ。市からの委託料の部分ですよね、それから県からの補助金がありますよね。逆に考えれば、いろいろな通学合宿とか、等々を含めたときには参加料も頂きますよね、多分。そこらの会計がどうなっているのかというのも、何かオブラートに包んだような中での当事者の処理になっているんですよ。
そこらも踏まえた中で、担当課として、担当部局として、もう少し踏み込んでコミュニティセンター職員と話をしていただきたい、これをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょう。
221: ◯議長(戸塚哲夫) 城内教育部長。
222:
◯教育部長(城内 優) 御承知のことと思いますが、これまでも生涯学習課のほうと袋井南まちづくり協議会と、どろんこ教室の方との協議というのは何回も行ってきております。主には業務分担のことであるとか、そういうところで、信頼関係を構築するというようなところで、押しつけ合いではなくて信頼関係の中でどういうようにやっていくのが望ましいかというところ、また、現状ではまちづくり協議会に正式にどろんこ教室が入っていないというところもあって、その辺も入ったほうが望ましいのではないかというような状況もこちらからも投げかけをして、しっかりと協議いただいているところでございます。
そういう中で、金銭の明確化というところも、大きな課題として何か問題視されているというわけではないとは承知しておりますが、一つの明確化の指標として、そういうものを明確にしていくということも必要と思いますので、また今後とも協議を重ねてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
223: ◯議長(戸塚哲夫) 19番 高木議員。
224: ◯19番(高木清隆) それでは、(9)に移ります。
先ほど教育長のほうから、青少年健全育成団体がやる事業については、実行面はやはり実践団体が主体的にやるべきだということのお話がございました。では、それを支えるまちづくり協議会、またコミュニティセンターの職員の受ける仕事の範囲、これはどこらまでを考えているのか。
参考に言いますと、これでもう4月に入れば、どろんこ教室の募集要項の作成をしますね。じゃ、それを持っていくのは、本来なら実践団体の関係者が各学校にお持ちするのが筋だと思いますけれども、それを館長がやったりとか、コミュニティセンターの職員がやったりとかという部分がありますよね。また、いろいろな教室の中の生徒の割り振り、これなんかもコミュニティセンターの職員がやっているんですよ。
本来ならば、実践団体の関係者が、募集の状況を見ながら、年齢とか性格的なものも多分、そういうように記載があると思いますので、そういうのを見ながらグループ分けをして、ある程度ひな形をつくって、これを清書してくださいよという形で持ってくるのならいいんですけれども、そういう部分までやっているということがありますので、いま一度、実施要項もしっかり組んでいただいたということですので、ここらもまちづくり協議会と契約を交わす段階までに少し詰めておいていただきたいと思いますけれども、これがやっていただけるかどうかお伺いをしたいと思います。
225: ◯議長(戸塚哲夫) 鈴木教育長。
226: ◯教育長(鈴木一吉) 高木議員の御質問にお答えを申し上げます。
種々、いろいろ御指摘等をいただいております。先ほど答弁でも申し上げましたとおり、子供たちの青少年健全育成という観点と、それからまちづくりに資するという観点で、事業を各まちづくり協議会に委託しているものでございます。
まちづくり協議会、コミュニティセンターの職員と、それから実践団体との役割分担というのは、御答弁で申しましたとおり、活動主体そのものは実践団体ということであれば、そちらが主体的にやるべきものかなと思っています。ただ、コミュニティセンターの職員と、それから実践団体の役割分担につきましては、これまでの経緯、それから各団体との状況等も踏まえてそれぞれの間で話し合うべきかなと思っています。
ただ、先ほど教育部長からもお話がありましたとおり、活動上何か支障があるというようなことがあれば、私どもがやはり入っていって、こういう形でやったほうが好ましいのではないかというような助言等はできると思いますし、何よりも子供たちのために活動が円滑になるということが目的ですので、支障が生じているのであれば、私どもとしても、そういう活動のやり方について、指導なり助言なりをしていきたいと考えております。
以上でございます。
227: ◯議長(戸塚哲夫) 19番 高木議員。
228: ◯19番(高木清隆) 活動に支障がなくできているのは、コミュニティセンター職員が休日出勤までして資料を作って、対応を図っているということだけは御承知いただきたいと思います。
それでは、終わりまして、次に移ります。
2として、クラウンメロンの振興策についてお伺いをいたします。
国の農業振興に向けた支援制度である、強い農業づくり交付金事業、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金事業に関し、温室メロン栽培においては、農家1軒単位の利用が難しい、面積要件が厳しい、同種・同能力の整備の再整備、更新が対象とならないことから、過去には、地方創生総合戦略の下に、平成30年2月、クラウンメロン支所にて農林水産省園芸作物課、関東農政局、県農芸振興課、中遠農林事務所等々の関係者にお集まりいただき、実務担当者との意見交換やスリークオーター型温室やフェンロー型温室を見学いただくなどして、クラウンメロン栽培の現状を理解いただき、ガラス温室における施設改善助成制度の創設要望に幾度となく取り組んできましたが、制度創設までに届かない状況が続いてきた中、地元の渡瀬典幸県議を中心に関係議員が県関係機関に対し、継続して要望に取り組んでいただいたことにより、令和5年度の静岡県一般会計予算案に、農業振興に向けた持続的農業経営事業費助成制度が計上されたとの報告を受けたところであります。
また、昨年末には建設経済委員会より、袋井市における「持続可能な農業の在り方について」の提言がまとめられ、議長より大場市長に提言書が手渡されました。持続可能な農業に求められる施策として、経営力強化のための担い手支援・スマート農業、稼ぐ農業のための販路拡大・ブランド化、効率的かつ安定的な農業生産のための農業基盤整備が重要と結論づける中、作物別に求められる短期の施策については、早急な取組を求めております。
このような中、クラウンメロン支所における新たな事業戦略が見えない状況でもあり、関連の取組報道が以前に比べて減少している状況を危惧することから、以下についてお伺いをいたします。
(1)政策提言について、クラウンメロン支所並びに袋井市クラウンメロン振興協議会として、どのように受け止められておられるのかについてお伺いをいたします。
(2)求められた短期の施策について、クラウンメロン振興協議会としてどのように取り組み、活動展開につなげていく考えなのかについてお伺いをいたします。
(3)静岡県農芸振興課において、令和5年度当初予算において、本県農業の持続的な発展のために、農業経営の維持や発展を目指す中規模の農家に対し、省エネルギー化や生産の効率化に資する取組を支援するとして予算が計上されております。袋井市も県の制度に合わせまして新たな助成制度を創設すべきと考えますが、見解をお伺いして2番目の質問を終わります。
229: ◯議長(戸塚哲夫) 市長、少し待ってください。
11番 竹野議員、もし体調が悪いようでしたら退室してもよろしいですけれども、少し確認してください。竹野議員、いいですか。大丈夫ですか。
230: ◯11番(竹野 昇) はい。
231: ◯議長(戸塚哲夫) すみません、失礼しました。
大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
232: ◯市長(大場規之) クラウンメロンの振興策についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、政策提言の受け止めについてでございますが、今年度、市議会建設経済委員会所管事務調査におきまして、「持続可能な農業の在り方について」をテーマに、本市農業の現状と課題を把握した上で、先進技術を導入した生産現場などへの視察研修や若手生産者との意見交換会など計7回の調査が行われ、12月には政策提言書として市議会から御提出をいただいたところでございます。
提言書は、農業全体に係る本市の持続可能な農業に求められる施策と作物別に求められる施策の2本を柱としたものとなっており、このうちメロンにつきましては、販路拡大、持続可能な生産、担い手育成等、この三つの取組について御提言をいただいております。
クラウンメロンの生産規模を申し上げますと、平成20年の生産者226名、生産額29億2,500万円をピークに、令和3年では生産者131名、生産額20億9,500万円と減少しております。このような中、市では月2回程度、クラウンメロン支所との情報交換を行っており、後継者や新規就農者の確保による市場への安定した出荷を最大の課題と捉え、対策の必要性を認識しているところでございます。
クラウンメロン支所をはじめ、観光協会や袋井商工会議所、市などで構成するクラウンメロン振興協議会では、今後も、産地としての維持発展に向け、議論いただいた御提言を喫緊の課題への対策としてしっかりと受け止め、関係機関と連携しながら、今後の取組につなげてまいりたいと存じます。
