袋井市議会 2022-11-01
令和4年11月定例会(第2号) 本文
これに対し、国の交付金は全額執行していくことを基本としているが、新型コロナウイルス感染症に関する交付金は、当初予算並びに6月補正予算に計上した事業にも活用していることから、そうした事業費の精算なども含め、2月補正予算にて整理していくとの答弁がありました。
これを受け、今回の補正予算においては、当然、関係各課、各種団体等への聞き取り調査をされた上で、袋井市独自の事業という形で取り組んでいると思うが、ある程度満遍なく平準化した形の中で恩恵が受けられるような体制になっているのかとの質問がありました。
これに対し、今回の補正予算の計上に当たっては、各所管課が地域の実態について確認を行った上で必要な支援の検討を行っていること。また、事業の選定に当たっては、各課からの要望に加え、重点交付金の交付対象メニューとの整合や、年度内に執行できるか否かの二つの観点から事業を選定したとの答弁がありました。
これを受け、別の委員から、この交付金について、10月の総務委員会では、市単独費での支援も検討すべきではないかというような意見があったが、予算編成の段階において、どのように対応されたのかとの質問がありました。
これに対し、新型コロナウイルス感染症対策に係る生活者支援や事業者支援の実施に当たっては、国費の有無にかかわらず、市単独費の投入を含め、必要な支援をしていくことの基本的な考え方に変更はない。現在、来年度の当初予算編成のほか、2月補正予算での対応を含め、必要な追加措置を検討しているとの答弁がありました。
以上が、付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
これをもちまして、総務委員会の報告を終了いたします。
4:
◯議長(
戸塚哲夫) 次に、民生文教委員長の報告を求めます。
村井委員長。
〔民生文教委員長
村井勝彦 登壇〕
5:
◯民生文教委員長(
村井勝彦) それでは、民生文教委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要を報告させていただきます。
資料は、フォルダー02の議場配付資料に登録してあります。
本委員会は、付託された事件審査のため、11月22日に委員会を開催いたしました。その結果を別紙結果報告書のとおり決定いたしましたので報告いたします。
主な質疑の概要について申し上げます。
議第65号 令和4年度袋井市一般会計補正予算(第6号)についてのうち、所管部門、スポーツ政策課の歳出11款3項1目文教施設災害復旧費に関し、愛野公園野球場グラウンドとテニスコートへの土の搬入と敷きならしの補正予算を計上している。今年5月に土を入れたが、今回の台風15号にて土がまた流出しており、流出対策として何らかの方策を考えているかとの質問がありました。
これに対し、雨による土の流出があり土を搬入したが、今回の台風15号により、また土が流出した。指定管理者の袋井市スポーツ協会とも協議し、土を入れてからある程度転圧し、若干の傾斜をつけて敷きならす工夫や改善を行って復旧修繕をしたいと考えているとの答弁がありました。
これを受け、今回の補正予算に計上する愛野公園野球場グラウンド、テニスコート、原野谷川親水公園東側広場ソフトボール場の修繕は、どのくらいの工期を見込んでいるかとの質問がありました。
これに対し、今回は土を搬入して敷きならすため、2カ月以内で終わる予定で調整している。速やかに利用できるように進めていくとの答弁がありました。
また、別の委員から、台風15号により、原野谷川左岸の愛野公園や原野谷川親水公園以外に、右岸の広岡河川公園にも、河川の増水による流木や汚泥の流入があった。台風15号の被害があった広岡河川公園のソフトボール場の災害復旧は今回の補正予算に計上されていないが、いつ災害復旧を行うのか。また、今回、補正予算を計上しない場合、春からの利用に影響が出るが、利用者団体に説明をして了承を得ているかとの質問がありました。
これに対し、国、県の災害復旧補助金を申請しており、速やかに原状復旧ができるよう協議している。可能な限り早い段階で、少なくとも来年度実施ということで国の基準に従って実施をしていく。また、利用者団体にはすぐに説明し、試合や練習での利用も隣接する施設を活用していただくよう話をしているとの答弁がありました。
以上が、付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
これをもちまして、民生文教委員会の報告を終了いたします。
6:
◯議長(
戸塚哲夫) 最後に、建設経済委員長の報告を求めます。
近藤委員長。
〔建設経済委員長
近藤正美 登壇〕
7:
◯建設経済委員長(
近藤正美) それでは、建設経済委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要を報告させていただきます。
資料は、フォルダー02、議場配付資料の委員会審査結果報告書及び審査の概要を御覧ください。
本委員会は、付託された事件審査のため、11月22日に委員会を開催いたしました。その結果、別紙結果報告書のとおり決定いたしましたので報告いたします。
主な質疑の概要について申し上げます。
最初に、議第65号 令和4年度袋井市一般会計補正予算(第6号)についてのうち、所管部門、農政課の歳出6款1項3目農林振興対策費に関し、肥料価格高騰対策事業費補助金は、前年度の肥料コストをベースに上昇分を補助していくということか。また、農協の組合員でない農業者などの申請に対する考えはどうかとの質問がありました。
これに対し、肥料コストの考え方は、国では、今年度の肥料価格を係数で割って、前年度の価格を割り出して算出する方法を取っている。農協や肥料会社とのお付き合いがない小規模な農業者については、5戸以上で一緒に申請することが認められている。その場合は、袋井市農業再生協議会で取りまとめて申請するよう考えているとの答弁がありました。
これを受け、申請することを諦める人が出てくるおそれがあるので、しっかりと周知されたいがどうかとの質問がありました。
これに対し、部農会や農業振興会を通じて、農業者に周知させていただくとの答弁がありました。
次に、産業政策課の歳出7款1項1目商工総務費に関し、中小企業等物価高騰対策事業費補助金の1事業者当たりの限度額は50万円とのこと。大きな企業にとっては僅かだが、対象としている中小企業等は、袋井商工会議所等の会員企業などを想定しているのか。また、対象事業は、販売開拓に資する取組、業務効率化に資する取組としている。この事業でそうした取組を促進していくに当たっては、継続的な取組になるような指導も行っていくのかとの質問がありました。
これに対し、市内事業所は、経済センサスの統計上のデータでは約3,400社。そのうち、袋井商工会議所と浅羽町商工会の会員は約2,000社である。今回の補助制度は、商工団体の会員企業はもとより、会員以外でも、市内に主たる事業所があり、かつ納税義務がある企業などが対象となる。可能な限り多くの市内事業者に情報が届くよう、市のホームページや新聞折り込みなどで周知したい。補助限度額は50万円、補助率3分の2なので、事業費が75万円で最も有効に使える。規模が大きい事業所にとっては少額かもしれないが、中小企業者などにおいては手厚いものになる。また、この補助制度は物価高騰対策であるが、一方で、将来に向けた経営を強化、改善していくための資金として活用できるので、そうした趣旨を事業者に案内できるよう努めたいとの答弁がありました。
次に、農政課の歳出11款1項1目農林施設災害復旧費に関し、大谷地区、見取地区の復旧工事のスケジュールはどうか。また、果樹園と茶園の農地としての再生は、これまでどおりの作物を栽培されるのかとの質問がありました。
これに対し、12月中旬に国の災害の査定が行われ、現時点では1月中に設計、早ければ2月中に入札を終え、直ちに工事に入る予定である。農地の再生については、果樹園だった場所は引き続き果樹園を、茶園だった場所は果樹園にすることも含めて考えたいとの意向を生産者から伺っているとの答弁がありました。
次に、維持管理課の歳出11款2項1目公共土木施設災害復旧費に関し、今回の事業に入っていない地域要望的な復旧は、どう進めていくのかとの質問がありました。
これに対し、今回の補正予算以外にも、すぐに対応しなければならない土砂の撤去などについては予備費で対応している。随時、現場を一つずつ確認しながら進めている状況であり、落ち度がないように対応していくとの答弁がありました。
これを受け、別の委員から、災害復旧で土砂のしゅんせつを進めてもらいたいが、この予算で、今回の台風15号によって発生した危険箇所はほぼ対応できるのかとの質問がありました。
これに対し、しゅんせつ箇所については、排水路、準用河川から、現場を確認の上、緊急的に必要な箇所を拾い上げている。ほとんどの応急措置が済むような範囲としているとの答弁がありました。
これを受け、河川のしゅんせつは、地域要望もかなり多いと思う。それにプラスして、災害によるものが今回堆積した。補正予算では、台風15号によって発生した土砂をしゅんせつするということだと思う。今回の事業は、応急対策で恒久対策には至らないと思うが、どう考えているのかとの質問がありました。
これに対し、今回のしゅんせつは応急的ではあるが、かなり長期にわたって心配がなくなるよう行う予定である。また、台風後に出てきた県の河川に対する地元からのしゅんせつ要望については、県の土木事務所に依頼している。市のしゅんせつに対する予算は、通常予算の中にも計上してあり、定期的に実施するところ、地域要望によって実施するところで分け、毎年実施している。今回のような大規模な災害等がある場合には、改めて別途予算計上していくことになるとの答弁がありました。
以上が、付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
これをもちまして、建設経済委員会の報告を終了いたします。
8:
◯議長(
戸塚哲夫) 以上で、各常任委員長の報告を終わります。
会議の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
(午前9時17分 休憩)
──────────────────────────────────────
(午前9時17分 再開)
9:
◯議長(
戸塚哲夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これから、各常任委員長の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上で、各常任委員長の報告を終了いたします。
これから、議第65号に対する討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
以上で、議第65号に対する討論を終了いたします。
これから採決に入ります。
議第65号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
10:
◯議長(
戸塚哲夫) 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第3、議第84号を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
大場市長。
〔市長
大場規之 登壇〕
11:
◯市長(
大場規之) 皆様、おはようございます。
このたびは、会期中でございますが、11月10日に入札を執行し、11月16日に落札業者と仮契約を締結した建設工事につきまして、議決後、速やかに工事に着手する必要がございますことから、工事請負契約の締結に係る議案を追加で上程させていただくこととなりました。議員の皆様には、本件につきまして、特段の御理解を賜り、厚く御礼を申し上げます。
それでは、ただいま提案をいたしました議第84号 工事請負契約の締結についてにつきまして申し上げます。
本案は、令和4年度から令和5年度までの債務負担行為により実施いたします袋井市静岡モデル防潮堤(湊西地区)整備工事につきまして、去る11月10日に制限付き一般競争入札を執行し、丸明建設株式会社と3億3,200万円余で工事請負契約を締結するもので、地方自治法及び袋井市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
防潮堤整備事業のうち、市が施工する部分の進捗につきましては、現在、中新田地区の515メートルを施工中でございまして、本年度末までに掛川市側が完成しますことから、全体の約90%が完成する見込みでございます。このたびの契約により、湊西地区の512メートルの区間の工事を実施いたしますと、防潮堤整備事業の市の施工分については全て完了となります。よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げます。
以上で、私からの提案理由とさせていただきます。
12:
◯議長(
戸塚哲夫) 以上で、提案理由の説明を終わります。
次に、日程第4、市政に対する代表質問を行います。
代表質問及び一般質問に際しまして、あらかじめ、議長から2点お願いを申し上げます。
1点目は、再質問や再々質問の結びについてであります。結びのところで要望します、こう思いますという表現で終わられるケースが見受けられます。質問の場でありますので、結びのところは質問の形を取るようにお願いをいたします。
2点目は、再質問や再々質問の内容についてであります。再質問、再々質問は、答弁に対して納得できないために行うものであり、加えて、答弁に対して、質問内容の深掘りをするために行うものでありますことから、新たな事項を取り上げるような質問はできません。また、関連質問を疑われるようなものは御注意をいただきますようお願いをいたします。
それでは、初めに、市民クラブ、
立石泰広議員の
発言を許します。質問は一括方式、
発言時間は30分であります。
市民クラブ、立石議員。
〔市民クラブ
立石泰広 議員 登壇〕
13: ◯13番(
立石泰広) それでは、通告に従いまして、市民クラブ、大庭通嘉議員、そして私ですが、今日は私から代表して質問をさせていただきます。
まず最初に、大項目1、令和5年度の予算編成方針についてお伺いします。
さて、先般10月、市長より全職員に対しまして、チャレンジ&スマイルの実践に向けてということで、あらゆる分野のイノベーションに挑むことなど、五つの視点を強く意識して政策立案を進めるよう、来年度の予算編成に向けて指示を出されました。
その中で、市長からは、三振を恐れずフルスイングしてほしい、自分たちの仕事に誇りを持ち、さらなる発展の可能性を探求し続けてくださいとの、職員の皆さんの心に響くメッセージを発出されました。そうした、職員と共にまちづくりを進める大場市長の姿勢、私どもの会派といたしましても大変共感を覚え、また評価をさせていただいているところであります。
以下、何点か、令和5年度の予算編成方針につきまして質問をさせていただきます。
まず、1点目。
大場市長になられて2回目の予算編成となります。令和5年度の方針の中で、政策立案に当たって強く意識すべき五つの視点を掲げておりますが、それぞれ具体的にどのようなことなのか、市民が理解できるよう例示いただき、その考え方をお伺いいたします。
2点目は、事業の断捨離についてお伺いします。
令和4年度の方針では、まちづくりの取組をバージョンアップしていくために、前年度踏襲の予算編成ではなく、思い切った事業の断捨離を実行するとしていましたが、令和5年度の方針ではこの言葉を使っておりません。初期の方針であった断捨離は実行し尽くしたからこの言葉を使っていないのか、その理由をお伺いいたします。また、令和5年度の方針の中で、大場市長が特に思いを込めたことは何か、お伺いいたします。
3点目は、脱炭素化の取組についてお伺いいたします。
国と静岡県が2050年の二酸化炭素排出実質ゼロを表明したのに呼応しまして、本市も本年2月1日、ゼロカーボンシティ宣言を行いました。本年2月の市議会定例会におきまして大場市長は、令和4年度の施政方針の中で、公共施設への再生可能エネルギー由来の電力導入や、各家庭への新エネルギー機器の導入支援などの施策を展開してまいりますと述べられましたが、初年度の成果と令和5年度の主な取組は何か、お伺いいたします。
4点目は、ICT、情報通信技術の推進についてお伺いいたします。
本市におきましては、小中学校で行われておりますタブレットを活用した授業、家庭学習や、県内35市町中第2位のマイナンバーカード交付率、10月末現在は61.7%、デジタルディバイド、情報格差解消に向けた市民スマホ講座の開催など、市民目線で見て、袋井市のICT導入は先進的だと実感しております。
そこで、2点質問させていただきます。
最初の質問です。令和5年度は、第3次袋井市ICT推進計画・官民データ活用推進計画の最終年度に当たります。5年間の総括と次の第4次の計画に向けた準備の年になります。そこで、現時点での本計画による31の各種政策の進捗はどうか、お伺いいたします。また、第4次に向けて新しい政策を考えているのか、お伺いいたします。
次に、本年6月に閣議決定されましたデジタル田園都市国家構想基本方針では、デジタル技術を活用して地域の個性を生かしながら、地方の課題解決と魅力向上を実現して、地方の活性化を加速するとの方針を示しております。この構想に基づく本市の取組はどのように進めていくのか、お伺いいたします。
5点目は、高齢者の介護予防・日常生活支援についてお伺いいたします。
本市の65歳以上の高齢者人口は、令和2年度の2万1,139人に対して、令和7年度には1,561人増加すると市は予測しております。要介護認定率が高まる75歳以上の後期高齢者だけを見ますと、令和7年度には何と2,042人増加すると予測されています。高齢者が自立した生活が送れるよう、介護予防と日常生活支援の取組が一層重要となっております。
そこで、2点質問をさせていただきます。
最初の質問です。週1回以上介護予防体操を開催する通いの場の活動は、フレイル予防に効果があって、要介護認定者と介護給付費の急増を抑制することが期待されております。しかし、通いの場の会場数は、令和2年度は69カ所、令和4年度は目標80カ所に対しまして71カ所と、頭打ちの状態です。新型コロナウイルス感染症の影響も考えられる中、今後、どう会場数を増やしていくのかお伺いいたします。
次の質問です。市南部地域では、まちづくり協議会が連携して、有償ボランティアによる外出支援の事業を来年4月スタートで計画しております。7月から9月に行われた実証実験では、運転支援員による車両の燃料費負担などの課題が報告されました。計画している事業は、本市の地域交通の
選択肢の一つになり得る先進事例でありまして、費用の助成を含め、立ち上げを積極的に支援していくべきと考えますが、市としてどう課題解決を支援していくのかお伺いいたします。
次に、大項目2、治水問題についてお伺いいたします。
先般の9月23日から24日未明にかけて襲来した台風15号は、県内に線状降水帯を発生させて、これが猛烈な雨となって、記録的短時間大雨情報が16回にもわたって発令されました。本市では敷地川が氾濫危険水位に達して、三川地区、今井地区の2,682世帯、6,903人に警戒レベル5の緊急安全確保が発表されるなど、テレビでも全国放送として取り上げられました。
市内では、人的被害をはじめ、土砂崩れ43カ所、橋梁流失3カ所、道路冠水は41カ所が発生しました。とりわけ床上・床下浸水については、住家、非住家合わせて337棟にも被害が及び、昭和49年の七夕豪雨以来の大災害となりました。改めまして、関係された皆様に衷心よりお悔やみ、お見舞い申し上げます。
本市では昨年、治水対策のための袋井市かわプログラムを策定しましたが、これから事業化する矢先の災害でした。先ほどの本会議におきまして、議第65号により緊急対応の補正予算が組まれましたが、いま一度、見直しも含めて、事業の前倒しが必要かと思います。
そこで、まず1点目、袋井市かわプログラム事業の前倒しについての考え方をお伺いいたします。
特に、今回の台風15号によりまして浸水被害が発生しました松橋川や蟹田川、秋田川ほか、敷地川、沖之川、宇刈川など、市内の各河川の早急の河川改修など、対策が急務でありますが、これら河川のかわプログラム事業の前倒しが必要と思いますが、これについての考えをお伺いいたします。
2点目は、柳原雨水ポンプ場についてであります。
この整備方針につきましては、今年4月に示されまして、64億円の概算事業費が計画されております。しかし、工事着手は令和6年度、1基目のポンプ供用開始は実は令和10年度となっております。昨今の気象状況を見るにつけ、とても6年も待てません。一日も早い前倒しの事業が必要です。この整備方針のスケジュールの見直しについて、お考えをお伺いいたします。
3点目は、柳原排水機場の浸水防止対策についてであります。
今回の台風では、小川町を中心に、高南地区におきまして、床上・床下浸水が100世帯以上に及ぶ大災害となりました。この要因の一つに、柳原排水機場のポンプ2基が4時間にわたって停止したことが挙げられます。
この原因は、機場の建屋内が浸水して保護装置が作動したために停止したものです。新たな雨水ポンプ場が完成するまでは、この機場が正常に運転できる状態にしておかなければなりません。機場の浸水対策は、今回の補正予算で緊急対応していただくことになりましたが、早急に実施すべき対策です。これについてのお考えをお伺いいたします。
4点目は、市南部地域の治水対策についてでございます。
過去の災害から、三沢川を含む弁財天川水系を注視していくことが重要です。二級河川のため、県の事業ではありますが、中新田地内の昭和水門は、地震・津波対策から耐震化が必要との判断がされております。工事の早期実施に向け、働きかけが必要です。これについての考えをお伺いします。
5点目は、各河川への監視カメラの設置についてであります。
本市では、水害など災害が発生すると、市の情報収集体制や災害対策本部における配備態勢がしかれまして、各河川の水位などの情報や被害情報を収集把握して、これらの情報の一元化の下に、袋井消防庁舎・袋井市防災センターより、メローねっと配信やエリアメール配信、同報無線など、市民に指示、伝達を発出してまいります。
この情報源となる市内の河川の水位ですが、原野谷川、宇刈川、蟹田川、逆川、太田川、敷地川の水位などを観測しております。
また、太田川水系では、県の土木防災情報としてサイポスレーダーが整備されておりまして、二瀬橋、広愛大橋、明ヶ島、沖之川、上田橋などにライブカメラを設置して、インターネットで監視できるようにしております。
大雨時の情報収集は、実際に現場に出て確認することは重要ですが、大きな危険を伴います。そこで、道路やアンダーパスの冠水状況、さらには、現在、常襲地帯となっている地域、川井、村松、新池、小川町、諸井などにカメラを設置して、袋井消防庁舎・袋井市防災センターで常に監視できるよう整備していくことが必要です。これについてのお考えをお伺いいたします。
次に、大項目3、袋井市におけるFMラジオ放送局の開局についてお伺いいたします。
自治体の情報発信媒体は、広報誌、ホームページ、SNS、同報無線、公共施設での掲示、ダイレクトメール、回覧板、コミュニティFM、ケーブルテレビなどが使われておりますが、本市ではコミュニティFMは運用しておりません。そこで、袋井市にコミュニティFMをということで提案させていただくものです。この趣旨は、地域の情報化の推進にコミュニティFMを媒体として地域振興を図ってはどうかというものであります。
内容としましては、いわゆるコミュニティ情報をはじめとしまして、行政情報、福祉医療情報、地域経済・産業情報、観光情報など、地域に密着した情報を市民に提供することを通じて、地域の発展やその他の公共の増進に寄与するというものであります。
御案内のように、デジタル化が進んでラジオは時代遅れ、これが一般常識かもしれませんが、ラジオならではの強み、例えばながら聞きや地域密着情報、アナウンサーとリスナーの距離が近い、消費電力が少ないことから災害に強いなど、ラジオを情報伝達の
ツールとして、いま一度見直すことが必要かと存じます。
まず、1点目の質問です。
県内には、令和4年3月現在、コミュニティFM放送局が、浜松市のFMHaro!をはじめ、島田市、富士市、御殿場市、三島函南町、沼津市、伊豆の国市など12局が開局しております。そこで、本市におけるFM放送局の開局についての考え方についてお伺いいたします。
2点目は、このFM放送局に関連しまして、本市における有事の際の情報媒体の在り方についてお伺いいたします。
本市におきましては、災害時の情報伝達手段として、臨時災害放送局としてFM放送局が開設できるように、機材を購入して保有しております。しかし、このFM設備は、震災などの有事になってから開局を申請して放送ができるというもので、平時におきましてはこれを運用することができません。
そこで、2点質問をさせていただきます。
最初の質問です。袋井市における災害時専用のFM放送局の運用の基本的な考え方と、現状における運用状況についてお伺いいたします。
次に、現状、防災訓練においても正式に放送等運用がなされていないようですが、有事の際のマニュアルや運用指針などを整備することが必要と感じておりますが、これについての考えをお伺いいたします。
3点目は、メディア情報という点から、ケーブルテレビについてお伺いいたします。本市では浜松ケーブルテレビ株式会社が、現在、私たちの市議会中継をはじめ、ふくろい遠州の花火や袋井北祭り、クラウンメロンマラソンなど、ローカルコンテンツの放送をしております。
9月時点で、浜松ケーブルテレビの接続が可能な対象エリア1万7,150世帯のうち、1,603世帯が加入をされております。平成18年10月に袋井営業所が開設され16年たちますが、加入件数が若干頭打ちの状況かと思われます。
また、本市は平成18年10月に、1,500万円を出資し、株式を300株取得して株主になっておりますが、これまでをどのように総括されているのか、また、あわせて、今後どのような運用を望まれているのかお伺いをいたします。
次に、大項目4、自治会による要望制度、補助制度についてお伺いいたします。
私たちが住んでいる地域の課題を解決していくために、例えば生活道路や側溝、公園などを整備したり、交通標識やカーブミラーを設置するなど、自治会から市に対して地域の提案を要望できる制度があります。また、自治会が公会堂を整備したり防犯灯を設置する際に、費用の一部を市が補助する、こうした制度があります。
私が自治会長のときは、これらの制度を活用して、地域の住民の皆さんから要望が出ている生活道路の整備や交通標識の設置、公会堂のバリアフリー化、こうしたことを行って感謝されたことを覚えております。そのとき、私は、自治会長として、行政とのつながりを実感して、地域の課題解決に貢献したという満足感を感じたことを覚えております。
こうした自治会による要望は、地域、市民による住みよいまちづくりのための改善提案でありまして、地域力のバロメーターとも言えます。
そこで、質問をさせていただきます。
まず、1点目です。
自治会要望は毎年度、約2,000件提出されておりますが、次年度以降に持ち越される要望も相当数あります。令和3年度に行われた要望の件数と対応の内訳、これはどうなっているか、お伺いいたします。
2点目です。
自治会による要望制度、費用の補助制度は、ともに地域が抱える防災、防犯、交通安全、環境衛生、福祉など、課題を解決するために申請するものであります。採用不可、また、県、国に申請する案件以外は、補助制度の一部を除いて、原則、全数年度内に執行できる予算を確保すべきと思いますが、これについてのお考えを伺います。
次に、大項目5、可燃ごみ削減プロジェクトにつきましてお伺いいたします。
令和4年度からのごみ処理の有料化は見送られまして、市民、事業所において分別、リサイクルを徹底する可燃ごみ削減プロジェクト ~ふくろい5330(ごみさんまる)運動~がこの4月からスタートいたしました。プロジェクトの進捗、実施状況を確認させていただきまして、問題や課題に対しまして政策提言をさせていただきます。
まず、1点目は、本年4月から10月の家庭から排出される可燃ごみの減量実績についてお伺いいたします。
可燃ごみ全体では、基準値に対しまして、何トン、何%の減量となりましたでしょうか。この実績をどのように評価しておりますか。
次に、雑紙、プラスチック製容器包装、草木、粗大ごみは、それぞれ目標値に対して、何トン、何%の効果となりましたか。これらの実績をどう評価されておりますか。
2点目の質問でございます。雑紙の分別収集についてお伺いいたします。
私が住んでいる地区の資源ごみ収集場の雑紙収集ネットの中には、紙袋で3袋程度しか集まっておりません。この12月からビニール袋に入れて出せるよう改善されましたが、現状、雑紙の分別収集のPRが不足しているように感じております。
横断幕、のぼり旗などを資源ごみ収集場に設置したり、班ごとにきめ細かい説明会を開催するなどのさらなる分別意識の高揚が必要かと思いますが、これについての考えをお伺いいたします。
3点目は、製品プラスチックのリサイクルについてお伺いいたします。
本年4月、プラスチック資源循環促進法が施行されまして、市町村は製品プラスチックの分別収集及び再資源化に努めることになりました。既に法律に準拠した事業を行っている自治体、実証実験を行っている自治体がありますが、本市の計画をお伺いいたします。
4点目は、草木のリサイクルについて、3点質問させていただきます。
まず、本年4月から10月の減量実績の内訳についてお伺いいたします。中遠クリーンセンターでのリサイクル分、自治会コンテナによる回収分、市内事業者、八ヶ代造園への直接搬入分、こういった形で教えていただきたいと思います。
次に、二つ目の質問です。掛川市の場合、草木は全量外部の事業者へ搬入しております。本市も同様の仕組みをつくりまして、草木の年間排出量2,700トンの全量リサイクルを早期に実現すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
また、草木の全量リサイクルのためには、事業者の受入れ枠の拡大と、事業者へ直接搬入する量の拡大が必要になります。これらのお考えをお伺いしますと同時に、直接搬入量を拡大するためには、やはり処理手数料、これを補助するということも必要かと思いますが、併せてこれについてのお考えを伺います。
三つ目の質問です。事業者への直接搬入は、入場から退場までの場内の動線でありますとか、搬入から荷下ろしまでの手順、こうしたものを周知するなどの搬入時の安全指導を行う必要がありますが、これについての考えをお伺いいたします。
5番目の質問でございますが、家具等粗大ごみのリユースについてお伺いいたします。
現状、中遠クリーンセンターでピッキングしたものをジモティー、地域情報サイト、無料のウェブ広告掲示板でございますが、これを活用して譲渡するやり方だけでは、今年度22トンのリユースの目標達成は困難であります。
中遠クリーンセンターでピッキングするのではなく、直接搬入できる場所、ジモティースポットを設けて、これによって搬入量を増やしてリユース量を拡大していく方法も併せて検討すべきだと考えますが、これについてのお考えをお伺いいたします。
以上をもちまして、市民クラブを代表しての最初の質問とさせていただきます。
14:
◯議長(
戸塚哲夫) 大場市長。
〔市長
大場規之 登壇〕
15:
◯市長(
大場規之) 市民クラブ代表の
立石泰広議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、令和5年度の予算編成方針についての御質問のうち、政策立案に当たり意識すべき五つの視点についてでございますが、令和5年度予算編成方針は、新しい時代を切り開き次の時代への変革を目指していくため、私の考えや組織としての方針を職員に向けて示したものでございます。
私は、施策立案に当たっては、人口減少、少子高齢化や環境問題、デジタル化の進展など、社会潮流の変化に的確に対応するとともに、市民の誰もが安全・安心かつ健康で生き生きと活躍し、市民満足度の高いまちづくりを推進することが重要であると考えております。
これまで実施してきた事業を例に、新年度の予算編成方針に掲げた五つの視点の考え方を御説明申し上げますと、視点1のあらゆる分野のイノベーションに挑むことは、水道の開栓、中止や保育所入所申込み等、電子申請の推進や、LPWAを活用した河川水位計設置など、地域や社会の課題解決、市民の暮らしや産業の発展等に向けた変革を促すことです。
視点2の新たなコト・モノづくりと人の流れの創出とは、海のにぎわい創出プロジェクトなど、官民共創でまちの活力向上やにぎわいの創出に向けて仕掛けていくことです。
視点3の若い世代の夢や希望をかなえる取組の促進は、袋井高校の生徒が、静岡理工科大学の研究室を訪問し、学び、体験する高校生学術交流事業の実施など、若者が住みたくなる環境づくりに取り組むことです。
視点4の誰もが健康でいきいきと活躍できる環境と人づくりは、男性の育休取得や外国人従業員が働きやすい環境づくりなど、国籍、性別、障がいの有無の違いにかかわらず、誰もが健康で暮らしやすいまちづくりに取り組むことです。
視点5のあらゆるリスクに対する備えの強化は、大雨に対する情報収集やマイ・タイムラインなどのソフト対策とともに、高南地区や松橋川などの治水対策を計画的に進めるほか、感染症対策や交通防犯に至るまで、市民が安心して暮らせるよう、あらゆるリスクに対する備えを強化していくものであります。
次に、断捨離の言葉を使っていない理由と予算編成方針に特に思いを込めたことについてでございますが、断捨離は、物事を整理し、無駄なものは思い切って捨てる意味がありますが、職員に対しては、こうしたことだけでなく、固定観念に縛られない柔軟な思考と、変化が必要なものは変える決断をするため、事業や業務自体をなくすエリミネート、二つの業務を一緒にするコンバイン、業務手順等を入れ替えるリアレンジ、ICT技術の活用による業務内容や手順を単純化するシンプリファイ、これら改善の4原則の頭文字を取ったECRS(イクルス)の原則を示し、変革へのアプローチをよりイメージしやすくするために示したものでございます。
今回、私が予算編成方針を定めるに当たり、特に思いを込めたことは、新しいことに果敢に挑戦しなければ、何も新しいことは生まれないということであります。全ての仕事において、前例踏襲の取組を否定するわけではございませんが、将来にわたり活力あるまちであり続けるためには、自らが変革していくことが極めて重要なことであります。
私は、こうした挑戦していく文化をまちのブランディングの中核に位置づけ、職員が失敗を恐れず、地域の課題解決に果敢に立ち向かい、市民と共にチャレンジする文化を定着させることが、このまちに活力をもたらし、明るい未来を開くものと確信しているものでございます。
次に、ゼロカーボンシティ宣言の初年度の成果と次年度の取組についてございますが、御案内のように本市では、本年2月1日にゼロカーボンシティを宣言するとともに、鈴与商事株式会社を代表とする共同企業体と包括連携協定を締結し、2050年までのゼロカーボンの実現に向けて、各種の取組を進めているところであります。
初めに、本年度の成果でございますが、ただいま申し上げました協定に基づく事業の一つとして、公共施設へ再生可能エネルギー由来の電力を導入いたしました。これまで83施設への導入が済みまして、さらに令和5年4月1日から新たに7施設への導入を予定しており、合計90施設、市の施設で使用する電力の約35%が、再生可能エネルギー由来の電力に置き換わる見込みでございます。
同じく協定に基づく事業といたしまして、公共施設への太陽光発電設備の設置、いわゆるPPA事業の取組も進めておりまして、本年度は、中部学校給食センターと袋井市消防団袋井方面隊第6分団の車庫への設置を進めているところでございます。
また、中小企業や個人事業主を対象とした取組といたしましては、国の地方創生臨時交付金を活用して、省エネルギー設備導入支援事業費補助金による支援を進めたほか、袋井商工会議所との連携により、新たに脱炭素セミナーを開催いたしました。
さらに、市民の皆様に向けては、新エネルギー機器導入促進奨励金による支援をはじめ、出前エコ教室のメニュー拡充など環境教育の充実を図るとともに、ゼロカーボンシティふくろいを広くPRするためのロゴマークを公募により決定し、このほど公表をさせていただいたところでございます。
このように、ゼロカーボンシティの実現に向けては多様な事業を展開しており、宣言後、初年度の取組としては順調に推移しているものと考えております。
次に、令和5年度の取組についてでございますが、ゼロカーボンシティの実現に向けては、長期的な視点を持ち、目標をしっかりと共有した上で、市を挙げて着実に取組を積み重ねていくことが必要となりますことから、このロードマップといたしまして、現在の環境基本計画の中間見直しと併せて、新たに地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を策定いたします。
今後の具体的な取組につきましては、この計画の中でお示ししたいと存じますが、本市の温室効果ガス排出量の約75%を占める産業部門や運輸部門への対策につきましては、エネルギーの転換やイノベーションの促進など、国や県の主体的な取組に負うところが大きいと考えております。
