袋井市議会 2022-11-22
令和４年建設経済委員会 本文 開催日：2022-11-22
木根農政課長。
5:
◯木根農政課長 （省略）
6:
◯近藤委員長 ありがとうございました。
当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑などありましたらお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。
太田委員。
7:
◯太田委員 それでは、伺います。
３ページ、歳出11款１項１目農業施設復旧災害費に関しまして、今、御説明のあった大谷地区が茶園で、見取が恐らく果樹園で出てきたと思われます。それこそ大谷地区も、勝俣副大臣がいらっしゃって、県内最大の農業被害との評価でした。
昨日、それこそ市長が来年からの事業実施等を話されたと記憶していますが、それぞれ大谷地区、見取地区も、土砂撤去のスケジュールと、あとそれぞれ農地としての再生がどのようになるのか、今までどおり茶園とミカンをそれぞれ栽培してくれるのか、違うのを選ぶのかとか、その辺が分かるようでしたら、スケジュールと農地の今後、２点教えていただければと思います。
8:
◯近藤委員長 木根農政課長。
9:
◯木根農政課長 ただいまの太田委員の災害復旧の御質問にお答え申し上げます。
太田委員がおっしゃるように、副大臣も見えられた場所ということで、今後、国の査定を受けていくようになっております。具体的には、来月の12月の中旬、12日から18日までの間に国からの職員が来まして、現場の災害の査定を行うということはスケジュール的に決まっております。そこで、おおむねの工事の方向性とかスケジュール感が出ます。今現在、予定しておりますのは、年明けに詳細な設計、これ、１月中に予定しております。早ければ２月中に入札を終え、直ちに工事のほうに入る予定で、今のところ予定しておるところでございます。
ただいま太田委員からありました復旧後の構想でございますけれども、大臣も見えられました茶園の跡地、こちらの利用につきましては、茶園をそのまま復旧するという生産者との話合いの中では、例えば果樹園、具体的にはミカンの木を今植えていくことも考えているということで、生産者からは、そのような意向があるということは伺っているところでございます。もう一つの、今の果樹園の後、こちらにつきましても、引き続き果樹園をやるということの意向は、生産者から伺っているところでございます。
10:
◯近藤委員長 ほかに。
村松委員。
11:
◯村松委員 太田委員の少し質問に関連することになるんですが、埋めたところ、住宅などにも被害のあったと記憶しております。そちらのほうの現在の査定だったりというのは、各課とどのようにやっていってもらえるのか。
それと、６款１項３目、肥料の助成の件ですが、前年度の肥料をベースに補助をしていくということで、間違いはないでしょうか。まだ、例えば兼業農家みたいな形でやっている方たちにおいて、農協の組合員ではなかったりとかという方もいらっしゃるんじゃないかと思うんですが、それにそぐわないというか、当てはまらないような農業者に対して、どのような考えを持っているのかをお聞かせください。
12:
◯近藤委員長 石田都市建設部長。
13:
◯石田都市建設部長 村松委員のほうから、大谷の土砂の撤去、住宅にも土が入っているということで、その対応という状況だと思いますが、被災を受けて、速やかに土砂の撤去を行っておりまして、それで現在、やはり住宅地の西側にのり面がありますので、そこのほうから再び土砂が崩落すると、住宅の東側の市道だったり、それから住宅の北側の排水路が埋まってしまうということで、維持管理上、障害が出てきますので、大型土のうを積ませていただいて養生している状況でございます。
土砂の撤去費用につきましては、国の都市局のお金になりますが、堆積土砂排除事業のほうが活用できるということでございますので、そちらを用いて、お金のほうについては、災害査定のほうを受けて、しっかりと対応をという状況でございます。
14:
◯近藤委員長 木根農政課長。
15:
◯木根農政課長 ただいまの村松委員の御質問のうち、肥料と農協の２点についてお答えいたします。
１点の肥料のベースとなる価格の考え方でございますが、実はこれ、交付年度の購入した額──これは領収書とか頂いて──額から、国の示した上昇率を掛けまして昨年の購入分を割り出すという方法を今回、国、県は取っています。
それはなぜかといいますと、生産者、実は平成20年に肥料高騰の支援を国がやったときに、前年度の価格の領収書を探し出してもらうということをやったときに、あまりにも複雑で煩雑で、事務が複雑過ぎて生産者が困ったという事例があったという、これは平成20年度の肥料の高騰のときの反省を踏まえまして、国では、今年度の肥料価格から係数を掛けて前年度の価格を割り出して算出する方法を、今回は新しく取っているところであります。それに、差額に乗じて上昇分の７割を国が、15％を県が、市が15％を持つ、そんなことの支援とさせていただいております。
２点目の農協のお付き合いとか、肥料の会社のお付き合いがなかなか難しい方、また小さい農家はどうなるのという御質問でございます。
これにつきましては、５戸以上の農家が一緒に申請することが国では認められております。じゃ、そうした場合どうするのかと、袋井市のほうで農業再生協議会という団体、これ、任意団体ですけれども、そちらにそういった補助申請が、農協とか肥料会社とお付き合いのない方が、うちのほうで取りまとめて一緒に申請すると、救済するといいますか、一緒に申請するように、市のほうでは考えております。
16:
◯近藤委員長 村松委員。
17:
◯村松委員 申請の仕方だったりというのは複雑になってくると、やはりもういいやとかって考えちゃう人も出てくるのではないかなと感じるものですから、しっかりとした周知をしていただきたいなと思います。
また、化学肥料だったりを減らすような努力をしていることを対象にというようなことで伺っておりますので、そちらのほうもしっかりと周知の仕方をいろいろ考えながら対応していただきたいなと思います。
18:
◯近藤委員長 木根農政課長。
19:
◯木根農政課長 ただいまの村松委員の御質問にお答えいたします。
周知のほうは、部農会や農業振興会を通じてさせていただいています。
あと、化学肥料を減らす項目、これは国のほうから15項目がございまして、そのうち二つを生産者が選んで、しっかり低減に向けてやりましょうということが周知されております。これに先行しまして、早めに周知するということで、お米やメロンやお茶などの各作物部会の皆さん、作物ごとに集まって、じゃ、うちの作物だったら15項目のうちどこが向いているのか、どこをやると低減できるのかという話合いも、実は既に話合いを進めさせていただいている部分もありますので、さらに市も一緒になって、そういった低減を考えながら取り組んでいきたいと考えております。
20:
◯近藤委員長 ほかにいかがでしょうか。
寺田委員。
21:
◯寺田委員 まず、肥料の価格高騰対策でございますけれども、それについて、有機肥料の、いわゆる化学肥料の低減というのが条件になっているわけですけれども、こういったものが、今年の肥料を購入するときの有機肥料の金額というのを算定して、２割、その分だけ確かに化学肥料の使用が減ったよというようなことがこれ、証明できないといけないと感じるんですけど、この辺の調査といいますか、実際、それが化学肥料の低減につながっているのかどうか、その辺のところ、調査といいますか、どういうところから報告をもらってやるのか、少し制度的によく分からないところがあるんですけれども、それについても、少し説明をしていただければ。