次に、政策提言における取組のうち、短期施策への取組についてでございますが、クラウンメロン振興協議会では、国内外へのさらなる販路拡大を目指し、国外へ向けた取組としては、アメリカやUAEへの商談、マーケット状況の把握に加え、昨年9月にはクラウンメロン支所がロサンゼルスの日本食PRイベント等にも出展しており、こうした現地イベントへの出展を引き続き行うとともに、国内へ向けた取組としては、本市を訪れた観光客に向け、お土産品として購入できる場を増やせるよう、市内観光施設や飲食店等への働きかけ、さらにはイベント会場への出展など、多様な販路を確立してまいりたいと存じます。
また、持続可能な生産についての取組としましては、ブランド力や発信力の強化に向け、大手コンビニと連携し、メロンピューレを活用したアイスやプリンなど多様な加工品の創出により、クラウンメロンを様々な形態に用いることで新たなファン層の獲得につなげるとともに、環境対策として、ヒートポンプやペレットボイラーなど重油に代わる環境負荷軽減型暖房機の導入の強化に取り組み、SDGsを踏まえた、環境に配慮した生産につなげてまいりたいと存じます。
また、担い手育成への取組といたしましては、新規就農者が新しく温室を建てるには多額の費用がかかることから、初期投資を抑え、就農しやすい環境が得られるよう、農業委員会の協力により、約60棟ある空き温室の情報を基に、新規就農希望者と現地へ赴き、空き温室所有者とのマッチングを繰り返し行うなどの支援に努めることで、新規就農者を確保し、安定した生産につなげてまいりたいと存じます。
次に、県の持続的農業経営支援事業費助成に合わせた市独自の助成制度の創設についてでございますが、持続的農業経営支援事業費助成は、令和5年度からの県の新規助成事業でありまして、省エネ施設や生産を効率化する施設、環境に優しい機械などの更新や改修を支援するものでございます。
現在、本市では、ヒートポンプ等の導入を支援する農業施設環境対策代替エネルギー導入事業費補助金や、蒸気消毒機等の農業用機械の導入を支援する担い手農家等機械整備事業費補助金がございますが、生産性を効率化する施設の更新や改修の助成は対象外となっておりますことから、今回の県の新たな助成制度は、農業経営に大きく寄与するものと考えております。
議員御質問の県の持続的農業経営支援事業費助成は、来年度予算に係る新規事業であることから、今後、県の正式な発表を受けた後、改めて制度内容を確認するとともに、市内生産者への周知を行い、申請内容や状況を見極め、ニーズを把握しながら市独自の助成制度を検討してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、クラウンメロンは、味はもとより、豊潤な香りとその見た目の美しさからも、本市が世界に誇るトップブランドであり、本市のシティプロモーションには必要不可欠でありますことから、クラウンメロン支所をはじめ、関係機関と市が一体となってPRなどに取り組むとともに、私自らも各地へ出向き、セールスしてまいりたいと存じます。
以上で、私からの答弁とさせていただきます。
233: ◯議長(戸塚哲夫) 19番 高木議員。
234: ◯19番(高木清隆) (2)のクラウンメロン振興協議会として、今後の活動展開にどう取り組んでいくかということで、販路拡大という部分でありました。
その中で、これも一つPRの要素としていただきたいのは、クラウンメロン支所においては、全ての生産農家に海外輸出基準に対応した肥培管理を徹底していただいて、海外市場拡大に力を入れているということで、当然、これをしないと海外輸出はできませんので、ここらも海外はもとより、国内に向けても発信する材料でありますので、ここらを振興協議会としてもっとPRの内容に入れていただきたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。
235: ◯議長(戸塚哲夫) 村田産業部長。
236: ◯産業部長(村田雅俊) 今、高木議員から御質問がございました、海外へ販路拡大ということで、それに必要な農薬の使用基準、こういったものも、海外へ販路拡大するに当たりましては必要なものでございます。
日本農業新聞ですけれども、2月23日に、静岡県の温室農協クラウンメロン支所ということで記事が掲載されました。この中でも、全国の海外搬出、これがメロンは軒並み伸びているという記事がございました。この中でも、クラウンメロン支所もここに力を入れるということで、高木議員からもございました輸出先の基準に即した農薬の使用基準、これを示して、全農家がそれを遵守しているということでもございます。
こういったこともありますので、今後もクラウンメロン支所と協働して、この点について周知をしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
237: ◯議長(戸塚哲夫) 19番 高木議員。
238: ◯19番(高木清隆) (3)の県の補助メニューに合わせて市の補助メニューをということで、県のほうのいろいろな要綱が決まり次第、市としても対応を図っていくということでございますけれども、県は3分の1補助ということでございますので、できれば、市としても3分の1補助ということでお願いをしたいなと思います。
今、部長からもありましたけれども、やはり支所長は、需要に応じられるよう規模や収量を増やす取組が必要となるということでございますので、設備改善のガラスの部分、この更新の部分に今まで何の補助も出ておりませんでしたので、できれば3分の1補助という部分も、早急に制度設計をしていただきたいと思います。3分の1の補助について、見解をお伺いしたいと思います。
239: ◯議長(戸塚哲夫) 村田産業部長。
240: ◯産業部長(村田雅俊) 補助制度の御質問でございます。
今回、県が新たな助成制度を設けたということで、この点について、県の温室農業協同組合への聞き取りも行いました。これまでにない補助ということで、画期的な助成制度であると伺っております。先ほど市長の答弁からもございましたように、クラウンメロンということで本市の特産であります。シティプロモーションとしても、大きな役割を担っていると考えております。
県の補助制度、改めて制度内容を確認させていただきまして、市の補助につきましても、県の申請状況、どれだけニーズがあるか、そういったものも詳細に把握したいと思います。
また、補助制度でありますけれども、クラウンメロンをはじめ、イチゴやトマト、こういった生産者も対象となります。今後、生産者に対してニーズを把握していきますけれども、この補助があったらいいねという補助じゃなくて、あれば使うと、そういった補助であれば私たちも応援をしていく必要があると思います。いずれにいたしましても、費用対効果を見据えた上で、今後、検討していきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
241: ◯議長(戸塚哲夫) 19番 高木議員。
242: ◯19番(高木清隆) 前向きな御答弁ありがとうございました。そこで御留意いただきたいのは、施工業者が少し不足をしていると、いなくなっているよということだけは、片隅に入れておいていただければと思います。
それでは、終わりまして、3番目の質問に移ります。
合併処理浄化槽の設置事業費補助と維持管理費用補助のあり方についてであります。
(1)合併処理浄化槽設置事業におきましては、令和4年度は付け替え115基が計上されておりましたが、早い段階で予算上限に達したことから締め切られたとのことであります。
聞くところによりますと、市外の設備事業者が早い時期にまとめて補助申請書類を出したことで、営業努力は認めますが、市内事業者の営業努力はどうなるのでしょうか。申請書が受理されれば、設置工事については、当該年度の2月末日までに設置工事を完了させ、補助金報告書の提出となります。これにつきまして、地元枠の設置を望みたいと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
(2)合併処理浄化槽維持管理補助金の交付対象は、専用住宅または居住部分の建物面積の2分の1以上ある併用住宅に10人槽以下の合併処理浄化槽を設置している方、設置場所に申請者または家族の居住、住民登録している方、年度を通じて適正な維持管理を行っている方とあり、自治会の拠点である公会堂は含まれておりません。
近年は、シニア世代の皆さんが身近な公会堂を活用し、各種サークル活動に取り組まれており、仲間づくりや多様な活動に参加できることから、今後においても、今以上に公会堂の使用価値が上がるのではないかと考えております。
このような中、合併処理浄化槽の規模、人槽については、建築用途に応じて処理対象人員の算定基準が定められており、世帯数の少ない自治会においては、合併処理浄化槽の維持管理費への負担が増加している自治会も見られ、自治会員に応分の負担をお願いせざるを得ない状況もお聞きしておりますことから、自治会活動の拠点として、またシニア世代の活動の憩いの場として利用価値が高まる地域の公会堂に対しても、合併処理浄化槽維持管理費を補助対象とすべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
243: ◯議長(戸塚哲夫) 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