市といたしましては、こうした国や県の取組をしっかりと事業者につなげるとともに、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入促進やごみの減量化など、家庭や公共施設から排出される温室効果ガスの削減に注力してまいりたいと存じます。
次に、第3次袋井市ICT推進計画・官民データ活用推進計画における31施策の進捗状況と、第4次計画に向けた新たな政策についてでございますが、コロナ禍により社会全体のデジタル化が加速する中、令和元年度から令和5年度を期間とした本計画につきましては、現在4年目を迎え、計画の具体的な事業、取組を示す政策分野別ICT・データ活用提案の31施策に関しましては、総じて、当初の計画時期を前倒しして実施しているところでございます。
その反面、コロナ禍により対面や移動が制限されたことから、集合形式で行う講座や、県外の企業や大学などと連携した実証事業などは、十分な成果が出せておりません。主な事業や取組の状況として、学校や職場におけるデジタル化につきましては、市内全小中学生への1人1台の学習用端末の配布や、新型コロナウイルス感染症対策として、職員が在宅勤務や分散勤務が行えるようテレワーク環境を整備するなど、オンライン化を積極的に進めております。
また、本市のマイナンバーカードの交付率は、本年10月末現在61.75%、県内23市中1位となっておりますが、来月からは子育てや介護に関する26の行政手続を電子申請化するなど、マイナンバーカードを活用した市民サービスの拡充も着実に取組が進んでおります。
人材育成や産業振興の分野におきましては、市の若手職員を対象としたBPR研修が、総務省の自治体DX推進手順書参考事例集で紹介されたほか、水稲栽培における水田水管理IoT実証研究やLPWAを活用した農業施設の管理等の取組が評価され、農林水産省から農業農村情報通信環境整備推進体制準備会への参加を要請されるなど、外部からも高い評価を受けております。
行政事務の効率化につきましては、国が示す戸籍や税、社会保障などの20業務における自治体システムの標準化、共通化に取り組んでおり、システムの更新時期との調整を図り、国が定めた移行期間を1年前倒しした令和6年度末までにシステム更新するよう努めております。
令和5年度につきましては、第3次ICT推進計画の総仕上げとともに、第4次ICT推進計画の策定年次となります。次期計画につきましては、従来の枠組みや価値観にとらわれることなく、本市の将来あるべき姿を市民の皆様と共に描き、その実現に向けて、官民共創や広域連携も視野に、多様な人や地域をデジタルでつなぐ新たなまちづくりへ果敢に挑戦してまいりたいと存じます。
具体的には、高齢者や自治会、市民活動団体等へのデジタル活用支援はもとより、中小企業のDX支援やIT関連の人材や企業との交流拠点の整備などに加え、職員のデジタルスキルの向上や自治体DXによる市民サービスの拡充、情報セキュリティーの確保、さらにはEBPMの取組を推進することにより、スマートで持続可能な、足腰の強い自治体経営を目指す計画としてまいります。
次に、デジタル田園都市国家構想に基づく取組方針についてでございますが、国が本年6月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想の基本的な考え方につきましては、デジタル技術を活用し、地方の暮らしや教育、産業、経済活動などの変革を促すことにより、大都市の利便性と地方の豊かさを融合したデジタル田園都市を構築し、心ゆたかな暮らしと持続可能な環境・社会・経済の実現を目指すものでございます。
こうした中、これまでの地方創生の取組、成果を踏まえながら、国では、本年6月に策定したデジタル田園都市国家構想の基本方針に基づき、まち・ひと・しごと創生総合戦略を全面的に改訂し、新たにデジタル田園都市国家総合戦略(仮称)を年内に策定する方針が示されたところでございます。
本市におきましても、国の総合戦略の改訂を踏まえ、来年度には、(仮称)袋井市デジタル田園都市総合戦略を策定する予定でございます。
また、これに先駆け、デジタルの力を活用し、地方の社会課題解決や魅力向上の取組を深化、加速させるための国による財政支援として、デジタル田園都市国家構想交付金が創設されております。本交付金は、複数分野のデータ連携の促進による新規性の高い先駆的な取組や、他の自治体における優良事例を横展開する取組など、幅広い支援メニューが設けられております。
本市といたしましては、例えばデジタル技術を活用した申請手続のスマート化による市民サービスの向上や、学校現場における業務改善など、まずは他の自治体における先駆的な取組を取り入れることで地域課題の解決を図ることに併せ、当該交付金を活用していけるよう事業の検討を行い、国への申請手続に向け準備を進めております。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業における通いの場の会場数の増加対策及び外出支援の課題解決策についてでございますが、通いの場は主に介護予防を目的として実施しており、そのうち、介護予防体操の活動として、しぞ~かでん伝体操と地域活動サークルがございます。
主な活動であるしぞ~かでん伝体操の新規開設に向けては、しぞ~かでん伝体操の普及促進を委託している一般社団法人袋井シニア支援センターによる自治会等への説明会を13カ所で開催した結果、新たに5カ所が立ち上がり、令和4年10月末現在で71カ所となっておりまして、本年度末の目標である80カ所に向けて取り組んでいるところでございます。
また、継続して活動していただける団体に対しましては、今年度から、新たに歯科衛生士による口腔機能低下予防の健康教育や、体操時に手や足に装着するおもりの貸出しを行うなど、より介護予防効果が得られる活動となるよう支援を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、袋井市長寿しあわせ計画の最終年度である令和5年度には、実施箇所を85カ所と目標に掲げておりますことから、立ち上げ支援として引き続き、実施されていない自治会における体験会の実施等により、さらに5カ所の新規立ち上げによる年間新規開設10カ所を目指し、会場数の増加に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
また、活動団体への継続支援としては、保健師や栄養士等が引き続き会場に出向き、フレイル予防等の健康教育の充実や、定期的な体力測定などによる効果の見える化により、参加者の実施意欲の向上を図るとともに、実施団体同士の交流会を開催し、優良事例の紹介や相互の協力体制が図られるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、外出支援の課題の解決策についてでございますが、初めに、浅羽・笠原まちづくり協議会生活支援ネットワークの皆様におかれましては、令和2年4月の設立以来、地域住民の日常生活の困り事の支援に取り組んでいただいており、このたび、第11回健康寿命をのばそう!アワードの厚生労働省老健局長優良賞を受賞されました。この場をお借りし、敬意と感謝を申し上げます。
当団体では、高齢者の外出支援に向けて、本年7月から9月までの3カ月間、医療機関や商業施設などへの送迎をマイカーにより行う実証実験に取り組み、令和5年4月の本運行に向けた検討を進めているところでございます。
実証実験では、15人の利用者に対しまして、18人の運転支援員による送迎支援を計62回行い、利用者からは、車を使えなくなったので助かる、顔見知りの運転支援員なので安心であるなどの声が聞かれ、ニーズの高さを感じる一方で、支援者からは、燃料費の負担が重いなどの課題もあると伺いましたことから、本運行に向けた団体の運営会議には、市や社会福祉協議会、生活支援コーディネーターが参加し、よりよい運営がなされるよう、助言やアドバイスをいたしているところでございます。
また、団体の事業費の一部は、介護保険制度に基づく住民主体サービス補助の対象となりますことから、基準に基づいた補助金を交付するとともに、外出支援活動の継続に向けた支援について検討してまいりたいと存じます。
次に、治水問題についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、松橋川などの河川改修の前倒しについてでございますが、本年度になって、7月16日と9月2日、そして9月23日から24日の台風15号と立て続けに豪雨に見舞われ、いずれも河川水位の上昇に伴う内水氾濫により、浸水被害が発生いたしました。こうした現在の施設能力を超える降雨が頻発化しており、これまでの行政主導のハード対策だけでは対応できない状況が生じてきております。
このため、逃げ遅れなどによる人的被害をなくすことが非常に重要となりますことから、水位状況や避難情報などを随時適切に提供し、受け手となる市民の皆様が、これらの情報を正しく理解して一人一人の避難行動へとつなげられるよう、情報伝達方法の改善やマイ・タイムラインの作成などのソフト対策を重点的に推進してまいります。
また、松橋川改修などのかわプログラム事業においては、財源の確保に努め、可能な限り事業を前倒ししてまいります。
次に、柳原雨水ポンプ場の整備についてでありますが、高南地区では平成16年、令和元年の大きな浸水被害を受け、地域の皆様から三たびの浸水被害を発生させないとの御意見をいただき、様々な治水対策に取り組んでいる中、今回の台風15号により、大きな浸水被害が発生しました。
本施設は1秒当たり19.5立方メートルの排水能力を有する計画でありますことから、高南地区をはじめとする袋井駅南地区における治水安全度を大きく向上させるものであります。本年3月の認可取得後、地権者説明会の開催とともに、現地測量や用地調査、基本設計に着手しており、年明けからはそれぞれの土地所有者へ個別訪問を行い、令和5年度から用地を取得する予定であります。一日も早く本ポンプ場の供用が開始できるよう、高南治水対策特別委員会の皆様との協議を重ねながら、可能な限り事業を前倒しして、安心・安全なまちづくりを推進してまいります。
次に、柳原排水機場の浸水対策についてでございますが、台風15号では、時間最大雨量62.5ミリメートルの影響により建屋が浸水し、電気設備の保護装置が作動したことにより、午後9時30分から午前1時30分の4時間、ポンプが停止いたしました。今回の事態を受け、排水機場の構造的な対策と運転体制の見直しの両面から、直ちに対策を講じてまいります。
構造的な対策といたしましては、建屋が浸水しないよう、出入口と資機材搬入口の外側に敷地高約90センチの止水壁を設置するとともに、建屋の内側にも床上約70センチの止水壁を設置いたします。さらに、万が一浸水した場合に備え、強制排水するための水中ポンプ用ピットを建屋内に整備するなど、年明け2月までの完了を目指してまいります。
また、運転体制の見直しにつきましては、これまでは機器の緊急停止などが発生した時点において、電気や機械設備の点検業務受託者に連絡し、点検や緊急修繕を実施していましたが、秋田川の水位が機場の運転開始水位よりさらに70センチメートル以上となった時点や運転時間が連続3時間以上に達した場合におきましても参集いただき点検するよう、点検業務受託者の参集基準を既に見直したところでございます。
今後におきましては、豪雨などの災害時に機場の機能を損なわないよう、施設の強度に加え、運転管理業務の体制強化により、安全かつ確実な運転管理に努めてまいります。
次に、中新田の昭和水門の耐震化についてでございますが、昭和水門は中新田地内の二級河川弁財天川の国道150号南側に、高潮から地域を守るため設置されており、静岡県が管理しております。
昭和水門の耐震化につきましてはこれまで、二級河川弁財天川水系改修促進期成同盟会において、弁財天川の河口閉塞の解消などと併せ、毎年、県に要望しております。昨年度の要望におきましては、県からは、昭和水門については、令和元年度の耐震性能照査で耐震化が必要と判定されているが、現在、津波対策水門の耐震化を優先しており、昭和水門をはじめとするその他の水門の耐震化については、今後、実施の検討をしていくと伺っております。
今後につきましても、台風の大型化で高潮も発生しやすくなっておりますことから、期成同盟会において、引き続き、耐震化について強く要望してまいりたいと存じます。
次に、道路やアンダーパスの冠水状況の把握に伴うライブカメラの設置についてでございますが、今回の台風15号では、堀越地区の川井山梨線など41カ所や、備付けのポンプ排水能力を超える降雨により、新池地内にある湊川井線の在来線高架下アンダーパスなどで道路が冠水いたしました。
現在、市内では、村松地区をはじめとする水害発生の危険性が高い6地区において設置されている浸水センサーや水位計を活用し、リアルタイムで道路の冠水状況や河川水位情報等を把握しており、道路冠水時における通行止め規制を行うとともに、市民の避難に向けた情報発信に努めているところであります。
しかしながら、今回の台風15号では、集中的な豪雨が夜間に発生し、同時多発的に冠水したため、道路の冠水状況や河川の水位の状況を十分に把握できない状況となりました。
今後は、大雨による浸水などの状況をより迅速に知ることができるよう、カメラ映像などによる情報の収集のほか、市民の皆様をはじめとする、誰もがどの場所からでも活用できるメールや映像の配信など、様々な情報収集や情報発信の在り方について検討してまいりたいと存じます。
次に、FMラジオ放送局の開局についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、本市のFM放送局の開局についての考え方でございますが、コミュニティFMは、平成4年に制度化されて以来、全国各地で放送局が開設されており、本年4月1日時点で338局で放送が行われております。県内では、浜松エフエム放送株式会社が運営し、浜松市で放送されておりますFMHaro!や、株式会社FM島田が運営し、島田市で放送されておりますg-skyなど、12の地域において、いずれも民間企業等の運営により放送されております。
本市では、コミュニティFM放送局は開設しておりませんが、災害時にFM放送を行うことができる臨時災害放送局の送信機を保有しているところでございます。
コミュニティFMは、地域に密着した情報を発信する手段の一つとして、地域のイベントや店舗、市民の紹介のほか、有事の際には、災害情報や避難指示等の発信はもとより、日頃から慣れ親しんでいる声で情報を伝達することで、聞いている方に安心感を与えることができる面も期待し、利活用されているものと理解しております。その一方で、各地のコミュニティFM放送局の経営状況については、自治体がスポンサーとなり補助金や番組を購入するなど、経営の下支えが行われている事例が多く見受けられ、独立採算による安定経営は非常に難しい状況にあると認識しております。
お尋ねのコミュニティFM放送局の開局につきましては、多様な情報の発信や収集の
選択肢が増えることは、市民の暮らしやすさの向上に寄与するものと考えてはおりますが、先ほど申し上げました経営面での課題のほか、民間業者の調査結果によりますと、首都圏及び中京圏でのラジオ全局における個人聴取率の平均が5%程度にとどまっていることなどから、本市が事業主体となって常時放送できるコミュニティFM放送局を開局することや、民間事業者のスポンサーになるなどの財政支援を、市が行う考えはございません。現在、市内の民間団体によりコミュニティFM放送局の開局に向けた動きがございますことから、民設民営の独立採算による事業が成立しますことを期待したいと存じます。
次に、災害時の臨時災害放送局としてFM放送局が開設できるかについてでございますが、本市は、災害時に臨時災害放送局を開設できるように平成25年11月に放送機器を購入しており、臨時災害放送局を開設しようとする際には、名古屋市にございます総務省東海総合通信局へ免許申請を行い、周波数を割り当てていただくことになっております。
本市で臨時災害放送を行う場合には、第一級または第二級の陸上無線技術士、もしくは第一級の総合無線通信士の資格を有する者が必要になりますが、市職員にはこれらの資格を有している職員はいないことから、市内の有資格者や協定先の事業者などに御協力いただくことで速やかに開局してまいります。
また、災害発生時の運用につきましては、発災直後には、被害情報や行方不明者の情報、災害対策本部の方針などの放送を行い、仮設住宅等で多くの被災者が避難生活を始めてからは、避難所の情報や支援情報などを放送してまいる予定でございます。これまでも、防災訓練などの際に、点検を兼ねて放送機器の動作確認を行っておりまして、平成26年12月の地域防災訓練時には、市内全域を対象として放送も実施しております。
次に、有事におけるマニュアルや運用指針の整備に関する考え方についてでございますが、現在、臨時災害放送局の放送に関し、どのタイミングにどのような情報を優先して放送するのかなどの課題があると認識しておりますことから、東海総合通信局の臨時災害放送局開設・運用の手引きや過去の事例を参考に、人員の配置や放送時間など、細部についての運用方法も検討してまいりたいと存じます。
次に、浜松ケーブルテレビに関するこれまでの総括と、今後どのような運営を望んでいるかについてでございますが、本市は平成18年に、市内へのケーブルテレビサービスが提供されたことを機に1,500万円を出資し、300株分の株式を取得、保有いたしております。持ち株比率はおよそ0.7%であり、本市以外の主な株主は、サーラエナジー株式会社やスズキ株式会社、浜松市、湖西市などでございます。同事業者が提供するコミュニティチャンネルでは、行政情報をはじめ、地域のイベントやスポーツ、観光情報など様々な番組が制作されており、先月は袋井秋祭りの特番が放映されるなど、開設以来、ローカル情報発信の一翼を担っていただいております。
一方、ケーブルテレビ加入世帯は、本年9月末時点で1,603世帯であり、対象エリア1万7,150世帯のうち、加入率が9.3%と近年横ばいでございまして、接続エリアの拡充と加入促進が課題となっております。
他方、インターネット網の整備や情報通信サービスなどの事業にも注力されており、市との連携協定に基づく地域BWAの無線通信ネットワークの整備にも積極的であり、事業者の負担により、令和3年度、袋井市役所と浅羽支所に基地局を設置し、本年度も、堀越地区と下山梨地区への整備が進められているところでございます。
また、基地局周辺の世帯におきましては、地域BWAによる通信サービスが展開されており、先日行われましたふれあい夢市場では、大型モニターを搭載した中継車を持ち込み、ケーブルテレビや通信サービスの積極的な加入促進を図るとともに、イベントの盛り上げにも貢献いただいたところでございます。
昨今のテレビ離れが進む中で、ケーブルテレビ加入促進はより厳しさが増す状況ではありますが、本市といたしましては、地域色豊かな番組の制作に取り組まれますとともに、地域内での情報インフラに関する整備など、新たな事業分野の開拓にも積極的に取り組み、地元に密着した経営に努められますよう期待いたしているところでございます。
次に、自治会による要望制度、補助制度についての御質問にお答えを申し上げます。
昨年度の自治会からの要望件数及び対応状況の内訳についてでございますが、令和3年度は13の自治会連合会と150の自治会から1,910件の要望が提出され、そのうち約16%に当たる306件につきましては、河川や県道、交通規制等、県や警察などに関係するものであり、これらにつきましては関係機関に対応をお願いいたしました。
市が対応すべき要望は1,604件ございまして、内訳といたしましては、約40%に当たる645件は、自治会からの要望に基づき実施いたしました。また、約36%に当たる577件は、現状を確認した結果、自治会からの優先順位や緊急度などを考慮し、次年度以降の対応とさせていただき、残りの約24%に当たる382件は、現時点では実施予定のないものは対応できかねると回答をいたしました。また、民地に関係する内容に関しましては、土地などの所有者に対し、指導や協力をお願いしているところでございます。
次に、自治会からの要望や公会堂などのコミュニティ施設への整備補助に対する予算の確保についてでございますが、自治会からの要望につきましては、新たな道路整備や拡幅などの内容もあれば、草木の伐採や道路の補修、カーブミラーの設置など大小様々な要望がございますことから、できる限り要望に対応できるよう、各所属において予算の確保に努めているところでございます。また、コミュニティ施設への整備補助につきましては、前年度に各自治会から要望をいただき、予算を確保し対応しております。
ちなみに、令和3年度の自治会要望に対する支出額につきましては、道路や河川等の修繕関係の費用として2億7,806万円、樹木の伐採や除草関係の費用として2,079万円、カーブミラーや防犯灯などの修繕料として1,457万円、その他、農業用水路の修繕や耐震性防火水槽の設置などを含め、総額3億2,599万円の実績となっております。
今後も、自治会からの要望につきましては、地域や市民からのまちづくりへの改善提案として捉え、よりよい地域となるよう対応に努めてまいりたいと存じます。
次に、可燃ごみ削減プロジェクトについての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、本年4月から10月の家庭系可燃ごみ減量実績は、削減目標の基準であります平成28年度から令和2年度の5年間の平均と今年度の排出量を10月までの7カ月分で比較しますと、市指定の緑色の袋で出された収集ごみは135トンで1.7%の減少、中遠クリーンセンターへの直接搬入ごみは615トンで28.9%の減少となり、全体で750トン、7.3%減少している状況でございます。
また、可燃ごみ削減プロジェクト ~ふくろい5330(ごみさんまる)運動~における品目ごとの削減目標に対する主な取組効果につきましては、10月末時点で、雑紙は、年間削減目標89トンに対しまして、各自治会における月2回の資源回収での回収量が43.2トンで48.5%。プラスチック製容器包装は、回収目標119トンに対しまして、月2回の資源回収及び市内2カ所で実施している拠点回収での回収量が、基準年から8トン増加し、6.7%。草木は、削減目標268トンに対しまして、自治会へのコンテナ設置及び中遠クリーンセンターへの直接搬入、公共施設で発生した草木のリサイクル量が合わせて547トンで204.1%。粗大ごみは、削減目標22トンに対しまして、ジモティーの活用と本年6月に開催した中遠クリーンセンターもったいない市でのリユース実績が、合わせて1.5トンで6.8%となっております。
可燃ごみ全体としましては、中遠クリーンセンターへの直接搬入量の減少が、全体の減量に大きく影響しているものの、市民の皆様が市指定の緑色の袋で出す収集ごみも減少傾向にありますことから、皆様の可燃ごみ削減に対する意識が少しずつ向上しているものと認識しております。しかしながら、品目ごとに見ますと、まだまだ削減とならない品目もございますことから、それぞれに取組の強化が必要だと認識しております。
次に、雑紙の分別PRについてでございますが、雑紙回収につきましては、資源回収における雑紙の回収量が4月から横ばいの状態でありますことから、利便性の向上による回収量の増加を図るため、本年12月から、ビニール袋等でも出すことができるように変更を予定しております。
また、現在、雑紙回収のさらなる意識啓発を図るため、説明看板の設置や、5330(ごみさんまる)運動実行宣言の募集などを検討しておりますので、御提案の資源ごみ回収場所へののぼり旗の設置や、市役所庁舎等への横断幕の掲示によるPR等についても、併せて検討してまいりたいと存じます。
次に、本年4月に施行されたプラスチック資源循環促進法への対応についてでございますが、お尋ねのプラスチック資源循環促進法は、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わる、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組を促進することを目的とした法律でございます。私ども自治体に対しては、努力義務として、現在、焼却処分している容器包装プラスチック以外のプラスチック使用製品のうち、例えばポリバケツや歯ブラシ、CDやDVDなどのいわゆる製品プラスチックについて分別の基準を策定するとともに、これらを収集し、リサイクルすることが求められております。
この法律を踏まえた本市の取組についてでございますが、製品プラスチックを分別収集しリサイクルしていくことは、まさに5330(ごみさんまる)運動の趣旨にも合致するものでありますことから、現在の一般廃棄物の収集運搬業務委託の更新時期を捉えて、令和6年度から製品プラスチックの分別収集を開始したいと考えているところでございます。
次に、草木のリサイクルについてでございますが、まず、10月までの実績と内訳につきましては、中遠クリーンセンターに直接搬入された草木622トンのうち、八ヶ代造園へ搬入したものが279トン、自治会へのコンテナ設置により家庭の草木を回収し当該事業者に搬入したものが198トンでございます。市民の皆様が事業者に直接搬入した量は把握できませんが、公共施設で発生した草木を70トン搬入しており、合わせて547トンをリサイクルしております。
次に、草木の全量を民間リサイクル業者に搬入することについてでございますが、八ヶ代造園では昨年度、約1万2,000トンの草木をリサイクルしており、受入容量としましては現状の2倍程度は余裕があると伺っておりますので、引き続き当該事業者と相談しながら、草木のリサイクル量を増やせるよう取り組んでまいりたいと存じます。
また、事業者に直接搬入する方への処理手数料の補助についてでございますが、現状、事業者の処理手数料は、中遠クリーンセンターの搬入手数料とほぼ同額以下と安価でありますので、より効果的な別の手法を含め、事業者と協議し、検討してまいりたいと存じます。
次に、八ヶ代造園に直接搬入する際の安全指導でございますが、当該事業者には民間事業者などの大型車両が頻繁に往来するため、議員御指摘のとおり、市民の皆様が直接搬入する際には、接続する市道の渋滞緩和や、敷地内の事故防止対策が必要だと認識しております。建物や機械の配置の都合上、車両も転回しにくいことがございますので、事業者とも必要な安全対策について協議し、市民の皆様に、十分気をつけていただくことをホームページなどで周知するとともに、直接搬入する際の安全確保に努めてまいりたいと存じます。
次に、粗大ごみのリユースについてでございますが、粗大ごみにつきましては、7月から開始した地域情報サイト、ジモティーを活用したリユース事業において、10月末までに出品した122品のうち、9割近い108品がリユースされ、リユース量も1.5トンの譲渡が決定している状況で、市内外の方に広く利用されております。
今後、さらなるリユース量の拡大を図るための新たな取組として、リユースを希望する方が不用となった物を持ち込めるスポットの設置について、先進事例も参考にしながら、袋井市森町広域行政組合及び森町と協議してまいりたいと存じます。
以上で、私からの答弁とさせていただきます。
16:
◯議長(
戸塚哲夫) 立石議員。
17: ◯13番(
立石泰広) それぞれ分かりやすく答弁いただきました。
これから再質問をさせていただきます。
まず、大項目3、FMラジオ放送局の開設についての(1)について再質問をさせていただきます。
市長の答弁からは、市内民間団体による民設民営の活動に期待をしたいという前向きな御答弁がございました。現在、開局に向けて、発起人の皆様が活動されております。そうした皆さんからは、ぜひ行政の支援もいただきたいとのお話をいただいております。(仮称)遠州スマイル!ラジオの設立準備に向けまして、組織を立ち上げるに当たって、市にも関与をしてほしいということでございます。それが可能であるか、伺いたいと思います。
続きまして、(2)について再質問でございます。
答弁にございましたように、本市の臨時災害放送局は、災害があってから免許申請するというもので、実際、有事に機能するか全く心配であります。しかも、現状においては、マニュアル、そういったものがなく、検討段階ということでした。災害を想定した実地訓練も、十分になされている状況ではございません。こうした状況の中で放送される情報は、ふだん市民が袋井のコミュニティFM放送になじんでいなければ受信をすることはできません。そうした意味で、こうした問題とこの対策をどのように考えておられますか、御説明を伺います。
次に、大項目4、自治会による要望制度、補助制度についての再質問でございます。
市長のほうからは、できる限り要望に努めると、各部門において予算を確保していくというようなお話がございましたけれども、現実、(1)で御答弁いただいたように、1,910件のうちの577件、約36%ですけれども、これが次年度に実施を検討するということになっております。
自治会の要望の多くが、生活道路、側溝、排水路の整備など、生活に密着した要望がほとんどを占めております。そうした意味で、維持管理、道路、河川、こうした部門における予算の増額、これが必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。
続きまして、大項目5、可燃ごみ削減プロジェクトに関しまして再質問をさせていただきます。
草木のリサイクルのところでございまして、自治会でのコンテナ回収が198トンあったという答弁がございましたけれども、ある自治会で今月、コンテナによる回収を行ったんですが、さらに12月、市にコンテナの回収の実施を依頼したところ、予算がなくなってしまったということを理由に断られたということでございます。
コンテナ回収は、中遠クリーンセンターの処理限界回避のために最も有効な手段ということで、予算につきましては、予備費を含めまして、12月に予備費を執行するというようなことも含めまして、ぜひとも御検討をいただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
以上、再質問させていただきました。
18:
◯議長(
戸塚哲夫) 大河原理事兼
企画部長。
19:
◯理事兼
企画部長(
大河原幸夫) それでは、立石議員の再質問のうち、私からは、FM放送局の開局についての御質問にお答えを申し上げます。
御質問にありました、民間団体の皆さん方が現在、コミュニティFM放送局の開局に向けた準備を進めているといったようなことは伺っているところでございます。それに関して、先ほど市長から申し上げましたとおり、財政的な支援、経営面での支援というのはなかなか現時点で厳しいかなと、困難であるというような認識でございますが、ただ、制度としては、やはりクラウドファンディング活用支援事業に取り組む際の補助金ですとか、あるいは各種創業に関する支援、あるいは、例えば開局の場所に関しましても、中心市街地等で空き店舗を利用するといったようなことへの、そういった支援等々は既存の制度としてございますので、個別具体に御相談があった場合には、そのようなことで対応が可能かなと考えております。
また、行政の関与につきましては、まだ準備段階ということで、個別具体の御相談というものは伺っておりませんので、今後どういったことが先方のほうからあるのかということをしっかり見極めた上で、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
20:
◯議長(
戸塚哲夫) 石川危機管理部長。
21:
◯危機管理部長(
石川敏之) それでは、議員の臨時災害放送局の関係の御答弁をさせていただきたいと思います。
臨時災害放送局につきましては、市長の答弁にもありましたように、平成26年の12月の地域防災訓練時に一度、市内全域を対象とした放送を実施しております。ただ、職員のほうで実施をしているということではありませんでしたので、こちらのほうでは、今後、そういった機器にも慣れるということと、あと、全職員にもそういった操作の関係も周知していただくということも含めて、今度の防災訓練はできませんが、次回以降の防災訓練時に、そういった臨時災害放送のほうも、こちらの中に取り込みまして実施をしていきたいと考えております。
あと、その際に、どの時期にどのような情報を優先して放送するかというような問題もありますので、そういったものを事前に検討していきながら、そういった中でしっかりできていくような対応を取っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
22:
◯議長(
戸塚哲夫) 鈴木理事兼
総務部長。
23:
◯理事兼
総務部長(鈴木 亨) それでは、私から、自治会要望に対します再質問にお答えを申し上げます。
自治会からの要望に対する予算の確保につきましては、限られた予算の中で、それぞれ担当課におきまして内容を確認し、優先順位や緊急度などを確認して対応をさせていただいているところでございます。
今後も、自治会要望の内容を確認し、優先度の高いものから順に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
24:
◯議長(
戸塚哲夫) 本多環境水道部長。
25: ◯環境水道部長(本多芳勝) 私からは、草木の回収に伴います御質問に対しまして、お答え申し上げさせていただきたいと思います。
自治会のコンテナ回収につきましては、本年度、予算を新たに始めまして実施してまいりました。これまで83の自治会から申請いただきまして、申請件数としましては、複数申請するところもございますので、113件の申請をいただいているところでございます。実績としましては、かなり多くの量をリサイクルに努めていただいたなと思いまして、自治会の取組に感謝申し上げているところでございます。
そのような中で、予算計上、今年度新たにしてまいりましたが、今後、より草木の回収、八ヶ代造園にも御協力いただきながら実施してまいりたいと考えております。今後、自治会によるコンテナ回収をまた実施できるように、予算の計上についても考えてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
26:
◯議長(
戸塚哲夫) 立石議員。
27: ◯13番(
立石泰広) 1件、再々質問をさせていただきます。
草木のリサイクルについてでございますけれども、予算が切れたということで断られたというお話をさせていただきましたけれども、やはり制度の利用の機会均等という意味から、利用できないという自治会があったとすると、これ、やはり不公平になってしまいます。そういった意味で、先ほど申しましたような予算を柔軟にやはり使っていただくということをぜひ考えるべきだと思います。
この点1点、再々質問をさせていただきました。
28:
◯議長(
戸塚哲夫) 本多環境水道部長。
29: ◯環境水道部長(本多芳勝) 再質問にお答え申し上げます。
先ほども御答弁させていただきましたが、一つの自治会で、どうしても必要な形で、複数回申請をいただくこともございました。そのような中で、市としましても、草木をよりリサイクルしていくということを進めていく、促進するために、それも許可したところもございます。
そういう中で、初年度ということもございましたものですから、改めまして、様々な課題、反省点を踏まえまして、今後、草木のリサイクルがより増えるように検討してまいりたいと考えておりますので、御承知、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔「断っておしまいになるの。それをしっかり答弁して」と呼ぶ者あり〕
30: ◯環境水道部長(本多芳勝) 今年度につきましては、そのような中で、現状の予算の中で対応して決まりましたので、現状につきましては……。
〔
発言する者あり〕
31:
◯議長(
戸塚哲夫) 質問の趣旨は、要望があって、予算がないよと、その対応について、例えば議員からは予備費等で対応、そういうことは考えないのかというような質問がありましたけれども、その点について、もうこれは、今年度はもう予算がないからやらないというのか、対応について、その点についていま一度答弁を。
伊藤理事兼財政部長。
32:
◯理事兼財政部長(伊藤秀志) それでは、私から、予算執行の関係でございますので御答弁のほうを申し上げたいと思います。
現在、コンテナ回収の関係、少しお話を聞いておりまして、環境水道部内のある予算、こちらの流用、こういったものを含めて進めていくということで検討のほうをしてございますので、今年度、初年度でございますので、少し予算の立てつけといいますか、部分によって不足が生じたり、若干余りがあったりしますので、そこをうまく活用した中で、市民の皆さんの要望に対応できるようにしてまいりたいと思いますし、来年度以降につきましても、今年度の反省を踏まえてしっかり予算づけをしていく、そのように対応してまいりたいと存じます。
33:
◯議長(
戸塚哲夫) 立石議員、よろしいですか。
以上で、市民クラブ、
立石泰広議員の代表質問を終わります。
会議の途中でありますが、休憩といたします。午前11時から会議を再開いたします。
(午前10時48分 休憩)
──────────────────────────────────────