22:
◯近藤委員長 木根農政課長。
23:
◯木根農政課長 ただいまの寺田委員の御質問にお答えいたします。
国が求めます２割低減、じゃ、これについて生産者が確かにやっているの、その後はどうなのということでございます。これにつきましては、国、県のほうにつきましては、実績報告書という書類を出すように義務づけられております。いきなりではあれですので、令和４年－令和５年間の間に２割低減ということで、令和５年の中間の時期にも中間報告書を出せということが示されております。そこでも一度、２割低減に向けてしっかりやれているか、さらに令和５年度の末にももう一度、二重チェックするということで、来年度の中で２回チェック体制をやって、低減がなされているかという確認を取るようなシステムになっているということでございます。
24:
◯近藤委員長 寺田委員。
25:
◯寺田委員 今回の対策ですけれども、農家に直接に支払いするということではなくて、いわゆる購入業者、農協であるとか肥料業者であるとかというところを対象として助成していくという、見ているわけですけれども、少し分からないなと思うのは、そういう業者は、農家の実際、有機をどのくらい使って化学がどうかというところまで把握できているのかどうか、どうして把握していくのかなと。
例えば私、思いますのは、化学肥料と有機肥料を購入している業者は必ずしも同一ではないかと思うんですね。ですので、化学肥料をこのくらい減らした、それによって有機をこれくらいにしたというところが、どこの時点でそれをカウントしていくのか。私もこの間、新聞にも、化学肥料を減らすというか、今、ほとんど日本の化学肥料の100％近くは海外からの輸入だということなので、いわゆる持続可能な農業をしていくためには有機を使っていくしかないということは、有用な国の政策としても分かるんですけれども、国のやっていくことが、分かりにくくというか、難しいんじゃないかなという気がするわけです。
先ほど村松委員も言われましたけれども、これが果たして面倒くさいといいますか、農家に、肥料業者もそうですけれども、そういったところがスムーズに制度として運用できるという形になるのかということがどうかというのは少し心配なものですから、まずは、そこの有機肥料の購入について、どのような形で統計を取っていくのかというところ、誰がやるのかということですよね。その辺のところを示していただけるとありがたいです。
26:
◯近藤委員長 木根農政課長。
27:
◯木根農政課長 ただいまの寺田委員の御質問にお答え申し上げます。
現在、当市の要項等も詰めておる中で、また、県と国とも今回初めてのことで、少し制度のほうも実は詰めているところもございます。
先ほど私、15項目の中から二つ選ぶということで、そのうちの一つは有機肥料を使うこと、また、ほかにも、堆肥を使うとか、魚粉入り、イネ科の種をまいて田んぼにすき込むような、そういったメニューもあったり、また、局所的にまく、そういった機械があるんですけれども、やたらめったら畑の全部にまくのではなく、ピンポイントでまくような機械を使うという項目もあったりして、いろいろな項目をミックスしながら２割低減を目指しましょうというものでございまして、これは先ほど私が村松委員の御質問にもお答えさせていただいたんですが、じゃ、作物ごとに低減の仕方がそれぞれ違いますので、今、農協の職員も入って、作物ごとにどの項目がその作物にベストなやり方なのかということを話し合っている途中でございます。
寺田委員のおっしゃった、じゃ、有機肥料の確認はどうするのかというところですけれども、これは、申請を取りまとめます農協であったり肥料会社が確認して、県の審査、国の審査を二重に審査を受けるようになります。そこでは何を求められるかといいますと、じゃ、その15項目のうち、何をやっているのという項目がまず求められます。じゃ、確かに２割減ったのかという数字、ここについては、今のところ数字までは求めないということで伺っておりまして、何をまず取り組んでいるかということだけの報告書ということで伺っている状態でございます。
いずれにいたしましても、低減に向けてどの手法が効果的かということは、引き続き話し合いながら進めていきたいなと考えております。
28:
◯近藤委員長 寺田委員。
29:
◯寺田委員 この制度、少し課長の説明で分かった部分はあるんですけど、結局、肥料会社から肥料を買うわけですけれども、通常、100万円なら100万円買うというようなことですと、２割ですので、80万円で済まさないといけないということになるわけですよね。そういうような計算になるんです。ここで助成をする対象が、２割削減するということですので通常、少しよく分かりませんが、１トン化学肥料を入れているとしますと、そうすると、有機肥料を２割減らすとなると、実際は80％の化学肥料を買うのを減らさないといけませんよね。そこで、減らして通常、金額の差額が出てくるわけですよね。その上昇分に対して助成することになるかと思うんですけどね。
一番基になるのは、有機肥料をどのぐらい使っているかというのは、少し今の説明ですと、数字的にはよく分からないということになると、化学肥料を、これまで１トンだったのを８割掛けにしたというところ、まずそれがベースになるというような理解でよろしいでしょうか。
30:
◯近藤委員長 木根農政課長。
31:
◯木根農政課長 ただいまの寺田委員の御質問にお答え申し上げます。
２割削減という目標は掲げているものの、国のほうでは、申請上の申請書類の、これ、少し複雑であれなんですけれども、計算するときに、寺田委員おっしゃるような２割を軽減するものですから、単純に肥料の購入量を２割いけるだろうというようになるんですけれども、国はそこは、いきなり２割減るというのはなかなか難しいということも理解していて、計算するときには、少しまたあれなんですけれども、国は、１割減でいいよという計算式を用いなさいということが示されておりまして、それを適用せよということでございます。
ですので、今回の補助金を求めるときの計算式に対しては、２割削減をしなさいよということを申しているのにもかかわらず、数字的には１割減の係数、0.9を掛けるというように示されております。これ、少し複雑な国の部分があるんですけれども、そのように示されているところであります。
32:
◯近藤委員長 ほかにいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
33:
◯近藤委員長 それでは、以上で、農政課所管につきましては終了といたします。
次に、産業政策課所管につきまして、当局から説明を求めます。
小澤産業政策課長。
34: ◯小澤産業政策課長 （省略）
35:
◯近藤委員長 ありがとうございました。
当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑などありましたらお受けをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
太田委員。
36:
◯太田委員 それでは、１点伺います。
高騰対策補助金の補助対象者に関するところですけれども、物価高騰の影響を受けている者というところが補助対象となっておりますが、これだけ物価高騰が多岐にわたりますと、逆に影響を受けていない事業者を探すほうが難しいぐらいになっているかと思います。
具体的に今、どういった、どうやって物価高騰の影響を受けているのか証明するのか、どうやって申請していくのか、その辺教えていただければと思います。