244: ◯市長(大場規之) 合併処理浄化槽の設置補助金と維持管理補助についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、浄化槽設置事業費補助金における地元事業者枠についてでございますが、市内における既存の単独浄化槽等から合併処理浄化槽への付け替え工事の現状を見ますと、過去5年間に489件の工事が行われておりますが、そのうち市外の事業者による施工は364件で、全体の74%を占めており、比率が高い状況にございます。これは、市外事業者の中に浄化槽設置の専門的な業者がおり、個別訪問など積極的に営業活動をしていることが主な要因と考えられます。こうしたことから、市が把握している直近5年以内で施工実績がある32事業者の内訳を見ますと、市内が8事業者、市外が24事業者と、市内事業者が大変少ない状況でございます。
議員からお話がございましたとおり、大規模災害の発生時などにおいて、市民生活を守るために重要なライフラインの復旧には市内事業者の皆様の御協力は不可欠であり、市内事業者を育成していくことは大変重要であると認識しております。しかしながら、市内事業者枠を設けて運用していく場合、現在の市内事業者数の状況から、合併処理浄化槽への付け替えが遅れることも危惧されるところでありますので、まずは、今後懸念される課題と他市の事例等につきまして、調査研究を進めてまいりたいと存じます。
次に、公会堂の合併処理浄化槽維持管理費の補助についてでございますが、現在、当市の浄化槽維持管理費補助金につきましては、下水道と合併処理浄化槽との間に生じる負担の格差是正を目的として、専用住宅及び延べ床面積2分の1以上を居住の用に供する併用住宅を補助対象としております。
公会堂につきましては、浄化槽維持管理費補助金の補助対象とはなっておりませんが、公会堂も自治会住民の皆様が負担して維持管理をされていることから、今後、他市事例の導入状況などの調査を行い、補助について検討してまいりたいと存じます。
以上で、私からの答弁とさせていただきます。
245: ◯議長(戸塚哲夫) 19番 高木議員。
246: ◯19番(高木清隆) 最初に、(1)の処理浄化槽設置事業費補助についてでございますけれども、やはり市外の専門事業者が回りますと当然、工事費も低く抑えられると。当然、多くの顧客を囲めばそれだけ安くなるのは当たり前なんですけれども。
補助申請地域、実施の地域が袋井市全体ではなく、ある一定の地域に偏ってしまうということを危惧するわけですけれども、この点についてどのような見解を持っているか、少しお聞きをしたいと思います。
247: ◯議長(戸塚哲夫) 本多環境水道部長。
248:
◯環境水道部長(本多芳勝) 高木議員の再質問にお答え申し上げます。
市外の業者が個別訪問をしながら一定地域のところを回っているということでお話をいただきましたが、現在、私のほうでは、そこまで細かくは状況を確認していない状況が、はっきり言うとございます。そのことも含めまして、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
249: ◯議長(戸塚哲夫) 19番 高木議員。
250: ◯19番(高木清隆) いろいろ検討していただくということですけれども、枠があることは仕方がないと思いますけれども、前期・後期といいましょうか、年間を二つのサイクルに分けて申請を受け付けるということについて少し提案をさせていただきたいんですけれども、見解を少しお聞きしたいと思います。
251: ◯議長(戸塚哲夫) 本多環境水道部長。
252:
◯環境水道部長(本多芳勝) 前期・後期についての御提言をいただきました。
議員御提言のとおり、予算の執行が年度早々のほうでいっぱいになってしまうという現状がございます。
そのような中、その状況も含めまして、また市外の業者も高い比率の中で取り組んでいるところの課題もございますので、現時点で前期・後期についてのお答えがはっきりと申し上げられませんが、事業の執行を進めていくに支障があってはいけないと思いますので、この点についても明確にお答えできませんが、お話しいただきましたので検討させていただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
253: ◯議長(戸塚哲夫) 19番 高木議員。
254: ◯19番(高木清隆) それでは、(2)の維持管理費の補助金の交付についてでありますけれども、自治会の世帯数が昨年度の資料を見させていただきますと、100世帯未満が24自治会、50世帯未満が7自治会、最低が36世帯ということで、中には400世帯とか800世帯とかという部分の自治体もありますけれども、やはりそこで市から自治会運営に係る自治会補助が出ておりますけれども、当然、そこで大きな差が出てきておりますので、市長答弁にありましたけれども、いち早く他市の事例等を調査していただいて、シニアクラブの皆さんの憩いの場になりつつある公会堂でございますので、ぜひとも公会堂も申請の補助に入れていただくよう、少し調査研究の時期を早めていただきたいと思いますけれども、最後の質問とさせていただきます。
255: ◯議長(戸塚哲夫) 本多環境水道部長。
256:
◯環境水道部長(本多芳勝) 公会堂の維持管理費の補助の御質問をいただきました。
今、市内には約140の公会堂がございます。そのうち対象区域にある公会堂は、担当課としては90ということで認識をしてございます。90の公会堂のうち、単独浄化槽であるか、合併浄化槽であるかということまでは把握をしておりませんが、様々な人口数である自治会があるかなと認識しております。
市長から御答弁申し上げましたとおり、検討をしてまいりますので、一つのめどとして新年度に入りまして予算が伴いますので、それに関連しました状況も踏まえまして、その時間を考えながら検討をしてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
257: ◯議長(戸塚哲夫) 以上で、19番 高木清隆議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後3時35分から会議を再開いたします。
(午後3時22分 休憩)
──────────────────────────────────────
(午後3時35分 再開)
258: ◯議長(戸塚哲夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、5番 村松和幸議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
5番 村松議員。
〔5番 村松和幸 議員 登壇〕
259: ◯5番(村松和幸) 本日最後の質問になりました。もうしばらくお付き合いください。
心豊かな人づくりに向けて質問します。
本市では、幼児期から中学校までの12年間を通して、自立した人間として主体的に行動する自立力と、多様な人間と協働しながら新たな価値を創造する社会力を兼ね備えた子供を育てるための幼小中一貫教育の推進を始めて3年がたちました。自立力と社会力を身につける上で、基礎となる重要な感情である自己有用感を育むために、本市は、幼小中一貫教育において様々な取組をしております。
自己有用感とは、誰かの役に立った、誰かに喜んでもらえたなど、所属する集団の中で自分がどれだけ大切な存在であるかを自分自身で認識することです。その感情は、自分が安心できる居場所があり、その中で人との関わりを通じた信頼関係が基盤となって初めて育まれるものです。
このために、本市では、魅力ある学園づくりとして、各学園で子供の居場所づくりや絆づくりを推進して、各校や各園での生活が子供たちにとって安心で楽しいものになるように取り組んでいるとのことであります。
自己有用感を育む取組として、本市では、子供たちが思い思いの発想で遊びを広げ、考えを広めていけるように、市内の公立幼保園では、子供の考えに寄り添って指導や助言などを行うプロジェクト型保育を行っています。子供が主体的に考えて行動するプロセスを大切にするこの保育のポイントは、教員は、子供のつぶやきやアイデアに耳を傾け、とことん寄り添い、大人の物差しや考え方を押しつけないことであるとのことです。
プロジェクト型保育では、子供たちは、必然的に友達との関わりを多く持ち、相手の考えを聞いたり、自分の考えを伝えたりすることの大切さを学びます。自分の思いを他者に受け入れてもらうことや、友達と協力して物事を解決する経験の積み重ねが、幼少期からの自己有用感が育まれていくとのことであります。分かった、できたという学びの実感が、一人一人が自分の考えを持ち、他者と意見を交わすことでより考えが深まり、主体的な学習参加につながるとの考えから、本市では、授業の様々な場面で考えの視覚化に役立つ思考ツールを活用しています。思考ツールは、自分の中で考えを深めるとともに、他者に考えを説明する上でも効果的です。
また、本市では、各教室に電子黒板機能つきプロジェクターや書画カメラ、指導用デジタル教科書を導入するなど、ICT機器の活用も積極的に導入しており、現在では、タブレット端末も1人1台まで整備が進められ、子供の学習環境の充実が図られております。
授業を通して、分かった、できたという学びの実感を積み重ねることで、子供は自分への自信を深めていくとのことであります。
また、異年齢集団での交流も大切にしているとのことであります。人と関わりたいという意欲が低いと人間関係に希薄さが生まれ、他人を平気で傷つけたり、ルールを守れなかったりと、集団への参加ができにくくなることにもつながるとのことです。