(午前11時00分 再開)
34:
◯議長(
戸塚哲夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、自民公明クラブ、高木清隆議員の
発言を許します。質問は一括方式、
発言時間は60分であります。
自民公明クラブ、高木議員。
〔自民公明クラブ 高木清隆 議員 登壇〕
35: ◯19番(高木清隆) それでは、通告に従いまして、自民公明クラブを代表して代表質問をさせていただきます。
去る9月23日夕刻から24日の未明にかけ、短時間に記録的な豪雨をもたらした台風15号、市内はもとより、県西部、中部地域にも甚大な被害をもたらしました。残念ながら亡くなられた方、被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、関係機関との連携の下に復旧、復興はもとより、行政、地域住民等が現状の施設では限界があり、施設では防ぎ切れない集中豪雨は必ず発生するものへと意識を改革し、社会全体で豪雨災害に備える水防災意識社会の再構築に取り組まなければならないと強く感じたところでございます。
それでは、令和5年度予算編成方針が示されましたことから、大場市長が掲げるスマイルシティふくろいの実現に向けた取組に向け、自民公明クラブ10名を代表し、大場市長をはじめ関係部局にお伺いいたします。
大項目の1、令和5年度予算編成方針を踏まえてであります。
初めに、台風15号による甚大な被害を受けたことにより、内閣府より激甚災害指定を受けることとなりました。激甚災害指定を受け、災害復旧事業に向けた補正予算を含め、次年度予算編成における災害対応に向けた予算配分の考え方についてお伺いいたします。
次に、令和4年度袋井市総合計画推進に係る市民意識調査に取り組まれました。一読した感じでは、袋井市が住みやすいまちと思いつつも、子育て環境、地域コミュニティ等の推進に一抹の不安や異を唱える結果と感じたところであります。
このことから、市民生活や事業活動における現場の声を的確に捉え、そのニーズに対応する必要があることから、どのように分析をされ、次年度の予算編成及び各種計画の策定、見直しに向けてどう生かしていくのかについてお伺いをいたします。
次に、本市においては、各種関係機関との間に多岐にわたり、地方創生の推進に向けた連携に関する協定の締結に取り組まれてきておりますが、令和5年度予算編成に伴う政策立案や政策の見直しに向け、どのように生かされてきたのか、また、どのように生かしていく考えなのかについてお伺いをいたします。
次に、国、県との関係構築に向けた取組についてでありますが、令和3年6月市議会定例会における市長の所信表明においては、行政が持つ信頼性と情報発信力を全面的に生かし、先頭に立って、積極的にトップセールスに取り組むとし、あらゆる分野におけるメイドイン袋井の技術や製品、サービスを自ら情報発信し、売り込んでいくとの決意を示されました。しかしながら、コロナ禍においては、言うはやすし行うは難しの心境ではないかと思います。
トップセールスで実のある成果を上げるためには、官民ともに相手方との信頼関係を築くことが最も重要であります。大場市長におかれましては、中小企業の経営者としての実績はあるものの、市長として、県、国との関係づくりに向けては緒に就いた状況と推察いたします。
県や国と連携し、効果的な市政運営を展開する上では、袋井市と県、国をつなぐことが重要になりますことから、官との関係構築に向けた取組に向け、どのように取り組んでいくのかについてお伺いをいたします。
次に、地域資源、特性を生かし、自立した活力ある地域交流型社会の実現に向けてであります。
地方中小都市の活性化に向けては、企業活動同様の競争性、流動性といった市場原理を基にして、経済的自立のための産業基盤の充実を図るとともに、生活基盤をも充実させていく総合的な都市基盤づくりが行われなくてはならないことから、以下4点についてお伺いいたします。
アとして、従来の地域活性化論は、我がまちをいかによくするかを考え、市町村単位での都市間競争の時代であったと言えます。しかしながら、私たちの生活圏、経済圏は、行政体の枠組みにはとらわれず、自由に行動範囲を広げております。このことから、お互いの地域エゴを排し、痛み分けの精神を発揮して機能分担を図り、圏域内の特性を最大限に生かし、相乗効果を生み出す取組にかじを切ることについて見解をお伺いいたします。
イとして、社会全体が大きく変革の流れに巻き込まれている現在、従来の行政単位での社会資本整備の充足には限界があり、その上、従来の広域行政に見られるような静態的な圏域行政では十分なる対応ができないことと考えますことから、地域の社会活動、産業活動、生活活動などの地域活動に対応したフレキシブルな動態的な圏域整備に向け、圏域内の多様な資源の交流ネットワーク化を促進すべく、圏域運営システムの構築が急務と考えますが、見解をお伺いいたします。
ウとして、企業も地域も人であります。私たちがまちづくりの先駆的地域を訪れると、決まってそこには長年にわたり、まちづくりに情熱を傾けた方々がおられます。この方々は自らのまちをよくしたいという一念から、我がまちを考え、国内はもとより海外にまで参考事例を求め、異質なものと交流することにより、外の目を持って、自分のまちの特性を捉えることができた方々であると考えます。
地域の活性化論においては、人材育成が繰り返し言われてきておりますが、人は異地域、異文化と交流することにより、触発、啓蒙され、地域における有能な資源である人材が育成されていくことについて、所見をお伺いいたします。
エとして、地域においては、急速な社会構造の変化に適応するためには、大都市圏の強大な吸引力に対抗して、地域らしさを発揮し、快適な生活、生産の場としての、国内はもとより海外に向かっての独自のアイデンティティーを持って人々を寄せつける仕組みづくりを確立しなければならないことから、地域の知恵比べという時代に向け、地方自治体は地域のオーガナイザーとして、プロの企画、立案、演出能力を持つことが求められると考えますが、見解をお伺いいたします。
大項目の2、児童生徒が健やかに、そしてたくましく育つ教育環境の整備に向けてであります。
2016年7月の参議院議員通常選挙より、18歳以上の方が各種選挙において投票権を得ることとなり、また、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法が改正され、今年4月から成人年齢が引き下げられました。部活動の地域移行に向けては、スポーツ庁の有識者会議が公立中学校の休日部活動を民間のクラブや指導者へ委ねる地域移行を令和5年度から段階的に始め、令和7年度までに完了する提言がなされました。
また、GIGAスクール構想に伴い、児童生徒が1台ずつのタブレットを使用することになるなど、令和の日本型学校教育の構築に向け、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方に向けた施設整備方針が改定されるなど、社会情勢の大きな変革の下、これまでの教育環境が大きく変わろうとしていることから、高校のみならず義務教育等を含めたあらゆる分野での準備が必要と考えますことから、以下についてお伺いをいたします。
初めに、部活動の地域移行についてであります。
アとして、今回の部活動の地域移行については、地域におけるスポーツを楽しむことができる環境機会創出と様々な種目を楽しみたい生徒のニーズに合った活動機会を充実させる狙いがあると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
イとして、部活動の地域移行に向け、指導者の派遣だけでは解決できない課題についてどのように捉えているのか、また、課題解決に向けてどのような検討がされているのかについてお伺いをいたします。
ウとして、スポーツ庁の有識者会議が示した方針においては、改革集中期間に具体的な取組やスケジュールを定めた推進計画の策定を求めるとされておりますことから、学校の部活動における地域移行に向け、どのようなロードマップの下に推進計画策定に取り組んでいくのかについてお伺いをいたします。
次に、成人年齢が18歳に引き下げられたことを受けてであります。
成人年齢が18歳に引き下げられたことにより、18歳成人に向け、中学校では社会科の公民分野や技術・家庭科の家庭分野などで、小学校では社会科や家庭科分野で、主権者教育、消費者教育、金融教育等に関する指導に取り組まれていると思いますが、アとして、18歳成人、義務教育における課題について、どう捉えているのかについてお伺いをいたします。
イとして、課題解決に向け、小中学校ではどのような指導に取り組んでいく考えなのかについてお伺いをいたします。
次に、袋井市においては、自立心、社会力を育む五つの視点の下に、幼小中一貫教育に取り組まれている中、子供に関わる大人が立場を超えて連携し、かけ橋期である義務教育開始前後の5歳児から小学校1年生の2年間において、ふさわしい主体的、対話的で深い学びの実現を図り、一人一人の多様性に配慮した上で、全ての子供に学びや生活の基礎を育むことを目指す文部科学省の幼保小の架け橋プログラム事業に公募、採択されたことについてお伺いをいたします。
アとして、応募した経緯についてお伺いをいたします。
イとして、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿に向け、幼児教育、小学校教育を一体的に捉えたカリキュラムとはどのようなものなのかについてお伺いをいたします。
ウとして、幼児期から児童期の発達を見通しつつ、幼保小連携の下にカリキュラムを推進していく上では、お互いの幼児・児童観や指導観について、共通理解の下に互恵性のある合同協議の場が必要と考えますが、会議の進め方についてはどのように取り組んでいるのかについてお伺いをいたします。
エとして、幼児と児童の交流に向けては、学習のみに偏らない、子供の生活や心の問題にも及ぶことから、幼保から小学校1年生へと等身大の成長発達を考えて取り組むべきと考えますが、交流に向けて留意する点は何かについてお伺いをいたします。
次に、学校施設整備方針の改訂を受けて、以下3点についてお伺いをいたします。
アとして、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方については、充実を図るべく、小中学校施設整備方針の改訂がなされ、充実すべき施設機能として、新学習指導要領への対応、ICTを活用できる施設整備、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組、教職員の働く場としての機能向上、地域との連携、協働の推進、学校施設の機能向上、変化に対応できる施設整備の七つの視点が示されています。
小中学校施設においては、教育の場、生活の場として最も身近な公共施設であることから、児童生徒の成長を支える場にふさわしい環境づくりに向けた必要な施設機能の確保に取り組むべく、次期に向けた袋井市教育施設等3Rプロジェクトの見直しにかかるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
イとして、待機児童の解消に向けては、当局の計画的な施設整備に向けた取組により、令和4年4月1日現在では、待機児童ゼロと発表されました。このことは、公立幼稚園の認定こども園への移行や民間の小規模保育施設の開園等により、各家庭が利用したい就学前施設が整いつつある一方、潜在的待機児童数は105人とされました。
政策評価にも記載があるように、保育所入所希望者が増え、私立幼稚園への園児数が多くなっている状況から、幼児教育・保育の質を確保し、持続可能な運営を維持していくためには、少子化の進行を踏まえつつ、保護者のニーズや地域性を考慮した定員の適正化が必要であり、施設の老朽化を踏まえ、安心・安全な環境の確保に向けた支援体制の充実と今後の園児数の動態を考慮しつつ、幼保適正化に向け適切な教育施設環境となるよう、施設の統廃合を含めた再検討も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
ウとして、学校施設の保守点検、修繕等の業務を民間業者に委託し、そのノウハウを活用することで、安全・安心を確保しながら、施設の維持管理業務を効果的、効率的に進めるべく、教育施設包括管理業務委託について、導入に向けた調査研究に取り組む考えはあるかについてお伺いをいたします。
次に、市内3高校では、生徒からも選ばれる学校づくりに向け、特色、魅力ある学校づくりに向けて取り組んでおられますことから、市としての支援の必要性について、以下3点についてお伺いします。
アとして、横須賀高校と池新田高校の再編が白紙となった背景について、どう捉えているのかについてお伺いをいたします。
イとして、市内3高校では、生徒からも産業界からも選ばれる学校づくりに向け取り組まれていることから、地方創生の推進に向けた連携協定を締結したことによる互恵関係の下に、行政として選ばれる学校づくりに向け、支援の手を差し伸べることが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
ウとして、令和5年度には、袋井商業高校が創立100周年を、令和7年度には袋井高校が創立50周年を迎えます。市として、記念事業に対し、支援する考えはあるかについてお伺いをいたします。
大項目の3、健康長寿に向け、安心してスポーツを楽しむまちづくりに向けてお伺いいたします。
初めに、コロナマインドの払拭に向けた取組であります。
新型コロナウイルス感染症感染に関しては、多くの市民が不安を感じ、時には精神的な負担が生じているかと思います。また、身近に感染者がいたり、自分自身に感染のリスクが生じることも気持ちの上での負担を生じかねない中、過度に感染を恐れて自粛するコロナマインドにより、日常の生活サイクルが崩れる傾向にあることから、前向きな生活ができるようにするためには、ワクチンの計画的な接種推進への取組が必要なことから、以下3点についてお伺いをいたします。
アとして、新型コロナワクチンの計画的な接種促進に向け、市民への各種ワクチンの効果や副反応などの適切な情報提供に対し、これまで以上に丁寧な説明に取り組んでいく必要があることから、今後の取組に向けてどのような情報提供に取り組んでいかれるのかについてお伺いいたします。
イとして、袋井市新型コロナウイルス感染症第8波とインフルエンザ同時流行に耐えられる保健医療体制整備に向けた取組がなされているのか、また、両方を検査できるキットの確保への取組がなされているのかについてお伺いいたします。
ウとして、新型コロナウイルス感染症対応という経験を基に、新たな感染症危機に備えた平時から非常時への円滑な保健医療体制の移行対応が図られる体制づくりに向けた検討に取り組むことが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、スポーツによる地域活性化に向けてであります。
スポーツ庁が中心となり、令和7年度末までの実現を目指す部活動地域移行に向けては、現状、部活動を実施している公立中学校や自治体、部活動を受け持つこととなる民間事業者や地域のスポーツクラブ関係団体など、様々な組織が連携して取組を進めていくことにより、スポーツによる持続的なまちづくり、地域活性化につながることが期待されることから、以下5点についてお伺いをいたします。
アとして、本市における総合型地域スポーツクラブ、各種地域スポーツクラブの設置数、運営・活動状況と現状における課題についてお伺いをいたします。
イとして、第4次袋井市スポーツ推進計画における基本方針「だれもが、いつでも、どこでも、いつまでも親しみ、楽しむことのできるスポーツ文化の推進」に向け、地域スポーツクラブ等とはどのような連携の下に推進を図っているのか、また、連携に当たり、どのような活動支援に取り組んでいるのかについてお伺いをいたします。
ウとして、市内を拠点として活動している一般社団法人アザレアスポーツクラブ、サッカーチーム、ORAN袋井に期待するものは何かについてお伺いをいたします。
エとして、民間スポーツクラブが部活動の地域移行に向けての受皿として機能するために必要な事業環境とは何かについてお伺いをいたします。
オとして、袋井市、スポーツ団体、民間企業等が一体となり、スポーツと地域資源を掛け合わせたまちづくり、地域活性化に取り組む連携組織である地域スポーツコミッションの創設が急務と考えますが、見解をお伺いいたします。
大項目の4、快適で魅力あるまちづくりに向けてであります。
様々な主体との協働により、豊かな自然や地域の魅力を生かした良好な生活空間の形成により、誰もが住み続けたいと思える愛着のあるまちづくりに取り組む必要があることから、以下4点についてお伺いをいたします。
初めに、可燃ごみ削減プロジェクト ~ふくろい5330(ごみさんまる)運動~について。
アとして、取組により見えてきた課題と課題解決に向けた取組については9月市議会定例会で報告をされましたが、その後の課題解決に向けた取組の状況についてお伺いをいたします。
イとして、令和7年3月までの3年間で15%削減を目指すとした削減目標に対し、搬入量の推移から、前倒しで達成できる見込みがあるのかについてお伺いをいたします。
次に、ラジコン式草刈り機による草刈りの見学会を受けてであります。
過日、自治会や河川愛護団体を対象に、河川堤防草刈りの負担軽減に向け、ラジコン式草刈り機の実演や操作体験に向けた見学会が行われました。導入のメリットとして、危険な場所での除草作業も安全に実施可能、研究機関による実証値では、慣行作業、草刈り機の80%作業時間を低減可能とありました。
河川空間等の維持、環境美化に向けては、定期的な維持管理に取り組む必要がありますが、高齢化に伴う作業の担い手不足から、草刈りにかける時間と労力は毎年、頭を悩ませる問題でもあり、傾斜地での作業においては転倒等の危険が伴い、草刈り機を使った作業においては常にけがとのリスクと隣り合わせであることから、以下3点についてお伺いをいたします。
アとして、見学した地域の方々からはどのような声をいただいたのかについてお伺いいたします。
イとして、のり面の形状、地域の特性等を踏まえ、労働安全衛生法、道路運送車両法を考慮する中、市民にラジコン式草刈り機を貸し出す上で、見学会から見えた課題は何かについてお伺いをいたします。
ウとして、使用する環境や導入機器の性能により、地域住民の負担軽減に差異が出てくるかと考えますが、当局として、地域住民の負担軽減にどのくらい寄与すると試算されているのかについてお伺いをいたします。
次に、市道の維持管理に向けた縁石除草等についてであります。
近年、市道はもとより、県道、国道における縁石周辺の雑草や車歩道を覆う枝葉、雑草が目立ってきております。維持管理コスト削減により、一時的な除草、伐採にとどまっており、雑草や枝葉の繁茂は美観を損なうのみならず、舗装の破損、通学、通勤時の安全確保にも支障が出てくることが懸念されますことから、以下4点についてお伺いをいたします。
アとして、道路維持管理における除草作業の縁石清掃の実施状況について、また、車歩道を覆う枝葉、雑草の伐採、除去の実施状況についてもお伺いをいたします。
イとして、除草作業において、集水ます等の附属施設に堆積する土砂、雑草等の排出、除去等、機能維持に向けた取組がなされているのかについてもお伺いをいたします。
ウとして、袋井土木事務所では、県道西同笠浅羽線において、塗布型防草対策工法を取り入れ、縁石周りの雑草対策に取り組み始めましたことから、袋井市においても新たな工法導入の可能性を含め、調査研究に取り組むことについての見解をお伺いいたします。
エとして、静岡県と下田市では、公共施設等の更新に要する費用が充当可能な財源規模を超過する見込みにあることや、現在課題になっている技術者不足による技術継承が困難になることで、維持管理水準の低下や入札制度に伴う手続等の負担の増加も懸念されることから、課題解決に向け、静岡県・下田市一体型道路等包括管理委託業務に関する公募型市場調査に取り組むとの報道がなされました。動向を注視しつつ、静岡県・下田市一体型道路等包括管理委託業務について、導入に向けた調査研究に取り組む考えはあるかについてお伺いいたします。
次に、近年、全国各地で甚大な自然災害が発生、今後においても河川氾濫や土砂災害等の発生が頻発するおそれがある中、自然災害に備え、安全なまちづくりを推進するために、国土交通省においては、河川沿いの浸水対策を強化する特定都市河川を大幅に増やす方針が示される中、指定河川の流域では浸水危険性が高い区域で住宅などの建築が許可制となることであります。このことから、袋井市においても浸水対策強化に向け、浸水危険性が高い区域における建築許可制度の導入をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、大項目の5、地域を支える地域産業の活性化に向けてであります。
地域に根差した事業活動を行う小規模小売事業者は、その地域に住む人々と密接な関係の下に、地域の生活や地域コミュニティの醸成に貢献されておりますが、同様に、農業や食品産業においても、地域経済や地域生活、地域コミュニティを支える重要な地場産業であることから、その下支えに向け、農への関心を高める取組により、成長産業化へと導くことで、雇用と所得を増やすこと、ひいては地域経済の活性化につながることと考えますことから、以下についてお伺いをいたします。
初めに、攻めの農業の確立に向けてであります。
農業や食品産業は、地域経済や地域生活を支える重要な産業であります。市内農業の潜在力を踏まえ、市内農業の成長産業化に向けた振興策に取り組むことが必要と考えます。
このような中、国においては、新たな成長分野を切り開くために、攻めの経済施策の指針として、成長戦略実行計画を策定するとともに、令和2年3月に見直しがされた食料・農業・農村基本計画では、国内需要の変化に対応し、グローバルマーケットの戦略的な開拓を進めることとしていることから、これまで以上に競争力のある農産物の生産、加工に取り組み、成長産業化に向けて、攻めの農業に向けた取組の必要性が増していることから、以下5点についてお伺いをいたします。
アとして、少子高齢化による高齢者単独世帯の増加、女性の社会進出が進み、共働き世帯の増加等、社会構造の変化を踏まえ、マーケットインの発想の下に、新たな需要開拓に向けたマーケティングへの取組を拡充し、消費者動向の変化を見据えた販売戦略の検証、構築が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
イとして、信頼構築の基礎となる地産地消に向けては、食育活動を通じた需要の底支えはもとより、地域の食材、食文化の継承や食育、地産地消、国産回帰の推進に向け、地場食材の学校給食への提供支援の継続、拡充に取り組むとともに、生産者、医療機関、福祉施設、食品加工業者等の連携による病院食、介護食等への利活用の推進を図ることが必要と考えますが、現状と課題についてお伺いをいたします。
ウとして、攻めの農業を展開する大前提の一つに、消費者への正確な情報伝達による農産物、加工食品に対する消費者の信頼を確保することが重要であることから、ターゲットに応じた多彩な情報発信、拡散による袋井産ブランドの浸透に取り組むことが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
エとして、6次産業化を推進するためには、医療、福祉、食品等、様々な事業者との連携を図り、ネットワークの下で
商品開発に取り組み、市内農産物・食品の付加価値向上を進め、食品産業の強化につなげることにより、6次産業化の市場規模拡大に取り組むことが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
オとして、攻めの農業に取り組むためには、労働力不足の克服と安心・安全を強みとした信頼される産地づくりへの取組が重要となります。現在、袋井市においては、農業委員会を中心に、農地中間管理機構、農地集積バンクを活用し、担い手の規模拡大と農地利用の集積・集約化に取り組むべく、人・農地プランの策定に取り組み、農業の産業としての自立化を目指して取り組んでおられます。
本市の基幹産業である農業の持続的成長と共生社会の実現に向け、官民の総力を挙げて取り組む必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、基幹農業水利施設の更新整備に向けてであります。
農業水利施設は、農業生産を支える基本的施設であるとともに、地域にとっても重要な社会共通資本であることから、施設機能の維持、保全及び安全管理の観点から、本市においても、施設管理に関わる施策の充実に努めてきたところであります。
このような中、静岡県においては、愛知県豊田市の明治用水頭首工の漏水事故を受け、施設の長寿命化の観点から、深刻な機能低下が発生する前に、機能診断に基づく適切な対策を施す予防保全対策への取組に向け、膨大な農業水利ストックの機能を適切かつ効率的に発揮させるための手法としてストックマネジメントを導入し、施設の長寿命化を図り、ライフサイクルコストの低減に取り組むとし、年間事業費36億円を基準として、県内の施設に必要な対策を講じるとされましたことから、以下2点についてお伺いをいたします。
アとして、本市においても、県の計画に合わせ、土地改良区等との連携の下に、市内農業基幹水利施設の更新、保全管理に向けた取組を改めて検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
イとして、県の更新整備に向けた取組においては、農業農村整備事業における補助率、採択基準に基づき、維持更新のための受益者負担に向け、積立てを促すとされておりますが、整備事業の内容により、減免措置の適用が受けられるのかについてお伺いをいたします。
大項目の6、安心・安全に暮らせるまちづくりに向けてであります。
本市においても、平成16年11月の集中豪雨等による被害を受け、袋井市中部豪雨災害対策アクションプランの下に、地域実情に合わせた対策に取り組んできましたが、現行施設能力を上回る水害発生となり、近年の気候変動による影響により、今後においても自然災害の頻発化、激甚化が懸念されることから、以下についてお伺いいたします。
初めに、記録的豪雨を降らせた台風15号による被害を受けてであります。
去る9月23日から24日の未明に、台風15号による局地的豪雨により、亡くなられた方が1名、住家における床上浸水111件、床下浸水159件、土砂崩れ43カ所、橋梁流失3カ所、道路冠水41カ所等、本市に甚大な被害をもたらしました。近年においては、全国各地で短時間に局地的な豪雨に見舞われるゲリラ豪雨や気候変動による集中豪雨が発生し、大規模な浸水被害や土砂災害が頻発しております。
このようなことから、今回の台風15号の被害を踏まえ、今後の豪雨対策等について、以下7点についてお伺いをいたします。
アとして、激甚災害指定を受けたことから、災害復旧に向けて、どのようなスケジュール感を持って復旧に取り組んでいかれるのかについてお伺いをいたします。
イとして、災害救助法が適用され、普通交付税の一部が前倒しで交付されましたが、市の一般財源投入について、どのくらいを見込んでいるのかについてお伺いをいたします。
ウとして、今回の記録的豪雨を受け、明らかになった課題は何かについてお伺いいたします。
エとして、災害リスク軽減に向けては、現状において、計画的に取り組んでいただいておりますが、今回の豪雨災害を踏まえ、現在の整備計画や市民の命を守る対策など、早急に見直す必要があると考えますが、課題を受け、豪雨災害、土砂災害のリスク軽減に向けては、どのような基本方針の下に対応を図っていくのかについてお伺いいたします。
オとして、今回の台風15号による集中豪雨は、短時間での多くの雨量が計測され、当局においては、地域防災計画における第3次配備態勢により、職員全員で昼夜を問わず対応いただいたことに感謝を申し上げます。その中で、被害状況の把握、道路冠水箇所の規制等への対応についてのマンパワー不足や、規制用のバリケード不足等に関し、市民から御意見をいただいたところであります。自助、共助の下に、市民の安全確保に備えた水防資機材等の備蓄は十分確保されていたのかについてお伺いをいたします。
カとして、災害時における水防団、消防団の支援体制についてであります。消防団の皆様におかれましては、日頃より地域の皆様方を災害から守るため、昼夜を問わず活動に取り組んでいただいていることに感謝を申し上げます。
さて、今回の災害時の対応における地域の巡回、地域の被災状況の把握、道路冠水箇所の規制対応について、各水防団、消防団の出動には、消防団本部からの指示がなければ出動できないと伺いましたが、災害対策本部においては、第3次配備態勢を取っている時点で、地域の巡回、被害状況の把握、道路の冠水規制等、一刻も早い対応が求められたのではないかと推察するところでありますが、近年の水防団、消防団の豪雨災害時における出動規制、行動指針についてお伺いをいたします。
キとして、今回の災害を受け、浸水想定区域、ハザードマップの見直しに取り組む考えはあるのかについてお伺いをいたします。
次に、大規模イベント開催時における自然災害発生時の帰宅困難者への対応についてであります。
9月23日、エコパアリーナにおいてはコンサートが開催され、約6,000人が来場。コンサート終了時においてはJR東海道線を含む公共交通機関の運休もあり、終了後の悪天候で帰れない観客が続出、1,000人ほどの帰宅困難者は開放されたサブアリーナで過ごされたとのことでありました。このような中、少ない情報を頼りに、袋井東コミュニティセンターに一時避難し、一夜を明かした方もおられたとのこと。
このようなことから、大規模イベント開催時において災害等が発生した場合、帰宅手段を奪われた多くの方々の避難受入れに対しての対応について、現状の取組と今回得られた課題についてお伺いをいたします。
次に、今回のような大規模災害発生時において、早期の復旧を目指すため、応急復旧工事や現地調査、査定設計を進めていくためには、専門的技術・知識を持つ多くのマンパワーが必要となることから、契約済みの工事・調査・設計業務に対し、一時的中止措置を取り、災害復旧に向けた対応を図るべきと考えますが、今回の対応と今後についての見解をお伺いいたします。
大項目の7、市民が生き生きと暮らせるまちに向けてであります。
インクルーシブ遊具の設置の必要性について、インクルーシブ遊具とは、体に障がいがある子供もない子供も一緒に遊ぶことができる遊具であり、具体的には、転倒してもけがをしにくいクッション性に優れた地面や、車椅子のまま利用や乗り移ることができる遊具が挙げられます。
近年では、年齢や性別、身体的能力などを問わないユニバーサルデザインの遊具や施設が求められてきており、地域での遊び場も誰もが公平に利用できる場にすることで、全ての子供の成長と発達を支援でき、多様性が尊重される地域社会づくりにつながると考えますことから、以下3点についてお伺いをいたします。
アとして、これまでインクルーシブな場づくりに向け、公園の施設計画及び遊具設置計画検討時において、具体的な配慮の下に検討されてきたのかについてお伺いいたします。
イとして、遊具の更新や新設公園における遊具設置時において、遊びに求められる機能について、多様な当事者からの意見を求め、生かしていただくことについて、これまでどのような取組を図られてきたのかについてお伺いいたします。
ウとして、今後において、施設整備や公園遊具の更新時等において、インクルーシブな場づくりに向け、インクルーシブ遊具の設置を望むが、見解をお伺いし、最初の質問を終わります。
36:
◯議長(
戸塚哲夫) 会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、休憩といたします。
午後1時15分から会議を再開し、御答弁をいただきたいと思います。
(午前11時38分 休憩)
──────────────────────────────────────
(午後1時15分 再開)
37:
◯議長(
戸塚哲夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
大場市長。
〔市長
大場規之 登壇〕
38:
◯市長(
大場規之) 自民公明クラブ代表の高木清隆議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、令和5年度当初予算編成方針への御質問のうち、災害復興に向けた予算配分の考え方についてでございますが、最も重要なことは、市民の皆様の安心・安全な暮らしを守るため、ハード、ソフト両面を速やかに整えていくことであると考えております。
そのため、先般の台風15号の際には、被災された方への災害見舞金や災害ごみの処分に要する経費、道路などに流入した土砂の撤去に伴う経費などは予備費を機動的に活用し、対応いたしたところでございます。
さらには、先ほど御可決いただいた補正予算(第6号)においては、市内事業者との災害応援協定に基づく復旧工事に要する経費はもとより、市道大谷幕ヶ谷線ののり面や、大谷地区の茶園崩落箇所の復旧に向けた測量経費などを計上し、着実に復旧に向けた取組を進めてまいります。
今後におきましても、市道大谷幕ヶ谷線ののり面や大谷地区の茶園の崩落など、大規模に被災した箇所の復旧工事につきましては、12月に予定されております国の災害査定の結果を踏まえて、国庫補助金などの特定財源と併せて、復旧に要する経費を本年度の2月補正予算、あるいは令和5年度当初予算に計上してまいります。
これまでも、防災対策に力を入れてまいりましたが、今回の台風15号を教訓に、さらにハード、ソフト両面から防災・治水対策を加速させる必要があると考えますので、令和5年度当初予算におきましても、意を配してまいりたいと存じます。
次に、市民意識調査結果の活用についてでございますが、市民意識調査は、施策の各取組に対する単年度の評価に加え、他の政策との比較や中長期的な視点から政策効果を計測し、市民の声を予算編成方針や施策に反映させることを目的に毎年度実施しているものでございます。
調査概要といたしましては、個別施策の進捗管理等に関する項目に加え、総合計画における政策の取組ごとに重要度と満足度を確認する質問から構成され、18歳以上の市民3,000人を無作為抽出し、回答率は、毎年おおむね40%程度となっております。
市民意識調査を実施することで、施策に対する市民の評価の総意が分かるとともに、市民ニーズの変化を捉えることができることなどに加え、市政に対する市民の関心を高めることにつながるといった利点や効果がございます。
その一方で、回答者を特定しない方法で実施しているため、追跡調査が実施できず、回答理由の深掘りができないといった課題もあることから、各種団体との意見交換などの機会を活用し、補完しているところでございます。
今後も、市民意識調査結果は、市政運営をしていく上での重要なデータとして、スマイルシティふくろいの着実な推進に向けて積極的に活用してまいりたいと存じます。
次に、地方創生の推進に向けた連携に関する協定が施策立案、見直しに向け、どのように活用されているかについての御質問ですが、本市では、平成26年に国が策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略における基本的な考え方に基づき、多様な主体が主体的に参画する地域づくりを進める手段の一つとして、市内7金融機関をはじめ凸版印刷株式会社や袋井商業高校、袋井高校、袋井特別支援学校と地方創生の推進に向けた連携に関する協定を締結していただいたところでございます。
こうした協定に基づく取組の成果といたしましては、金融機関とはコロナ禍の影響による市民の暮らしや地域経済などの状況について相互に情報を交換しているほか、市民や企業に必要な支援をしっかり届けるために、金融機関が有するネットワークを有効に活用させていただいております。
凸版印刷株式会社とは、他市に先駆けてICT教育専門官を派遣していただいたほか、ICT教育の実証事業を実施してきたところでございます。これにより、市にとっては、最新の教材に触れ、デジタル技術の活用可能性が検証できたほか、事業者にとっても、教育現場での実証を繰り返しながらアプリ開発を進めるなど、互いにメリットを感じる取組を展開しております。
また、高校との連携の一例では、袋井高校とは、地域を題材とした総合的な探究の学習を通じ、高校にとってはキャリア教育の充実強化、市にとっては高校生に生まれ育った地域への愛着を育むふるさと教育を実践するなど、双方に相乗効果が得られる取組を目指しております。
今後とも引き続き、本協定の目的の達成に向け、双方の希望がかなう互恵関係を構築できるよう、対話と実践を重ねていくことで、行政だけでは実現することが困難な領域での取組を充実、発展させてまいりたいと存じます。
次に、国、県との関係構築に向けた取組についてでございますが、社会情勢の変化やこれに伴う多様な行政需要に的確に対応し、円滑な市政運営を図るためには、国や県の支援は必要不可欠であり、常日頃から良好な関係を構築しておくことが重要であると認識しております。
私は就任以降これまで、折に触れて、国や県の関係先への挨拶訪問をはじめ、会議やイベントなどの機会も積極的に活用するとともに、自身の県議会議員での経験や人脈も生かしながら、顔が見える関係づくりに努めてまいりました。