37:
◯近藤委員長 小澤産業政策課長。
38: ◯小澤産業政策課長 ただいまの太田委員の御質問にお答えさせていただきます。
物価高騰の影響ということでございますが、おっしゃられましたとおり、電気料金を含め、燃料代が上がっているということで、商工団体の皆様のお話を伺ったときも、総じて皆さん影響を受けているというのがおおむねのところでございます。
したがいまして、今回、補助申請の中における物価高騰の影響の見方ということでございますけれども、これについては、電気代とか燃料代、仕入価格、単価、こうしたものについて、本年度の補助制度を対象にしていく業務を補助対象とするということがございますので、今年の、今年度の４月以降の特定月とか特定期間における燃料費とか電気代、仕入価格、あと単価、そうしたものと前年同月とか前年の同期間のこうしたものと比較をする、そういったことの中で、単価ですとか、あるいは総額ですとか、そうしたものを事業者様に支援して、影響を出してもらって判断をさせていただくという形で、物価高騰の影響を見ていくような考え方でございます。
39:
◯近藤委員長 太田委員。
40:
◯太田委員 今、前年同月でというお話もございました。新型コロナウイルス感染症による売上げ減少のときなんかは、割と業種によって１年前を見たり、逆に２年前を見たりしたところがあると思います。今回、物価高騰の影響に、長く物価高騰が続いているものもあるかと思うので、なるべく利用しやすいような形で適用範囲を見ていただきたいと思うんですけれども、その点のお考えについていかがでしょう。
41:
◯近藤委員長 小澤産業政策課長。
42: ◯小澤産業政策課長 ただいまの太田委員の御質問にお答えさせていただきます。
こちらの物価の影響につきましては、今おっしゃられましたように、業種によって、早く出てきているものとか、いろいろあると思ってはおります。具体的には、申請者の申請の内容をしっかり見させていただいて、影響というのを判断させていただきたいと思っております。
今後、要綱を固めてまいりますけれども、実際に定義として、物価の影響という形を細かく規定しているものではありませんけれども、こちらについては、例えば創業間もない方だった場合に、近い、10月に大きな値上げが世の中的にはございましたので、そうした前との比較ができたりとか、いずれにしても、それぞれの業種によって、何と何が比較することで影響があったかというのは様々なパターンがあると思いますので、その業種、事業者に応じて、そうした根拠資料を提示していただく中で、物価の影響についての根拠については判断をしてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。
43:
◯近藤委員長 ほかにいかがでしょうか。
山田委員。
44: ◯山田委員 対象者は200事業者になっておりますけれども、今考えますと、それ以上、取れる可能性があると思うんですけど、事業者が増えた場合、どのように補助するのか、それとも先着順に200事業者にするのか、希望した人に必ず、上限支払うことができるのか、その点、少し心配になるんですけれども。
45:
◯近藤委員長 小澤産業政策課長。
46: ◯小澤産業政策課長 ただいまの山田委員の御質問にお答えをさせていただきます。
令和２年度の際に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた対策として、経営力の強化という補助金も創設させていただいて、当時も3,000ぐらいある市内の事業者を対象に、少し内容的には今回に近しい内容のものとしてさせていただいた経緯がございます。その際、当初100事業者を見込んでおったんですけれども、実際160ほど、うまくいって156の申請をいただいて、既に交付決定をさせていただいている状況がございます。
今回も、基本的には大きく枠組みは変わっていないような内容にはなっております。加えて、今、静岡県のほうでも、これと似た補助金というのがございまして、これも県のほうは補正予算でございましたが、10億円のほどの予算を組んだ事業としております。
私どもの市といたしましても、今委員御指摘のとおり、多くの事業者様が使ったときに、県のほうは先着、予算で終わるという形になっていますが、そうしたものに加えて、うちの補助制度も使っていただければ、多くの事業者が申請があった場合、受け止められるという形で設けているという側面もございますので、県の補助制度の活用状況も、県とは連携を密にしてまいりますけれども、基本的には現計の予算の中での対応ということで、現時点では考えさせていただきたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。
47:
◯近藤委員長 ほかにいかがでしょうか。
寺田委員。
48:
◯寺田委員 今回、１億600万円というかなり高額な資金が投じられているということでありますけれども、これがどのような形で有効に使われるかということは非常に気になるんですけれども、まず一つは、今回、200者を対象としているということです。市内には3,000者以上の事業者があるということですね。その中のどういった業種の企業が、こういったものを利用するのか、その辺のところが少しある程度推測しているのかどうか、例えばですけれども、製造業であるとか飲食業であるとか、いろいろあると思いますけれども、その辺のところで、どういった業種の方がこういう利用する関係にあるのかどうか、それについてお伺いいたします。
もう一点は、今回、これを見ますと、ソフト対策事業とハード対策、両方あると思うんですけれども内容がどういったものが対象になるかというところ、この辺は、一般事業者ですとかなり分かりにくいといいますか、こういった事業には使えるよということもあるかと思うんですけれども。今回、またそういうコールセンターを設けるということでございますので、そちらのほうで御指導していただけると思いますけれども、その辺のところが、仕組み的にうまく回るようになっているのかどうか、その辺のところを少しお聞きしたいと思います。
じゃ、２点でお願いします。
49:
◯近藤委員長 小澤産業政策課長。
50: ◯小澤産業政策課長 ただいまの寺田委員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の業種の見込みでございますけれども、こちらにつきましては、物価高騰の影響を受けている全ての業者と認識をしております。その上で、それぞれの事業者規模によってできること、できないことというのもあろうかなと思っております。そうして見れば、業種としてどこが多いか少ないかという見込みも立てているものではありませんけれども、令和２年度に行ったときに、どういった形の業種が使われたかということの似た事例としての実績ということで申し上げると、卸・小売業が２割ぐらいで製造業が15％弱ぐらい、建設業が10％程度というような、飲食も10％弱という、そうした構成割合でございました。その他サービスというのは、いろいろな個人事業者の方が多いので、それが45％ほどあるという形になるので、言い方を変えれば、いろいろな業種の方が制度を活用されたと思っております。
ですので、今回につきましても、ダイレクトメールをはじめ、新聞折り込みということで、個人事業者の方を含めて農家の方、そうした方も使えるという形でございますので、関連する組織を通じて御案内をさせていただくということで、広く呼びかけをしてまいりたいと考えています。