そのために、各学園では、学年や校種を超えた交流を積極的に進めております。誰かの役に立つことができた、自分を認めてもらえた、あんな上級生になりたいといった経験をたくさんすることで、関わってよかったという気持ちが芽生え、それがさらに、もっと人と関わりたいという思いに変化していくとのことであります。人と関わることによって、うれしい、認められた、役に立ったという気持ちを持つことで、社会力の基礎となる自己有用感が育まれるとのことです。
さて、本市の令和5年度主要事業として、心豊かな人づくりに向けて、幼小中一貫掛ける体験掛けるICTで考える力を育てることが挙げられています。幼小中一貫教育の仕組みを生かした円滑な幼小接続の推進や、ICTのさらなる活用等による袋井型授業づくりを実践するとともに、障がい児や不登校、外国人などへの個々への状況に応じた教育・支援の拡充による共生共育の推進、市営プールを活用した水泳授業の実施や学校施設のバリアフリー化などによる学習環境の整備、ネーティブな英語に触れるなどリアルな体験機会の充実、また、子供第一の視点による部活動の地域移行、さらには、子供たちに向き合う時間を充実させるための教員の働き方改革の推進など、子供たちが夢と希望を持ち、予測困難な時代を生き抜く力、人間を育む学びの充実を図っていくとのことから、以下の3点を質問いたします。
(1)本市では、先駆けて幼小中一貫教育を始めて3年になります。4学園化したことについての成果と課題はしっかりと検証できているでしょうか。
(2)学園別に作成されたカリキュラムの特色や、それによっての学力の差などはあるのでしょうか。
(3)不登校児のケアはしっかりとできているでしょうか。
次に、多様性、ダイバーシティー社会の実現に向けて質問をさせていただきます。
日本語で多様性と訳されるダイバーシティーでありますが、組織やグループなどで多様な人材を登用し、様々な声を取り入れたり、それぞれが持つ違った能力を生かすことで組織の競争力を高めようとする取組を指します。そう言うと、うちの職場では女性が活躍していますとか、障がいを生かした仕事を、であるとか、マイノリティーの立場を守ろうといった声が上がり、それを社会におけるダイバーシティーだと捉えがちでありますが、それは多様性の一部にすぎないとのことであります。
高千穂大学高千穂学会の中村 豊氏は、ダイバーシティーの属性を、生まれ持ったもので変えようがない表層的ダイバーシティーと、ぱっと見て違いはないが実は複雑な深層的ダイバーシティーの2種類に分けています。表層的ダイバーシティーとは、年齢、性別、国籍、人種、民族、障がいの有無、そしてSOGI、性自認、性的指向とのことです。深層的ダイバーシティーとは、価値観、仕事観、宗教、学歴、職務経験、コミュニケーションの取り方、受けてきた教育、人によってはデジタル格差、第一言語、嗜好、組織上の役職や階層であるとのことであります。
私で考えてみると、緊張しいで、シャイで、単純で、あと汗かきもそうですね。ということ、これらの全てを尊重していくことがダイバーシティーへの取組には必要であるとのことであります。
現代におけるダイバーシティーは、特定の人々を性別や人種などの生まれ持った属性でくくり、それを保護することではなく、一人一人が持っている違いを認め、尊重しようということなのです。
ビジネスにおいては、インクルージョン、包括と一緒になったダイバーシティー・アンド・インクルージョンという概念があります。ビジネスにおけるインクルージョンとは、性別や年齢、国籍など様々な属性を持つ人々を等しく認め、互いの違いを受け入れ、生かし合いながら、それぞれに実力を発揮できる職場の在り方を指します。近年の女性の活躍推進や外国人雇用の促進、経験豊富な高齢者の採用などもダイバーシティー・アンド・インクルージョンの例であります。
さらに、そうした属性だけでなく、短時間勤務や在宅勤務などの働き方制度の整備や、妊娠、出産、子育てしやすい職場環境や制度づくりなど、働き方を多様にすることもダイバーシティー・アンド・インクルージョンとして各企業で進められております。
多様な人材が集まっている状態を指すダイバーシティーと、その状態を発展させ、多様な人材が一体となって働いている状態を指すインクルージョン、この二つの取組を両立することで人材が定着し、経営上の成果を出すことにつながると考えられています。現状、私たちのダイバーシティーは、社会の中で十分に認められ、生かされているでしょうか。
ここで、今実際、社会で起こっている多様性に関する課題を挙げていきたいと思います。
性の多様性が認められない場合はどうでしょうか。性自認や性的指向をカミングアウトすることによって差別や偏見を受けてしまうこと、当事者の了承を得ずにその人の性的指向が他人に暴露されることで精神的に追い込まれてしまうこと、就職活動や職場でストレートを前提とした質問を受けてしまうこと、同性カップルの公営住宅への入居が認められないこと、同性パートナーが医療現場に運び込まれた際、病状説明や面会が認められないことなどが挙げられます。
人種の多様性が認められない場合はどうでしょうか。特定の国の出身者であること、またはその子孫であることを理由に、社会から追い出そうとされたり危害を加えられたりすること、受けられる教育機会に差が出てしまうことで将来の収入に格差が生まれてしまうこと、人種を理由に教育機関への入学選考で不利になること、外国人であることを理由に住宅の賃貸契約が結べない場合があること、移民であることを理由に就職先の選択肢が少ないことなどが挙げられます。
では、働き方やキャリアの多様性が認められない場合はどうでしょうか。女性は、出産や育児を理由に退職せざるを得ない場合があること、一度企業を退職してしまうと子育てしていた期間をブランクと捉えられ再就職が困難な傾向があること、職場に男性が産休や育休が取りにくい雰囲気があること、子育てのために転職ができないことが理由で、能力があっても管理職になれない人がいること、職場での服装や振る舞いにおいて、女性らしさや男性らしさを求められ、身体・精神的に苦労する場合があることなどが挙げられます。
最後に、意見の多様性が認められない場合はどうでしょうか。人と違う意見をためらってしまい発言が減ってしまうこと、場の空気を読んで発言しなくなることで個人の能力が十分に発揮されなくなること、同調圧力が働きやすくなってしまうこと、役割やポジションを超えるシナジーが生まれにくくなってしまうことなどが挙げられます。
これらの課題を考えれば、いかに多様性理解が重要であるのか分かるのではないでしょうか。多様性を認めることは、他者のためでもあると同時に自分のためにもなります。つまりは、自己理解につながっていくのではないでしょうか。違う意見を完全に受け入れる必要はないと思いますし、完全に理解するのは無理であると考えます。しかし、異なる環境で育ってきた人の意見や価値観をきっかけに、未知の分野に触れて新しい知識を得たり、分からないことを調べる中で、自分の意見を持って、自分をよりよく理解できるようになっていくのではないでしょうか。
日本では、2003年に発表されたダイバーシティー・マネジメントに関する日経連のレポートがきっかけで多様性に関する考え方が浸透し始めましたが、ダイバーシティーの推進に本格的に取り組んでいる企業、自治体はまだ少ないと指摘されています。
そのことから、市民生活の視点からも、生きづらさや働きづらさを抱えた多様な人が、生きやすく働きやすい環境を整え、多様性を受容する社会を構築していくダイバーシティー社会の実現が必要であると考えます。ダイバーシティー社会の実現は、少子高齢化が進む中での働き手不足の解消、社会の多様なニーズへの対応、生産性の向上、生きがいの創出など、本市においても課題解決していかなければならないことであると考えることから、以下の4点を質問いたします。
(1)性別に関係なく、子育てをしやすい環境をつくることが重要であると考えます。現在はどのように取り組んでいるでしょうか。また、子育てしやすい環境の実現に対する課題などはありますか。
(2)他自治体において性的多様性を積極的に認める働きがありますが、本市としての見解をお伺いいたします。
(3)本市の働き方改革において、ダイバーシティー実現のための進捗状況はいかがでしょうか。
(4)多様性理解の視点から、教育現場ではどのような取組をしているでしょうか。
最後に、メタバースを活用したまちづくりを質問します。
ここ数年、メタバースという言葉をインターネットかいわいだけでなく、ニュース番組などでも頻繁に耳にするようになってきました。メタバースとは、インターネット上につくられた仮想空間、あるいは、それらに関連したサービスを総称した用語ですが、コロナ禍をきっかけに世界的な企業が続々と参入したことで注目が高まっています。
メタバースは、英語で「超越」や「高次元の」といった意味を持つメタという単語に、「宇宙」、「巨大な空間」といった意味を持つユニバースを組み合わせた造語になります。意味をひもとくと、抽象的でかえってイメージがしづらいかもしれませんが、簡単に言えば、インターネット上につくられた3次元のデジタル仮想空間のことです。
このデジタル空間では、ユーザーが自由に移動することができ、集まってゲームをしたり、買物をしたり、あるいは、会議やプレゼンテーションなどのビジネスの場としても活用することができるのが特徴です。それは、現実社会と同じように様々な行動をすることができ、まるでもう一つの世界が広がっているようなものだと表現することができます。