また、期成同盟会などの例年行っている要望活動に加え、袋井公証役場の存続や台風災害の早期復旧、袋井駅南都市拠点土地区画整理事業に伴う財政支援など、緊急を要する案件や重点的な課題などについても、私自らが先頭に立って、関係省庁への陳情や要望を行ってきたところでございます。
今後も、国や県から人、物、財源、情報などの支援を着実かつ効果的に受け、市政運営をより盤石なものとしていくために、これまでの市政で培われた国や県との信頼関係の下、職員間の人事交流を積極的に行い、情報収集に取り組むとともに、市議会議員の皆様をはじめ、あらゆるネットワークを生かしながら、より実効性のある要望活動となるよう、日頃からの人脈づくりに鋭意努めてまいりたいと存じます。
次に、地域交流型社会の実現についてでございますが、初めに、圏域内の特性を生かした相乗効果を生み出す取組につきましては、人口減少・少子高齢社会において、各自治体の人材や財源が限られる中で、都市の活力を高め、持続的に発展していくためには、本市単独での実施にこだわらず、近隣自治体や民間企業などが互いにリソースを持ち寄りながら、地域課題の解決や住民サービスの向上に取り組むことが重要であると考えております。
本市では、県西部や三遠南信地域の自治体や企業と連携し、創業・起業支援をはじめ観光振興や移住促進などを合同で実施しているところでございます。
また、先日、県と森町との3者で、都市計画道路森町袋井インター通り線の整備に関する覚書を締結いたしましたが、まさに、こうした取組において、自治体の圏域を越え、民間事業者とも連携、協力することで、この地域の特色や魅力を最大化させていきたいと存じます。
次に、圏域運営システムの構築についてでございますが、地域の魅力ある産品の掘り起こしや生産者に代わって新たな販路開拓を行う地域商社の設立をはじめ、観光を軸に稼ぐ地域づくりを実現する戦略の策定やそれを着実に実施していくための調整を行う観光地域づくり法人、DMOの設立など、国も多様な枠組みの取組の支援を推進しております。
本市におきましても、地域の稼ぐ力やまちの魅力を高めるため、官民連携による取組をより強く推進させることができる新たな手法や体制づくりなどについて、先進事例を参考に研究してまいりたいと存じます。
次に、異地域、異文化との交流による人材育成についてでございますが、これまで、本市では、ラグビーワールドカップなどのビッグイベントを契機にした国際交流活動をはじめ、姉妹都市、友好都市の市民交流イベントの実施のほか、首都圏在住の本市にゆかりのある方との交流会の開催など、様々な地域や文化との交流に取り組んでまいりました。
これらの取組は、若者をはじめ将来を担う地域の人材にとって、人的ネットワークの拡大や個々のスキルやノウハウなどの習得に役立つだけでなく、本市のイノベーションにもつながるものと考えておりますことから、今後とも、幅広い形での人材交流が活性化するよう、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
次に、地域の知恵比べの時代に向けた取組についてでございますが、人々の価値観が多様化し、社会環境が厳しく変化していく時代において、より豊かな暮らしを実現していくためには、これまでにも増して市の職員が率先して多様な主体と連携、協力し、市民満足度を高め、本市の持続的な発展に向けた取組に絶えず挑戦し続けることや、そうした新たなつながりを生み出す仕組みづくりを行政がリードして推進していくことが必要であると考えております。
こうしたことから、今後のまちづくりにおいては、地域内外の多様な主体との関わりを増やす関係人口の創出に向けた取組を強化するとともに、現在推進している共創のまちづくりをさらに進化させていくことで、このまちの豊かさや暮らしよさを主体的につくり出そうとする市民や事業者らと共に、新たな価値が創出される袋井ならではの官民共創プラットフォームを築いてまいります。
次に、児童生徒が健やかに育つ教育環境の整備についての御質問のうち、市内県立学校3校の魅力ある学校づくりに向けた支援についての質問にお答えを申し上げます。
初めに、横須賀高校と池新田高校の再編が白紙となった背景についてどのように捉えるかについてでございますが、静岡県教育委員会が平成30年3月に策定した静岡県立高等学校第3次長期計画では、1学年4学級以下の全日制の高校が再編の対象で、このうち、横須賀高校及び池新田高校は、令和6年度を目途に改編することが示されました。
これを受け、新しい高校の設置を求める自治体がある一方、よりよい教育環境の整備に加え、地域振興やまちづくりの観点を考慮すべきとして、地元の掛川市では、市長や市議会議長をはじめ、県議会議員や地元住民らで構成する協議会を設置し、横須賀高校の存続の必要性を強く訴える活動が展開されてきたところでございます。
県教育委員会は、こうした地元の強い思いを受け、最新の生徒数の将来見込みなどの情報を協議会に提供するほか、まちづくりの方針を含めて意見交換するなど、地域の実情や地元の声を丁寧に伺いながら対応することになったものと認識しております。
次に、連携協定の締結における行政としての特色、魅力ある高校づくりに向けた取組への支援についてでございますが、市と袋井商業高校及び袋井高校、袋井特別支援学校は、社会が変化する中で活躍できる人材育成や、社会教育、学校教育の充実などを目的とし、昨年12月に、地方創生の推進に向けた連携協定を締結いたしました。
これまでの取組状況につきましては、袋井商業高校とは、高校生の将来の夢や地域に対する関心についてのアンケートを実施するとともに、袋井商工会議所青年部と職業観についての討論会を行い、高校生の地元への理解や将来の仕事に対する意識を高めました。
そして、袋井高校とは、総合的な探究の学習として、市職員が学校に出向き、まちづくりの講演をしたほか、生徒と市職員が地域課題について意見交換をするなど、地域への愛着と理解を深める取組を実施しております。
また、袋井特別支援学校とは、市教育委員会と連携し、教員研修や相談体制の強化に取り組んでいるほか、障がい者に対する理解や活躍機会の創出に向け、市内の事業者と連携した新たな取組ができないか話合いを始めているところでございます。
今後、各校とは引き続き、対話と実践を積み重ねながら、地域に誇りを持つ人材育成と魅力のある学びの場の実現を地域ぐるみで進めてまいりたいと存じます。
次に、袋井商業高校及び袋井高校の記念事業等に対する支援についてでございますが、袋井商業高校は、現在、同窓会が主体となり、創立100周年記念事業の準備が進められており、会場や事業の周知方法などについての御相談に応じております。
また、袋井高校は、令和7年に創立50周年を迎えますことから、今後、実行委員会を立ち上げ、準備を進めていくものと伺っております。
両校は本市の成長や発展とともに歴史を刻み、これまで数多くの優秀な卒業生を地域に輩出した大切な学校でございますことから、広報ふくろいで特集記事を掲載するなど、市といたしましても周年記念事業の開催への祝意と敬意を表すとともに、本事業の周知など、地域ぐるみでお祝いができるよう、意を配してまいりたいと存じます。
次に、健康長寿に向け、安心してスポーツを楽しむまちづくりに向けての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、コロナマインドの払拭に向けての御質問のうち、市民への適切な情報提供についてでございますが、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に対する主な三つの対策として、一つ目は、基本的な感染防止対策の徹底、二つ目は、感染が拡大する前のワクチン接種、三つ目は、発熱などに備えた薬や食料、抗原定性検査キットなどの備蓄と併せ、発熱等診療医療機関の情報を事前に把握しておくことなどが挙げられております。
この3点につきましては、感染や感染拡大を防ぐ基本的かつ重要な対策となりますことから、今後におきましても、感染の動向を注視し、改めて基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけ、早期のワクチン接種に向けて、適切な情報提供に努めてまいりたいと存じます。
また、副反応を心配され、接種を控えている方も想定されますことから、ワクチン接種の有効性を正しく伝えるとともに、副反応が生じた場合には、市のコールセンターに配置している看護師が相談に応じ、必要に応じて県の新型コロナワクチン接種副反応相談窓口を紹介するなど、市民の皆様の不安の解消に努めているところでございます。
次に、同時流行に備えた保健医療体制の構築に向けた取組についてでございますが、発熱等の症状が発生した場合の対応といたしましては、県から示されているフローチャートに基づき作成した市民向けフローチャートにより、適切な対応を呼びかけてまいります。
また、現在、市内の26の医療機関において、発熱時診療医療機関として診療いただいておりますが、休日、夜間は医療体制が手薄になりますことから、市民の皆様には、緊急性が低い場合にはできるだけ昼間の診療時間内にかかりつけ医に受診していただくことなど、改めて適正な受診を呼びかけてまいりたいと存じます。
加えて、12月29日から1月3日までの間は、市内のほとんどの医療機関が休診となります。この間、開設いたします袋井市休日急患診療室につきまして、中東遠総合医療センターの医療スタッフに御協力いただき、診療体制の強化を図るとともに、加えて、従事スタッフの増員や問診のICT活用により効率化を図ることで、受入れ体制の拡充を図ってまいります。
さらには、今年の夏に実施した自己検査用抗原定性検査キットの配布を12月5日からの実施に向けて準備を進めているところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの両方を検査できる検査キットの確保についてでございますが、インフルエンザの検査は医療機関で受けることとなっておりますことから、現状では自主検査用として個人に配布することができませんので、休日急患診療室での検査用としての確保をいたしているところでございます。
なお、11月28日に、国において、薬局やインターネットによる同時検査キットを販売することが決定したところでありますので、今後の国の方針等を踏まえ、同時検査キットの備蓄や配布等についての対応を検討してまいりたいと存じます。
次に、新たな感染症の危機に備えた体制づくりについてでございますが、感染症法に係る業務の主体は県ではございますが、市といたしましては、感染拡大防止を図るため、国や県、関係機関等と連携して、正しい感染症の情報提供に努めるとともに、これまでの新型コロナワクチン接種事業の課題等を整理した上で、知識や経験を今後に生かしてまいりたいと存じます。
また、医療機関や高齢者施設などにおける集団感染の発生防止に向けて、マスクや手袋などを速やかに配布できるよう、感染予防用品の備蓄に努めてまいります。
次に、スポーツによるまちづくり、地域活性化についてでございますが、初めに、総合型地域スポーツクラブの状況につきましては、現時点で、市内には日本スポーツ協会が本年4月より開始した登録認証制度に該当する多種目、多世代、多志向の住民を対象とした総合型地域スポーツクラブの団体はございません。過去においては、山名地区のわくわくスポーツクラブ、三川地区の三川さんさんクラブが活動しておりましたが、その後、活動が終了した経過がございます。
クラブの設立については、担い手や指導者不足、活動場所や運営費用の確保、認知度の低さ等が全国的に見ても課題となっており、本市においては、新たなクラブの設立や活動はない状況でございます。
次に、地域スポーツクラブ等との連携と活動支援の状況についてでありますが、現在、市では、袋井市スポーツ協会をはじめ民間スポーツクラブなどと連携を図り、中学校部活動への指導者の派遣やオリンピアンなどトップアスリートとの交流機会の創出、また、各種スポーツ団体や指導者間の情報共有や団体の育成、情報発信を行うとともに、全国大会へ出場するチームや個人への激励金や指導者資格等の取得を促進するための助成を行うなど、多様な世代の市民がよりスポーツに親しむ環境づくりに努め、地域のスポーツ活動を支援しているところであります。
次に、一般社団法人アザレアスポーツクラブやORAN袋井に期待することについてでございますが、まずは、アザレアスポーツクラブにつきましては、ラグビーレガシーの創出に向け、幅広い年齢層を対象に、高齢者向け運動教室や解説つき観戦事業などを実施しており、ORAN袋井につきましても、袋井市スポーツ協会と連携したサッカー教室の開催や市と連携した中学校部活動への指導者の派遣などの取組を展開しております。
両クラブとも上位リーグへの昇格といった大きな目標を掲げ、袋井のチームとして活躍いただくことが子供たちの憧れや目標となり、市民のシビックプライドの醸成やまちのプロモーションにもつながると期待しております。
次に、民間スポーツクラブが学校部活動の地域移行の受皿として機能するための環境についてでございますが、今後、部活動改革を推進するためには、学校及び行政と地域のスポーツ団体がより連携するとともに、それぞれの役割分担を明確にした上で、各機関が着実に役割を果たしていくことが不可欠であると考えております。
本年8月に、各団体の指導体制や実態、意向を把握するため、市内スポーツ団体を対象にアンケート調査を行いましたが、調査結果から、地域移行への課題としては、活動場所、時間の確保、指導者への報酬の確保、指導者不足、学校との連携などの点で、学校、団体ともによりきめ細やかな調整やマッチングを進めていくことが重要であると確認したところであります。
現在、市教育委員会を中心に、部活動の地域移行に関する方針について協議を進めているところでありますので、指導者の確保や質の高い指導の提供など、民間スポーツクラブ等が持つ強みを生かしつつ、地域が一体となった推進体制の構築に努めてまいります。
次に、地域スポーツコミッション創設に向けた取組についてでございますが、近年、スポーツは体力づくりや健康増進だけでなく、スポーツによるまちづくりや地域活性化への期待が高まり、市やスポーツ団体、民間企業などが一体となり、地域スポーツコミッションを設立して活動する動きが見られております。
本市においては、令和4年度からさわやかアリーナやエコパなどの高規格施設が立地する強みを生かしたスポーツツーリズムを推進しており、スポーツを目的とした市内宿泊施設利用者への助成事業や本市スポーツ施設の特徴に合ったスポーツ合宿を試行的に実施しているところであります。
このスポーツツーリズムの推進に当たっては、市の活動と並行し、袋井市スポーツ協会、袋井商工会議所、袋井市観光協会等が、本年度、スポーツツーリズムに関する連携を図っていくため、スポーツ・体育の振興に関する協定書を締結したところであります。
今後、この民間団体の連携において、協定書に基づき、スポーツツーリズム推進のための連絡会も設置されますことから、市といたしましても、協定締結団体を核とした上で、県のスポーツコミッションとの連携やコミッション体制の必要性を確認、整理し、スポーツ施設や有識者など様々な関連分野を含めた官民連携による推進組織の設立に向けた準備を進めてまいります。
次に、快適で魅力あるまちづくりに向けての御質問についてお答えを申し上げます。
初めに、可燃ごみ削減プロジェクト ~ふくろい5330(ごみさんまる)運動~についての御質問のうち、見えてきた課題と課題解決への取組の現状についてでございますが、昨年度からの取組と併せ、地元説明会などでの5330(ごみさんまる)運動のPRや、4月から7月にかけて、資源ごみの分別状況、雑紙の排出状況等を確認するため、資源ごみ回収場所で立会いを行う中で、プラスチック製容器包装の分別の徹底、雑紙回収の必要性、草木のリサイクル推進、生ごみの水切りや食品ロスの削減、事業所のごみ削減などの課題が見えてまいりました。
これらの課題解決に向けた現状の取組についてでございますが、プラスチック製容器包装の分別については分別方法を分かりやすく表示した看板を作成いたしました。
雑紙回収については自治会の御協力をいただき月2回実施しており、草木のリサイクルについては自治会へのコンテナの設置を行っております。生ごみの水切りについては広報ふくろいやホームページ、出前講座などで水切りの徹底を呼びかけるとともに、食品ロスについてはエコクッキングやアプリを活用した削減の啓発を行っております。
また、事業所のごみ削減については、多量の排出事業者を中心に事業所を訪問し、分別状況の確認や指導、廃棄物の効果的な削減方法について意見交換を行っているところでありまして、今年の4月から10月までの削減実績といたしましては、基準値から750トンの削減となり、中間目標である15%削減に対して、半分近い7.3%の削減となっております。
次に、3年間の削減目標における前倒しでの達成見込みについてでございますが、現段階の削減状況を勘案しますと、前倒しでの達成はまだ見込めない状況であると考えております。しかしながら、市民の皆様に御協力をいただく運動は、最初が肝腎でありますので、早期の目標達成に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
具体的な取組といたしましては、プラスチック製容器包装については、先ほど申し上げましたとおり分別看板を作成しており、来年1月に各自治会への配布を予定しております。
また、12月から雑紙をビニール袋等でも出すことができるように変更し、利便性の向上による回収量の増加を図ってまいります。
さらには、今後は、市民の皆様が5330(ごみさんまる)運動に積極的に参加していただけるよう実行宣言を募集することや、拠点回収での回収品目を追加し、資源ごみを出しやすくすることで可燃ごみ削減につなげるとともに、家庭における食品ロス削減に対する意識啓発、目標達成のための市民ニーズの把握、生ごみ処理機やコンポスト容器の普及啓発にも力を入れてまいりたいと存じます。
5330(ごみさんまる)運動を推進する中で、可燃ごみ削減に関心を持たれる方が増えている今だからこそ、早期の目標達成に向け、市民の皆様に新たなごみ削減事業を積極的に活用していただくよう、周知啓発に努めてまいりたいと存じます。
次に、ラジコン草刈り機による草刈り見学会についてでございますが、まずは、日頃より河川愛護活動につきまして、地域の皆様の御協力に感謝を申し上げます。
本市では、自治会による河川愛護活動の負担軽減に向け、ラジコン草刈り機の操作性、安全性等を検証するため、9月中旬に太田川、原野谷川、前川の河川のり面において、自治会等を対象に見学会及び操作体験会を行いました。
見学会参加者へのアンケート調査の結果では、肩掛け式草刈り機に比べて9割以上の人が効率的である、約7割の人が操作は簡単である、9割の人が安全に作業ができる、また、約8割の人から借用希望があるとの回答でした。そのほか、コミュニティセンターごとに1台ずつ欲しい、インターネットで予約できる仕組みがあるとよい、早く購入して貸し出してほしい等の意見がございました。
次に、導入の課題についてでございますが、見学会で使用した機種は総重量が重く、軽トラックでの運搬ができないこと、操作ミスによる横転や川への滑落等の懸念、また、貸出し時期が5月から9月に集中することなどを課題として捉えております。
次に、地域住民の負担軽減についてでございますが、見学会のアンケートでも、高齢の方でも安全に作業ができそうなので期待するとの意見をいただくとともに、現在、ラジコン草刈り機を使用している職員からは、肩掛け式草刈り機に比べ数倍の作業能力があり、作業時間の大幅な短縮が見込まれる、直接機械に触れないので、振動による不快や機械自体の重さによる体への負担もかなり軽減されるとの報告を受けております。
現在、市では、来年度に購入を予定しており、試行的に自治会への貸出しを行う中で、市民の皆様から様々な意見を伺いながら、本格導入に向けた今後の取組を進めてまいりたいと存じます。
次に、市道の維持管理に向けた縁石除草等についての御質問のうち、縁石清掃と道路を覆う樹木等の除草、伐採の実施状況についてでございますが、昨年度、市が管理する幹線道路のうち、約17キロメートルについて、縁石部分の路面清掃を実施したところでありまして、今年度も継続して行ってまいる予定です。
また、道路を覆う枝葉や雑草の伐採、除去の実施状況につきましては、安全な道路空間が確保されない場合、隣接土地所有者に伐採をお願いしておりますが、通行に支障が生じる危険な場所については、緊急的に市が対応し、安全の確保に努めているところでございます。
次に、集水ます等の附属施設の機能維持に向けた取組状況についてでございますが、道路の維持管理につきましては、限られた予算の中で優先順位をつけて行っているところであります。集水ますに堆積する土砂など見えない部分の管理については課題として捉えているところではございますが、例えば9月2日の集中豪雨により幹線道路が冠水したことを受け、排水不良や堆積土が確認できる箇所においては、優先的に機能を維持するための土砂等の排出を実施するなどの対応に努めているところでございます。
次に、雑草対策に向けた新たな技術の導入についてでございますが、縁石周りの雑草対策には、お話のあった塗布型防草対策工法や熱水を用いた工法、縁石ブロックの隙間に材料を注入して雑草を抑える工法など、国に認定された事例が数多くあることから、今年度、試行的に施工を行い、今後の維持管理の軽減に努めてまいります。
次に、御提案の県・市管理インフラを一体的に管理する包括的民間委託の導入についてでございますが、包括的民間委託は、舗装修繕や橋梁の保守、道路の除草などを一括的に複数年民間委託することにより、職員の事務負担が減少することや受託した民間業者は安定した収益及び経営の見通しの確保ができるなどメリットがあります。
また、県では、維持管理業務における将来の担い手不足などを背景に、(仮称)静岡県・下田市一体型道路等包括管理委託業務の締結に向けて、現在公募型の市場調査を進めております。
本市においても、他市町の事例から事業効果・課題の検証及び改善策の検討状況などを注視しながら、包括的民間委託のメリット及びデメリットを把握した中で、導入に向けて早急に検討を行ってまいりたいと存じます。
次に、建築許可制度の導入についてでございますが、近年、全国各地で甚大な被害を及ぼす災害が発生しており、本市においても、9月に発生した台風15号では、高南地区や村松地区における住宅浸水に加え、三川地区では土砂災害が発生するなど広範囲に及ぶ被害を受け、市民の安心・安全を守るため、土地利用や建築許可などの規制、誘導の重要性を改めて認識したところでございます。
御提案いただきました建築許可などの規制につきましては、災害に強いまちづくりに向けて有効な手段の一つであると同時に、市民の資産価値に影響を及ぼすことから、慎重に進める必要があると考えております。このため、規制、誘導の必要性も含め、災害リスクの回避、低減に向けた様々な手法について、地域の方々と十分に意見交換を重ね、安心・安全なまちづくりに向けて検討を進めてまいります。
次に、地域を支える地域産業の活性化に向けての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、攻めの農業についての御質問のうち、消費動向を見据えた販売戦略への取組についてでございますが、消費者や市場から信頼され、選ばれる産地を目指し、安心・安全で高品質な農産物を生産するためには、生産者や消費者のニーズを把握する必要があります。このため、地域から選出されております農業委員会をはじめ、JA遠州中央やクラウンメロン支所との月2回程度の情報交換や、生産者や農業団体と連携した農産物の販売促進イベントなどにおいて、生産者や消費者の生の声を把握するよう努めているところでございます。
メロンにつきましては、販売先の確保と生産の質と量の安定化に重点を置き、国内17市場へ確実に出荷するとともに、令和3年11月のアメリカ輸出解禁を受け、海外へのさらなる販路拡大に取り組んでいるところでありまして、現在、姉妹都市であるアメリカのヒルズボロ市に派遣をしている市職員において、輸送したクラウンメロンを現地の飲食店に持ち込み、試食を行うなど、新たな販路につなげるための販売促進調査も行っていただいているところであります。
また、お茶につきましては、特にほうじ茶について、市場規模の需要拡大が進んでいることから、緑茶に加えてほうじ茶をブランド化することで、新たな袋井茶の魅力を創出できるよう、袋井茶振興協議会が中心となり、ティーバックやボトル飲料の製品化に向けた取組を行っているところであります。
また、フィンランドやフランスなど海外3カ国の現地の茶専門店に市場ニーズの調査を行い、海外輸出の可能性についても検証した結果、来年2月には市内生産者がフィンランドの現地販売促進イベントに参加する予定となっております。
お米につきましては、ふくろいブランド米開発販売促進協議会の中で情報交換を行っており、近年の健康志向の高まりから、有機栽培米などの需要も期待できるとの意見もあることから、今後の動向を注視し、必要な支援策を検討してまいりたいと存じます。
このように、各種の農業団体などが市場の動向や消費者ニーズに沿った販売戦略を計画的に行い、三大基幹作物ごとに設置されている各協議会におきまして、それぞれの取組の検証を行っているところであります。
次に、地産地消の取組についてでございますが、本市の学校給食センターでは、市内で生産された農産物を積極的に使用しており、令和3年度における地場農産物の使用量は約99トン、使用率にして約45%であり、本市が目指す市内産野菜の使用率33%を大きく上回っている状況であります。今後も安定的に供給できるよう、生産者と連携を図りながら取り組んでまいります。
また、市内に5カ所ある農産物直売所における総売上げは、農業振興ビジョンで定めた目標値である1年間に400万円ずつ売上げを増加する目標を近年では達成している状況であります。
今後も、学校給食をはじめ、農産物直売所、市内飲食店等での地元農産物・加工品の積極的な取扱いを推進することで地産地消を促進してまいります。
次に、多様な情報発信・拡散に向けた取組についてでございますが、農業者自らをはじめとして、行政も農産物の安心・安全につながる生きた情報をSNSやマスコミ、イベント等、様々な方法で積極的に情報発信しているところでございます。
具体的な取組事例といたしましては、若手女性農家の皆さんが立ち上げた「THE AGURI&YOU@FUKUROI」がお米やイチゴなどの生育状況の様子などを自らのインスタグラムに投稿した結果、生産から収穫までの様子が見える化され、安心・安全な農作物の情報が消費者に届くことで、顔の見える関係が築かれ、消費者との信頼関係の醸成につながっていると伺っております。
今後は、新規就農者の確保やマーケティング力の向上につなげる取組を市として支援してまいりたいと存じます。
次に、6次産業化推進のための医・福・食・農連携など多様な事業者との連携についてでございますが、本年度、農福連携の一環といたしまして、市内の茶、米の生産者と福祉事業所、静岡茶の新たな価値の創造と需要の創出を支援する県の外郭団体、ChaOIフォーラムが連携して、袋井産のほうじ茶とお米を使用したポン煎餅「ふくせん」の開発、販売につなげ、新たな農産物の活用にもつながったと捉えております。
また、6次産業化促進支援事業費補助金を交付しており、これまでにも茶生産者による緑茶豆やイチゴ生産者によるイチゴジェラートの
商品開発などに活用いただいているところでございます。
6次産業は農業の新たな業務展開であり、今後も生産者と異業種が連携した6次産業化を支援し、市内農産物の価値を高めるとともに、生産者の所得向上に資することができるよう努めてまいります。
次に、農地集積への取組についてでございますが、現在、人・農地プランの取組を市内9地区で行っており、農業委員会を中心に地域の担い手や部農会など、農業関係者による話合いを進めております。本年度は、水田では今井地区を、茶園では笠原地区をモデル地区として推進しております。
現在、本市の農地の集積率は、県の集計によりますと53.2%であり、県全体の集積率44.7%を上回っているものの、県内市町では6番目であることから、今後も令和12年度末80%を目標として、農業委員会や市がコーディネーター役になり、農業関係者の意見を取りまとめながら、官民一体となって取り組んでまいります。
次に、基幹農業水利施設の更新整備に向けての御質問のうち、施設の長寿命化策についてでございますが、基幹農業水利施設は、農作物の生産の根幹を成す用水を安定的に供給するための施設であり、主には用水路やポンプ場などがございます。広域的に供給する役割を果たしている本管などの施設の更新や改修は国が実施しており、そこから一定の区域に供給するための分岐した施設を県が整備しております。
県では、施設の改修や更新に向けて、静岡県基幹的農業水利施設の機能保全に関する実施方針により、対象施設の劣化状況などの調査を実施しており、この調査結果に基づき、施設ごとに機能保全計画を策定し、劣化状況を踏まえた上で長寿命化対策を実施しております。
また、市が維持管理しております末端の用水路約662キロメートルのうち、幅0.8メートル以上の用水路を基幹施設として位置づけ、その総延長約46キロメートルを対象に、令和2年度から令和3年度の2カ年において、施設の劣化状況調査を実施いたしました。
調査結果では、用水機能の維持のため、緊急に改修しなければならない劣化箇所は見受けられませんでしたが、昭和40年から昭和50年代に整備された施設は既に老朽化が進んでいることから定期的に確認する必要があり、調査から5年経過した令和7年度に再度劣化状況の調査を行い、更新や改修時期を定める機能保全計画を策定した上で、計画的に長寿命化対策を行ってまいりたいと存じます。
次に、受益者負担の減免措置への対応についてでございますが、基幹農業水利施設の更新整備に係る受益者負担につきましては、国が行う広域的に用水を供給する施設更新などの事業を除き、土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針に基づき、事業費の10%を受益者の皆様に御負担いただくこととなっております。
このため、本市では、袋井市土地改良事業補助金交付要綱に基づき、農道や用水路などの工種ごとに補助率を定め、この負担金の一部を補助する負担軽減策を講じております。
今後におきましても、安定的な農業生産に欠かせない基盤施設となる農道や用水路などの改修や更新整備を計画的に進めてまいりたいと存じます。
次に、安心・安全に暮らせるまちに向けての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、記録的豪雨を降らせた台風15号による水害についてのうち、災害復旧に向けたスケジュールについてでございますが、今回の台風15号における主な施設関係の被害として、三川地区の茶園などの崩落、市道大谷幕ヶ谷線ののり面崩落、中沢川ののり面護岸崩落、敷地川ののり面護岸崩落、柳原排水機場の浸水がございました。
三川地区の茶園などの崩落については、消失した農地を復旧するため、国の農地・農業用施設災害復旧事業を活用し、市が事業主体として農地の復旧を行ってまいります。
市道大谷幕ヶ谷線ののり面崩落については、現在、道路上の崩れた土の撤去は完了しておりますが、土砂崩落の前兆となるクラックが新たに発見されたため、利用者の安全のため、全面通行止めとしております。
中沢川ののり面護岸崩落については、現在、立竹木や河道閉塞の原因となった土砂の撤去は完了しております。
敷地川ののり面護岸崩落については、複数箇所で護岸崩落が見られ、一部については河川管理者である県が大型土のうによる応急復旧を完了しているところでございます。
これらの道路や河川についての復旧に関しましては、今後、12月中旬に国の災害査定を受け、令和5年1月以降に順次設計作業を進め、金額が定まり次第、補正予算にて工事費を計上し、設計が出来次第、工事を発注する計画となっております。
また、柳原排水機場の浸水については、浸水から電気及びポンプ等の機械設備を守るための止水壁の今年度内の整備を計画しております。
次に、災害復旧に伴う一般財源の投入の見込みについてでございますが、令和5年度当初予算編成方針の中で御答弁申し上げたとおり、台風15号の災害復旧に要する経費については、予備費の活用と11月補正予算にて所要の経費を確保したところでございます。
それぞれの一般財源の投入見込額といたしましては、災害見舞金や災害ごみ処分経費に700万円程度、道路や河川等の土砂等の撤去経費に4,700万円程度、予備費を活用するとともに、11月補正予算においては、災害応援協定に伴う経費や今後の治水・防災対策に要する経費に1億3,600万円程度、合計で1億9,000万円程度の一般財源の投入を見込んでおります。
また、国の災害査定に伴う事業や令和5年度の当初予算につきましては、災害復旧に伴う国や県の補助金や交付税措置のある災害復旧債など最大限活用し、財源効率の向上に努めながら必要な予算をしっかり確保してまいります。
次に、今回の記録的豪雨を受けて明らかとなった課題についてでございますが、まず、行政としての課題として、職員の配備態勢、初動の迅速化、被災状況の見える化がございます。
今回の豪雨については事前の想定が難しく、また、線状降水帯が県西部に発生するなど、降り始め時の想定を超える雨となりました。
また、夜間であったため、自宅周辺の浸水や参集途中にある河川水位上昇による危険度の高まりなどを理由に参集までに時間を要し、結果的に参集できなかった職員もいたことから、職員の参集率は9月24日午前10時時点で62.4%にとどまりました。このようなことから、対応すべき事案を短時間で処理することが難しくなっておりました。
大挙する情報を的確にトリアージし、限られた人的資源を柔軟に配置して、初動の迅速化、応急対応へつなげなければいけないとの教訓を得たところでございます。
一昨年度から災害対応支援システムを導入しており、災害情報をデジタルにより一元管理を進めております。システムへの入力方法や運用方法など、より一層訓練を重ねるとともに、アナログのよい部分も取り入れつつ、被害状況の見える化に取り組んでまいります。
さらに、降雨前や降雨時に、メローねっとや同報無線、インターネット、テレビなど複数の媒体を通じて自宅周辺のハザードマップの確認や、避難方法、避難指示などの避難情報について発信しましたが、確実に情報伝達できなかった面もございます。
今後も、情報の伝達方法については改善を重ねてまいりますが、現実的には、行政側からだけの情報伝達には限界もございますので、防災講話や自主防災隊長会議などあらゆる機会を通じ、風水害等における避難情報の種類や入手方法、避難の方法などについても周知、啓発をしてまいります。
このような課題がある一方で、一部地域においては近隣住民の声かけなどによる自家用車等の高台への避難や自主防災隊による被害状況の集約、必要物資の支援などが行われた事例もございますので、好事例として横展開をしてまいりたいと存じます。
次に、豪雨被害、土砂災害のリスク低減に向けた対応についてでありますが、ハード対策には限界があり、気候変動に伴う豪雨の激甚化、頻発化に伴い、命を守るソフト対策がますます重要になっており、災害を自分事として捉え、市民一人一人が自発的にリスクへ対応できるようにする必要があります。
12月4日に実施する地域防災訓練では、市民の皆様が自ら災害情報を入手できるよう、袋井市気象観測システムなどの情報入手先や災害時における避難方法、自主防災隊から住民にお知らせする内容などについても訓練に取り入れてまいります。
こうした啓発活動に継続的に取り組みながら、水災害や土砂災害などのリスク情報や浸水センサーなどのリアルタイム情報の充実化を図り、ソフト対策の運用熟度を上げてまいりたいと考えております。
また、河川改修や雨水ポンプ場、雨水貯留施設などのハード整備につきましても、ソフト対策と組み合わせ、相乗的な防災・減災効果を実現することができるよう施設整備の財源確保に努めることで、可能な限り整備を加速させてまいりたいと存じます。
次に、市民の安全確保に備えた水防資機材等は十分に確保されているかについてでございますが、市内には13カ所の水防倉庫が設置されており、危険箇所へ設置するバリケードや土のう袋、木ぐいなど、河川堤防の越水や決壊等に対する応急的な水防工法を行うための資機材が配備されています。
今回の台風15号では、水防倉庫の資機材に限らず、道路冠水等に備えて日常的に使用しているバリケードに加え、袋井市建設事業協同組合にもバリケードの設置を依頼して、対応いただきました。
今後におきましても、通行止めなどの安全対策がより早く行えるよう、袋井市建設事業協同組合の皆さんと連携して、資機材の設置などに対応してまいりたいと存じます。
次に、災害時における消防団の支援体制についてでございますが、袋井消防団災害対応マニュアルでは、大雨警報、洪水警報、暴風警報のいずれかが発表され、災害が発生するおそれがあり、団長が指示したときには消防団員は参集するものと定めており、消防団が行う水防活動といたしましては、危険箇所の警戒や監視、避難誘導などとしております。
今回の台風15号では、9月23日午後11時に団長から全分団員に対して、消防団車庫への参集を指示し、併せて、激しい降雨や河川水位の上昇などの危険があったため、団員自身の安全確保を最優先として、天候がある程度落ち着いてから活動するよう指示したと報告を受けています。