それから、事例について、どういう形で使えるかという形でございますけれども、少しモデルケースのようなものも、コールセンターの中には提供する、あるいはホームページなんかでも少し例示を挙げるような形で、活用する可能性というか、使えるのかなというものをイメージできるような形で、努めるようにしてまいりたいと考えております。
51:
◯近藤委員長 寺田委員。
52:
◯寺田委員 業種については、分かりました。
この中で、50万円という金額でございます。これですと、どれぐらいの支援ができるかというと、はっきりいうと、あまり大きな企業ではこれを使ってということは、もう既にいろいろなことをされていると思うんですけれども、袋井商工会議所に属している会社というのが基本的には対象となるのかどうか。その辺のところを、企業規模なんかも、そこで分かれば、教えていただけるとありがたいなと思います。
それと、今回、これ、ＥＣビジネスということですので、通常の対面販売ということじゃなくて、いわゆる電子商取引といいますか、そういった形で、今の電子的な
ツールを使ったところでのいろいろ作業の効率だとかＰＲの仕方だとか、そういう新しい販売形態をこの事業によって進めていこうという、そういったものになろうかと思うんですね。
そういったところの指導が、今回のコールセンターというところで多分やっていくということになるのだと思いますけれども、今後の商売の在り方といいますか、ビジネスの在り方として、こういった方向を目指すんだというところが、少しそういうところに織り込んでいかないと、ただ、その場的な支援で終わってしまうと思いますので、継続した企業の変革の資金として、少しでも使われるようなところを少し御指導いただけるかどうか、その辺のところをもう一度確認しておきます。
53:
◯近藤委員長 小澤産業政策課長。
54: ◯小澤産業政策課長 ただいまの寺田委員の再質問にお答えをさせていただきます。
今回、3,000事業所、経済センサスでいうと総数でいうと、当時のデータですと大体3,400ぐらいあるというのが統計データの数字になります。会議所の会員というのが大体1,600で、浅羽町商工会が400ということで、2,000ぐらいが商工団体の会員、重なっている方もいらっしゃるのかもしれないので一概には言えませんけど2,000ぐらい。それ以外の方は、会員に入っていない事業者がいらっしゃるというのが、市内の事業者の実情です。
今回の補助制度は、商工団体に加入している方ももちろんそうなんですけれども、それ以外の方も、市内で納税義務がある、市内に主たる事務所がある、店舗がある、こうした要件を満たす方であれば対象になりますので、そうした意味では、ホームページですとか新聞折り込みとか、そういった形で、できるだけ多くの市内に位置する事業者様に情報が届くようにしてまいりたいと思っています。
今回、補助限度額50万円で、補助率が３分の２で、逆算をすると、事業費75万円の事業費だと、一番３分の２を有効に使えるという形になります。御指摘のとおり、規模が大きい事業所になりますと、事業を実施した一部になるかもしれないということですので、中小、小規模になりますと、そうしたものにもかなり手厚いものになると思っています。
商工団体につきましては、もちろんいろいろな事業所の従業員の方の多いところ、少ないところ、いろいろ混在をしているというところがございますけれども、それぞれに応じて、各事業所には使っていただけるよう、商工団体の会員を通じて、周知のほうは行わせていただきたいと思っております。
それから、今回、こうした事業の趣旨をやることが、一過性で終わらずに継続的にしていくということが大切であるという御質問だと思います。全くそのとおりだと思っています。今回の物価高につきましても、一過性のものではなくて、少し先行きが見通せないということは、裏を返せば、長期化することも念頭に置くということが必要だと思っています。
そうした意味では、生産性というか、筋肉質、そういう経営体質に変えていく一つの機会であるということでもありますし、インボイスというのが迫っているという形もあるという中で、商工団体を通じて、そうした今後に向けた経営ということを少し周知というか、今もされていますけれども、していただく中でこの制度を、物価高騰対策ということでございますけれども、一方では、そうした将来に向けた経営を改善していくための資金として使えるということもございますので、そうした趣旨で事業者様にはお使いをいただくように、御案内をできるように努めてまいりたいと考えております。
55:
◯近藤委員長 寺田委員。
56:
◯寺田委員 今、いわゆるキャッシュレスという方向にいろいろなっていると思います。私ども、どうもキャッシュレスというよりも、現金を持っていたほうが分かりやすいもんですから。キャッシュレスのものを事業所として取り入れていくと、それなりの負担が生じるということも聞いているわけなんですけれども、その辺のところ、私もよく分からないですが、よくそういうお話を聞いて、そういう機械を更新するのに、零細企業ですと非常に負担があるよというような話も聞くんですね。
そういったところももちろん対象になるんでしょうけど、その辺のところ、少し御案内をして、少しでも省力化といいますか、そういったものにつながっていけばいいのかなと思うんですけれども、その辺のところの調査といいますか、状況についてはどのような形で認識されているのかどうかをお聞きします。
57:
◯近藤委員長 小澤産業政策課長。
58: ◯小澤産業政策課長 寺田委員の御質問にお答えをさせていただきます。
今回、補助対象の中で、キャッシュレスをやっていない方からキャッシュレスのものをやるよ、当然、こういうのは対象になります。今、仮にキャッシュレスが入っていたとしても、いろいろな機能をもっと追加していかなきゃいけないというのがあったときに、そういう機能を付加するものに関しても、システムを更新する、補助の対象になります。ただ、あるものを、今、もともと入っているんですけど、ただそれを単純に置き換える、これは、単純な更新というのは少し今回の中では対象とはしないという形になりますので、こうしたことが事業者様に分かるようにお伝えをしていくというのは必要なことかなと思っていますので、やらせていただきたいと思っております。
あと、実際には実績報告書という形で、それぞれの事業者様がどういう物価の影響を受けましたかということも申告をしていただくという項目もございますし、あとは、実際どんなことに取り組むかという計画を少し、概略ではございますけれども書いていただく。申請者の負担に極力ならないような申請書にしますけれども、必要な項目としてはそういったものは記載していただくという形でございますので、そうした中においては、事業者様が何に取り組んだかというのは、少し結果として分析できるのかなと思っております。
そこで、令和２年度のときのデータも取っていますけれども、そうした形でどれぐらい、こうした補助金を活用してそういう取組に資するものとして上がってきたかというのが、事業者としてなったかというのは把握できるような形にはしてまいりたいと思っております。
59:
◯近藤委員長 ほかにいかがでしょうか。
村松委員。
60:
◯村松委員 補助対象が物すごく多岐にわたるということであったんですが、先ほどの太田委員の答弁の中で、対象の中に燃料分なんかも入ってくるようなのを聞いたような気がするんですが、例えばの話、クラウンメロンを作っている方で、厳寒期になると、１月100万円以上重油を焼べることもあるんですね。じゃ、それ、重油に対しての補助というのは出るのか出ないのか、例えばそれで同じ施設の中でヒートポンプという機械を入れるのであれば、普通に対象ではあるとは思うんですが、電力・ガス・食料品等、多分燃料のことも入っているのかなと思うので、こちらの純粋な燃料分としての補助というのは出るのか出ないのか。