メタバースという言葉が広がったのはここ数年ですが、2000年代には既にメタバースと定義できるサービスが登場していました。その代表的なものが、2003年にアメリカ・サンフランシスコに拠点を置いていたリンデン・ラボ社がサービスを開始したセカンドライフです。日本でも2007年頃から革新的だったセカンドライフ内でプロモーションを試みる企業が続々と現れたため、話題になりました。
セカンドライフは、ユーザーによってつくられたインターネット最大の3D仮想世界をコンセプトにして、現実の世界と異なる空間での自由な生活、消費活動を行えるというのが大きな特徴でした。世界中から集まったユーザー同士がテキストチャットや音声チャット、エモートなどでコミュニケーションができるだけではなく、アバターや建物を創作して、それらを譲渡したり売買することも可能でした。一時は1,500万人のユーザーを獲得するなど、セカンドライフが世界中でヒットしたことでメタバースの概念が注目されるようになりました。
では、なぜ今、世界中の企業がメタバースに注目しているのでしょうか。まずは、デジタル技術やデバイスの進化が挙げられます。特に仮想空間に没入することができるVRデバイスは、軽量化やワイヤレス化、そして低価格化が進み、誰でも簡単に利用できるようになっています。しかも、VRデバイスが高性能になったことで、装着すると仮想空間に飛び込んだかのような錯覚を覚えるほど、高詳細な映像を映し出すことが可能となっています。また、大容量のデータを少ない遅延で送受信できる回線サーバーの進化もメタバースの普及を後押ししています。
さらに、これらを活用したVRゲームといったコンテンツが広がったことで、仮想空間を利用する心理的なハードルが下がったことも要因の一つと言えるのではないでしょうか。
また、メタバースがここまで注目を集めることになった大きな要因の一つに、コロナ禍が挙げられます。新型コロナウイルス感染症の蔓延は、私たちのこれまでの生活様式を一変させました。対面でのコミュニケーションや接触を避ける必要に迫られ、通勤や通学といった外出の中止、自粛がされることになりました。その代替案として活用されたのが、オンラインミーティングツールを使ってのデジタルコミュニケーションでした。現実には目の前にいない相手とデバイスやディスプレーを通して会話をする機会が飛躍的に増えたわけです。
従来であれば、こうしたオンラインでのコミュニケーションは広く普及していませんでした。10年以上前から携帯電話にはテレビ通話の機能が搭載されていましたが、日常的に使用していた人は少なかったはずです。画面越しの会話をする気恥ずかしさから、積極的に活用する人は少なかったと言えます。しかし、コロナ禍によって、オンラインでのコミュニケーションを利用する必要に迫られたことによって、抵抗感も薄れ、同時にメタバースに対するマイナスイメージも低減したのではないでしょうか。
メタバースが注目を集める理由として、ビジネスに活用することができる点があります。ユーザーがたくさん集まるメタバースサービスなら、消費者へのプロモーションやブランディングはもちろん、制作したデジタルコンテンツを販売するなど、アイデア次第で様々なビジネスを展開することが可能です。そのことからも、地方行政においてもメタバースの活用が有用であることが分かるのではないでしょうか。
ここで、地方自治体におけるメタバースの導入例を紹介させていただきます。
新潟県長岡市の山古志地域では、デジタル上の関係人口を増やす試みとして、村の電子住民票を付与した山古志のシンボルとも言える錦鯉をモチーフにしたデジタルアート、NFTアートの発行と山古志メタバースをつくる取組を行っています。NFTアートの保有者は、デジタル村民として地域活性化プロジェクトへの出席やデジタル村民選挙の投票ができ、村外で生活しながら振興プロジェクトやガバナンスに参加することができるのです。また、山古志メタバースを展開し、デジタル村民のためのイベントを開催することで、リアル村民とデジタル村民の交流機会を積極的に創出しています。
焼津市は、メタバース上で行われる世界最大級のVRイベントであるバーチャルマーケット2022 Summerに参加し、焼津市のPR動画やふるさと返礼品の紹介など、市の魅力を発信するブースを展示しました。イベント来場者がバーチャル空間上で返礼品を紹介するデジタルポスターに触れると、自動的に同市が運営するふるさと納税サイトに遷移する仕組みが取られていたようです。
その焼津市のブースでは、返礼品として人気の高いネギトロやカツオのたたきなどの3Dモデル展示に加え、ミナミマグロのバーチャル解体ショー、そして、市職員がVR接客に挑戦するなど、積極的に来場者との交流を行ったそうであります。ちなみにこのイベントは、100万人以上が来場する大規模イベントで、焼津市のブースには約14万人が訪れたとのことです。
このように、世界中の国々でバーチャルの力を用いた地域活性化の動きが活発化しています。日本も例外ではなく、メタバースを活用した地方自治体の様々な導入例が報告されるようになってきました。そして、スマートシティの新しい潮流としてメタバースが注目されていることから、以下の4点を質問させていただきます。
(1)本市はメタバースの活用について、これまでどのような研究、検討が行われているのか、お伺いいたします。
(2)スマートシティー袋井として、メタバースを積極的に活用した情報発信をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
(3)メタバース内でのECサイトの開設やふるさと納税のPRなど、経済活動に関しても有効であることから、コンピューティングプラットフォームを開発していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
(4)ICT教育が行われている本市において、教育現場でのメタバース活用も有効であると考えますが、見解をお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
260: ◯議長(戸塚哲夫) 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
261: ◯市長(大場規之) 村松和幸議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、多様性社会の実現についての御質問のうち、性別に関係なく子育てしやすい環境づくりの取組と課題についてでございますが、本市における子育て支援の取組については、性別にかかわらず、家庭や地域全体で子育てを支援していくことや仕事と子育ての両立をさらに推進していく必要があると考えており、身近な相談窓口として子育て世代包括支援センターを設置し、市内の子育て支援センター等と連携しながら、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行っております。
また、共働き世帯の増加に伴い、保育所や放課後児童クラブの定員拡大をはじめ、延長保育やファミリー・サポート・センター事業など、保護者の就労形態の多様化に対応した保育サービスの充実を図るとともに、子育て支援センターでは、父親を対象とした読み聞かせ講座や運動遊びなど、父親が積極的に子育てに関わる機会を提供しております。
さらに、令和3年6月の育児・介護休業法の改正に伴い、男性の育児休業制度などが大きく変わったことを受けて、男性の育児休業取得を推進するセミナーの開催や広報紙などにより、企業や地域に向けて啓発活動を行っているところでございます。
一方、性別に関係なく子育てしやすい環境づくりにおける課題といたしまして、共働き世帯が増加している中、依然として女性に家事や育児の負担が偏っていることが課題であると認識しておりますことから、本年度は、市内企業10社を訪問し、男性の育児休業制度の説明をはじめ、市内での積極的な取組事例の紹介を通して、男性の家事や育児等への参画を推進しているところでございます。
次に、性的多様性に関する本市の見解についてでございますが、性的マイノリティーに対する市民の認知度について、令和4年5月から6月に実施した市民意識調査では、性的マイノリティーの意味を知らない方が約6割いることから、性的マイノリティーの正しい理解についてさらに啓発していく必要があると考えております。
本年度は、図書館でのLGBTパネル展や教職員向けの研修会を開催するとともに、申請書等への性別の記入を苦痛に感じる方のために、全庁的に性別欄の削除等の見直しを行いました。
このような中、静岡県においては、法的に婚姻が認められていない同性カップルや様々な事情により婚姻の届出をしない、あるいはできないカップルの生きづらさや困り事を少しでも解消するため、県内全域を対象としたパートナーシップ宣誓制度を本日、令和5年3月1日から開始いたしました。
本市といたしましても、県のパートナーシップ宣誓制度の導入に合わせて対応することとしており、市営住宅への入居申込みや聖隷袋井市民病院での病状説明や面会など、家族同様のサービス対応が受けられるようになりました。
今後におきましても、多様な性の在り方の理解を促進し、多様なパートナーや家族の在り方を応援してまいりたいと存じます。
次に、本市の働き方改革におけるダイバーシティー実現についてでございますが、市職員における職場内でのダイバーシティーの推進につきましては、女性活躍推進及び次世代育成支援特定事業主行動計画により、男性職員の育児休業取得割合や時間外勤務の縮減、管理職の女性割合の数値目標を定め、働き方や性別にとらわれない多様なキャリア形成の支援の取組を行っているところでございます。