消防団には、安全確保を優先した中で、消防団車両による市内の被害状況の確認や危険箇所へのバリケード設置、小野田地内での排水作業などに御尽力いただきました。
今回の台風15号を受け、課題と今後の対応を共有化するため、短時間での激しい降雨による団の役割や活動のタイミングなど、他市町の災害対応マニュアル等を参考に、袋井市消防団災害対応マニュアルの改訂についても支援してまいりたいと存じます。
次に、浸水想定区域図、洪水ハザードマップの見直しについてでございますが、洪水ハザードマップは、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に洪水が想定される区域を県が指定し、これに避難施設などを加え、マップとしてまとめたもので、本市では太田川水系の5河川について策定しております。現在、市内の県が管理する14河川全ての中小河川についても、浸水想定区域の指定に向けた作業が進められており、今後、指定され次第、作成に取り組む予定であります。
これらの浸水想定区域図、洪水ハザードマップは、想定し得る最大規模の降雨により河川が決壊、溢水した場合を想定したもので、内水判断には対応できていない状況です。このため、過去の大雨による降水量と浸水被害が発生した箇所での浸水被害実績図を作成し、市民に周知してまいりたいと考えています。あわせて、市民の皆さんや本市へ転入される方が最新のリスク情報を容易に取得できるよう、ホームページへの掲載方法の改善にも取り組んでまいります。
次に、災害時の大規模イベントでの帰宅困難者の避難のための避難所運営等の対応をどのように見直していくかについてでございますが、小笠山総合運動公園などで数千人から数万人規模のイベント中に災害が発生した場合には、観客の避難はイベント主催者が難を避けるため、一時的に施設にとどめるなど、観客の安全確保に努めることが基本であると考えております。その上で、市といたしましては、災害の規模に応じて公共交通機関の運休や道路通行止め等により帰宅困難者が発生し、イベント施設内で長時間の滞在や宿泊を余儀なくされ、市指定避難所へ受入れが必要となった場合には、一般避難者と同様に避難所の運営をお手伝いいただきながら、避難生活をしていただくことを想定しております。
9月の台風15号のときにはエコパアリーナで数千人規模のイベントがあり、一時的に帰宅困難者が発生いたしましたが、市災害対策本部では、イベント主催者や施設管理者と連絡を取り、JR東海道線の運転再開や道路通行止めが解除するまでの間はイベント主催者の管理の下、同施設内に安全に避難していただいており、大きな混乱もなく、皆さん、帰宅されたと伺っております。
いずれにいたしましても、大規模イベント開催中に災害が発生した場合には、イベント主催者と連携を密にして、帰宅困難者が迷うことなく、安心して避難できるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、大規模災害発生時における契約済みの工事・業務委託の一時中止措置についてでございますが、今回の台風15号に伴う災害復旧対策を優先して行うため、工事及び業務の一時中止措置等について、10月5日付で各課に通知し、災害を受け、施工できなくなった工事等に係る一時中止や当面の災害復旧対策を優先して行うため、工事の一時中止、現場代理人、主任技術者の兼任制度の活用などについて事業者へ周知したところであります。
具体的な状況といたしましては、災害復旧に係る測量、地質調査や復旧作業を優先的に実施していることから、工期や委託期間を延長したものが数件あり、今後も増える可能性がございます。
今後におきましても、市内全域に被害が発生した場合には、施工中の工事や業務委託の一時中止措置を講じるとともに、復旧事業を優先するために発注計画を見直すなど、速やかに災害復旧に取り組んでまいります。
次に、市民が生き生きと暮らせるまちに向けての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、インクルーシブ遊具の設置についてのうち、インクルーシブな場づくりに向けた遊具への配慮についてでございますが、インクルーシブ遊具とは、心身に障がいがある子供もない子供も一緒になって遊ぶことができる遊具であります。
また、多様な誰もが自然に関わり合いを持ちながら、遊びの楽しさを共有できるインクルーシブな場としては、2020年に東京都立の公園の一部に初めて誕生しております。
本市で公園を整備する際には、平成18年に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づき整備をしております。
遊具の新設や更新の際には、子ども会や地域住民などの意見を踏まえ、子供の対象年齢に配慮した遊具や大人用の健康遊具を採用してまいりましたが、インクルーシブ遊具につきましては、新しい遊具であるため本市における導入実績がございません。
次に、遊具の遊び場に求められる機能について、多様な当事者の意見を生かす取組についてでございますが、本市では、昭和40年代から、土地区画整理事業区域内での都市公園では、地域の皆様の意見を伺いながら、遊具の整備に努めてまいりました。
また、最近では、平成23年に開設の宇刈里山公園や平成30年に開設のみつかわ夢の丘公園なども同様に意見を聞きながら整備を行っており、現在も地域に親しまれる人気の高い公園となっております。
今後も、遊具を設置する際には、多様な当事者から多くの意見を取り入れることが必要であると認識しております。
次に、インクルーシブ遊具の設置についてでございますが、本市では、これまでもバリアフリーなどユニバーサルデザインの視点を取り入れ、誰もが使いやすい公園づくりを進めてまいりました。
今後は、インクルーシブの考えを含め、公園自体をデザインすることも必要であると考えますことから、先進地の整備状況や利用状況、導入後の課題などを把握するとともに、利用者の御意見を伺いながら、誰もが気軽に利用でき、触れ合うことができる公園づくりを進めてまいりたいと存じます。
なお、児童生徒が健やかに育つ教育環境の整備についての御質問のうち、学校の部活動の地域移行について、成人年齢が18歳に引き下げられたことについて、幼保小の架け橋プログラム事業について、学校施設整備指針の改訂についての御質問については、教育長より御答弁を申し上げます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
39:
◯議長(
戸塚哲夫) 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
40: ◯教育長(鈴木一吉) 児童生徒が健やかに育つ教育環境の整備についてのうち、学校の部活動の地域移行に向けての御質問にお答え申し上げます。
初めに、部活動の地域移行の狙いについてでありますが、本年6月にスポーツ庁の有識者会議、運動部活動の地域移行に関する検討会議が取りまとめた提言では、学校単位から地域単位の活動に変えていくことで、少子化の中でも子供たちがスポーツを継続して親しむことができる機会を確保する必要があり、このことが学校における働き方改革を推進し、学校教育の質の向上にもつながるとされており、8月には文化庁の有識者会議において、文化部活動について同様の提言がまとめられたところであります。
現在、市内の中学校には49の運動部、16の文化部があり、9割近くの生徒が加入し、各自目標に向けて、日々、練習、努力を重ね、技術や能力の向上に取り組んでおります。一方で、部活動の指導は教員にとって心理的・身体的負担が大きくなっていることに加え、少子化の進行を鑑みると、将来、学校内で部活動を維持することができなくなる可能性も懸念されます。
これらを踏まえ、本市の部活動の地域移行につきましては、引き続き、子供たちがやりがいを感じながら、部活動に励む環境が確保されることを何よりも大切にしながら、教員の働き方改革も推進できるよう取り組んでまいります。
次に、部活動の地域移行に向けた課題についてでありますが、学校外で部活を行う受皿や、実際に指導する指導者の確保が何よりも大きな課題であると捉えており、地域における団体や人材、言わば地域力を確保、活用し、体制を構築する必要があると考えております。
加えて、受益者として、かかる費用の応分の負担について保護者の皆様に理解していただく必要があるとともに、学校施設等の利用や運営に係る行政の支援のほか、経済的に困窮する世帯への支援について検討する必要があり、さらにはこれらに対応するための財源の確保も大きな課題であると考えております。
また、地域移行を進めるに当たっては、生徒や教職員、保護者などの理解が必要であり、期間ありきではなく、様々な機会を通じて協議していくことが大切であると考えております。
最後に、地域移行に向けた具体的取組、今後のロードマップについてお答え申し上げます。
去る11月16日、スポーツ庁、文化庁より、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン(案)が公表され、その中では、地域移行に係る手順の流れ、イメージ例が示されたところであります。
市教育委員会では、スポーツ政策課やスポーツ協会と協力し、昨年度から各中学校に地域指導者4名を派遣し、教員以外の部活動指導を実践するとともに、本年度は単独指導、単独引率ができる部活動指導員を9名配置し、より専門的、技術的な指導を行っております。
今後、これらの成果を検証するとともに、国のガイドラインや先進地域の取組を参考に、受皿団体や指導者の把握、生徒、保護者の意向の確認や活動場所の確保など、必要と思われる取組を洗い出し、その実施手順について整理することとしております。
また、来年度は、スポーツや文化関係の団体、中学校、保護者代表などを構成員とする協議会を立ち上げ、これらの取組やスケジュールについて、御意見を伺いながら進めていくこととしております。
部活動は子供たちがやりがいを感じ、人格形成や社会性を育むことができる大切な活動です。地域移行後も、部活動が子供たちの心身の成長に資するものとなるよう、丁寧に議論を重ねながら取組を進めてまいります。
次に、成人年齢が18歳に引き下げられたことについてお答え申し上げます。
まず、義務教育における課題についてでありますが、成人年齢が18歳に引き下げられたことにより、高校教育では選挙権の行使を主とした主権者教育や、契約主体としての知識を高める消費者教育の充実が求められております。
義務教育につきましては、成人年齢の引下げに伴い、学習指導要領上での大きな変更等はされておりませんが、18歳の段階で誰もが成人として扱われることから、教職員がその旨を十分に認識した上で、小中高のつながりを意識しながら、引き続き、主権者教育や消費者教育に取り組む必要があると考えております。
次に、課題解決に向けた小中学校での指導についてでありますが、文部科学省が設置している主権者教育推進会議の報告書では、新学習指導要領の下、小中学校の段階から主権者としての意識の涵養につながる取組を推進することが重要であるとされております。
新学習指導要領では、現代的な諸課題に対応して求められる資質、能力として、主権者として求められる力が挙げられており、市内の小中学校では、国が作成した指導資料を参考にしながら、社会科の授業等での模擬投票や生徒会長選挙における活動等、実践的な取組を通して政治や選挙の仕組みについて学習しております。
消費者教育につきましては、小学校においては、家庭科でお金の使い方や契約の仕組みについて学んでおり、また、中学校では、通信販売、店舗販売等の特徴を学ぶ中で、様々な支払方法に加え、消費者被害について学習しており、キャッシュレスの進展に伴い、お金の価値に対する意識の希薄化が危惧されることから、このような指導の重要性がますます増していくものと考えております。
子供は次代の担い手であります。様々な学習を通して、成人としての意識の醸成を図るとともに、学校だけでなく社会全体がその責任の重みを認識することが重要であります。子供たちが18歳で成人となった時点で、未熟ながらも自立し、社会に参画することができるよう、高校をはじめ家庭や地域の方々と連携を図りながら、生き抜く力の育成に取り組んでまいります。
次に、幼保小の架け橋プログラム事業についてお答え申し上げます。
本事業は、遊びを中心に学びや生活の基盤を育む幼児教育・保育から、教科を中心とした学力をつける小学校への円滑な接続を目的とするものであります。
初めに、応募した経緯についてでありますが、本市では令和元年度から、公立園を中心に市独自の幼小接続カリキュラムを実施しており、年長児の9月から3月までを期間とするアプローチカリキュラムと、小学校入学後、5月上旬までのスタートカリキュラムにおいて、経験させたい活動内容や配慮するべき点などを定めております。
しかしながら、5歳児の約6割が民間の保育所等に在籍しているにもかかわらず、現行の接続カリキュラムに取り組んでいる民間園が一部に限られているほか、幼児教育の重要性について、小学校の教員の理解に差があり、さらには、20園以上から児童を受け入れる小学校では、就学前に培った資質や能力に違いがあり、一部の児童に登校渋りや落ち着いた姿勢での授業が難しいなど、学校生活の円滑なスタートに課題が見られておりました。
このような状況から、幼小接続の取組をより分かりやすく充実したものとし、全ての子供たちの円滑な接続を可能とするためには、民間園と共にカリキュラムを再検討し、実践していくことが必要と考え、今般、国の事業に応募し、全国19自治体の一つとして採択を受けたものであります。
次に、カリキュラムの内容についてでありますが、幼稚園教育要領等では、就学前教育において育みたい資質、能力として、知識、技能、思考、表現の基礎となる力、学びに向かう力の三つが挙げられており、また、これらの資質、能力が育まれている具体的な姿として、健康な心と体や自立心など、幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿が示されております。
カリキュラムについては、三つの資質、能力に関し、10の姿を踏まえて、どの時期にどのような教育保育活動をしていくのかを分かりやすく示すこととしており、アプローチカリキュラムについては、遊びの中での学びが小学校の生活や学習に生きるような教育保育の活動を盛り込み、また、スタートカリキュラムについては、園での学びや育ちを基礎として、子供たちが主体的に自己を発揮し、新しい学校生活に無理なく移行できるように、授業の内容等を示すこととしております。
具体的な内容につきましては、現在、学識経験者をはじめ、園や学校の代表、保護者などで構成する幼保小の架け橋期のカリキュラム開発会議を設置して検討しており、本年度中に第1段階の実践案を取りまとめることとしております。
次に、カリキュラムの策定に当たっての協議の場についてでありますが、本事業は令和6年度までの3年間となっており、この期間にカリキュラム案の検討、作成、実践後の検証、改善を経て、令和7年度から本格的な実施を予定しております。
先ほど申し上げましたカリキュラム開発会議については、毎年度5回程度の開催を予定しているほか、開発会議の下に公立や私立の園、小学校の教諭から成るワーキンググループを設け、具体的な検討を進めているところであります。
また、令和5年度からは、四つの学園それぞれにおいて、モデルとなって取り組む幼保こども園、小学校において、第1段階としてまとまったカリキュラムを実施する予定であり、この検証を踏まえて改善していくこととしております。
次に、幼児と児童の交流についてでありますが、現状、市内全ての学園において、小学校1年生と幼稚園の5歳児が交流の機会を持っております。
また、今井小学校と今井幼稚園では、小学校5年生と5歳児が交流活動を行っているほか、袋井西小学校では、本年度からほかの学園の幼稚園から入学予定の5歳児と交流を始めております。
これらの交流により、園児が安心感や成長への期待、憧れを抱いて入学でき、その後の活動や授業に円滑につなげられるなどの効果が出ております。交流に当たっては、園や学校の教職員がお互いの交流の目的を共有化することや1日だけの交流にとどまらず、その後の指導に生かし、円滑な接続等につなげることが大切であります。
また、民間園と小学校との交流は始めたところであり、幼小中一貫教育や接続カリキュラムを実践していく上でも、子供たちの交流機会を増やしていくことが必要であると考えております。
市教育委員会といたしましては、市内全ての子供が健やかに成長できるよう、公立、私立を問わず、充実した交流機会が創出されるよう取り組んでまいります。
次に、学校施設整備指針の改訂を受けての御質問についてお答えを申し上げます。
初めに、袋井市教育施設等3Rプロジェクトの見直しについてでありますが、文部科学省が定める学校施設整備指針は、学校施設整備における基本的な考え方や計画及び設計上の留意点を示したものであります。
本年6月、この指針が改訂され、基本的方針として、ICTを日常的に活用できる学習環境を確保することや、障がいの有無にかかわらず共に学べるような柔軟な計画とすること、施設のバリアフリー化を図りつつ、地域の生涯学習などを核として整備することとされております。
また、基本的留意事項には、長寿命化改修が単に当初の建築時の状態に復旧するのではなく、時代に即応した教育環境に向上させていくことが重要であるとされております。
本市の教育施設につきましては、国のインフラ長寿命化計画の策定に併せ、老朽化の状況や施設整備に係る経費等を総合的観点で捉え、安心・安全、快適な施設の提供、教育環境の質的向上など、財政負担の平準化を図るため、平成31年3月に袋井市教育施設等3Rプロジェクトを策定し、計画的に施設改修等に取り組んできております。
その後、令和3年度には、床の段差解消やトイレのバリアフリー化の整備計画をはじめ、省エネルギーの観点からのLED照明器具の整備方針、学校プールの在り方を踏まえた改修方針などを位置づけ、一層の教育環境の向上に努めているところであります。
御質問の学校施設整備指針の改訂と本市の3Rプロジェクトとは、当然ながら関連するものであることから、整備指針の内容を踏まえ、必要に応じて3Rプロジェクトの計画内容の充実を図ってまいります。
次に、今後の園児数等の動態を考慮した適切な教育施設規模に向けた検討についてでありますが、令和2年度に策定した第2次袋井市総合計画後期基本計画では、本市の15歳未満の人口は、令和2年度の約1万3,000人から、10年後には約2,100人、20年後には約3,100人減少すると見込まれております。
少子化の影響を大きく受ける幼児教育・保育施設の状況を見ると、保育料の無償化や共働き世帯の増加などから、保育所等の園児数は増加する一方で、幼稚園に通う園児は大幅に少なくなっております。
このうち、現在8園ある公立幼稚園の園児数については、令和5年度は、50人以上の園が1園、30人から50人未満の園が5園、30人未満が2園となる見込みであります。
公立幼稚園の適正規模等につきましては、平成29年度に有識者等の御意見を伺って策定した袋井市就学前の子どもの教育・保育のあり方に関する基本方針において、1学級の適正人数を3歳児は20人程度、4、5歳児は30人程度とし、最低人数としては、10人を下回らないよう工夫や努力をする、1学年は複数の学級が望ましいとしております。
現在、第2期袋井市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しを進めており、去る11月14日、中間見直しを検討する子ども・子育て会議に、適正規模等について伺ったところ、幼少期における多様な人間関係から、様々な体験を通じて社会性や協同性の芽生えが培われることから、一定規模を有した教育・保育環境の確保が重要であるとの御意見を伺っております。
今後の幼稚園ニーズを推計し、少人数の状態が継続すると見込まれる場合には、施設の老朽化の状況等も考慮しながら、認定こども園化、民営化、統廃合等、再編についての考え方を整理し、具体的な検討を行ってまいります。
なお、再編等を進めるに当たっては、これまで公立幼稚園が地域の皆様の御支援を受けてきたことなどを踏まえ、関係する多くの方々への丁寧な説明と議論を重ね、子供たちに望ましい教育保育の環境を整えてまいります。
次に、教育施設包括管理業務委託の導入についてでありますが、現在、市教育委員会では、小中学校の管理業務のうち、消防設備の保守点検や自家用電気工作物の保守点検など、七つの業務について、業務ごとではありますが、小学校12校分、中学校4校分として、一括して業務委託を行っております。
本年3月に文部科学省が作成した文教施設分野における包括的民間委託導入に向けた手引きによると、これまで施設ごとに業務を別々に契約することが多かった施設の保守点検、警備、清掃等の維持管理業務を一括して複数年にわたり契約する包括的民間委託を導入する地方自治体が増加しているとされております。
この効果としては、契約事務等の効率化が図られることや、技術系職員が不足する状況下でも、施設、業務を横断的にマネジメントすることから、維持管理水準が向上することなどが挙げられています。
一方で、先行自治体での課題として、職員が業務に関わる頻度が減ることから、施設管理に係るノウハウの継承が難しくなることや、大手事業者が元請となり、地元事業者に再委託となる場合が多く、制度実施に向けた地元事業者の参画意欲の醸成等が必要となること、保守、点検、管理にかかるコストに加え、マネジメント費用が必要となることなどが挙げられております。
現在、市教育委員会が管理している施設は、幼稚園、認定こども園、小中学校、図書館、給食センターなどのほか、月見の里学遊館等の指定管理者制度を導入している施設、合わせて39施設に上ります。
本制度は、施設の安定的な運営だけでなく、施設管理業務の集約化、ひいては業務改革にもつながる可能性があると思われますので、事業者が継続的に請け負うことができる対象施設、業務範囲の設定や費用対効果などの検証が必要であるほか、緊急時や災害時に一義的に対応していただく地元事業者の育成等の観点も踏まえて検討することが重要であると考えております。
市教育委員会といたしましては、こうした視点も大切にしながら、県内外の先進事例等の情報収集に努め、包括的業務委託の導入に向け、検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
41:
◯議長(
戸塚哲夫) 高木議員。
42: ◯19番(高木清隆) それぞれに御答弁をいただきました。
初めに、大項目の1におけます国、県との関係構築に向けた取組についてでありますけれども、新聞報道でありますれば、10月18日に県知事に、台風15号による復旧促進に関する緊急要望書を提出されたということで、また、11月2日には国土交通省中部整備局長へ、太田川原野谷川治水水防組合の要望書提出に、戸塚袋井市議会議長も行かれたということですけれども、引き続き国への要望、これについて、漏れ伺うところ、議会終了後にお伺いをするというようなことも聞いておりますけれども、そういう機会を捉えて、ぜひとも国の機関であります総務省から理事としてこちらに派遣をされました総務省の山本明央様のところへも、ぜひとも少し訪問をしていただいて、つなぎをしていただきたい。また、でき得るならば、静岡県副知事を歴任した大村慎一様もまだ総務省におられるかと思いますので、そういう方々との関係づくりも、東京へ行った折に取り組んでいただければと思いますけれども、そこらの考え方についてお聞きをしたいと思います。
また、人事交流の取組を進めていくということのお話もございました。そういう中では、現在、県等々、県の袋井土木事務所のほうにも職員が派遣をされておりますけれども、山本明央様がこちらへ来ていただいたという形で、大石隆之さんが職員として国に派遣をされたという形の中でのそういう国との交流、こういうことについても関係づくりには大事だなと思っておりますので、これについてどのようなお考えがあるかを少しお聞きしたいなと思います。
それから、部活動の地域移行に向けてということで、いろいろメリット、デメリット等々お話をいただきました。その中で、協議会の立ち上げというようなお話がございましたけれども、少し私、聞き漏らしたのかもしれませんけれども、その協議会の立ち上げの中で、学校、地域で部活動をどうしていくかということの話合いになろうかと思いますけれども、そこに生徒の参画、話合いの場の中に、協議会の場の中に参画するということが可能かどうか、これについてお伺いをしたいと思います。やはりこれについては、環境が変わりますと、子供たちにとっても少しスタートの段階で、不安、また負担になる部分があろうかと思いますので、その点についてお聞きをしたいと思います。
それから、地域移行に向けて、教員の負担軽減ということにつながると同時に、逆に言うと、やりがいの低下といいましょうか、また、地域との連携、協力における仲介役への逆の負担ということも考えられますけれども、この点についてどのようにお考えになっているかということをお聞きしたいと思います。
それから、地域においては、地域間格差、やはり指導者の成り手がなかなか見つからない、確保が難しいということになりますと、地域等におけるスポーツクラブが充足しているところにおいては指導員の確保が十分されるかと思いますけれども、その点について地域格差の拡大、これについて少し御所見をいただきたいと思います。
次に、成人年齢が引き下げられたことについてでありますけれども、小学校、中学校、高校のつながりを大事にしていくというようなお話がございました。その中で、ある新聞によりますと、成人年齢が18歳に引き下げられたということに対して、高校の教員を対象としたアンケートにおいて、職場で成人年齢が18歳に下げられたということを話題にしているかどうかということのアンケートでは、話題にしているというのが31%というような報道をこの前拝見させていただきました。
そういう中で、成人年齢を引き下げるということについては、社会参画への意欲とか態度を育み、よき社会人として早期に成長させることを求めているかと思いますので、その連携について、どのように取り組んでいく、つなぐという部分、小学校、中学校、高校をつなぐという部分で、どのような連携の下に教育の過程の中の課題に取り組んでいく考えかについて、お伺いをしたいと思います。
それから、本市においては、キャリア教育として、職場体験に取り組まれております。地域のいろいろな事業者の御協力をいただきながら対応させていただいているわけですけれども、その中で、市でやっているキャリア教育とは違った形で、高校生、袋井高校等で取り組んでいる課題と同じなんですけれども、地域課題を見つけて、課題解決策を提言するような、参加型の実際的な学習方法でありますESD開発教育プログラムというのがあるかと思いますけれども、これについての取組、ここらの考え方について少しお伺いをしたいと思います。これも成人年齢が引き下げられたことによる対応について効果があるかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、待機児童の解消に向けて、施設の統廃合も含めた再検討も必要と考えるという質問に対しまして、公立幼稚園8園のうち、50人以上が1園、30人から50人未満が5園、30人未満が2園という形の中で、有識者会議の中での一通りの最低限の対象人数ということも示されたわけですけれども、8園のうち、適切な教育環境、現時点で充足していない施設があるのかどうか、これを少しお聞きしたいと思います。
次に、市内3高校に関係してでありますけれども、それぞれ袋井商業高校、袋井高校、袋井特別支援学校ともに、市といろいろな関係性の下にいろいろな取組をされているわけですけれども、それぞれの3校の魅力向上に向けて、行政を含め、また、地元の小学校、中学校、そして、大学、また社会教育機関、地元企業等、袋井商業高校も袋井商工会議所青年部の方とのいろいろな取組をされているということでございますので、一体となって、それぞれの高校の生徒たちをどのように育てていくのかという、また、そのために、どのような取組をする必要があるかということを基本としたコンソーシアム的な体制づくり、ここらの必要性について少しお聞きをしたいと思います。
また、市内3高校へ通う生徒たち、それぞれ徒歩、電車、また自転車等の通学があろうかと思いますけれども、生徒たちの通学路の通学時の安全対策、これが少し、取組の中では欠けているような感じがいたしますので、一度、それぞれの3高校において、通学路の安全対策、また、地域公共交通への要望等、少しアンケートを実施していただければと思います。
先般も、昨年、袋井特別支援学校で意見交換会を行った折にも、やはり袋井駅から支援学校へ通う道すがら、今日もお話をさせていただきましたけれども、縁石周りの雑草とか、また、水田からの雑草が歩道のほうに入っているということで、少し歩きづらいというようなお話もいただきまして、一部すぐお話をさせていただいて、担当課のほうで対応していただきましたけれども、そういうことも含めて、生徒たちに、通学時において、袋井市が守ってくれているんだというような意識を持っていただくような対応も進めていただきたいと思いますので、その点についてお聞きをしたいと思います。
それから、快適で魅力あるまちづくりに向けての可燃ごみ削減プロジェクト ~ふくろい5330(ごみさんまる)運動~についてですけれども、市長の答弁からは、令和7年3月までの3年間での15%削減、これは少し難しい、見込めないというようなお話でございましたけれども、先ほど市民クラブの立石議員からの御質問にもありましたけれども、今、地域の皆様がごみの削減に向けて、少し気持ちを持ち始めている中、やはりここぞというときに、予備費等を使って前へ出していくことも必要ではないかと思っております。
先般も、高尾自治会連合会の会合におきましてごみの話が出ましたけれども、富士市の事業所、業者のほうでは、ビニール袋へ入れても雑紙は大丈夫ですよというようなお話を伺ってきているということで、現在、緑のごみ袋、10枚ワンセットで販売をしますけれども、ごみ袋の10枚のうち2枚を雑紙用の透明または半透明の袋、残りの8枚を緑のごみ袋という形の中で対応することで、また違った形で雑紙の回収が進むのではないかというような提言が当局のほうにもされているかと思います。
そこらを今、皆さんが気持ちが高まっている段階で、また、いろいろな意見が出されているときにスピーディーな対応を図ることが、中遠クリーンセンターの維持管理、これにつながるかと思いますので、その点についてもう一度お話を伺いたいと思います。
それから、縁石除草等についてでありますけれども、今年度につきましては約17キロメートルを実施したということでありますけれども、昔は結構、路面清掃車というものが走っていたような記憶もございます。現在はなかなか一般財源で市が保有するということは難しいかと思いますけれども、道路清掃を支える4台の車両ということで、先行の車両、散水車、また、路面清掃車、ダンプトラック、この4台をワンセットにした導入の必要性、これ、なかなか市の財政からすると厳しいものがあるかと思いますけれども、やはり市道、また県道等がきれいな状況で、雑草が生えていない状況ということについては、市民の気持ちも安らぐかと思いますので、その必要性について、もし見解があればお伺いをしたいと思います。
それから、地域を支える地域産業の活性化に向けて、攻めの農業ということでありますけれども、消費者への正確な情報伝達という部分の中で、農産物、加工食品に対する消費者の信頼を確保することが重要であるということの中で、今、若手女性農家の団体からも、いろいろなインスタグラムを発信することによって評価を上げているということでありますけれども、あわせて、食の安全と消費者の信頼を確保するためのもう一つの手段として、生産、選果、流通、消費といった流通の適正化、これも考慮する必要があるかと思いますけれども、この点について、どのようにお考えになるのかということをお聞きしたいと思います。
それから、攻めの農業の関係で、今、農業委員会のほうで、農地中間管理機構を活用して人・農地プランの策定の下に、基幹産業である農業の成長に向けて集約化を図っているということでありますけれども、ここに民間事業者、今、建設事業者なんかも農業に参入をしておりますので、民間事業者との連携の下に、耕作放棄地の利活用に向けた補助金制度、こういうものの創設について御検討いただけるかについてお伺いをしたいと思います。
それから、安心・安全に暮らせるまちづくりに向けてでありますけれども、先ほどもお話がありました柳原排水機場が浸水をして数時間対応できなかったということでありますけれども、袋井市における排水設備の耐水性強化に向けて、これは図られているのか、今回の教訓を基に、今後、耐水性強化を図っていくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
それから、今回の防災訓練において、市長からもお話がありました水害への知識と備えの啓発、水害から身を守るためにすべきことの確認をされるということでございますけれども、冒頭に、現在の所有施設ではなかなか集中豪雨、ゲリラ豪雨では対応を、防ぎ切れないということを念頭に、水防災意識社会をいま一度再構築するべきだと考えておりますけれども、先般、先ほど市長からもお話がございました、私も立ち会いましたけれども、小野田地域に排水ポンプがございます。一度、少し理由が分かりませんけれども、ポンプが停止したということで、あそこは自主防災組織以外の方々がポンプを守るために活動していただいております。
先般もスクリーンのところに付着する雑草や異物を取っていたわけですけれども、ポンプが停止したと同時に、可搬ポンプ2台で、内水氾濫を防ぐために朝の5時ぐらいまで、もう回しっ放しでありました。止まっているのは燃料を補給するときだけということでございます。それでも、可搬ポンプ2台、排水ポンプの能力でも、もういっぱいということの中で、自治会長からの要望があって、消防団の方が来てくれて応援をしてくれたということでありますけれども、それでも、上流部からの流れが強いということの中で、大変厳しい状態でありましたけれども、そういう意識の高いっていいましょうか、そういう意識をもうあそこは、一旦、大雨が降ると水がたまるよという意識の中で、地域の方々がそういう体制をつくっている。また、状況によって、今回もありましたけれども、各家庭に連絡したり、足で歩いて回って、車の移動をお願いしたりということもやっているところもあります。
そういうことも含めて、自主防災隊も含めて、地域にそういう水害対策、これを公助に頼むことばかりではなく、自助、共助の中で取り組んでいくということを、いま一度、対応すべきだと思いますけれども、その点について御意見をいただきたいと思います。
それから、最後、市民が生き生きと暮らせるまちづくりに向けてでありますけれども、インクルーシブ遊具の導入については、先進地の事例等を確認しつつ、調査研究を進めていきたいということでありますけれども、今回、浅羽支所の関係で、(仮称)袋井市こども交流館あそびの杜の整備事業が検討されておりますけれども、施設そのものに、遊具の設置ということではありませんけれども、当然、インクルーシブ的な考えというのは導入をされていくかと思いますけれども、その点について、また、あそこにも公園もございますので、そういうところに、遊具の設置等を含めて検討の余地があるかについてお伺いをしたいと思います。
すみません、忘れていました。健康長寿に向け、安心してスポーツを楽しむまちづくりに向けてのコロナマインドの払拭に向けてでありますけれども、同時流行に備えて、休日夜間急患センターの充実を年末年始に図るということでございますけれども、それとは別に、子供用の臨時診療所及びそれ以外の診療所における休日発熱外来の設置というようなことは考えておられないのか、考えているのかについてお聞きをしたいと思います。
以上、よろしくお願い申し上げます。
43:
◯議長(
戸塚哲夫) 大場市長。
44:
◯市長(
大場規之) 高木議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、追加で1点ということで、2点、御回答申し上げます。
まず、一つ目でございます。
総務省の関係も含めてということですけれども、国の方々との交流を含めてどんな関係を維持していくのか、その必要性についてということについてでございます。
お名前も出していただきました山本明央さん、大村慎一さん等、もう本当に袋井にとっては大変ゆかりの深い方々でございます。とりわけ山本さんに関しましては、私も一緒に昨年、お仕事をさせていただいて、大変多くのことを学ばせていただきました。たまたま私のToDoリストの中にも山本さんに会いに行くというリストがあるんですけど、なかなか新型コロナウイルス感染症もあって、その機会が実現しておりません。
一日も早く私もお会いして、御挨拶をと思っているところでございまして、それぐらい、やはり、特に私どもとゆかりの深い国の方々とは連携を、連絡を密にして、交流をまた今後も維持していきたいと思っております。