61:
◯近藤委員長 小澤産業政策課長。
62: ◯小澤産業政策課長 ただいまの村松委員の御質問にお答えさせていただきます。
今回、国のメニューとしては、電力・ガス・食料品等価格高騰という形の交付金を使うという形になりますけれども、それを活用して、市内の事業者様が、そういったものを対策として取る取組という形になります。端的に申し上げると、燃料費そのものとか電気代そのものに対して補助するということは、今回の補助ではございません。あくまでもそうした状況を受けながら取り組むものという形での販路開拓、あるいは販路拡大に資する取組であるとか、そうした経営環境にありながら、よりいろいろなコストを削減するための会社、事業者としての取組、この取組に対して補助をさせていただくという形になるというものでございますので、直接的な燃料費の補助というのは、対象経費としては今回の中では見込んでいないということになりますので、御理解のほうをよろしくお願いします。
63:
◯近藤委員長 ほか、よろしいでしょうか。
では。
64: ◯寺田副委員長 委員長を代わります。
近藤委員。
65: ◯近藤委員 それでは、少し教えていただきたいんですけれども、確かに電気からガスから、それから食料品関係高騰の中で、中小企業の人たちが大分苦しんでおられるという話は聞いております。だからこそ、このような補助金が出されると思うんですけれども。
２点ありまして、１点は、展示会等出展ってありますね。これ、企業が新しい商品を出しますよ、その宣伝に場所を確保してという、これは分かりますけれども、ただ、もう少し極端な例になるかも分かりませんが、例えば飲食店で、そこに例えば何か展示品を並べる、これまでに取組をしていないけれども、そういうのを並べてお客さんを呼ぶ、あるいは喫茶店なんかで、絵画を展示することによって少しお客さんの出入りを増やす、そんなのも対象になるんでしょうか。
それからもう一点は、これが可決されれば、12月上旬、最終的には事務局のほうで委託業者を決めていくということなんですが、委託業者、今から１カ月ないわけですね。ここで選定ができるものなのかどうなのかということと、それから、それに付随することなんですが、事業所への周知やコールセンターの開設ということなんですが、これも委託業者が作業を行っていくということでよろしいでしょうか。
２点お願いします。
66: ◯寺田副委員長 小澤産業政策課長。
67: ◯小澤産業政策課長 ただいまの近藤委員長の御質問にお答えをさせていただきます。
今回、補助対象となる取組の定義というんですか、御質問が１点目だと思います。今のお店屋さんに、喫茶店に絵画を置くとかということが新たな誘客につながるよという取組だということが事例としてお話がございました。
今回、基本的には、既存の何かというよりも、新たに新商品をつくるということが一番分かりやすいでしょうし、そういう今までやったことのない取組でお客さんをもっと呼ぼうと、毎年やっているものと定期的にやっているものを今回これを充てるというのは少し想定していなくて、今まで会社ではやっていなかったんですけど、これをやることで新しく誘客につなげようということであれば、そこは個々の申請内容を見て判断をさせていただきたいということでございますので、一律にこれがいい、これは悪いというのは申し上げにくいんですけど、事業者事業者にとっての取組の形というのは、今までのものとこれからのものってあると思いますので、そうしたものをしっかり申請者の計画を見させていただいて、そういう取組に対して補助をしていきたいと思っております。
それから、２点目の今後の業務のスケジュールの関係でございますが、非常にタイトな形でございますけれども、まず、御可決をいただければ、プロポーザルという形ですぐに手配を整えて、順調にいけば、私が説明させていただいたように、12月の上中旬頃には決めて、諸手続をする、一方では、チラシとか、いろいろなものというのは当然内部のほうで書類は作りながら作業を進めて、業者が決まればそれをお渡しする形で、円滑にできるような形での準備作業というのは、御可決いただければ、市の内部のほうでは進めていきたいと思っておりますので、できるだけ速やかに取り組む形の中で、早く事業として設置等、周知等ができるような形には持っていけますように努めてまいりたいと考えております。
68: ◯寺田副委員長 近藤委員。
69: ◯近藤委員 答弁をいただきました。
後半の部分のところなんですが、事業者に委託をしていくということですが、前回に、これ、3,000者ぐらいある中の150者ぐらいということで、もう少し声をかけてあげれば救われる人たちもいたんじゃないのかなと考えますと、200者限定で、１億円からのお金を使うわけですので、200者を超えるぐらいの周知徹底をして、ぜひともこれ、御活用くださいというのは、前回の反省といいますか、前回を踏まえて、今回、もう少し積極的に多くの人たちに申請していただけるようにという形の努力を、事業者のほうからしていただきたいなという部分があります。
それから、お金のほうも、そうやって出れば非常にありがたいんですが、申請の手続が、いや、これ、面倒だよ、煩雑だよと、それをして労力を使うよりは我慢しておこうと、そういう事業者もひょっとしたらあるかも分かりませんので、その辺のところ簡素化のところをもう少し宣伝してもらえるような形が欲しいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
70: ◯寺田副委員長 小澤産業政策課長。
71: ◯小澤産業政策課長 ただいまの近藤委員の御質問にお答えをさせていただきます。
周知につきましては、先ほど少し山田委員の御質問の中で御回答させていただいたところでもありましたけれども、県のほうで近しい補助制度というのは立ち上げて、これについては、事前周知も含めて、商工団体等とも通じて、かなり幅広に県内で周知をされているということについては、いろいろ情報交換中では確認をしております。そうしてみて、それが全てという意味ではないんですけれども、かなり問合せもあるということも、県のほうからは内情としては伺っています。ですので、そうしたものに備えて、各事業者が準備をしているだろうと思っています。
そうした意味の中で、県のもの、市のもの、一部異なる部分もございますので、そうした意味で、市のほうでもコールセンターを設けて、こうした場合は県のほうがいいですよとか、そうした橋渡しもできるような形で、県と市、この制度をうまく市内の事業者に伝えていくという形を引き続き取らせていただきたいと思っていますし、それについては、先ほど申し上げたようなダイレクトメールに限らず、新聞折り込みですとかメローねっとですとか、いろいろ取れる手だてとしての周知は、可能な限り進めさせていただきたいと考えております。
それから、簡素化という部分につきましては、これについては、コロナ禍における補助制度、幾つかこれまでも立ち上げてまいりましたが、その点はしっかりやっていかないとやはりいけないんだということは、かなりしみて分かっているというところがございます。そうはいいつつも、県のほうの補助制度もあるという形だと、それに申請した方が、また市のほうでもいろいろ、もし駄目だった場合ですね、市のほうにもしたいよということがあったときに、全く様式が違ったりすると、それもなかなか厳しいのかなと思いますので、県の制度の様式なんかを見ながら、極力いろいろな形で事業者様が負担にならないような形式を少し、様式としては定めていく中で、事業者様には申請をお願いしていくような形を取ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