中でも、男性の育児休業の取得については、令和3年度では、対象職員10人のうち6人が取得し、取得率が60%となっており、目標の30%を大幅に超えている状況でございます。また、テレワークや時差勤務などの利用を促進しており、育児や介護をする職員、病気休暇を取得している職員、障がい者雇用の職員に対し働き方を柔軟に選択できる制度を整備するなど、職員に寄り添った対応をしております。
今後、労働人口の減少とその構成の変化により、企業にとって労働力の確保が大きな課題となり、女性やシニア層、障がい者、外国人市民など、多様な人材が活躍する社会の実現がますます求められますことから、議員御指摘のとおり、ダイバーシティー・アンド・インクルージョンを理解し取り組むことは、対話により率直に意見を言い合うことや、失敗を恐れない前向きな行動を促すなど、それぞれの組織の活性化に結びつくものと認識いたしますので、今後は、市内商工団体と連携し、経営層や管理職を対象とした女性活躍の推進や多文化共生の理解、働き方改革に関する講演会なども開催し、その必要性の周知に努めてまいりたいと存じます。
次に、メタバースを活用したまちづくりについてのうち、本市におけるメタバース活用の研究、検討についてでございますが、議員の御説明にもございましたとおり、メタバースとは、仮想現実、VRや拡張現実、ARを活用して、インターネット上の仮想空間に自分の分身としてのキャラクターであるアバターを登場させ、これを介して利用者同士が交流をしたり、仕事をしたり、遊んだりできる世界でございます。
メタバースの活用は、既にメディアやエンターテインメントの領域にとどまらず、新型コロナウイルス感染症の影響で社内会議などを仮想空間で代替するサービスが急増したことや、大手アパレルメーカーがメタバース店舗内で接客し、新たな顧客体験を実現するなど、企業活動や医療、教育、まちづくりなど様々な分野へと広がりつつあります。
一方で、著作権や商取引をめぐる法律やルールの整備は進んでおらず、SNSと同様に迷惑行為や健康被害、金銭問題、さらにはこうしたトラブルに青少年が巻き込まれる可能性もあり、これらを防ぐ手段の整備は必ずしも十分とは言えないことから、自由な創作や交流を促すには規格や制度による対応が求められております。
本市におきましては、平成30年度東海道どまん中袋井宿場まつりでのARスタンプラリーや昨年10月、11月のふくろいみらeフェア、ふれあい夢市場においてVRグラスを使った観光コンテンツ体験を実施するなど、メタバースの構成要素となるVRやARをイベントで活用したほか、10月に大阪で開催したふじのくにしずおか観光大商談会では、可睡斎風鈴まつりの風情を、VRを使ってよりリアルにPRしたところでございます。
また本日、3月1日から、VR化した澤野医院記念館を市ホームページで発信し、来場者獲得につなげるとともに、19日開催のさわやかアリーナスポーツフェスティバルにおいては、ARを活用したドッジボールのようなeスポーツ、HADOを使い、市民の皆様に仮想空間を体験いただくこととしております。
本市がメタバースをはじめとする先端技術を導入する際は、まずは市民の皆様に体験の機会を提供するとともに、体験を通じて技術に対する市民と行政の相互理解を深め、市民ニーズに適格かつ効果的に応えられる具体な施策として推進してまいりたいと存じます。
次に、メタバースを積極的に活用した情報発信についてでございますが、県内では、焼津市のほか藤枝市がゲームソフト「あつまれ どうぶつの森」を活用したシティプロモーションの事例などがあり、一定の成果が上がっていることは承知しております。
本市におきましても、メタバースによる効果的な情報発信につなげることができるよう、職員研修などによりメタバースへの理解を深め、先進地の取組などを参考に、官民が連携した地域課題の解決や魅力発信につながる手法を研究してまいります。
次に、メタバースを活用するコンピューティングプラットフォームの開発についてでございますが、市が仮想空間の提供者として、サービスもしくはコンテンツの提供者と消費者をつなぐためには、技術はもとより、消費者の受容性やプラットフォームの導入コスト、運用コストなど、緻密な経営計画や事業プランが必要でございます。また、利用者がメタバースのサービス間で自由に行き来できる相互運用を可能とするには、システムの標準化やセキュリティー面での課題などもございます。
本件にあっては、極めて高い専門性が求められますことから、当面は民間におけるサービス利用を基本に、サービスやコンテンツの提供者としての可能性を探ってまいりたいと存じます。
なお、心豊かな人づくりに向けて及び多様性社会の実現に向けての御質問のうち、多様性理解の視点からの教育現場の取組について、メタバースを活用したまちづくりのうち、教育現場でのメタバース活用についての御質問につきましては、教育長から答弁を申し上げます。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
262: ◯議長(戸塚哲夫) 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
263: ◯教育長(鈴木一吉) 心豊かな人づくりに向けての御質問にお答え申し上げます。
初めに、幼小中一貫教育の成果と課題についてでありますが、令和2年4月から、「夢を抱き、たくましく次の一歩を踏み出す15歳」を目指す子供像に掲げ、中学校区を一つの学園とし、幼児教育から中学校卒業までの12年間を通じて、一貫したカリキュラム等による幼小中一貫教育に取り組んでおります。
成果につきましては、短期間ですぐに上がるものではありませんが、現時点では、幼小中の学校種を超えて教育・保育についての教職員の理解が進み、一貫教育としての指導の充実が図られている点が最大の成果であると考えております。
各学園では、幼・保・こども園の職員が小学校の授業を参観し、反対に、小中学校の教員が就学前教育・保育の現場に足を運ぶ機会をできる限り多く持つように取り組んでおります。自分の園や学校とは違う教育・保育の様子を見聞きし、子供たちの学びの状況や指導方法への理解を深め、それらを踏まえた自分の園・学校での教育・保育を実践することにつながっております。
また、毎年度実施しているアンケート調査では、学園内の教職員が連携した指導を行っていると考える教職員の割合が、令和元年の84%から令和4年には94%へと10ポイント増加するなど、教職員の理解が進んでいるものと考えております。
子供たちの表れとしましては、本年度の小学1年生は、入学当初から落ち着いて学習に向き合っており、幼稚園等との連携や円滑な接続に取り組んできた成果であると考えております。また、自分にはよいところがあると思う中学生の割合が令和元年度から令和4年度にかけて78%から84%へと6ポイント増加したほか、中学校の問題行動が年々減少していることも成果の一端であると考えております。
一方、全国学力調査では、小中学校とも全国平均を下回る結果となるなど、子供たちの考える力の育成に向け一層取り組む必要があるほか、不登校児童生徒数については、大きな改善が見られていない状況であります。
さらには、市内の就学前の教育・保育では、民間の保育所等に通う幼児の割合が大きくなっており、公立園以外の園との連携の強化に取り組んでいく必要があると考えております。
次に、学園別に作成されたカリキュラムの特色や学力差についてでありますが、各学園では、子供たちの実態に応じてキャリア教育や健康安全教育など、教科以外のカリキュラムにおいて特色が見られ、自分らしさの発揮、主体的な行動力、人と関わる力の育成などに向け、工夫しながら、総合の時間や特別活動、学級活動などを位置づけています。
袋井あやぐも学園では、指導方法として、子供たちを褒め、認める言葉を多くかけ合うボイスシャワーに取り組んでおり、自己肯定感を高め、学校が安心できる場となるよう実践しております。
また、浅羽学園では、親子で取り組む浅羽学園の人づくりという計画を立て、学校と家庭が連携し、任せて認めるの方針の下、子供の主体性を伸ばすことを重点としている点が特色として挙げられます。
学園間の学力の差につきましては、全国学力調査は、調査実施時点での特定の科目の学力を示す一つの結果であり、また、学園別の比較では、年度によって差が拡大、縮小したり、平均点の順位が入れ替わったりすることから、学園間の差があるとは言えないものと考えております。
次に、不登校児のケアについてお答えします。
昨日の立石議員の一般質問に答弁申し上げましたとおり、本市における令和3年度の不登校児童生徒数は、小学校で72人、中学校で129人となっております。各学園では、幼小中の一貫したカリキュラムによる円滑な接続を図ることにより、いわゆる小1プロブレムや中1ギャップの解消に取り組んでおり、児童生徒の情報共有の場である幼小・小中の連絡会の開催や、幼稚園児と小学生の交流、教員等による園児、児童の様子の参観など、子供たちが小学校・中学校生活をスムーズに始められるよう取り組んでおります。
不登校の兆しが見られる児童生徒に対しては、学級担任が家庭訪問をして状況を確認するとともに、必要に応じて学年主任や生徒指導、養護教諭などが参加するケース会議を開催し、支援方策や役割分担などを協議し、組織的な支援に取り組むこととしております。