それは一つの一例でございますけれども、そういった方々のみならず、国の皆さんにとりましては、様々な施策、様々な御対応をお願いすることが出てこようかと思います。もちろん、私が直接存じ上げる皆さんはもちろんでございますけれども、高木議員をはじめ、市議会の皆様方でも、こうした御縁の方がいらっしゃって、ぜひ今後に向けての交流をということがございましたら、ぜひお声がけをいただいて、そうした御縁もいただきながら、今後に向けて、国、そして県、それが役所の皆さんのみならず、議員の皆さんも含めてですけれども、関係構築、また、関係維持をしていきたいと思っておりますので、何とぞ、そういった点でもアドバイス等いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それと1点だけ少し、訂正といいますか、私の答弁が十分でなかったかと思いますけれども、ごみの関係でございます5330(ごみさんまる)運動、15%の目標に対して達成が難しいということで答弁があったという表現がございましたけれども、すみません、私の答弁としては前倒しでの実現は難しいかというような意図で申し上げました。今のところは15%達成ということを目標に取り組んでおります。それはぜひ何としても実現をしていきたいと思いますので、議会の皆様方にもぜひ御協力をいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上、私からお答え申し上げました。
45:
◯議長(
戸塚哲夫) 鈴木教育長。
46: ◯教育長(鈴木一吉) 私から、部活動の地域移行に関する御質問にお答えを申し上げます。
3点あったと思いますけれども、最初に協議会の立ち上げに生徒の参画ということで御質問をいただきました。答弁で申し上げましたとおり、来年度協議会を立ち上げる予定にしておりまして、まだ正式にどういう人たちをメンバーにするかということが決まっているわけではございません。
それから、部活の地域移行に関しましては、生徒、それから保護者の皆さんの御理解がかなり大切になってくると思いますので、その人たちとの話合いは十分に持っていきたいなと思っていますし、生徒、保護者に対するアンケートというものも繰り返し行っていきたいなと思っています。
ただ、協議会の中に生徒が参画するという、一つの方法だとは私も思いますけれども、固定した生徒が参画するということになると、一部の意見にとどまったり、それから本人の負担もあるかなということも思いますので、すいません、今、質問を伺った時点では、案としては、随時、協議会の場で意見交換をできるような場があればいいかなと思っておりまして、生徒たちの生の声を協議会のメンバーが聞けるような場が設定できるといいかなと思っているところでございます。
いずれにしても、生徒たちの意見を十分聞きながら進めていくことも必要だと思っております。
2点目の教員のやりがいと、それから地域とのつながりが希薄化になるのではないかという御質問に対してお答えを申し上げます。
地域移行につきましては、当然のことながら、学校の外に出るということですので、教員が指導をする機会が減るということになると思いますけれども、指導者の確保がなかなか困難な場面におきましては、教員が兼職兼業の許可を取って、休日は学校の身分ではなくて、指導者の身分としてその指導に当たるということが可能になっております。国の提言書でもそんな方向性も一つ示されております。
そうは言いましても、やはり働き方改革も進めなきゃいけないので、教員が何でもかんでも、休日にやはり指導者としてやるんだということも、これ、一方で働き方改革が進まないということになろうかと思っております。そこら辺のバランスを考慮しながら兼職兼業の許可を出すということになっていくと思いますけれども、本来、やはり学校の中での活動を教員がやりがいを持ってやっていただくということになりますので、教員の理解も進めながらということですから、話合いを重ねながら、その点を教員と共に共有してということで。地域とのつながりというのは本来、部活動もそうですけれども、部活動以外の場でも地域とのつながり合いを十分持てる機会はあろうかと思いますので、そういう観点から、教員とはその話をしていきたいなと思っています。
それから、地域間格差というお話がございました。基本的には格差をできる限り生まないようにしたいなとは思っております。ただ、そうはいいましても、種目によって、あるいは種類によって、やはり移行の時期であるとか、移行の体制が異なってきますので、そこら辺の差異はどうしても生じてしまう部分があろうかなと思っておりまして、あえて言えば、国のほうの提言でもありますけれども、恐らくはすぐに全部が地域移行するのではなくて、学校内でやるものと地域に移行するもの、恐らく併存する状態があるかなと私ども、思っているところでございます。
例えば、場合によってはできるだけ地域移行、地域間格差を生まないということで、市内の団体だけではなくて、市外の団体で、もしかしたら受けていただくことがあるかもしれないということになれば、そこら辺の可能性、検討もしなきゃいけないなということは
選択肢としてあり得るかなと思っておりますけれども、できる限り袋井市の地域力を生かした受皿が整備できるような形で進めることが望ましいかなと思っています。その中で、できる限り格差を生まないように、私どもとしても進めていきたいなと思っております。
以上でございます。
47:
◯議長(
戸塚哲夫) 山本教育監。
48: ◯教育監(山本裕祥) 成人年齢の引下げについての御質問をいただきました。小中学校のつながり、高校へのつながりをどうやってつないでいくのかという質問だったと思います。
まず、一番大事なのは、子供たちが18歳に向けて、どういう自分になりたいかというイメージを持ちながら、自らが学習してきたことを蓄えていく力が必要です。あと、もう一つ、そのシステムが必要なんですが、システムにつきましては、県、文部科学省を通じてキャリア・パスポートというものを今、使っていまして、学びと自分の将来を結びつける中で、小学校から自分が将来何になりたいか、今日はこんなことを学んだ、主権者教育でこんなことをやらなくちゃいけないと思ったことを書き続けたものをずっと持ち上がっていくということを今進めておりますので、その中で、高校のほうにも小中学校のやっていることについては伝わる中で、子供自らが考えていることが高校に行って花開くということになると思っております。
もう一点、ESD、キャリア教育についての御質問をいただきました。
ESD、昔からずっと実践的な学習ということでいろいろなところで研究されていて、やっている学校もあるわけですが、今回の学習指導要領の改訂では、その点が少しクローズアップされて、特にESDということではなくても、課題解決、地域につながる、社会につながるということを大事にしております。
キャッチフレーズにありますように、今回は社会に開かれた教育課程を各学校がつくって、地域と学びがつながるようにしていこうというのが大きなテーマでもあります。そういう中で、今、袋井市では、総合的な学習の中で、子供たちが自ら課題を見つけたものについて調べて、自分の課題を解決しようということでやっております。市教育委員会としては、それをまとめて、未来会議で、各学校のテーマに応じたものを発表していくというような形で、今、子供たちが考えたことを外へ発信する場をつくっているところでございます。
ESDということで、社会や世界の様々な側面を総合的に学ぶ、そういうことで、全面には出しておりませんが、総合的な学習の中で、実際には小中、やっているというのが現状でございます。あと、地域にも出ていますので、地域の中で、地域の皆さんからもらったものを子供たちが消化しながら、自ら自分の考え、課題を見つけているという状態もございます。
以上2点、答弁とさせていただきます。
49:
◯議長(
戸塚哲夫) 城内教育部長。
50: ◯教育部長(城内 優) 私からは、幼稚園、認定こども園の施設統廃合に関係して、適切な教育環境が保たれていない施設があるのかどうかという御質問についてお答えを申し上げます。
今年度の4月現在で10人を下回る学級を持っている幼稚園は2園ございまして、2園の2学級がそういう状態になっております。
また、来年度の見込みとしては、五つの園の7学級──これは見込みではございますが──が10人を下回っている申込み状況でございます。こちらのほうですが、現状としては、合同保育などを行いまして、1学級10人以上というような単位、10人以上の単位での保育というものに努めている状況でございます。小規模な園の場合、それが直ちに不適切というわけではないと考えております。小規模の園では、異年齢との交流が自然とできたり、また、教師が一人一人丁寧に関われるといったメリットもありますので、直ちにそれが教育環境が不適切とは捉えていない状況でございますが、この少人数の状態がこれからも継続しているという見極めをすることによって、そういう対象に考えていくというようなことで御理解いただければと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
51:
◯議長(
戸塚哲夫) 大河原理事兼
企画部長。
52:
◯理事兼
企画部長(
大河原幸夫) それでは、私から、高木議員の再質問のうち、市内3高校の特色、魅力ある学校づくりの関係に関してお答えを申し上げます。
議員からは、高校生たち、子供たちがどんな子供に育ってほしいか、成長していってほしいかといったようなこと、それを実現するために、今、コンソーシアムを設けてみたらどうかと、このような御提案がございました。
昨年12月に、市内の二つの県立高校、袋井特別支援学校と連携協定を締結したわけでございますが、そのときの狙いといいますか、連携協定を締結させていただいた大きな狙いの一つに、産業、社会の在り方が変化している中で、活躍できる人材を地域ぐるみで育てていこうと。また、誰もが活躍できるまちづくりを実現していこうと、こんなことを狙いとして協定を締結させていただいた経緯がございます。それが、いわゆるどんな子供たちに育っていくのがいいのかといったようなお答えにもなるのかなと思います。
また、コンソーシアムに関しましては、実際に、先ほど市長から少し、協定に倣った、この協定に基づく取組の一例を申し上げましたけれども、それ以外にも、袋井商工会議所の青年部との高校生たちの意見交換会ですとか、あるいは静岡理工科大学の学生たちと交流を深める取組とか、そういったようなこともやっております。また、学校の校長先生なんかとも定期的に、我々のほうと協定に基づく連絡会といったようなことも開催をしてございます。
まずは、そうした取組をしっかりと行って、その上で課題、あるいはこれからやっていくべきことといったことを整理した上で、新たな仕組みが必要であれば、そうしたことに取り組んでいくということが適当ではないかなと考えているところでございます。
以上、御答弁とさせていただきます。
53:
◯議長(
戸塚哲夫) 鈴木理事兼
総務部長。
54:
◯理事兼
総務部長(鈴木 亨) それでは、私から、市内3高校の特色ある学校づくりの支援の関係の中で、生徒の通学路の安全対策、それから、交通の支援に関連する再質問にお答えを申し上げます。
まず、御質問にもございました袋井特別支援学校の通学路の交通安全につきましては、特に東海道新幹線ガード下の交差点の交通安全につきまして、様々、支援学校のほうからも課題があるということで、現在、袋井警察署、それから高尾地区交通安全会、それから高南地区交通安全会、袋井特別支援学校、市において、合同で定期的に交通安全指導等も実施し、児童生徒の交通安全対策の見守り等も実施しているところでございます。
今後につきましても、様々、この見守りの中で、必要な措置といいますか、できることがありましたらまた対応していくということで、今後も実施をしてまいりたいと考えております。
それから、高校生の交通安全対策、特に通学時の交通安全対策ということでございますが、袋井警察署管内の3高校を1年ごとにモデル校として指定いたしまして、袋井警察署が、特に自転車の通学に関する指導というものも、3校毎年交代で実施をしているということでございます。
今後も、高校生の、特に通学時の交通安全につきましては、袋井警察署を中心として、また、交通安全運動の期間中にあっては、各地区の交通安全会などが指導していくということで進めていきたいと思います。
それから、市内の高校の、特に通学、足の確保ということでの御指摘がございました。
御存じのように、袋井高校に関しましては、令和3年度から、袋井駅・中東遠総合医療センター線の経路変更によりまして、袋井高校生も利用可能になったということで、昨年度から袋井高校生も通学に利用していただいているということであります。
今後も、袋井高校、それから袋井商業高校入学前の中学生を対象として、バス通学についてもPRをしながら、通学についても、バス利用というものについてもPRを進めていきたいと考えているところでございます。
以上、答弁させていただきます。
55:
◯議長(
戸塚哲夫) 乗松総合健康センター長。
56: ◯総合健康センター長(乗松里好) それでは、私から、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に対する子供用の臨時発熱外来の質問についてお答え申し上げます。
まず、同時流行に向けた対策として、国の方針、県の方針としては、予防、外来、検査というような三つの方向性が示されております。予防というようなことでワクチン接種等、外来ということで外来の拡充、もう一点が検査ということで検査キットの配布というようなことで、これについては、市においてもこの方向性で今検討を進めさせていただいているところです。
夏の第7波の流行のときにも発熱外来の拡充と検査キットの配布をさせていただきました。そうしたところで、検査キットのほうを配布した中で、やはり適正に医療機関にかかっていただけるというようなことで、小児の皆さんの発熱外来への受診が全体の約2割だったというようなことで、今回についても、子供用の発熱外来は、やはり医療機関の医療体制というものもございますので難しいところはありますが、検査キットを配ることで、多くの方に適正な診療に向かっていただけるというようなことで、そんな形で、先ほど申し上げた三つの方針に基づきながら、医療体制の逼迫を抑えていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
57:
◯議長(
戸塚哲夫) 本多環境水道部長。
58: ◯環境水道部長(本多芳勝) 私からは、5330(ごみさんまる)運動に関係します地域からの御意見、御提言についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。
今後、ごみの削減を進めていくに当たりましては、お話しいただきましたいろいろな取組をスピーディーに行うこと、また、さらに新たな、やはり手法の取組も必要ではないかなと考えているところでございます。そのためには職員だけでその手法を考えるのではなく、やはり多くの皆様の御意見をいただく、これが大事なのかなと思っておるところでございます。
雑紙回収をビニール袋での回収を追加するということで、今回変更させていただきますのも、これも地域から御提言をいただいた経過等もございます。今回のようにお話しいただいた御意見、御提言等につきましては、その都度しっかりと検討、協議をしていきたいと考えているところでございます。
また、現在、5330(ごみさんまる)運動の実行宣言の実施ということで、その方法についての内容も検討しているところでございます。その中でも、また、市民アイデア等も募集していくことも今考えております。そのようなことも今後、検討しながら、より促進に向けて取り組んでまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
59:
◯議長(
戸塚哲夫) 石田都市建設部長。
60: ◯都市建設部長(石田和也) 私からは、快適で魅力あるまちづくりの関係で、縁石除草の再質問についてお答えを申し上げたいと思います。
縁石除草の関係につきましては、答弁でも申し上げましたが、今、新しい工法が様々、国のほうで認定されている事例があるということで、今年度、試行的に施工を行いたいと考えております。
この新工法につきましては金額も、メートル当たりの単価も、割と高額になるということですので、1回対策を講じたら何年間ぐらい草が生えないかとかというようなところも検証する必要があると思います。
それで、議員から、路面清掃車を導入したらどうだというような御提案をいただきましたが、そういった今、お話しさせていただきました新工法との比較であったり、それからあと、議員からこれも御提案いただきました包括的民間委託、こういったところで、今後、路面清掃車の導入等についても可能か否かとか、そういったところも様々確認をさせていただきたいと思っております。
ですので、まずは今年度実施いたします試験施工の結果検証を重ねるとともに、包括的民間委託について検討を行うと、このような考えで進めさせていただきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
61:
◯議長(
戸塚哲夫) 村田産業部長。
62: ◯産業部長(村田雅俊) 私からは、攻めの農業について、流通の適正化について、それから、耕作放棄地への補助制度、それから、安心・安全に暮らせるまちに向けての中の排水機場についての3点について御答弁申し上げます。
まず1点目の流通の適正化についてでありますけれども、流通ルートの出荷先では、市場や茶商、それから、出荷団体との信頼関係、これが一番大切であると考えております。
例えばで申しますと、メロンで申しますと、先ほど市長が答弁しましたとおり、品質の保持、それから、国内17市場への確実な出荷と、これが大事であります。ですので、品評会の際には市場関係者の方に来ていただいて審査員をお願いし、また、生産の現場も確認をしていただくということで、信頼関係の構築に努めております。
また、袋井市農業振興ビジョンでは、トレーサビリティーシステムということで、生産者が消費者目線に立って、いつどこで誰がどのように生産したかと、そういったことも必要でありまして、これも市場から今求められており、生産者もこのような形で今、生産を行っているとお聞きしております。
また、先般、若手農業者との意見交換会では、茶の若手農業者からは、茶商だけではなくてエンドユーザー、それから海外需要を見据えた経営戦略も必要だという意見も伺っておりますので、流通の適正化については、今後も引き続き関係者と意見交換をしていきたいと思っています。
それから、2点目の耕作放棄地の補助制度についてでありますけれども、本市では、耕作放棄地については、いろいろな形で皆様に活用をしていただいているということであります。
例えばでありますけれども、福祉施設によりまして、耕作放棄地を活用して、そこで野菜を栽培、それをまた学校給食センターに入れる、そんな循環もあります。そういったことでありますし、また、荒廃農地を解消するということで、本市には耕作放棄地の補助メニューを用意しております。耕作放棄地対策事業費補助金というものがございますけれども、これは、いわゆるハード事業についての補助でございます。
議員から御提案がありました民間事業者との連携ということでありますので、この内容についてしっかりお聞きして、必要な補助をしっかり、行政が手を差し伸べることは何だろうかということを考えて、その視点に立って意見交換をしていきたいと考えております。
それから、最後の排水機場でありますけれども、先ほど柳原排水機場については御答弁申し上げましたとおりでありますけれども、それ以外の排水機場でありますけれども、昭和40年から昭和50年に整備されたということで大変老朽化しております。ですので、いろいろなところで故障が起きているということも現在にはございますけれども、その機能を損なわないように万全を尽くしているところであります。特に柳原排水機場の次の浸水対策ということでは、浅羽地区にあります鳥羽野排水機場、ここが令和元年に、敷地の一部に浸水したという経緯がございます。ですので、これも早急に対応していきたいと考えておりますので、その検討をしているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
63:
◯議長(
戸塚哲夫) 石川危機管理部長。
64:
◯危機管理部長(
石川敏之) それでは、同じく安心・安全に暮らせるまちに向けての中の水災害、防災意識の関係で、自助、共助の取組についての考えということでございますが、こちらにつきましては、国では、施設の能力には限界があり、施設では防ぎ切れない、大洪水は必ず発生するものということから、意識を変革して、社会全体で洪水に備える必要があるということの考えの下、平成27年に水防災意識社会再構築ビジョンというものを国では作成しております。
そういったことを踏まえまして、袋井市につきましては、遠州流域治水協議会、静岡県西部・中東遠地域大規模氾濫減災協議会ということで、流域において、ハードやソフトの整備について進めているというような状況でございます。
また、水害のリスクの情報の共有化による確実な避難の確保とか、洪水、氾濫による被害の軽減のための水防活動とか、そういったものに取り組んでいる状況でございます。
今回の台風15号においては、現在は市民のアンケートも実施しておりますので、そういったものも参考に、自助の部分、あと、共助の部分における取組の強化をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
65:
◯議長(
戸塚哲夫) 城内教育部長。
66: ◯教育部長(城内 優) 私からは、インクルーシブ遊具の設置について、あそびの杜についてでの設置はどうかという御質問かと思います。そちらにお答え申し上げます。
袋井市こども交流館あそびの杜につきましては、現在、まだ基本構想策定前、策定中というような状況でございまして、具体的にインクルーシブ遊具等の設置について、方針を明確にいたしているものではございません。
しかしながら、こういう施設をつくるに当たっては、バリアフリー、またインクルーシブという思想の中で考えていくということが必要だとは考えております。それが室内、室外、どういう形かということは、どういうように具現化するかというところはまだ見えていないというところでございますので、また、あそびの杜の、浅羽支所一体の利活用、にぎわいづくりということも考えながら構想をつくってまいりたいと思いますので、その中での検討をしてまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
67:
◯議長(
戸塚哲夫) 以上で、自民公明クラブ、高木清隆議員の代表質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩といたします。午後3時45分から会議を再開いたします。
(午後3時32分 休憩)
──────────────────────────────────────
(午後3時45分 再開)
68:
◯議長(
戸塚哲夫) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
次に、緑風会、
近藤正美議員の
発言を許します。質問は一括方式、
発言時間は45分であります。
緑風会、近藤議員。
〔緑風会
近藤正美 議員 登壇〕
69: ◯14番(
近藤正美) 緑風会の近藤でございます。最後の代表質問者となりました。
会派を代表いたしまして、通告に従いまして、七つの大項目につきまして、市長及び教育長にその見解を伺うものであります。
今回、会派代表質問の基本的なスタンスは、一つは、コロナ禍にあって、我が国を取り巻く厳しい社会情勢による国の動向と、その影響を受けての本市の基本的姿勢の在り方、もう一つは、変革と共創の時代にあって、地方自治体として本市の立ち位置の独自性と特色をどうつくり出すか、その2点からの質問であります。
まず、大項目1は、令和5年度予算編成方針についてであります。
本市は昨年、大場市政とともに第2次袋井市総合計画後期基本計画をスタートさせ、今年度は、スマイルシティふくろいの実現に向けて、変化を受け入れ変革を促す年と位置づけ、スタートいたしました。来年度はさらに、レジリエンス、弾力性、回復力のある施策で次世代への変革を生み出し、その変化を確実に感じさせる予算編成になることを期待いたします。
本年度当初予算で、一般会計は、前年度当初比2.8%増の365億8,000万円、これは4年連続の増で、過去最大となる積極型予算となりました。産業立地事業費補助金など補助金が減少した一方、防潮堤整備事業の本格化などによる投資的経費の増加や、子供のための教育・保育給付費など、扶助費増などが予算を押し上げたものであります。同時に、地域産業の振興と脱炭素の推進、健康寿命日本一の実現、人間力のある子供の育成など、6項目の重点取組を掲げました。
具体的には、産業分野は、ふくろい産業イノベーションセンターを中心に、中小企業の抱える技術課題の解決支援や産業イノベーションの喚起などに取り組み、環境分野では、2022年から2024年度の3年間、雑紙、草木の回収事業を実施し、ごみの削減、リサイクルの促進を図っています。
教育分野では、子供たちの読解力の向上を図る目的で、新たにリーディングスキルテストを導入し、読解力を把握、分析するとともに、授業改善に生かしています。
防災・減災分野では、治水対策として、袋井市かわプログラムに基づき、河川や雨水貯留施設などの整備に取り組んでいます。また、主な新規事業には、同笠海岸の海のにぎわい創出に向けた環境整備事業があります。
こうした本年度の事業を踏まえて、来年度への予算編成に着手されていると思いますが、昨年の予算編成時と大きく違う点は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、新たにロシア連邦によるウクライナ侵攻により、円安、燃料や資材、食料品など輸入品価格の高騰、ガソリンや生活必需品の価格が上昇し、市民の日常生活に影響が出始めていることであり、台風15号による被災など突発的な災害への対応の必要性にも迫られています。
まちの活性化による潤いと市民の安全・安心の維持は市政の両輪であり、時代の潮流に乗った今日の市政の歩みを止めず、産業、環境、子育て・教育、防災、医療、福祉、介護など、各分野のバランスの取れた予算編成をすることが大事であります。
さて、本年6月に閣議決定された、国の経済財政運営と改革の基本方針2022、新しい資本主義へ~課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現(骨太方針2022)の実現に向けて、人への投資、科学技術・イノベーション、DXなど重点投資分野と、デジタル田園都市国家構想の下、地方の豊かさをそのままに、利便性と魅力を備えた新たな地域振興を進める方針が出されました。方針では、過去から積み上げた常識や当たり前はもはや通用しないことを示唆し、社会の大きな変革期に立っています。
これらの方針を受けて、先般、市長より、令和5年度の予算編成方針が示されました。五つの視点に基づいて六つの分野の重点項目が掲げられ、次の時代への変革を生み出すことの必要性を共通認識し、この時代的閉塞感を打破して、新しい時代を切り開く予算編成に挑むとのメッセージでありました。市民に確実に変化を感じてもらえる予算編成となることを期待いたします。
今日、生活必需品の価格上昇、円安・ドル高などが市民の日常の暮らしに影響を及ぼしていることから、支援と同時に市民の安全・安心に関わることへのセーフティネットを早急に構築することが必要であります。
前年踏襲を超えて、思い切った事業の断捨離から、環境の変化を予測した上での事業の取捨
選択へ、さらに将来の経費を見据えた中長期的な視点を取り入れ、経常経費化した事業の見直しや、効率性の向上を意識した先行投資を図る必要があります。
早稲田大学政治経済学術院の稲継裕昭教授による自治体戦略2040構想研究会の資料では、2040年頃をターゲットに、人口の構造の変化に対応した自治体行政の在り方を検討すべきであると警鐘を鳴らしています。2040年頃には高齢者人口が最大となり、総人口は毎年100万人減少し、自治体の税収や行政需要に深刻な影響を与え、生産年齢人口減少により労働力確保が課題になります。
過去からの延長線で対応策を議論するのではなく、将来の危機とその危機を克服する姿を想定した上で、現時点から取り組むべき課題を整理する必要があります。例えばAIやRPAの導入により、今の自治体の半分の職員数で担うべき機能が発揮される時代になるというのであります。
そういう意味で、今回提示された予算編成方針では、社会情勢の変化やDX等技術革新の変化を踏まえ、長期的視点に立った先行投資の必要性をうたっており、評価できます。時代がどう変わっても、住民の福祉の増進のために最小の経費で最大の効果を上げることが予算編成の命題であり、今回示された方針は、将来を見据えて、2040年頃にかけて迫り来る内政上の危機に対して、住民サービスを持続可能な形で提供し続けられるようなプラットフォームの構築の準備が今から必要であるとの認識に立つものであると理解いたしますが、いかがでしょうか。
そこで、以上のような内容を踏まえて、次の4点について質問をいたします。
1点目は、本年度の一般会計は前年度当初比2.8%増、かつ4年連続増で、過去最大となる積極型予算を組みました。現在、予算執行中でありますが、これまでの成果、課題をどのように認識しているのかを伺います。
2点目は、五つの視点に基づく六つの政策を遂行する上で、特筆すべき予算編成上の留意点は具体的にどのようなものかを伺います。
3点目は、扶助費、物件費が増加する中、今後10年間の本市の財政見通しはどうでしょうか、伺います。
4点目は、2040年からのバックキャスティングで、今から先行投資しておかなければならない財政上、政策上の最重要事項は何かを伺います。
大項目2は、ヤングケアラーの実態と支援策についてであります。
ヤングケアラーという言葉を聞いて、久しいものがあります。日常的に家族の介護や世話をする18歳未満の子供たちのことで、大きな社会問題となっています。新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中で、社会的な孤独や孤立の問題は深刻さを増し、中でもヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担があることで、本人の生育や教育に影響を及ぼします。発達期の子供たちが過度の負担を抱えずに健やかに成長できるよう、社会全体で見守る体制を早急に築かなければなりません。改めて、この問題に向き合う行政の姿勢と支援の在り方が問われます。
ヤングケアラーの認知度向上に関しましては、政府が今年度から3年間、集中取組期間と位置づけ、支援推進のための理念法制定に向けた検討を始めました。国や地方自治体の責務を盛り込む方針であるといいます。
自治体では2020年に、埼玉県さいたま市が全国初のケアラー支援条例を制定し、国に先駆けて実態を調べ、児童生徒向けの啓発資料を作成し、配布をしています。茨城県や北海道、愛知県も続き、市町村レベルでも同様の動きがあります。学校や福祉、医療現場への啓発、相談窓口設置のほか学習支援、家事ヘルパーの派遣などの実施例や事業案が散見されます。
ヤングケアラーの問題をめぐり、全国で実態が明らかになりつつあり、対策は調査から次の段階、例えば出張授業やシンポジウムの開催などへ進もうとしているところもあります。厚生労働省も本年3月に、ヤングケアラー支援マニュアルを策定し、自治体の取組を支援しています。
ヤングケアラーに法令上の定義はありませんが、厚生労働省は、大人が担うような家事や家族の世話を日常的に行うことで、負担が増え、権利が侵害される可能性がある18歳未満の子供と捉えています。病気や障がいがある親、兄弟、祖父母らの介護や世話をするケースもあります。家族の世話を手伝う子供は昔からいましたが、高齢化や核家族化が進み、共働き、独り親世帯が拡大する中で、過度に負担を背負う子供が増える傾向にあると思われます。
厚生労働省は昨年4月と今年4月、ヤングケアラーに関する全国調査の結果を発表しました。小学6年生、中学2年生、高校2年生、大学3年生が対象で、世話をしている家族がいると答えたのは4%から6%余りでありました。
小学生では、過半数がほぼ毎日世話をし、長い場合で1日7時間以上のケースもあります。負担が重いほど遅刻や早退が多いとの傾向があり、学習が遅れ、友達づくりにも影響が出やすいものです。それは、高校、大学生では進学や就職への悩みも大きく、将来の進路にも影響を及ぼす懸念があります。概して、家族の面倒を見るよい子と見られる真面目な子供ほど、助けを求められず孤立する傾向にあることから、自分は必ず見守られているとの安心感を子供たちに行き渡らせたいものであります。
先般、会派で、この分野の研究の第一人者であります東北大学医学部・医学系研究科精神看護学分野、中西三春准教授にお目にかかり、ヤングケアラーの実態と支援について御教示をいただきました。
ヤングケアラー研究の先進国であるイギリスの研究者によるケアラーの分析を例に、観察される子供たちの行動上の特徴として、学校をしばしば休む、他の子供からいじめの対象になりやすい、学業成績がしばしば不振であることを挙げており、日本ではほかに、健康上の問題があったり、学校を遅刻、早退する子供がいる傾向があります。
こうした特徴をきっかけとして、行政、学校、家庭がしっかり関わりを持つことが、結果的に早期発見、早期支援につながり、ヤングケアラーのメンタルヘルスの悪化防止のためには、ソーシャルサポートを高めることと社会的孤立の防止が重要であると指摘をされています。また、このことで懸念される問題点は、そのとき、つまり子供のときにとどまらず、成人後の健康格差の拡大につながる心配があるという指摘であります。
また、大人が担うべき家事や家族のケアを子供が日常的に行うことにより、本来社会が守るべき子供の権利や学習権に影響を及ぼす可能性があります。しかし、家庭内のデリケートな問題でもあり、本人や家族に自覚がないなどの理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっていることも確かであります。ヤングケアラーを早期に発見し、適切な支援につなぐための方策を検討して幅広い支援をするなど、社会的認知度を上げて社会全体で取り組む必要があります。
そこで、以上のような内容を踏まえて、次の3点について質問いたします。
1点目は、ヤングケアラーのメンタルヘルスをどう支援するか伺います。
2点目は、家族の介護に伴う、親子関係に及ぼす影響への対処はいかがでしょうか。
3点目は、ヤングケアラーに対して、行政、学校、家庭は現在どのような連携を取っているか伺います。
大項目3は、本市の教育についてであります。
袋井市教育大綱では、基本理念に「心ゆたかな人づくり」を掲げて教育行政を行っています。教育大綱の基本方針や取組と関連して質問いたします。
1点目は、学校教育と袋井市教育会館の利活用についてであります。
本市のICT教育は、約4年前から市内小中学校に対して、国の方針に先駆けて、1人1台タブレットの配布を完了し、コロナ禍での休校等の状況の中でも、授業のオンライン化やタブレットの持ち帰り学習を行い、また、最近では、凸版印刷株式会社との協働による学習支援アプリの開発を行うなど、先進的に教育のデジタル化を推し進めてきました。
そこで伺います。
アとして、本市の教育を次年度、さらに次のステージに進めていく上で、オンラインでの教育や個別最適な学びへの指導体制が必要だと感じていますが、今後、本市が目指す教育のデジタル化への進捗と課題を伺います。
次に、イとして、令和2年に教育会館が整備され、本市の教育の拠点として利用されています。整備当初には、3階のICT研修室に小中学校、幼稚園等の教員が集い、授業改善の意見交換や教材研究を行う場として活用するという記載がありましたが、現在の教員の利用状況と実績があれば、その効果に関して伺います。
ウとして、この教育会館の施設に関連して、市民から教育会館のWi-Fi設備では電波が弱く、オンライン会議や動画の配信等の使用に関して改善を求める声があり、早期の改善を求めますが見解を伺います。
2点目として、共生教育の充実についてであります。
袋井市教育大綱の中の共生教育の確立という点や、子供一人一人を大切にした支援の充実という観点から、令和4年度予算に関して、医療的ケア児支援のため、看護師資格を持つ支援員の配置や協議会を開催していると認識していますが、そこで伺います。
アとして、本年度の協議会での方向性や現在の事業の進捗に関して、この政策は、私たち市議会が市民との意見交換会の際に、支援を必要とする児童のいる学校への医療資格者の配置を要望されたことから、早期の実現に向けて支援をお願いするもので、その背景を踏まえて見解を伺います。
また、本年行われた市議会と市民との意見交換会、フッピートーク2022~袋井市議会議員とまちづくりを語ろう~の中で、特別支援学級に通う児童が通常の学級へ籍を移す際に、対象の子供たちへ手厚いフォローができないかとの意見が出されました。
そこで、イとして、教育部が把握している、特別支援学級から通常の学級に籍を移す際に、その後、再度支援学級に籍を移す子供たちの実際の割合と、同時に改善の取組に対して見解を伺います。
3点目として、リカレント教育、学び直しについてであります。