72: ◯寺田副委員長 委員長に戻します。
73:
◯近藤委員長 ほかに、委員の皆様から、御質問等どうでしょうか。いいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
74:
◯近藤委員長 それでは、以上で、産業政策課所管につきましては終了といたします。ありがとうございました。
それでは、ここで休憩に入りましょうか。会議の途中でありますが、ここで休憩とし、この時計で10時15分から会議を再開いたします。
（午前10時04分 休憩）
（午前10時16分 再開）
75:
◯近藤委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、維持管理課所管につきまして、当局から説明を求めます。
和井内維持管理課長。
76: ◯和井内維持管理課長 （省略）
77:
◯近藤委員長 ありがとうございました。
当局からの説明が終わりました。
ただいまの説明につきまして、質疑などありましたら、委員の皆様からお受けしたいと思います。よろしくお願いいたします。
村松委員。
78:
◯村松委員 大谷幕ヶ谷線ですが、かなり大規模な崖崩れ、土砂の崩れが起こっていますけれども、12月中旬の国の査定後ということでしたが、なるべく早く行っていただきたいなと思います。その中で、どのくらいの予算の中で測量設計業務を委託していくのかお聞きしたいと思います。
79:
◯近藤委員長 渥美道路河川課長。
80: ◯渥美道路河川課長 それでは、村松委員の御質問にお答えさせていただきます。
大谷幕ヶ谷線、災害復旧工事をやっている最中でしたが、また台風15号でということで、現在も通行止めにさせていただいているところでございます。道路の土砂につきましては撤去のほうは完了しておるんですが、実は、今まで被災を受けていないところののり面のところでクラックが発生しております。今、その動きについて観測しているんですが、数ミリずつ動いているという状況でして、いつ崩落が発生するのか、そういったところまで見通せない状況でございまして、通行止めにさせていただいているということでございます。
地域の皆さんについては、11月８日に連合会の単位で説明会をやりましたけれども、説明させていただいているところでございまして、今週末にも大谷の自治会の皆さんに現在のスケジュール的なものをお示しさせていただきたいなと思っております。12月の災害査定を受けて、また今現状の状況を判断して、なるべく早く仮復旧、通行止めの解除をしていきたいところなんですが、まだ少し見通しができないというところでございまして、連絡を密にしながら、情報を共有しながら、対応のほうをさせていただきたいと思っております。
また、もう一つの御質問のほうの委託費の関係でございますが、こちらも、まだ詳細、積み上げのほうは国による査定前でございますが、数千万円程度、細かな数字は控えさせていただきますが、数千万円程度の額のほうがかかってくると想定しております。
81:
◯近藤委員長 村松委員。
82:
◯村松委員 土砂崩れよけの防護柵を越えて崩れてしまって、そのときに車がいなかったのが不幸中の幸いだったとは思いますが、道路の通行止めが続くと、墓地であったり生活道路に使っている方もいらっしゃるので、迷惑はかかっていくとは思うんですが、工期的にはどれぐらいを考えているのか教えてください。
83:
◯近藤委員長 渥美道路河川課長。
84: ◯渥美道路河川課長 かなり大規模なクラックのところも大きな土砂が高い位置にあるということで、どうやって土砂を落とさなきゃいけないかなと考えております。安定すればそのまま置いてもいいかなと思っておりますが、今現状ですと、今も動いている状況でして、作業員も少し近寄れないというような状況でございます。どれぐらいの期間ということがはっきりと申し上げられないくらい、相当長い期間になろうかなと考えております。
まだ現状の、先ほど言いました動きの状況、数値を観察している状況でして、もしかしたら途中で収まれば早い段階で通行止めの解除ができるかもしれませんが、今の状況ですと１週間に数ミリ単位で動いているという状況でございますので、もう少し見通しが立たないというような状態になります。状況につきましては、地域の皆さんに情報を共有させていただいて、御理解をいただきたいと思っております。
85:
◯近藤委員長 ほかにいかがでしょうか。
太田委員。
86:
◯太田委員 ２点伺います。
事項別明細書の12ページの洞広橋に関しましてなんですけれども、こちらは撤去に伴う測量設計業務委託を書いてございます。こういうのは大体、原状復帰が原則だと思うんですけれども、この辺りは地元の方々の理解というのが得られているのかどうかというのが１点。
もう一点が、土砂の関係なんですけれども、大谷地区の土砂撤去の仮置場が今、墓地公園にあると伺っています。今後、墓地公園に持っていった土砂の処分というのは、今回のこの土砂撤去の予算に入っているのかどうかというのを２点伺います。
よろしくお願いします。
87:
◯近藤委員長 石田都市建設部長。
88:
◯石田都市建設部長 私から、洞広橋の関係についてお話をさせていただきたいと思います。
今、委員からは、原状復帰が原則じゃないかというようなことでありますが、現在架かっていた洞広橋というのはパイルベントの橋梁で、河川構造令で、河川の中に設置する構造物の基準を定めた現在のルールには合致していないという状況であります。そういうこともありますので、基本的には
原状復旧は困難であると考えております。
しかしながら、川を挟んで東側、西側の居住者が結ばれている歩道橋というような役割を持っていたと伺っていますので、今後、その辺の利用状況も含めて、実は11月30日に山田の運営委員会があると伺っていますので、そちらへお邪魔をさせていただいて、パイルベントの橋梁の非常に流されやすいというか、弱い橋梁だよというような周知をさせていただきながら、11月30日の運営委員会の中でまずは意見交換をさせていただいて、これ１回じゃ済まないと思いますので、何回か重ねて結論を出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
89:
◯近藤委員長 和井内維持管理課長。
90: ◯和井内維持管理課長 私から、太田委員の残土処分の関係、墓地公園のところにある残土処分についてお答え申し上げます。
こちらのほうですけれども、水分を多く含んだ土であったものですから、墓地公園のほうで乾かしているというような状況でございます。また、木の根っことかそういうものも入ってございますので、残土処理ができる状態になりましたらまた外に運ぶということで、こちらの費用のほうも含まれてございます。
91:
◯近藤委員長 太田委員。
92:
◯太田委員 それぞれもう御答弁いただきました。
洞広橋のほうは、ぜひ密によろしくお願いいたします。
土砂の件なんですけれども、これも地元から聞いた話だったんですけれども、これも含めていろいろなところで、見取なんかだと排水路に山の土砂が流入してまだそのままになっている、そんなことも伺っています。今回のここに載っていないような、いろいろな地域要望的な復旧というのは、今後、どのように進めていくのか、全体的なことを教えていただければと思います。
93:
◯近藤委員長 和井内維持管理課長。
94: ◯和井内維持管理課長 太田委員の地域要望等の部分についてお答え申し上げます。