学校に通えない状況が長引いている児童生徒につきましては、家庭との連絡を密にし、児童生徒の状況を確認しながら、校内の別室等での学習や市の教育支援センターひまわりへの通級、1人1台端末を活用したリモート学習など様々な選択肢を示し、少しずつ社会との関わりを持てるよう丁寧な支援を行っております。
教育支援センターひまわりには、本年1月現在、25人の児童生徒が通っており、支援員が一人一人の状況に合わせて学習支援や野外活動を行っているほか、カウンセラーによる相談も実施しています。また、学校とのオンラインによる授業が可能となっており、一昨年度の秋以降、リモート授業を重ねてきたことにより、新年度から学校に復帰する中学生がいるなど、個々の状況に合わせて支援しております。
子供たちの教育機会の確保は、国及び地方公共団体に求められる責務であります。本市では、本年度、経験の少ない教員でも確実に対応できるよう、支援のための実施項目を時系列的に整理した袋井市不登校対応の手引を取りまとめているほか、来年度から新たに、長期的に学校に通えていない児童生徒の家庭に対して訪問する家庭支援員を配置することとしており、1人でも多くの子供たちが教育の機会を確保できるよう取り組んでまいります。
次に、多様性社会の実現に向けてのうち、多様性理解の視点からの教育現場の取組についてお答え申し上げます。
本市におきましては、障がいの有無、国籍、性別等にかかわらず、どの子も自分らしく学校生活を送ることができるよう、共に生き、共に育つ、共生共育を施策の柱として捉え、取り組んでいるところであります。
市内の全ての小中学校には、知的及び自閉、情緒の特別支援学級があり、また、難聴、弱視の特別支援学級をそれぞれ高南小学校、浅羽中学校に設置しています。各学校では、日頃から特別支援学級の児童と通常の学級の児童が教科によって一緒に学習しているほか、運動会や学習発表会の行事を共に行うなど、障がいの有無を超えて関わり合えるよう取り組んでいます。
また、袋井北小学校には、医療的ケアを必要とする児童が在籍しており、該当児童は、必要に応じて看護師による支援を受けながら、通常の学級で安心して周りの友達と同じように学習や生活をしております。
外国人児童生徒につきましては、令和5年2月1日現在、全校児童生徒の約4.7%の割合となっておりますが、日本人の子供と同じように毎日登校し、国籍にかかわらず互いの文化や習慣を尊重し合いながら生活しております。日本に来て間もない外国人児童生徒に対しては、教育委員会内にある外国人児童生徒初期支援教室において日本語初期指導を実施しているほか、各学校においては、日本語能力や学習の理解度を踏まえ、特別の教育課程を編成し、個別の支援を実施しております。
さらに、性の多様性に関しましては、各種の調査結果から、LGBTを含む性的少数者に該当する人はどの学校にも在籍していることが考えられます。
市教育委員会では、教職員を対象にトランスジェンダーの方を講師に招いて多様な性に関する研修会を実施するなど、教職員の知識の習得や資質の向上に取り組んでいるほか、中学校では、学級活動等で県教育委員会が作成した静岡県人権教育の手引を活用した授業を行い、生徒は、性の多様性や性差別について学んでおります。
しかしながら、全国的にもいじめの認知件数が年々増加し、SNSなどでの誹謗中傷が問題となっているほか、いじめの被害者や性的マイノリティーの方々からは、自分の困り感や差別を訴えることができなかったとの声が聞かれます。
市教育委員会といたしましては、教員が人権に対する意識をこれまで以上に高く持ち、苦しんでいる子供がいないか意を配しながら、全ての子供たちが学校生活が楽しいと感じられるよう、多様性を認める学校づくりに取り組んでまいります。
次に、メタバースを活用したまちづくりについてのうち、教育現場でのメタバース活用についてお答え申し上げます。
先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、メタバース技術は様々な分野で活用され、また、今後さらなる広がりが期待されているところであります。教育分野においても、既に不登校に対する支援として試験的に活用している自治体があり、不登校の児童生徒が増加傾向にある本市といたしましても、情報収集を始めてあります。
具体的には、本年1月、自治体と協力しているNTTドコモを通じて、熊本市及び岐阜市からオンラインにより取組を聞く機会を設けたところであり、熊本市では、学習機会の保障と居場所づくりを目的に、バーチャル教室を通じて学習支援やオンライン社会見学を試行しているとのことでありました。また、岐阜市が不登校児童生徒を対象に実施しているメタバース空間でのイベントに本市の指導主事が参加し、仮想空間での他の参加者とのやり取りを体験したところであります。
現段階では、仮想空間内での動きがぎこちなく、リアル感に欠けるなど、まだまだ開発途上の感は否めず、そのほか初期費用や十分なコンテンツ、機能がそろっていないこと、専用ゴーグルによる健康被害の可能性などが課題として挙げられています。
両自治体からは、活用のメリット、デメリットは試行していく中で少しずつ明らかになってくるという話を伺っておりますが、開発途上であるがゆえに、メタバースの活用は、子供たちの深い学びと個別最適な学びを充実させる大きな可能性を秘めているとも言えます。
市教育委員会といたしましては、今後も不登校支援に限らず、遠隔授業や外国語の学習、特別な支援を要する子供への支援など、様々な活用の観点から情報収集し、継続的に研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
264: ◯議長(戸塚哲夫) 5番 村松議員。
265: ◯5番(村松和幸) それぞれ御答弁いただきました。
心豊かな人づくりに向けて再質問をさせていただきます。
学園化における検証は、短期間ですぐに上がるものではないが、しっかりできているとの御答弁をいただきました。各学園、それぞれの特色を出していくことはとても大切なことであると思います。教師の見解も大切ではあるとは思いますが、それに対し、子供たちや保護者の反応も重要になってくると思います。本市の見解をお伺いいたします。
次に、学力の差においてですが、学調における学力の差は大差ないということでありましたが、各学園、または各校でできることは決して同じではないと思います。子供たちの学力向上に向けては、共通した、しっかりした袋井型のきめ細やかな対応や学習補助が必要になってくると思いますが、どうお考えでしょうか。
ダイバーシティー社会の実現に向けての再質問をいたします。
働き方や性別にとらわれない多様なキャリア形成の支援の取組を行っていると答弁をいただきました。女性に限らず、家庭事情により時間制約を抱えて働く職員や、障がいや治療など一定の配慮が必要な職員についても同様に、フルタイムでコミットできなければ役割を果たせないという職場では、個々の人材が有する能力を発揮することはとても困難だと思います。
共働きの世帯の増加とともに、男性も含めて育児や介護を担うなど、時間制約のある職員が増加していくことが見込まれる中で、全ての職員が十分な能力を発揮できるようにするためには、長時間労働を是とする価値観、意識を変革し、周囲の同僚や上司の働き方を変えることが重要になってくると思います。すなわち、その仕事の進め方や仕事に対する評価の視点そのものが変わってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
メタバースを活用したまちづくりの再質問をさせていただきます。
本市においても、メタバースを活用した不登校児のケアを研究していくとの答弁をいただきました。仮想空間の中では、不登校児のケアだけではなく、例えば、前回私が質問させていただいた中学生未来会議への活用や各学園同士の体験学習、大きく考えれば世界中の学生とコミュニケーションが取れることから、外国語学習などに活用できるのではないでしょうか。そのことからも、今現在、具体的な事柄は考えられているのか、お伺いいたします。
あと、「あつまれ どうぶつの森」など既存プラットフォームにおいてでの活用を検討しているとお答えをいただきました。本年度、市議会においても、やむを得ない理由で姉妹都市との交流事業が中止になっています。しかし、メタバース空間を活用すれば、姉妹都市である塩尻市やヒルズボロ市などと積極的に交流ができるのではないでしょうか。そして、また、本市の遠州三山の観光情報やクラウンメロンやお茶、お米などの特産物もより詳しく発信できるようになると思いますが、いかがでしょうか。お願いします。
266: ◯議長(戸塚哲夫) 山本教育監。
267: ◯教育監(山本裕祥) 幼小中一貫教育を進める中で、学園化のことを子供、保護者の反応をというお話だったと思いますけれども、今までは、幼小中一貫教育を進める前については、一つの中学校での特色で進めてきた教育です。それが小学校を巻き込み、ないしは幼稚園のところから育ちを見てきていますので、保護者、子供にとっても上級学校がすごく身近なものに感じることが実際にはあります。それと、教育内容も小学校の内容を発展的に扱うこともできますので、つながりを意識してできていると思いますので、今まで以上に学校理解は進んだのではないかなと思います。
議員が御心配されている各学園ごと、どうかというのは、保護者には比べるすべがありませんので、今までの一中学校でやってきたものがより大きくなって、年齢差に応じて学校が経営されているということを理解されることによって安定感が生まれ始めていると考えているところでございます。