国は、学校教育から離れた後も、それぞれのタイミングでの学び直しや仕事で求められる能力を磨き続けていくことを、各種補助政策とともに推進しています。例えば厚生労働省のホームページを見ますと、職場における学び・学び直し促進ガイドラインの公開や、教育訓練給付金及び高等職業訓練促進給付金制度があり、厚生労働省、経済産業省、文部科学省が連携して取り組んでいます。
そこで伺います。
本市が目指す稼ぐまち袋井の実現のためには、社会が求める労働人材の供給と働くことへのモチベーションを兼ね備えた、稼ぐ人材の育成が必要であると感じます。現在のリカレント教育に関して、担当課である生涯学習課が他の課と連携し、国の補助や市の予算を活用したリカレント教育の推進をぜひ進めていただきたいと考えますが、その見解を伺います。
大項目4は、健康寿命日本一と共生のまちの実現に向けてであります。
市民一人一人の主体的な健康づくり、健康寿命の延伸のため、本市では様々な取組がなされています。今後も、市民の健全な食生活の実現、医療体制の整備、有意義な地域活動への参加が望まれます。また、安心して子育てができる環境を整備することへ理解を深めることも必要であります。
初めに、健康寿命日本一の実現に向けた取組についてです。
今年度から本市では、医療や疾病予防における様々な課題に対し、市民の健康医学の面から対処するため、2021年春に開学した静岡社会健康医学大学院大学に1名の職員を派遣し、日々研さんをしていると聞きます。現在、この大学などの関係機関と連携を図っていますが、そこで伺います。
1点目として、我が市の抱える健康課題は何でしょうか。健康寿命の延伸についても市民に分かりやすい形での見える化が必要と思われます。健康指標の作成に向けた取組につきましても、現在の取組状況はどうか伺います。
次に、日本一の給食を目標として掲げる、本市の学校給食についてであります。
本市では、安全・安心で栄養バランスの取れたおいしい学校給食を提供するに際し、多くの地場産品を使用しています。また、食に関する指導では、地場産品を生きた教材としても活用しています。子供たちにとっても大変有意義なことであると感じています。
しかしながら、地場産品の活用につきましては、当然、生産者の皆様の御理解、御協力が不可欠であり、生産に携わっていただいている方々には大いに感謝をしていますが、そこで伺います。
2点目です。今後も、引き続き地場産品の活用を進めるに際し、どのようなことを課題と認識しておられるでしょうか。また、各学校においては、自分たちで野菜を育て調理するなど、実体験を通じて食育に取り組んでいるとのことでありますが、食育の実践状況はいかがか伺います。
次に、市民の身近なスポーツ推進とアスリート育成に向けた取組についてであります。
昨年度に続き、先日、さわやかアリーナを会場に、FUKUROI SPORTS DAY 2022が開催されました。東京2020オリンピック・パラリンピックで注目を集めたアーバンスポーツやパラスポーツをはじめ、いろいろな競技を体験できることから、市民からの申込みも多く、1カ月前から受付終了となりました。昨年度は9種目403名の参加があり、大変好評でありましたが、そこで伺います。
3点目になります。今後、市民がスポーツを親しむ機会、スポーツ体験などの機会創出について、市としてどのように考えていますか。また、コロナ禍で一般的に運動する機会が減っていると言われていますが、子供からお年寄りまでがスポーツに親しむきっかけづくりをどのように考えているのか伺います。
次に、市民生活におけるセーフティネットの充実の取組についてであります。
長引くコロナ禍の影響で、生活や雇用に不安を抱えている市民が増えています。市の社会福祉協議会等への相談も増加しているとのことであります。
そこで伺います。
4点目です。そのような中、一人一人に寄り添った支援を進める具体的な取組が必要と思われますが、どうでしょうか。また、経済的な理由から、塾や習い事に通えないなど、学習に悩みを抱く小中学生への学習支援の状況はどうか伺います。
最後に、子育て環境の充実についてであります。
各小学校の空き教室等を活用するなど、放課後児童クラブの充実が夏休み以降も図られています。共働き家庭の保育需要に応える点からも大変ありがたいことでありますが、そこで伺います。
5点目となります。安心して子育てができる環境を整えるため、今後、さらなる充実を図る考えについてはどうか伺います。
大項目5は、多文化共生の施策についてであります。
多文化共生とは、異なる民族の文化をひとしく尊重し、異なる民族との共存を積極的に図っていこうとする思想、政策であります。国の定義では、「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」となっています。しかし、日本における多文化共生は、対策が実践的ではないという課題があります。
国際化による多国間移動の盛んな今、本市の令和4年11月1日現在総人口8万8,579人のうち、外国人人口が5,316人で、全体の6%になっています。本市においても、多文化共生の在り方をもう一度見直す必要があるのではないでしょうか。
総務省が策定した地域における多文化共生推進プランでは、入国した外国人の地域社会への行政サービスの提供の受入れ主体を主に地方公共団体としていますが、受入れ主体とするならば、行政サービスの提供だけでは本質的な多文化共生には結びつかないのではないかと考えます。日本に移住されている外国人の多くは、地元にある企業の雇用によるものが多く、本市においても同様ではないでしょうか。日常生活の中で一番多くの時間を過ごす企業内において、雇用した外国人に対し、企業内での必要なコミュニケーションのほか、日々の生活に支障のない日常会話の講習、地域住民との交流、情報取得を積極的に行い、同僚社員のみならず、地域住民と友人関係を構築するチャンスを増やす必要があります。
そこで伺います。
1点目です。ふくろい多文化共生のまちづくり計画の基本方針の取組項目、防災・防犯・交通安全の啓発、日本語の学習支援、そして多文化共生の担い手、人づくりなどの取組に関し、さらなる協力を行政サイドから企業に要請すべきと考えますが、その取組状況を伺います。
また、これらの取組は、外国人が地域に溶け込むためのステップとしては、重要な施策であります。しかし、この施策の基本理念には、外国人を一定の弱者と捉え、助けるべき存在と見る視点が強く働いています。対等で総合的な文化の尊重とその保障という観点から見ますと、施策は限定的であると考えられます。
シチズンシップとは、ある共同体の完全な成員である人々に与えられた地位身分である。この地位身分を持っている全ての人は、その権利に付与された権利と義務において平等であるとされる権利であります。
例えば日本人の場合、今では着用が時と場所に限られる着物などのイメージや、富士山を見たことがない日本人がかなりいるにもかかわらず、海外では、特定の国家や民族を表象するジャパニーズとして一括りに見られてしまうことがしばしばあります。これは、特定の文化や民族の単位を特定の国家や地域的な単位で、知らない間に文化間や民族間で線引きしてしまう一種のバイアス──先入観、偏見──的傾向があるということではないでしょうか。
多文化共生の妨げになっているのは、相手を一人の個として見ないで、民族や国家で一括りにしてしまっている点であります。一人一人の人格を認め、友人関係が構築されることによって交流が始まることは過去の歴史により明確で、本市においても、浅羽佐喜太郎氏とファン・ボイ・チャウ氏との関係に見えるところであります。
そこで伺います。
2点目ですが、ふくろい多文化共生のまちづくり計画、基本方針3の「多様性を成長・発展につなげるまちづくり」の達成のため、シチズンシップに基づく多文化共生推進が必要であり、市民への啓発が重要であると考えますが、その見解を伺います。
大項目6は、田んぼダムの取組についてであります。
田んぼダムとは、それを実施する地域やその下流域の湛水被害リスクを低減するための取組であります。水田の落ち水口に流水量を軽減するための堰板や小さな穴の空いた調整板などの器具を取り付けることで、水田に降った雨水を時間をかけて排水し、水路や河川の水位の上昇を抑えることで、あふれる水の量や範囲を抑制することができます。
近年、時間雨量50ミリを超える短時間豪雨の発生件数が増加しており、気候変動の影響による水害のさらなる頻発、激甚化が懸念される中、営農しながら取り組むことができ、地域の防災・減災に貢献する田んぼダムの取組が注目されています。
国土強靱化年次計画2021では、気候変動の影響による降雨量の増加等に対応するため流域治水を推進するとし、田んぼダムは各水系の流域治水プロジェクトに位置づけられています。また、土地改良長期計画においても、あらゆる関係者が流域全体で行う協働の取組である流域治水を推進していくことが重要であるとし、田んぼダムについて、現状の取組面積約4万ヘクタールの約3倍以上とすることを目標として設定されています。
田んぼダムの取組を始める際には、田んぼダムの効果、農作物の収量や品質への影響、取組に必要な労力などの情報を、農業者、地域住民、行政機関、土地改良区などの農業関係機関、防災関係機関等の全ての関係者で共有することが重要であります。その上で、関係者相互の理解を深め、地域全体の協働による継続的な取組を実現することができます。
本市においては、二級河川太田川及び原野谷川に沿って平たんな地形が多く、河川の勾配が緩いために、集中豪雨や放流先河川の水位上昇に伴う排水不良により、浸水被害が発生しやすい特性があります。このために、河川や排水路、遊水池などの整備とともに、校庭貯留、排水ポンプなど、様々な対策に取り組んでいますが、しかしながら、こうした施設の完成までには長い期間を要することや、気候変動による豪雨の増加、宅地開発の進行による地盤の保水能力の低下などにより、依然として浸水被害が発生しているのが現状であります。
そこで、浸水被害の軽減に向けて、本市が実証実験をしている田んぼダムについて伺います。
1点目は、本年10月に会派で視察しました岩手県矢巾町では、現地説明会の開催や各種イベントでのPR活動、田んぼダム事業の案内を関係各所に配布して意識調査をした結果、大切なことは地域理解及び意識の醸成の継続であるとのことでありました。本市においては、どのように関係各所にアプローチをし、理解を得ているでしょうか。
2点目は、現在、袋井東地区の大規模農家の方の田んぼ約10ヘクタールで実証実験を行っていますが、農作物の収量や品質、必要な労力などの情報を把握できているか伺います。
3点目は、同時に、静岡理工科大学土木工学科と協働で効果を検証しているとのことでありますが、現在までの検証結果はいかがか伺います。
4点目は、栽培時期によっては、落ち水口の堰板が抜かれていたり、草やごみなどが引っかかっていること、さらに泥が堆積していることも考えられます。降雨が想定される前に施設パトロールを実施するなど、本市として、田んぼダムを有効活用するために細かな取組は考えているのかを伺います。
最後に、大項目7は、通報の在り方と利活用についてであります。
市民から行政へ、また行政から市民へと、確実で分かりやすい通知、通報を行うことは、市政の運営や当事者意識の喚起に役立つだけでなく、災害等の緊急時においても欠かすことができません。時代や社会情勢の変化、技術の進歩等に伴い、通報の在り方とその利活用については、絶えず見直しを図っていく必要があります。
1点目、市民通報システム「フッピーVoice(ボイス)」についてであります。
本市では、平成29年度、道路や公園の損傷、不法投棄等、身近な困り事や気づきを気軽に通報できる市民通報システム「フッピーVoice(ボイス)」が導入され、約5年が経過しました。例年約100件程度の通報があり、多くの通報が市民の安全・安心に寄与しています。
そこで、システムに関する見解を伺います。
アとして、「フッピーVoice(ボイス)」導入による、これまでの効果や現状の課題をどのように分析しているか伺います。
イとして、本年9月、本市に甚大な被害をもたらした台風15号により、同システムがこの台風の被害状況の把握とその復旧に向けた対応に果たした役割はいかがか伺います。
ウとして、平時からまちの不具合を整備しておくことで、減災や施設利用者の満足度向上につながることが期待できます。さらなる利便性向上や利用促進、より効果的、効率的な情報発信に向け、LINEやツイッターに代表される各種SNSとの連携を図ることで、例えばSNS上で直接申請手続が行えるようになりますが、各種SNSの活用はいかがか伺います。
2点目として、通報を活用した防災・災害対策についてであります。
市民からの通報だけでなく、災害情報や行政情報を市民に伝達する同報無線の果たす役割は大変大きいものがあります。本市では、戸別受信機の貸与や地域防災無線の整備のほか、メローねっとの普及や防災アプリの登録、活用、災害情報共有システムや緊急速報メールの活用などを図って、災害にも対応できることになっています。
そこで、当局の見解を伺います。
アとして、防災・災害対策の強化で、災害情報の伝達手段は多様化してきましたが、戸別受信機の利用方法や、障がい者や高齢者等の社会的弱者に対する情報伝達の方法の再検討など、誰にでも確実に伝えられる手段をいま一度整理する必要があると考えますが、いかがか伺います。
また、携帯電話がなくても、家庭等でテレビを視聴中にリモコンのdボタンを押すことで、身近な防災情報を確認することが可能であります。固定電話に避難情報などを音声で一斉配信するシステムの整備など、自動応答機能を利用した再生サービスを導入することについて、本市はどのように考えているのかを伺います。
イとして、技術の進歩に伴い、ICTやデジタル技術を駆使し、市民からの通報や情報提供への取組が年々重要度を増してきています。災害が発生した際、市民にとって気がかりは、家族や知人等、周りの人たちの安否であります。本市においても、防災DXの強化に向け、災害等の緊急時、地域住民の安否情報を確認する安否確認システムを導入すべきであると考えますが、見解を伺います。
3点目は、内部公益通報制度についてであります。
庁内での法令違反や不正行為の未然防止と早期発見を促す体制を、内部から整備する監査機能の強化が必要であります。組織の自浄作用の向上に寄与するのは、職員からの通報制度の活用で大変重要であると考えます。公益通報者保護法の一部を改正する法律が本年6月に施行され、内部公益通報に応じ、適切に対応するために必要な整備や措置を取ることも義務づけられました。
そこで伺います。
アとして、平成21年度、袋井市職員の公益通報に関する要綱の施行以降、本市における内部公益通報件数は何件あるでしょうか。また、この件数をどのように捉えているのかを伺います。
イとして、これが機能するためには、通報者である職員等を保護する措置を講じ、匿名性を確保すること、また、
選択肢が複数用意されていることが重要であると考えます。公益通報に関する要綱によりますと、本市においては、公益通報の受付及びこれに関する相談の受付は、総務課長または総務課人事研修係長が行うものとするとされていますが、確実に信頼できる外部の通報窓口を設置する考えはないのかを伺います。
以上、7項目について、会派を代表して質問とさせていただきます。
70:
◯議長(
戸塚哲夫) 大場市長。
〔市長
大場規之 登壇〕
71:
◯市長(
大場規之) 緑風会代表、
近藤正美議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、令和5年度予算編成方針について御質問のうち、本年度の取組について、これまでの成果、課題をどのように認識しているかについてでございますが、御質問にもございましたとおり、本年度の一般会計予算は、過去最大規模となる365億8,000万円で、地域産業の振興と脱炭素の推進をはじめとする六つの項目を重点項目に掲げ、取り組んでいるところでございます。
各分野におけるこれまでの成果と課題の一例を申し上げますと、産業分野については、ふくろい産業イノベーションセンターにおいて、企業や業界が抱える技術課題を解決するための学術機関への橋渡しや大学との共同研究開発の促進など活動基盤を構築することができましたが、いかに企業と大学、関係機関とをマッチングし、新しい商品やサービスに結びつけていくかが課題であると認識しています。
今後は、異業種交流や多業種参加型ワークショップなどの開催により、企業の主体的、積極的なチャレンジを促してまいります。
環境分野では、可燃ごみ削減プロジェクト ~ふくろい5330(ごみさんまる)運動~の一環として、自治会の協力により、家庭から出る雑紙や草木の回収を開始し、10月末時点で、草木については、本年度の年間45トンの目標に対し既に198トンを回収するなど、順調に取組が進んでおります。その一方、雑紙の回収については、年間89トンの目標に対し43トンの回収にとどまっておりますことから、今後、さらなる周知啓発や雑紙の出し方の見直しを行ってまいりたいと存じます。
教育分野においては、中学1年生を対象に、日本語の読解力を測定、診断するテストを実施いたしました。
読解力を高める力として、六つの項目があり、このうち二つの短文が同じ意味を表しているかどうかを判断する、同義文判定の力が弱いなどの課題を把握しております。このため、課題を意識した授業改善や工夫を行い、子供たちの読解力が高まるよう取り組んでまいります。
防災・減災分野においては、袋井市かわプログラムに基づき、松橋川及び油山川の改修や高南地区における治水対策等、ハード対策を計画的に実施しているところでございますが、今回の台風15号においては、記録的な豪雨により市内で多くの被害が発生しました。
河川改修等には長期の時間を要することから、ソフト面での対策を一層充実させ、防災訓練などを通じて、市民が自ら判断し、適切な避難行動を起こせるよう、さらなる啓発に取り組んでまいります。
コロナ禍や物価高騰などへの対応については、ワクチン接種はもとより、事業者や低所得者への支援を行うため、プレミアム商品券の発行による地域経済の活性化をはじめ、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の支給や、野菜等の値上げによる給食費への影響を軽減する給食使用野菜等高騰対策事業、さらには、中小企業などに対する省エネルギー設備導入支援事業費補助事業などに取り組んでまいりました。
こうした中、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、今後も第8波への警戒や対応を求められておりますことから、引き続き地域の実情をしっかり把握し、関係団体とも連携しながら、適切かつスピード感を持って対応してまいります。
次に、特筆すべき予算編成上の留意点は具体的にどのようなものかについてでございますが、令和5年度予算編成方針の策定において、例年と比べ大きな変更点としては、総合計画のPDCAの取組として政策評価を実施し、六つの政策と24の取組ごとに、各部、各課において、課題と今後の方向性を整理しました。これを基に、予算編成方針における政策及び各分野別の重点項目の内容を定めることで、これまで以上に政策評価の結果を次の予算にしっかり反映できる仕組みに見直したところでございます。
そして、来年度の予算編成方針では、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、各事業の着実な推進に加え、人口減少社会や産業構造の変化などに適応していくために変革を促す必要があることから、予算要求の特別枠として、チャレンジ&スマイル実践枠を設けるなど、職員に、絶えず挑戦し続けることを求め、これがまち全体に広がり、定着することを目指したものでございます。
次に、向こう10年間の本市の財政見通しについてでございますが、本市におきましては、毎年、ローリング方式により、直近の決算額等を基に、人口や国の経済見通しなど一定の条件を付して、向こう10年間の一般会計における一般財源ベースでの財政収支がどのように推移していくかを推計し、9月市議会全員協議会においてお示ししているところでございます。
現在の財政見通しにおいては、扶助費、物件費の占める割合は高く、扶助費は緩やかに増加し、24億円程度で推移するものと試算しており、物件費については、施設のランニングコストや行政事務のICT化に伴う経費など、計画期間中の特殊要因を見込み、45億円前後で推移するものと試算しております。
しかしながら、財政見通しの推計条件には、税制改正や社会保障制度の拡充、さらには自然災害に伴う防災対策など、現時点で予測することが難しい事柄もございますことから、引き続き、毎年のローリングに当たっては、的確に様々な状況を踏まえ、精度の高い財政収支を見通してまいります。
また、本年度策定した財政見通しでは、脱炭素社会への対応や自治体DXの実現に向けた経費など、次の時代に求められる各種の政策を柔軟に推進していくため、経常経費の抑制による財政運営の柔軟性の確保と将来的な課題に対応するための備えが必要であると考え、令和3年度に定めた財政運営の四つの目標により安定した財政運営が図られるよう、全組織が一丸となって財政健全化の取組を進めているところでございます。
次に、2040年を見据えた財政上、政策上の最重要課題についてでございますが、総務省の自治体戦略2040構想研究会は、2040年の日本の状況を、団塊ジュニア世代の高齢化により高齢者人口が最大となり、医療・介護ニーズの増加や労働力不足などが予測されているため、AIやロボティクスを使いこなすスマート自治体への転換が必要としております。
しかしながら、時代がどう変わっても、住民の福祉増進のために、最小の経費で最大の効果を上げることが行政の役割でございますので、私といたしましては、行政事務のデジタル化による業務改善はもとより、市民の皆様の安心・安全な暮らしを守るため、自然災害に備えた防災対策をはじめ、子育て・教育環境の充実による人材育成や、医療、福祉などのセーフティネットの充実、活力ある産業の発展による雇用の確保など、地域の課題に向き合いながら、官民共創によりバランスよく進めていくことが、将来の袋井市にとって重要であると考えております。
次に、ヤングケアラーの実態と支援策についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、家族の介護に伴う、親子関係に及ぼす影響への対処についてでございますが、ヤングケアラーが置かれている状況は様々でありますが、その家庭において、障がいのある兄弟の世話や祖父母の介護などで児童生徒に過度な負担がかかっている場合、家族に負担をかけまいと自分の希望を言えなくなり、親とのコミュニケーションが取れなくなることや、親に代わって育児を担うことで強いストレスを感じ、深刻な場合には家族間の虐待につながることも懸念されています。
このため、ヤングケアラーの要因となっている家族ケアの負担を軽減することが必要でありますことから、障がい者福祉サービスによる居宅介護や、介護サービスによる在宅サービス等の提供、心身の状況によっては医療機関へつなぐ等、適切な支援を家族に提供することで、介護に伴う、親子関係に及ぼす影響が悪いものとならないよう対処しているところでございます。
次に、ヤングケアラーに対する行政、学校、家庭の連携についてでございますが、ヤングケアラーは家庭内のプライベートな問題であるとともに、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要な状態であっても表面化しにくい状況がございます。
このため、本市におきましては、子供に最も接する機会が多い学校において、家族のケアに過度な負担がある児童生徒が発見された場合は、学校と家庭児童相談室、総合健康センターの総合相談窓口等が連携して課題を共有し、負担軽減に向けた介護や、障がい者福祉に関する福祉サービスを提供するなど、子供、障がい者、高齢者、学校等の関係部署が一体となって家族の状況に応じた支援を行っております。
また、特に支援が必要なケースについては、毎月定期的に行っております市の要保護児童対策地域協議会の実務者会議において情報を共有し、解決に向け継続的な支援をしております。
今後も引き続き、行政、学校、家庭をはじめ、医療機関や介護事業所、地域の民生委員・児童委員等の関係機関が連携し、横断的な取組を行うことで、発見、相談、支援を切れ目なくつなげ、個々の家庭の状況に応じた伴走型の支援を実施してまいります。
次に、健康寿命日本一と共生のまちの実現に向けてについての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、静岡社会健康医学大学院大学などとの連携による、本市の抱える健康課題と市民に分かりやすい指標作成に向けた取組についてでございますが、本市の健康増進業務に高度な学識を生かしていくため、静岡社会健康医学大学院大学の田原康玄教授及び山本精一郎教授に、本市の健康増進業務のアドバイザーに御就任いただき、御助言いただいております。
本市の健康課題につきましては、生活習慣病の原因となる糖尿病が強く疑われる人の割合や、LDLコレステロール値が基準値以上の人の割合、3歳児や小学校5年生の肥満の子供の割合などが、今後、重点的に取り組むべき課題であると捉えており、大学院大学の教授からも、健康寿命の延伸に向けて取り組むべき課題であると御助言いただいております。
次に、市民に分かりやすい形での健康指標の作成についてでございますが、静岡県が毎年発表するお達者度は、県内における比較がされており、現行の健康づくり計画での指標として有効であり、その他の指標につきましても、経年変化を見る上では、引き続き指標として取り入れることが有効であると御助言をいただいております。
また、幅広い世代に対して、自分自身の健康状態をどのように感じているか把握するため、国が行う国民生活基礎調査の設問でもございます自覚的な健康度を市の意識調査に加え、その結果を新たな指標として活用することについても検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、令和5年度中に策定いたします次期袋井市健康づくり計画において、国や県の計画の動向を注視した上で、静岡社会健康医学大学院大学と連携して取り組んでまいりたいと存じます。
次に、スポーツイベントの開催など、今後のスポーツ体験機会の創出や、子供からお年寄りまでスポーツに親しむきっかけづくりへの考えについてでございますが、11月12日に開催いたしましたFUKUROI SPORTS DAY 2022では、昨年度に引き続き、陸上、ラグビー、BMX、車椅子バスケットボール、スポーツクライミングなどの体験コーナーに加え、今年度、新たに、東京2020オリンピックでも日本人の活躍が話題となりましたスケートボードの体験教室を加えた10種目、さらには、どなたでも気軽にゴルフを体験できるスナッグゴルフも加え、さわやかアリーナの駐車場や子ども広場など、敷地を最大限に活用し実施いたしました。
今回のイベントに当たり、事前申込みを開始したところ、新たに加えたスケートボードの体験会にあっては、1日で募集定員の40名に達し、10種目の体験イベントについても、募集開始後2日間で定員400名に達するなど、市民ニーズを捉えるとともに、市民の満足度の高い大変魅力あるイベントとなったと感じたところであります。
当日、市民の方からは、スケートボードやクライミングなど初めての体験でうれしかった、BMXライダーのデモンストレーションを生で見れて感動した、格好よかったなどの声をいただき、改めてアーバンスポーツなどを中心に、ニュースポーツへの市民ニーズが高まっていると実感したところであります。今後も、さらに市民ニーズを捉え、多くの市民に御満足いただける魅力的なスポーツ体験の機会を提供してまいります。
また、子供からお年寄りまでが気軽にスポーツを体験する場の提供といたしましては、32名の市民指導者で運営しております袋井市スポーツ推進委員会主催の下、月2回程度実施しているモルックやデカスポテニスを体験できるニュースポーツ体験会をはじめ、市内各コミュニティセンターなど、地域の多様な団体からの依頼に応じ、派遣による体験教室なども開催しております。
さらには、市内に拠点を置く一般社団法人アザレア・スポーツクラブとの連携事業として、高齢者向けの健康教室を開催するなど、官民連携による市民の運動機会の提供にも取り組んでいるところであります。
コロナ禍における市民の運動不足や体力低下が懸念される中、今後におきましても、市民の日常的なスポーツ活動を支える袋井市スポーツ協会などと連携、協力を図るとともに、様々な世代や幅広いニーズに対応できるよう、多様なジャンルのスポーツについて接する機会や魅力ある教室、イベントを企画し、実施してまいります。
また、多くの市民に日常的にスポーツに親しんでいただけるよう、効果的な情報発信、啓発にも努めてまいります。
次に、生活や雇用に不安を抱えている市民一人一人に寄り添った支援を進める取組についてでございますが、本市におきましては、生活困窮者自立支援事業として、生活困窮者に対し、生活に関する困り事相談や就労支援、家計相談、住居確保給付金の支給など、包括的な支援に取り組んでおりますとともに、生活が再建されない方に対しましては、生活保護の相談対応をしております。また、社会福祉協議会では生活福祉資金貸付などを実施しており、一人一人の生活状況に合わせた生活支援や就労支援を行っているところでございます。
各事業の実施状況といたしましては、就労支援、家計相談などの相談件数は増減を繰り返しているものの、住居確保給付金及び生活保護の直接給付や生活福祉資金貸付が減少している状況を考察しますと、金銭的給付を受けなくても自立に向かっている方も増えていると推測いたしますが、コロナ禍が続く中、生活に不安を感じている方々の相談を丁寧に聞き取り、社会福祉協議会と連携を図り、生活や雇用に不安を抱えている方々への適切な支援を行ってまいります。
また、経済的な理由から塾や習い事に通えない小中学生への学習支援の状況についてでありますが、平成28年度から、生活保護受給世帯や生活困窮者自立支援事業の支援に同意した世帯などを対象に、子供に学習の場を提供することや保護者からの教育相談等を行うなど、学習支援事業に取り組んでおります。本年度は、市内2団体に委託し、浅羽北コミュニティセンターなど3カ所において、週に1回1時間ずつ、国語、数学、英語の学習支援を実施している状況でございます。
令和元年度には20人程度の生徒が参加していましたが、令和2年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響で学習支援活動を自粛した時期もあり、本年度は6人と参加する生徒が少なくなっておりますことから、対象となる世帯への家庭訪問やしあわせ推進課窓口などで丁寧に情報をお届けし、保護者に対して本事業の趣旨を御理解いただき、学習支援を望む子供に参加していただけるよう取り組んでまいります。
次に、多文化共生の施策についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、ふくろい多文化共生のまちづくり計画における企業との取組状況についてでございますが、本市の外国人人口は今年度に入り過去最高を更新し続けており、本年4月から10月末までの増加数を申し上げますと、留学が183人で4.27倍、次いで定住者が137人で1.11倍、特定技能が122人で2.12倍、技能実習が102人で1.33倍の順となっております。
このように、留学生を除き、増加している在留資格を持つ外国人市民の多くは、主に市内や近隣の企業に就労や実習するために居住しており、地域の産業面においても外国人市民が大きく寄与している状況でございます。
ふくろい多文化共生のまちづくり計画では、行政、企業や地域、各種団体等がそれぞれ連携、協働し、その社会的役割に沿って多文化共生を推進していくことと位置づけておりますことから、外国人を受け入れる企業へ訪問し、意見交換等を行ったところ、受入れ経験やノウハウの不足などの課題があり、行政の様々な取組に御協力をいただくためには、まずは企業への支援等が必要と認識しております。
この意見交換等で得た課題を、企業自身が解決するための糸口や支援につなげるため、有用な情報をお届けする情報誌「共生のトビラ」を作成し、定期的にお届けするとともに、企業向けの講演会も開催しているところでございます。
また、ふくろい多文化共生のまちづくり計画の取組項目であります、防災等の啓発や日本語の学習支援などについても、企業に直接出向き、ごみの出し方の説明を実施したり、日本語教室を開催するなど、企業との顔の見える関係構築を図りながら、連携、協働に取り組んでいるところでございます。
議員御質問のとおり、多文化共生の推進のためには、企業との連携、協働は必要不可欠でありますことから、今後も引き続き企業への支援を通して、企業自らが外国人従業員への多文化共生の取組が行われるような働きかけをしてまいりたいと存じます。
次に、多文化共生推進のための市民への啓発における見解についてでございますが、昨年度から自治会長など地域役員の皆様を対象とした地域共生コミュニティ会議を開催しており、外国人に限らず一人一人の文化への異文化理解や、そのために必要な外国人とのコミュニケーションの取り方をテーマに、7月と8月に講座を実施いたしました。
また、国際交流員や国際交流協会が企画する交流イベント等を通して、様々な形で外国人市民との交流の機会を創出するとともに、外国人市民が生活に必要な地域のルールや日本の制度などについても理解や周知につながるよう、情報の提供を行っております。
今後におきましても、市民に向けて様々な啓発が重要でありますことから、本市の計画の基本方針の「多様性を成長・発展につなげるまちづくり」に掲げている多文化共生の意識向上や交流事業を通した相互理解に引き続き取り組み、国や文化だけでなく、個々の相互理解などを含めた多文化共生について着実に推進してまいりたいと存じます。
次に、田んぼダムの取組についての御質問にお答えを申し上げます。
田んぼダムは、水田が持つ、あぜの高さまで雨水を貯留できる機能を有効に活用するため、水田の排水ますに水位調整板を設置して、雨水をゆっくりと排水させるもので、田園都市袋井にとって効果的な治水対策の一つと認識しております。
このため、本年度から袋井東地区の農業者の協力の下、実証実験を行っており、大雨の際に雨水を一時的にため、時間をかけてゆっくり排水することで、河川や排水路の急激な水位上昇を防ぐ役割を果たすか検証しているところであります。
この検証では、地域課題の解決や地域産業の発展に向けた静岡理工科大学教員の研究を支援するふくろい産業イノベーションセンター地域研究助成金制度を活用し、同大学土木工学科、松本健作教授との協働により、年内の取りまとめに向け、進めているところでございます。
御質問の事業のアプローチの方法でございますが、実証実験の成果が得られ次第、次年度以降、浸水常襲地区において、この田んぼダムの取組を試行的に実施してまいりたいと考えております。また、この取組の意義や実証実験で得られた効果などを、耕作者をはじめ、農業委員会や流域の自治会、部農会などと共有する中で、取組に対する協力を要請してまいりたいと考えております。
次に、農作物の収量、品質、労力についてでございますが、実証実験に御協力いただいた耕作者に対し、収穫後の11月上旬に聞き取り調査を行ったところ、収量、品質には影響がなく、管理労力につきましても通常の水位管理のみであったとの回答をいただいております。また、今後も、地域の治水対策に貢献するこの取組に協力したいとの御意見もいただいており、大変心強く感じているところでございます。
次に、現在までの治水効果の検証結果についてでございますが、田んぼダムと通常の田んぼの水位を観測しており、これらを比較したところ、実証実験期間内の降雨時において、田んぼダムでは約1.3倍の時間をかけてゆっくりと排水されており、貯留することにより、河川へ流入する水量が軽減されていることが確認されております。
現在、データの精査や排水の抑制量と下流河川の水位低下の相関関係などについて、松本教授に考察いただいており、取組により期待できる効果を、分かりやすくお示しできるよう取りまとめてまいります。
次に、田んぼダムを有効に活用していくための取組についてでございますが、今回、実証実験した田んぼダムでは、水位調整板を設置するだけで効果が得られるものであり、草やごみなどの堆積による不具合は確認されませんでしたが、今後実施いたします浸水常襲地区での試行を通して、機能を十分に発揮させていくための課題や問題点を把握し、その解決に向けた取組について検討してまいります。
また、この田んぼダムの取組は、一定の降水量に対しましては大変有効な治水対策の一つとなりますことから、市民の皆様に対し、情報発信して共有化を図り、市域全体に広げてまいりたいと考えております。
次に、通報の在り方と利活用についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、市民通報システム「フッピーVoice(ボイス)」についてでございますが、本市では、地図情報システム統合型GISを平成20年度から導入し、これに付随する機能として、道路の陥没や公園等の遊具の故障、不法投棄など、市民の皆様がスマートフォンで撮影した状況写真に、自動で位置情報を付して市担当課へと通報するクラウド型サービスが「フッピーVoice(ボイス)」でございます。