今回、補正では金額を少し計上させていただいておりますけれども、現行予算の中にも予備費というものがありまして、こちらのほうを充当しながら、すぐに対応しなければいけない土砂の撤去、そういったものについては対応しているところでございます。
中に、少し私どもまだ現場のほうで、業者に頼んでいたりしたもののまだ行われていないというようなお声もちらほら聞かれているものにつきましては、随時現場に行きまして対応しているところでございます。今のところ、そういった一つずつ確認をしながら見ている状況ではございますけれども、落ち度がないように対応していく所存でございます。
95:
◯近藤委員長 ほかにいかがでしょうか。
寺田委員。
96:
◯寺田委員 今回の災害復旧ということで、今、土砂のしゅんせつをいろいろな河川でやっていただけるということでございますけれども、もう少し全体的なことで、私、まだ認識していないんですけれども、今回やるのは、あくまでも緊急避難的な、どうしても今やらないと駄目だというようなところに予算がついたという形でないかと思います。この予算で大体、今問題になっているところは、ほぼ応急復旧的には取りあえずは緊急的な改修といいますか、対策までいっていないかもしれませんけれども、今回の15号によって発生した危険箇所の状況というのは一応できるというようなことなんでしょうか。少しその辺のところをお伺いしたいと思います。
97:
◯近藤委員長 和井内維持管理課長。
98: ◯和井内維持管理課長 寺田委員の御質問にお答え申し上げます。
しゅんせつの箇所につきましては、排水路、準用河川というところで、現場を見まして確認したり、山からの土等たくさん埋まってしまっていて、緊急的に必要な箇所を拾い上げております。かなり長い延長になっておりますけれども、こちらでほとんどの応急は全て済むような形で取れる範囲となってございますので、今後、また追加でしゅんせつを行うということがないような範囲で拾っている状況でございます。
99:
◯近藤委員長 寺田委員。
100:
◯寺田委員 もともと河川のしゅんせつというのは地域要望もかなり出ていまして、実際、地元からも、このままだと、河川の流下能力といいますか、排水に障害を与えていると、これはもともとかなり地域から上がっている件じゃないかと思うんですね。今回、それにプラスして、災害の土砂が堆積したということですので、まずは今回の15号によって発生した土砂をしゅんせつするというようなところが今回の事業費だとは思いますけど、少しその辺の今後の対策というものをどのように考えるのか、多分、これ、あくまでも応急的なことですので、恒久対策ということにはまだとてもいかないんだと思いますけど、その辺のところは大体、どういうようなスケジュール感といいますか、もので考えておられるのか、非常に難しいところだろうとは思いますけれども、何かその辺のところでお考え等ありましたら、少し教えていただきたいなと思っています。この辺、いかがでしょうか。
101:
◯近藤委員長 和井内維持管理課長。
102: ◯和井内維持管理課長 寺田委員の御質問にお答え申し上げます。
今回のしゅんせつに関しましては、応急的ではございますけれども、かなり長期的にも大丈夫なようにしゅんせつを行う予定でございます。また、県の河川等につきまして、県の河川等にも地元からしゅんせつをしてほしいというような要望は、この台風の後かなり伺っておりますので、そういうものにつきましても副申をつけまして、土木事務所のほうにお願いをしているところでございます。
また、通常予算の中でもしゅんせつというものを予算を取ってございまして、そういった中で定期的にやるところ、また、地域要望がある中でやるところというような形で分けまして、毎年しゅんせつを行っているところでございます。
また、こういった大規模な災害等がございましたときには、また改めて別途計上する中でしゅんせつを行うというようになっております。
103:
◯近藤委員長 寺田委員。
104:
◯寺田委員 ありがとうございます。
今回の対策が、少し先を見た対策もしていただけるということでございますので、非常にありがたく思います。
少し私、個別のところでございますけれども、例えば宇刈川なんかは今堀越のところがかなりえぐれました。それを今、対策していただいているということですので、これは県の事業だと思うので、これには入ってこないと思うんですけれども、少しその辺、どんなものに事業があったのかということを少し現地の、県のほうからも一部の情報はもういただいているかと思いますので、こんなことをやったというところが分かるようにしていただくと、我々は、普通の市民はこれが市の川でこれが県の川って、なかなか分からないと思うんですよね。少しその辺のところを、よく分かるようにしていただけるとありがたいなと思います。
それから、今回、これはある人からの指摘ですけれども、例えば中沢川、いろいろ対策していただいていますけれども、河川が、上流部では護岸がかなり崩れてしまっているところがあるんですよね。そういったところもこれから、今回の対策には入っていませんので、また地域要望という形で、新たに追加をして対策をお願いしていくという形を取っていくのかどうか、その辺のところもあるかと思うので、取りあえずは今、県の河川の話と、今回対象にならなくて地元から上がってくるようなものについて、どういうタイミングでそれを取り上げていくのかということを少しお聞きしたいと思います。
105:
◯近藤委員長 和井内維持管理課長。
106: ◯和井内維持管理課長 寺田委員の御質問にお答え申し上げます。
宇刈川等、県の河川の事業をどういうことで行ったかということに関しましても、また土木事務所と連絡を密に取りながら、どういったことをやっているというような情報をいただきながら、また御紹介していきたいと思います。
また、今回の対象にならなかったような中沢川等の崩落、崩れているところ等につきましては、また現状とかを見ながら、地域要望の中で緊急性等も見ながら、今後の対応については検討してまいりたいと思います。
107:
◯近藤委員長 石田都市建設部長。
108:
◯石田都市建設部長 前回の10月27日の
建設経済委員会のときに、県管理河川も含めて被災状況を報告させていただいておりまして、県からは、敷地川の関係と太田川の関係、それから小笠沢川の関係の３点については、今回の台風15号による被災だというような報告を受けておりますので、宇刈川につきましては、今回の被災の関係というのは少し確認をさせていただきますが、現時点では伺っていないという状況でございます。
それから、中沢川の関係ですが、上流側について、幕ヶ谷から奥へ入った上流側につきましても、前回10カ所以上の護岸の崩落であったり、河床の洗掘があったというような報告をさせていただいておりますので、この復旧工事につきましては、先ほど維持管理課長から説明があったように、現在、国の災害査定を受けていますので、それで金額が定まり次第、また改めて工事費の補正で要求をさせていただきますので、中沢川についても、今回の15号によって崩落した箇所については
原状復旧していくというようなことで予定をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
109:
◯近藤委員長 ほかにいかがでしょうか。
太田委員。
110:
◯太田委員 １問だけ伺わせていただきます。