もう一点、御心配いただいた学力保障の部分ですけれども、御存じのように、袋井型学力調査を実際やっていますので、小学5年生の状態でどういう状態であったのか。例えば、算数の図形の問題が少し欠けているということであれば、それを基に6年生までの間に、実際にそういう授業を少し組み入れて、学習をして6年生の学力調査に向かっていく。国語が嫌いだという子供たちが多いという統計が出れば、国語に対しての苦手意識をどうやってやっていくかということを5年生から考えて進めていく。それは、中2から中3も一緒ですので、子供たちの状況が学年ごとに違いますので、それを的確に捉えて進めていっていますので、そういう面でも少しずつ子供たちの変化は出てきているかなと思っているところです。
あともう一点は、市全体で、袋井型授業で課題をみんなで共有して、その課題をどうやってその1時間で解決するか、その単元で解決するか。毎回挙げますけど、江戸時代が何で300年続いたのか、それをずっと単元で追っていって、子供たちが自分の意見を戦わせて、最後に自分なりの考えた答えを、友達の意見を考えてまとめる、そういう授業を繰り返していくことによって、今求められている考える力というのは子供たちに少しずつ少しずつ育っていると考えております。地道な活動ではありますけれども、子供たちと共にこれからも進めてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
268: ◯議長(戸塚哲夫) 鈴木理事兼総務部長。
269: ◯理事兼総務部長(鈴木 亨) それでは、私からは、多様性社会の実現に向けての再質問、特に、職員の長時間労働に対する考え方でありますとか、仕事の進め方に対する考え方、それから、仕事に対する評価に関します再質問にお答えを申し上げます。
現在、社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応するためには、私たち市の職員一人一人が持っている能力を十分に発揮していくことが必要でありまして、そのためには、職員の働き方改革やワーク・ライフ・バランスの確保というものも必要となってまいります。このため、職員の時間外勤務の縮減や休暇の取得の促進などにも取り組んでいるところでございます。
また、全庁BPRプロジェクトなどによりまして、行政事務の効率化や生産性の向上など、各所属の業務プロセスの見直しなどによる業務改善の検討なども始まっておりまして、行政事務の効率化や職員の適切な配置の実現などにも努めているところでございます。
個々の職員の仕事の進め方や評価につきましては、業績評価シートを活用いたしまして、職員がそれぞれ担っている業務に対して目標を設定し、その目標の達成度合いを職員本人と所属長が確認し合うことによりまして、職員個々の能力を生かした仕事の進め方を促しているところであります。
今後におきましても、全ての職員が持っている力の能力を最大限発揮できますように、今後とも環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
270: ◯議長(戸塚哲夫) 鈴木教育長。
271: ◯教育長(鈴木一吉) 教育現場でメタバースの活用についての再質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在は、不登校児童生徒の支援の一つとして研究、検討しているところでございます。といいましても、全国的にはまだ試みている事例が少なくて、私どもとしては、今情報収集をしている段階かなと考えております。
議員から御提案がありました中学生未来会議であるとか、外国語学習なんかにおいてもメタバースの活用を考えられるのではないかということの御提案がありましたけれども、私どもとしましては、できれば子供たちにリアルな体験というのは非常に大切にしたいなと思っています。メタバースとか仮想空間ということの一つの手法ではあろうかと思いますけれども、子供たちがいかにリアルな体験をして、心を成長させていくかということは大事にしたいなと考えておりまして、例えば中学生未来会議におきましては、オンライン等での活用をやっておりますけれども、できれば対面で意見を交わしながら、自分たちの考えをまとめていくということが理想の形かなとは考えています。
ただ、一方で、やはり対面でやるとなかなか子供たちができない、そういう環境とかそういう状況の子供もいますので、例えば、先ほど言いました不登校の子供であったり特別な支援を要する子供たちにとっては、メタバースというのは一つの可能性があろうかなと思っていますので、先ほど御答弁申し上げましたとおり、遠隔授業、外国語の学習、特別な支援を要する子供たち、様々な視点から今後も研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
272: ◯議長(戸塚哲夫) 大河原副市長。
273: ◯副市長(大河原幸夫) それでは、私からは、メタバースを活用したまちづくりの再質問にお答え申し上げます。
議員のほうから御提案ありました姉妹都市との交流、あるいは観光、さらには特産品の情報発信といったようなことにメタバースを活用できないかということでございまして、おっしゃるとおり、もう既にこれは民間レベルでどんどんメタバースを使った、そうした商いといいますかそういうことが行われておりますし、先進都市におきましても、シティプロモーションの観点から含めて、それを含めて、観光あるいは特産品の発信といったようなことも実際行われておりますので、これは、議員のほうからも長岡市の例とか焼津市の例を出していただきましたけれども、そうしたところを参考にしながら、我々が採用できるものについては積極的にこれを取り入れていきたいと思いますが、若干やはり市長からも御答弁申し上げましたけれども、やや、まだ制度の面とかルールの面、そこら辺、あとセキュリティーの面とか、若干課題もございますので、そうしたことを先進都市で行っているところから情報をしっかり収集しまして、可能なものから取り入れて展開をしていきたいなと考えております。
以上でございます。
274: ◯議長(戸塚哲夫) 5番 村松議員。
275: ◯5番(村松和幸) 再々質問をさせていただきます。
メタバースによる情報発信は重要になってくるのではないかという御答弁をいただきました。2月16日に静岡県において、デジタル地震防災センターが開設されています。同センター内の内部を360度カメラで撮影して、パソコンやスマホなどで見学できるようになっています。また、そのサイトでは、大人と子供目線での地震、津波、風水害、3種類のVR映像が用意されています。VR映像を見ることによって、災害の、より怖さが体験できるようになっています。
本市においてでも、激甚化が懸念される災害対策として、仮想空間による情報発信ができないか、お伺いいたします。
また、本日、市長答弁や昨日の大庭通嘉議員の一般質問にも澤野医院記念館のVR映像が本日より開設されているとの答弁がありました。先日、それこそ松下期の久野城が復元をされております。このことから、既存文化財だけではなく、本市の史跡なども完全再現をし、より詳細に情報発信していくことも可能になると考えますが、いかがでしょうか。
以上、お願いいたします。
276: ◯議長(戸塚哲夫) 石川危機管理部長。
277: ◯危機管理部長(石川敏之) それでは、私からは、防災の仮想空間の関係、そちらの関係の御答弁をさせていただきたいと思います。
今、議員が御発言したように、2月16日から静岡県のデジタル地震防災センターにつきまして、遠くで現地を見学できない人とかコロナ禍での外出を控えている人などのために、インターネット上の3D空間において疑似的に建物内部の見学をできる体験とか、そういったものができたと伺っております。
防災分野でも、これまでも紙による、まだ平面のハザードマップなどだけではなく、今後、県の防災アプリでもARを利用した危険度体験ができる仕組みとなっておりますので、こういった県の防災アプリや、議員御案内の県のデジタル地震防災センターについても機会を捉えて市民に周知をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
278: ◯議長(戸塚哲夫) 城内教育部長。
279:
◯教育部長(城内 優) メタバースの教育分野、文化振興分野での活用ということで御意見いただきまして、ありがとうございます。澤野医院記念館についても御紹介いただき、ありがとうございます。本日から公開をしておりますが、学校の教育においても、今後デジタル教材ということで、そういう文化財とかそういうものも、これはメタバースではございませんが、そういう映像も使った教育というのも予定しているようなところもございます。
また、全国的にもそういうCGとか、そういうものを使った事例が出ているということで、その辺も今後研究いたしまして、文化財保存活用というところにもつなげてまいりたいと思っておりますので、また、そういう観光分野の波及というのもあるかと思いますが、いろいろと検討してまいりたいと思います。ありがとうございました。
280: ◯議長(戸塚哲夫) 以上で、5番 村松和幸議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、明日午前9時から会議を開き、一般質問ほかを行います。
本日は、これにて散会いたします。
(午後4時39分 散会)
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