先ほどから話が出ている中沢川なんですけれども、今回、工事が850メートルというところで、かなりの距離になると思います。それで、土砂もかなり出ると思うんですけれども、それがどれくらいになって、土砂というのをどこに排出していくのかというのを伺いたいと思います。また、あわせて、中沢川が現在、まだ川の中を草刈りしているところがあるらしいんですけれども、それが今回の補正予算と別物なのかどうかというのも伺わせていただければと思います。
111:
◯近藤委員長 渥美道路河川課長。
112: ◯渥美道路河川課長 それでは、太田委員の御質問にお答え申し上げます。
中沢川のしゅんせつ工事、延長は850メートルということで、かなり長いものでございます。堆積土砂は平均で40センチ程度あるということで、全体で2,500立方メートルほどの土砂を見込んでございます。こちらのほう、土砂の搬出につきましては、村松の残土処分場に搬入できる土質だと聞いてございます。ただ、量の問題ではなく、先ほど言いました水分をどれぐらい含むかというのがございますので、少し乾かしながら搬出のほうをやっていくというような形で今後取り組みます。
それから、草刈りの話ですが、詳細は承知をしていないんですが、これから災害査定を受けるところでございますので、そうしますと、測量であったりとか、現場で国の方々が立ち会って被災状況のほうの確認をこれからしてまいりますので、その関係で準備作業をしていると承知をしています。
113:
◯近藤委員長 ほかにいかがでしょうか。
村松委員。
114:
◯村松委員 事業明細書の13ページの岡野橋なんですが、今の基準には合っていないので撤去するということは聞いているんですが、上流から流木等が流れてくるもののガードみたいなものが今、立っていると思うんですが、そちらも一緒に撤去するような形になるとは思うんですが、それでよろしいですか。
115:
◯近藤委員長 石田都市建設部長。
116:
◯石田都市建設部長 岡野橋のほうに現在残っている鉄骨であると思いますが、あれにつきましても、今回の被災を受けまして撤去していくということをベースということで考えております。こちらにつきましても、左右岸で自治会がありますので、今、年内に第１回目の役員レベルでの話合いができるように日程調整をさせていただいております。年内には何らかの形で意見交換をしたいと考えております。
117:
◯近藤委員長 ほかにいかがでしょうか。
118: ◯寺田副委員長 委員長を代わります。
近藤委員。
119: ◯近藤委員 本当に大変な台風15号の被害ということで、復旧復興に随分時間もかかりますし、お金もかかりますし、労力もかかるということで、大変な作業、当局の皆さんも御尽力いただいていることにまずは感謝申し上げますが、ただ、所管がひょっとしたら違うところもあろうかと思いますが、もし情報としてあるならば教えていただきたいと思うんですが、中沢川、それから市道の大谷幕ヶ谷線、災害復旧をしているわけですが、ここの子供たちが三川小学校へ通っているわけですね。
先般聞いたときには、保護者の送り迎えということで伺ったんですけれども、その辺のところをいつまでこの状態が、特に大谷幕ヶ谷線のほうですね、この辺のところについての何か見解といいますか、地元の人たちとあるいは市の教育委員会、あるいは実際の小学校の管理職の皆さん等の情報交換等で、その辺のところの情報提供、その辺はどのような形になっているのか、少しお聞かせをいただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。
120: ◯寺田副委員長 渥美道路河川課長。
121: ◯渥美道路河川課長 それでは、近藤委員長の御質問にお答え申し上げます。
大谷幕ヶ谷線のところなんですが、三川小学校に通学している児童が２名いらっしゃいます。場所は相当南のほう、磐田との境の辺りにお住まいの方ということで、御兄弟２名と聞いております。これまでも少し遠いということで、保護者の方が送っていたという状況がある中で、今回もそういう状況になったときに訪問させていただきまして、同じような形で、南から回りますということで対応できますので大丈夫ですよというようなお話はいただいております。
ただ、長期間になっていますので、今回、地域の話合いも今週末に実施いたしますが、少しフォローアップもさせていただきながら、何か対策ができるかということを、担当と対象の親御さん等も含めて、少し話合いのほうもしてまいりたいと考えているところでございます。現在は、親御さんが車で送っていけるような状況であるということでございますので、そこで対応していただいているということであります。
122: ◯寺田副委員長 近藤委員。
123: ◯近藤委員 そのような状況にあるということは承知をいたしました。
今、渥美課長のほうからフォローアップということで、確かに保護者が送り迎えをするというのは、物理的なフォローアップはそれで結構かと思うんですが、子供たち、ずっとそのような災害の状況を見ながら親に送ってもらうという状況の中では、精神的なフォローアップ、少し心のケアを何らかの形で、長期にわたりますと、それが当たり前になってはいけないですけれども、学校のほうも、それから市のほうも努力をしている中で御不自由をかけているというところの、親に対して、子供に対してのフォローアップをぜひともお願いしたいと思うんですが、その辺のところをもし見解があるならば、お聞かせいただきたいと思います。
124: ◯寺田副委員長 渥美道路河川課長。
125: ◯渥美道路河川課長 近藤委員の御指摘のとおりで、子供さんも歩いて通学をしながら、いろいろなものを感じながら通学していたということもあろうかと思います。まだ学校とか教育委員会と詳細など協議のほうをしておりませんが、そういった面も含めて、フォローアップのほうをさせていただきたいなと思っております。
126: ◯寺田副委員長 委員長を戻します。
127:
◯近藤委員長 ほかに皆さんいかがでしょうか。いいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
128:
◯近藤委員長 それでは、以上で、維持管理課所管につきましては終了といたします。ありがとうございました。
これをもちまして、議第65号につきましては終了といたします。以上で、付託議案、議第65号に対する説明及び質疑等を終了いたします。
補足事項ございますか、当局から。答弁漏れ、あるいは補足の追加事項ございますか。よろしいですか。
それでは、続きまして、
建設経済委員会に付託されましたこの議案につきまして討論を行いたいと思います。
討論ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
129:
◯近藤委員長 討論なしと認めます。それでは、以上で、討論を終了いたします。
それでは、ただいまから採決を行います。
ア、議第65号 令和４年度袋井市一般会計補正予算（第６号）についてのうち、所管部門を採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
130:
◯近藤委員長 挙手全員であります。したがって、本案は原案のとおり決定されました。
これをもちまして、議題（１）令和４年11月市議会定例会付託議案（11/29議決分）の審査につきましては終了といたします。
以上で、本日の
建設経済委員会で予定しておりました案件につきましては全て終了いたしました。慎重な上にも熱心な御議論、さらには当局の皆様の誠実、丁寧な御答弁、ありがとうございました。
これをもちまして、本日の
建設経済委員会を閉会いたします。
（午前10時50分 閉会）
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