本市では、平成27年11月市議会定例会の一般質問で、市民通報へのアプリ活用に関する議論を契機に、市民協働を具現化する仕組みとして、平成29年度から導入したところでございます。現在、利用開始から約5年が経過し、市民の皆様の御協力により、例年100件程度の通報をお寄せいただいており、事故の防止や住環境の改善など、迅速な対応につなげております。一方、サービスやシステムにつきましては、全般的に普及啓発が課題とされているところでございます。
「フッピーVoice(ボイス)」にあっては、市ホームページやチラシの配布、自治会ハンドブックへの掲載などで周知し、近年、自治会役員の方々からの通報件数が増加しておりますが、さらなる周知が必要であると認識いたしているところであります。
また、本年9月の台風15号の際は、「フッピーVoice(ボイス)」からも、数件の被害状況の報告が寄せられております。
今後における「フッピーVoice(ボイス)」の機能拡充についてでございますが、本サービスは統合型GISと連動しており、データフォーマットの違いやセキュリティー上の問題などから、SNSや他の地図情報アプリと連携させるには、技術面での課題がございます。また、SNSなどで複数のチャネルを持つことにより、事務が煩雑化し、結果的にサービスの低下を招くおそれがあり、運用面における課題もございます。
他方、令和4年度の市民意識調査の結果によれば、本市のスマートフォン所有率は既に85%に到達していることから、スマートフォンを用いたSNSやアプリなどとの連携により、市民通報システムの使い勝手を向上させることも必要でございます。
このため、技術面と運用面における課題を整理いたしまして、市民の皆様の目線から、利用にかなった通報システムとなりますよう、全般的にサービスを見直してまいりたいと存じます。
次に、誰にでも確実に伝えられる手段の再整理及び一斉配信や自動応答機能を利用した再生サービスの導入についてのうち、誰にでも確実に伝えられる手段の再整理についてでございますが、本市では、避難情報などは主に同報無線やメローねっと、ホームページにより発信しておりますが、同報無線の音声放送は、大雨や強風のときなど気象条件によって聞こえる範囲が異なりますことから、戸別受信機の貸与のほか、防災講話や防災訓練などを通じて、メローねっと登録推進活動に努めているところでございます。
メローねっとの登録者数については、令和3年4月1日時点で2万837件であったものが、令和3年7月21日から、村松、川井、小川町、諸井地区の市内4カ所に設置した浸水観測局の浸水警報情報をメローねっとにより配信開始したこともあり、令和4年11月1日時点では2万4,983件の登録となっております。
情報を伝えるにはいろいろな手段がありますので、今後につきましても、多様な情報伝達方法を研究してまいりたいと存じます。
次に、議員御提案のdボタンの周知や、固定電話への一斉配信、自動応答機能を利用した再生サービスの導入についてでございますが、インターネット回線や携帯電話、スマートフォンを持たない市民に対する有効な情報伝達手段でございますので、テレビリモコンのdボタンの市民等への周知についてはホームページに掲載するとともに、防災訓練などで周知してまいります。
固定電話へ一斉配信するシステムについては、現在、視覚障がい者や聴覚障がい者などに限定して、メローねっとで配信された気象情報などを電話やファクスにより伝達するサービスを実施しております。なお、自動応答機能を利用した音声再生サービスについては、過去に行っておりましたが、スマートフォン等の普及により廃止した経緯がございます。
先ほども申し上げましたが、情報伝達には多様な手段がありますことから、新しい情報伝達手段について情報収集を行うとともに、必要に応じて試験運用を行うなど、研究してまいりたいと存じます。
次に、地域住民の安否確認についてでございますが、現在、本市では安否確認方法として、黄色いタオルや自主防災隊台帳、安否確認カードなどを利用いただいております。
議員御提案の安否確認システムについては、スマートフォンなどのデジタル機器を利用することで、被災状況などをより迅速に把握できるものであります。個人情報とのひもづけなどの課題もありますが、災害時における安否確認は最重要事項でもありますので、引き続き情報収集を行うとともに、必要に応じて試験運用を実施するなど研究してまいりたいと存じます。
次に、内部公益通報制度についての御質問のうち、内部公益通報の件数についてでございますが、平成21年度に袋井市職員の公益通報に関する要綱の制定以降、これまでに内部公益通報として受け付けた事案はございません。
公益通報につきましては、法令や条例、規制等に違反する事実、人の生命もしくは身体の保護または利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保等に重大な影響を与えるようなおそれがある事実、このほか、市民等の信頼を損ねるおそれがある事実が生じていること、または生じようとしていると思われるものなどが対象となっておりますが、職員に対する倫理研修や定期的な法令遵守等の通知をはじめ、管理監督者等、職員間における事務事業のチェックなどにより、通報に至る事案が生じなかったものと認識しております。
今回の法改正により、内部公益通報に係る保護が強化されたことに伴い、今後、内部公益通報が発生した場合には、公益通報者の保護に十分に配慮するとともに、内部公益通報制度についても、施行から一定の時間が経過していることから、いま一度職員に制度を周知してまいりたいと考えております。
お尋ねの外部通報窓口の設置につきましては、公平性や客観性が保たれ、内部公益通報の環境を整えるために有益なものであるかなどの、他市の状況も参考にしながら、研究してまいりたいと存じます。
なお、ヤングケアラーの実態と支援策についての御質問のうち、ヤングケアラーへのメンタルヘルスについて、本市の教育についての御質問、健康寿命日本一と共生のまちの実現に向けての御質問のうち、学校給食について及び放課後児童クラブの充実についてに関する御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
72:
◯議長(
戸塚哲夫) 鈴木教育長。
〔教育長 鈴木一吉 登壇〕
73: ◯教育長(鈴木一吉) ヤングケアラーの実態と支援策についてのうち、ヤングケアラーへのメンタルヘルスについてお答え申し上げます。
令和3年度に県が実施したヤングケアラー実態調査では、本市の小学校5、6年生及び中学生、高校生6,375人のうち、家族の中にケアしている人がいると回答した人数は351人、率にして約5.5%となっており、このうち、「精神的にきつい」と回答している人数は24人で、「ケアをしている人がいる」と回答した児童生徒の約7%となっております。
学校は、子供たちが多くの時間を過ごすことから、いわゆるヤングケアラーの子供たちを見落とさず、心のケアや支援につなげるためには、日々の様子や変化などを把握している教職員の役割が大変重要であると考えております。
そのため、本年度から、いじめや不登校等に関する調査にヤングケアラーの項目を追加して調査を実施しているほか、各学校では、教職員を対象に、具体的な相談に対応できるよう、児童生徒の心のケアを内容とした、カウンセリング技術向上のための研修を継続的に実施しております。
また、児童生徒に対しては、自由に悩みを書くことができる心のアンケートや教育相談を実施し、児童生徒に寄り添いながら悩みの把握に努めるとともに、臨床心理士などの外部講師を招き、小学校5年生を対象に、自分の気持ちを伝える方法等を学ぶ講座を開催しております。教職員では対応できない課題につきましては、スクールカウンセラーによるカウンセリングを行うとともに、家庭内に課題がある場合には、スクールソーシャルワーカーが子供の心のケアを図りながら、必要に応じて支援機関につなげることとしています。
市教育委員会といたしましては、児童生徒が誰にも気づかれずに負担を抱え込むことがないよう、福祉部局や関係機関との連携を密にしながら、ヤングケアラーの支援に努めてまいります。
次に、本市の教育についてのうち、学校教育と教育会館の利活用についてお答え申し上げます。
初めに、オンラインでの教育や個別最適な学びへの指導体制についてでありますが、本市では、令和2年度末に策定した第2次袋井市教育情報化推進計画に基づき、ICTを活用した教育に取り組んでおり、児童生徒1人1台の学習用端末やプロジェクター等の機器をいち早く整備するとともに、考える力の育成を目的とした袋井型の授業づくりや、学習アプリの活用などを通じ、主体的、対話的で深い学びを実践しております。
具体的には、子供たちが課題について自ら調べ、ロイロノートの思考
ツールにより考えを整理し、友達と対話しながら考えを深める協働的な学びを展開しているほか、昨年度からは、学習アプリ「ナビマ」を活用し、学校や家庭において、児童生徒一人一人の学習到達度に応じた問題に取り組むなど、個別最適な学びの実践に努めております。
御質問のオンラインでの教育につきましては、感染症等による学級閉鎖や欠席時には、各学校でオンライン授業等を実施しているほか、不登校児童生徒についても、オンラインによる授業参加が、学校や友達とつながる有効な手段となっております。
このほか、コロナ禍により、現地に出向かなくても画像を通して見聞きできるオンライン工場見学や、遠隔で外部講師や専門家の話を聞くオンライン講座などの取組が行われております。
一方、ICTを活用した教育を展開する上では、何よりも教員の活用指導力が課題となっております。国の調査では、本市の教員のICT活用指導力は、国、県の平均を大きく上回っているものの、個々の教員により差が生じている状況であります。
今後は、教員同士が互いの授業を評価しながら改善に向けて意見交換するなど、組織的に授業力、ICT活用指導力を向上させていくとともに、特に障がいのある子供たちや特別支援を要する児童生徒などに対し、個々の状況に応じた活用方法についてさらに研究し、実践してまいります。
市教育委員会といたしましては、全ての子供たちが変化の激しい時代を生き抜くことができるよう、自立力と社会力の育成に向け、主体的、対話的で深い学びの実践に取り組んでまいります。
次に、袋井市教育会館の利用実績とその効果についてでありますが、教育会館のICT研修室は令和2年11月に、小中学校、幼稚園等の教員が、授業力や教育、保育の指導力の向上を図るため、学校現場と同じICTの環境を用意し、授業改善や教材研究などが実施できるよう整備したものであります。
利用実績につきましては、本年度は9月末までの上半期に、研修会や勉強会などで延べ1,596人の教員が利用しており、前年同期に比べて165人増加しております。
このうち、小中学校の教員関係では、研修主任研修会やICT活用研修会など多くの研修会を開催しており、授業改善のための研修では、参加した教員から、実際の授業と同じ環境で研修ができ、授業で有効に活用できるようになった、ICT活用に対する苦手意識が軽減されたなどの声が挙がっております。
さらに、幼稚園等につきましては、保育現場でニーズが高まっているインクルーシブ教育や愛着の形成、LGBTQ+など性の多様性をテーマに、施設類型を問わず、全園を対象にオンライン研修を実施してきております。
研修室の活用により、各園の教員、保育士が園にいながらにして受講が可能なため、より多くの職員に学ぶ機会を提供できているものと考えております。今後も、教育会館のICT機能を十分に活用しながら、全ての教職員の研修拠点として、教職員の指導力や資質向上に努めてまいります。
次に、教育会館のWi-Fi設備の整備についてでありますが、教育会館のWi-Fi環境は、令和2年11月の開館に合わせ整備しており、当初は、教育委員会事務局が業務上使用する回線と市民の皆様が利用する回線との共有を想定しておりましたが、セキュリティー上の不具合があることなどが判明したため、現在、市民の皆様への提供はしていない状況であります。
開館から2年が経過し、この間、交流・自主学習コーナーの利用者などを中心に、整備を要望する声があったことから、新たに2階の交流・自主学習コーナーに、無料で利用できるWi-Fi環境を早急に整備してまいります。
次に、共生教育の充実についての御質問にお答え申し上げます。
初めに、医療的ケア児の支援についてでありますが、現在、市内には小学校で1名、認定こども園で1名、医療的ケアを必要とする児童及び園児が在籍しております。この子供たちの就学、就園につきましては、令和2年度から保護者との面談等を繰り返し、その意向を確認しながら準備してきたものであります。
具体的には、県教育委員会が策定した静岡県医療的ケアガイドラインを踏まえ、小児科医や看護師、特別支援学校の校長などで構成する袋井市医療的ケア児支援運営協議会を設置し、医療的ケアの実施体制について協議してきたほか、それぞれの主治医との意見交換や看護師の確保に努めてきたところであります。また、就学・就園予定の小学校、認定こども園の教職員はもとより、保護者の方々への理解を図ってきており、その結果、本年度の就学、就園に結びついたものであります。
現在、どの子も、自分の体調と向き合いながら、安全な環境の中で、安心して楽しく園や学校生活を送ることができており、保護者からは、毎日楽しく通うことができ、看護師の方が常に見守ってくれているので安心という声が届けられております。
お尋ねの協議会につきましては、これまで、子供の実態を踏まえた支援の状況や留意点等について協議、確認してきており、今後は、次年度に向けての課題等について協議していく予定であります。
来年度は、医療的ケアを必要とする園児、児童の増加が見込まれております。協議会において専門的な立場から支援体制に係る助言をいただくとともに、確保が難しくなっている看護師について、委託や人材派遣など、確実に配置できる仕組みを整え、子供たちが学び続けられる体制の構築に努めてまいります。
次に、特別支援学級から通常の学級へ籍を移す児童生徒への支援などについてお答え申し上げます。
昨年度、集団での生活、学習に適応できてきたことや、保護者の意向などを理由に、特別支援学級から通常の学級へ籍を移した児童生徒は、市全体で9名となっております。
学校では、保護者から籍を移す旨の相談があった場合には、その可能性を検討するとともに、通常の学級での生活や学習体験の結果を踏まえ、保護者との話合いを重ね、判断をしております。
実際に通常の学級へ移る場合には、児童生徒の特性や最近の行動の変化、それらを踏まえた支援等が切れ目なく確実に行われるよう、担任間で個別の教育支援計画を引き継ぐこととしております。また、籍を移した児童生徒に対しては、学級担任が個に応じた声かけや指導を心がけるほか、支援員が状況に応じた個別のサポートをするなど、大勢の集団においても安心して生活や学習ができるよう支援しております。
議員御指摘の、通常の学級に籍を移した児童生徒が再び特別支援学級へ移るケースについては、本年度は中学校で3名となっております。理由については様々でありますが、就学先の決定には保護者の同意が必要であり、必ずしも学校や市の判断と一致するとは限らず、また、保護者の中には、通常の学級が望ましいという考え方が影響している場合があります。
再び特別支援学級へ移ったケースにつきましては、就学支援委員会等において就学先を協議した内容や保護者との話合いの経過等を振り返り、今後の改善に生かすことが必要だと受け止めております。
市教育委員会といたしましては、引き続き個々の状況を把握し、適正な就学支援が行われるよう丁寧な審議を行うとともに、一人一人のニーズに応じたきめ細かな支援を行ってまいります。
次に、リカレント教育、学び直しについてお答え申し上げます。
リカレント教育につきましては、主に大学や専門学校など高等教育において、社会人入学や公開講座などとして取り組まれているほか、近年では、民間の通信教育やユーチューブによる教育関係動画の配信など、インターネット経由で場所や時間を問わず多様なプログラムに参加することが可能となっております。
県内でも、静岡理工科大学をはじめ多くの大学において、社会人が参加できる様々なプログラムが提供されており、中には、専門的な資格を取得するための講座等も見られます。
本市では、静岡理工科大学との共催により、毎年、市民体験入学を開講しており、市民の方々が大学のキャンパスにおいて、一流の専門家の講演を聴講するほか、静岡理工科大学の教授から専門分野に係る講義を受ける内容となっており、今年度は、10代から80代までの幅広い年代から119人が参加し、開催したところであります。
また、静岡理工科大学へ社会人入学する市内在住・在勤の方に対し、入学金や聴講料の一部を助成する制度を設けており、コロナ禍前には、毎年2名ほどの方が利用されておりました。
このほか、市内全てのコミュニティセンターにおいて社会教育学級事業を実施しており、乳幼児の保護者から一般成人、高齢者まで、年代別に学級を開設しております。文化・教養、歴史や防災、健康づくり、環境問題など様々なテーマで実施しており、昨年度の参加者数は1,548人に上るなど、市民にとって貴重な学び直しの場となっているものと考えております。
国においては、議員御指摘の、厚生労働省、経済産業省、文部科学省が連携した学び直しへの支援に加え、成長分野への人材の移動を促進するため、新たに、個人のリスキリングに対する公的支援の方針も打ち出されたところであります。また、県においても、産官学が連携してリカレント教育を推進することとしており、令和5年度までに、業界横断的なビジネススキル講座をモデルプログラムとして構築するよう取り組まれております。
市教育委員会といたしましては、市民の学び直しの場の充実に努めるとともに、今後は、これまでの生涯学習という視点に加え、変化の激しい社会における人材育成という視点で、学び直しへの支援について、県や関係部署と連携して取り組んでまいります。
次に、健康寿命日本一と共生のまちの実現に向けてのうち、学校給食についてお答え申し上げます。
本市では、日本一の学校給食を目指し、徹底した衛生管理や地場産物の活用、きめ細かな食物アレルギー対応や食品ロスの削減、さらには食育の推進など、子供たちが毎日、安全・安心でおいしいと言って食べられる給食の提供に努めております。
お尋ねの地場産品の活用につきましては、積極的に取り組んできており、昨年度は主食であるお米については市内産が100%、パンや麺についても市内産の小麦粉を30%程度使用しているほか、目標指標としている野菜の重量ベースでの活用率は、目標値33%に対し、一部の野菜が豊作だった影響もあり、約45%となっております。
一方、課題といたしましては、現在、野菜等を提供していただいている生産者の皆様の高齢化が進んでおり、継続的、安定的な納品が厳しくなっていることから、新たな生産者の発掘が必要となっております。
また、昨今の著しい物価上昇の中、食材費が高騰しており、本年度は国の交付金を活用して上昇分に対応しておりますが、子供たちに必要な栄養分を確実に提供する必要性を踏まえ、高騰する食材の確保策について検討が必要となっております。
次に、学校における食育の実践についてでありますが、学習指導要領では、食育を教科横断的に実施することとされていることから、各学校では毎年、食に関する指導の年間計画を作成し、各教科と連携を図りながら食育に取り組んでおります。
具体的には、2年生の生活科では、全ての小学校で、児童が自分で選んだ野菜をプランターや畑で育てているほか、袋井東小学校や笠原小学校などでは、生活や社会の授業の中で、生産者の指導を得ながら、サツマイモやキャベツなどの収穫体験を行い、収穫した野菜を給食で食べるなど、各学校が工夫をして取り組んでおります。
加えて、給食時間には、栄養教諭等が当日の食材などを説明しながら指導を行っており、昨年度は延べ1,300回以上実施したほか、本年度は、新たに児童生徒の学習用端末を活用し、給食内容や献立の目標、調理風景や生産者のコメントを配信するなど、楽しく学習ができるよう工夫しております。
子供たちにとって給食は、学校生活の中で大きな楽しみの一つであります。今後も給食を通じて、本市の子供たちが、身体的にはもとより、心豊かな人として成長できますよう、よりよい学校給食を目指してまいります。
次に、放課後児童クラブの充実についてお答え申し上げます。
市内の放課後児童クラブについては、11月1日現在、1,217人の児童が利用しており、子供たちが放課後、毎日安心して安全に過ごせる居場所となっております。
核家族化の進行や共働き世帯の増加に伴い、年々利用希望者が増加しており、本年4月1日時点のいわゆる待機児童数は72人となっていましたが、学校の空き教室や特別教室に空調設備などを整備し、受入れ環境を整えた結果、11月1日現在の待機児童数は5人に減少しております。
次年度につきましても、袋井南小学校や袋井北小学校区において利用希望者が増加すると見込んでおり、これらの学区については、学校の特別教室を活用し、また、市内で保育事業を実施している民間事業者への委託により、新たなクラブを立ち上げる見込みが立ったことから、本年度以上の受皿が用意できるものと考えております。
安定的な運営に必要な支援員等の確保対策としましては、本年4月に支援員手当を年額7,000円引き上げ、10月には支援員や補助員の時給単価の引上げを実施したほか、安定した雇用につなげるため、支援員等の社会保険への加入などの処遇改善についても検討を行っているところであります。
また、委託先である各地区の育成会につきましては、自治会連合会長や支援員の方々と協議を重ねた結果、管理体制や運営基盤を強固にするため、4カ所のクラブについては、令和5年度から支援員の方々を中心にNPO法人を設立し、引き続き運営を担っていただく予定となっております。
市教育委員会といたしましては、子育てするなら袋井市の実現に向け、今後も、子供の健全な育成と安全・安心の確保に大切な役割を果たしている放課後児童クラブの充実を図ってまいります。
以上であります。
74:
◯議長(
戸塚哲夫) 近藤議員。
75: ◯14番(
近藤正美) それぞれに答弁をいただきました。答弁いただいた内容を踏まえて、再質問をさせていただきます。
まず、1点目の平成5年度の予算編成方針についてでありますけれども、市長からは、今年度につきまして予算執行が順調にいっているということで、産業、環境、教育、防災等々、おおむね順調というお話をいただきました。
この大型予算が今年度組まれたというのは、平成17年の合併以降、昨年初めて50%を割り込んだ自主財源比率があったかと思うんですが、それが堅調な市税の伸びで回復したと、50.5%に戻ったということですけれども、41%を占める市税のうち、製造業が中心の法人市民税の今後の見通しはどのようでしょうか。それを少しお聞かせいただきたいと思います。
それから、2点目は、あらゆるリスクに対する備えを強化ということで、予算編成方針では政策立案に当たり意識すべき五つの視点が掲げられました。その中に、リスクのところで、市長からは、自然災害それから交通防犯等について言及がありましたが、ここに新たな言葉で、サイバー攻撃という言葉が出てくるんですね。これについて、少しお聞かせをいただきたいと思います。何をどう想定して、どれぐらいの予算を計上するのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
それから、市長から先ほど話がありましたように、外国人がこの4月から急増しているということで、5,000人を上回っていると、人口の6%だということで、本年度、組織の再編をしました。総務部国際課を協働まちづくり課に統合して、外国人活躍・共生社会推進室を新たに設置したと。当然、外国人が増えるということで、来年度も引き続き、担当する部局で多文化共生とか国際交流だとか男女共同参画とか、取組をしていくかと思うんですが、少し力を入れなければならないのかなと考えますと、この辺の予算計上、どのように考えているのかを少しお聞かせいただきたいと思います。
それから、ヤングケアラーにつきましてですが、しあわせ推進課から資料を頂きました県の実態調査の分析結果では、県の全体の動向を分析をしますと、磐田市、それから袋井市、それから県の動向、いずれも傾向としては共通しているなということが分かりました。
ケアの対象は、兄弟姉妹、それから母親、これが主です。それから、内容につきましては家事、それから兄弟姉妹のお世話。それから、頻度としてはほぼ毎日、時間は一、二時間。それから、このケアによる影響というのも、勉強時間が足らない、それから睡眠不足、それから自分の時間がない、こんなところはよく似ているなと思うんですが、ヤングケアラーの子を発見して、そして相談をして支援をしていくという一体化されたものにするには、ある程度の負担軽減ということを考えますと、どんな寄り添い方をするべきか、してやらなければならないか、この辺の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、今年の8月に厚生労働省から、学校などで把握されたヤングケアラーの情報を自治体の一部門に集約する新たな枠組みという方針が出されました。
現在、ヤングケアラーの子供たちは、負担している家事や世話の内容に応じて、生活困窮、障がい福祉、介護あるいは精神保健などの行政サービスが手当てされておりますけれども、残念ながら担当部署は縦割りで横との連携不足、これがあるのかなと。
その辺のところを考えますと、厚生労働省が示している枠組みは、今後、学校におけるヤングケアラーの情報、状況というものは、学校からスクールソーシャルワーカーを通じて自治体に伝わる流れで、情報の集約先は特定の一部署、例えば児童福祉関係の部署が想定されますけれども、この情報の集約先、これが、このような形で進められた場合には、本市は具体的にどのようなところになるのか。支援体制の整備がどうしても必要ですので、今のうちにその辺のところを考えておくのがいいのかなというような気がいたしますが、いかがでしょうか。
それから、袋井市教育会館は、教員を育てるという観点より、むしろ教員が自ら活動して実践を後押しする施設という意味で、教育会館の機能が非常に果たされているなということで安心をいたしましたが……。ここは、答弁は要りません。すみません、結構です。安心をしましたということです。
それから、田んぼダムのことについて少しお聞きをしたいと思いますが、会派でもって岩手県の矢巾町へ行ってきました。基本的にはまずやれるところからやるという考えで、圃場整備が済んでいる田んぼから進めているということでした。
本市においても、まずはやれるところからやっていきましょうということが最善であるとは考えますけれども、将来的に施設の老朽化であったり、あるいはあぜをかさ上げしなければならないとか、こういうことが、そういう圃場が出てくるのではないか、その辺のところを市としてはどのように考えているのか。効果的な治水対策であり、これは静岡理工科大学の土木工学科との連携の下に今現在、分析もしている、期待できる内容であるというようなことを市長もおっしゃってくださいました。テンタティブに、試行的にそれを広げる意味でも、今からの組立てが必要なのかなというような気がいたしますが、いかがでしょうか。
それからもう一点は、市民通報システム「フッピーVoice(ボイス)」ですけれども、私も何回か使ったことがあるんですけれども、重要なのは導入ではなくて、いかに利用率を高めて成果を上げていくか、ここにあると思うんですね。
活用の仕方によっては、平時だけでなくて、先ほどの、この間の台風15号もそうですけれども、非常時においても大きな役割を果たすと考えます。そういう意味で、あらゆる機会を活用して、周知や利用促進の在り方、これをもう一度見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。再度の御答弁をいただきたいと思います。
それからもう一点は、内部公益通報制度ですけれども、これまで通報なしという話でしたが、専門家の話を聞きますと、公的機関の内部通報件数はさほど多くないと。つまり、あんまり言ってこないよと。内部通報窓口だけでは、確実に通報者である職員が保護されるというメッセージ性が弱いと。通報後もまた同じ職場で勤務するという、この居心地の悪さ、そんなことに原因があるのではないかなということを指摘されています。
内部公益通報制度に対するネガティブなイメージ、要するに密告制度というのですかね、古い言葉ですけれども。そのようなことが心の中に作用するのではないか、そういうマイナス意識が、通報窓口活性化の阻害要因になっているのではないかなというような気がいたしますが、この辺のところ、本市として、周知の仕方について、いま一度御答弁をいただきたいと思います。
取りあえず以上です。再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
76:
◯議長(
戸塚哲夫) 伊藤理事兼財政部長。
77:
◯理事兼財政部長(伊藤秀志) それでは、私から、財政見通しの中で、法人市民税の税収、こちらをどのように見込んでいるかということでございます。
袋井市の法人市民税ですけど、リーマンショックの少し前に約20億円まで税収、伸びたことがあります。ただ、その後、法人市民税というのは、国税化する部分が非常に大きくなってきてございます。それは全国の中で、地方交付税と同じように、国税化したものをそれぞれの地域の財政状況に応じて再配分していく、そういう方向性になってきてございます。今現在は、その20億円と比較しますと10億円程度、そういったところで、一番多かったときと比較しますと、半分になっているような状況でございます。
法人そのものにつきましては、本市の法人、順調に推移してきておりますが、そういった国税化される税率自体が下げられて国税の税率が上がる、そういったことがあると、非常に、今までの経過を見ると見込みづらいところではございますが、法人そのもの、経済とすれば順調に推移している、そういった状況でございます。おおむね、税率が変わらなければ、10億円から10億円少し上のところまで推移していくのではないかと、そのように見込んでいるところでございます。
78:
◯議長(
戸塚哲夫) 鈴木理事兼
総務部長。
79:
◯理事兼
総務部長(鈴木 亨) それでは、ただいまの再質問のうち、外国人の増加に伴う来年度の対応についての再質問にお答えを申し上げます。
今、議員からも御指摘がありましたように、本年度、入国の仕組みが緩和されたということで、外国人市民の方々も大変増加しているという状況でございます。
そのような中で、先ほど答弁でも申し上げましたように、多文化共生を推進していくということが非常に重要であるということから、地域向けでありますとか、企業向けの様々なやさしい日本語教室でありますとか、啓発の講座等も実施をしているところでございます。引き続き、来年度におきましても同様の講座等も実施していきたいと思いますし、また、本年度初めて実施をいたしました外国人の介護職員の育成事業についても、今年度10名の方に取り組んでいただいたということで、来年度も取り組んでいけたらと考えているところでございます。
また、来年度は、ふくろい多文化共生のまちづくり計画が策定から5年経過した中間年であるということから、計画の見直しも検討しているところでございますので、そういう計画の見直しの中でも、さらなる外国人市民の方々との共生について考えていきたいと考えているところでございます。
それからもう一点、内部公益通報制度についての再質問にお答えを申し上げます。
現在、内部公益通報制度の要綱、制度が整っているところは、本市も含めて、県内では8自治体8市というような状況でございます。そのうち、外部の通報窓口として、弁護士などにも依頼をしている自治体というものも、1市ではございますがございます。その市の状況についてもお聞きしたところ、外部通報というものは今のところ、実績として一件もないというようなことでお聞きをしているところでございます。
したがいまして、今後におきましても、職員から、もし内部公益通報があった場合にはしっかりと状況も保護しながら対応していきたいと思いますし、また、外部通報窓口につきましては、有効性につきまして、他市の状況も参考にしながら、今後も注意深く研究してまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
80:
◯議長(
戸塚哲夫) 大河原理事兼
企画部長。
81:
◯理事兼
企画部長(
大河原幸夫) それでは、私から、予算編成方針に掲げるあらゆるリスクに備えるということに関して、その中でも、サイバー攻撃に関係する部分について御質問がありましたので、お答え申し上げます。
御案内のとおり、全国、国あるいは各自治体等々、近年、電算システム等がハッキングされてシステムが障害を起こす、ダウンしてしまうというようなことが散見されております。袋井市にとっても、それは例外ではなくて、こうしたことが起こらないように未然に防がなきゃいけないということで、セキュリティー面に関しては、かなり強化を年々してきております。
今も実際に、県のセキュリティークラウドといったようなことも導入してございますし、まだこれは予算編成の最中でございますので、額といったところまでは申し上げられませんけれども、企画担当として考えているのは、セキュリティー対策を講じて、それがしっかりと整っているかどうかといったような検証を外部監査等に検証していただくとか、あるいは職員の研修会を外部講師を呼んできちっと行うとか、そういったことに来年度取り組めたらといったようなことで今、考えているところでございます。
以上でございます。
82:
◯議長(
戸塚哲夫) 石田都市建設部長。
83: ◯都市建設部長(石田和也) 私からは、田んぼダムの関係の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
将来的には農地の基盤整備と連携して、普及したらどうかというような御提案だと思います。農地の基盤整備につきましては、農業者の高齢化、減少に伴って、少人数で大きな面積の農地を効率的、効果的に生産するため、担い手への農地の集積、集約や大区画化、農業施設の更新など、農業者の申請に基づいて、関係する皆様の合意形成を得て事業を実施するものでございます。
近藤議員からお話がありましたように、田んぼダムはできるだけためる量を増やすというところも非常に重要な要素かと思いますので、そういった視点から考えますと、連携というようなことも非常に重要だと思いますので、御提案がありましたように、今後、農地の基盤整備事業等々ありましたときには、田んぼダムの視点も交えて計画のほうが立つように、産業部のほうと連携を図っていきたいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
84:
◯議長(
戸塚哲夫) 城内教育部長。
85: ◯教育部長(城内 優) 私からは、ヤングケアラーの関係で、発見から支援についてということで、どんな寄り添い方をすべきかという御質問についてお答えを申し上げます。
御答弁申し上げましたように、学校は児童生徒と関わり合う時間が多いということで、そういう発見をすることが多いということは御答弁申し上げたとおりでございます。場面としては、例えば児童生徒だけではなくて、保護者のほうにも関係をしてくるところがございます。具体的には、就学援助の手続であるとか、生活保護であるとかというところもございます。
そういうところで、児童生徒だけではなくて、保護者の皆さんとも関わる中で、ヤングケアラーの実態が見えてくることもありますので、そういうところも把握をした中で、市の関係部署、校内ではスクールソーシャルワーカー等との連携、また市担当部局との連携、また教育部内にも子ども支援室というようなところもございます。いろいろなところと連携を取りながら寄り添うということをしてまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
86:
◯議長(
戸塚哲夫) 安形市民生活部長。
87: ◯市民生活部長(安形恵子) それでは、私から、ヤングケアラーの横の連携、また情報の集約先、それから支援体制について御答弁をさせていただきます。
まず、ヤングケアラーにつきましては、関係機関であるとか団体が協力、連携をして、早期発見、また切れ目のない支援につなげていくということが重要であると考えております。こういった中で、家族が抱える課題が非常に複合化しておりますので、既存のサービスを、やはり状況に応じて組み合わせて支援をしていくことが大事であると考えております。
そのため、こういった横の連携といたしましては、当然、市教育委員会、それからしあわせ推進課、総合健康センター、そういったところが連携をして、今、体制を整えてやっているところでございます。
情報としましては、例えばスクールソーシャルワーカーからの情報がしあわせ推進課に入ってきましても、市教育委員会、それから家庭児童相談室、それから地域包括ケア推進課、そういった専門職が集まる要保護児童対策地域協議会の実務者会議というものが毎月1回開催をしております。そういったところでしっかりと、それぞれの機関が課題を共有し、適切な支援につなげるという取組を、そういった体制を取っておりますので、引き続きそういった連携体制を実施してまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
88:
◯議長(
戸塚哲夫) 大河原理事兼
企画部長。
89:
◯理事兼
企画部長(
大河原幸夫) それでは、私から、もう一点、「フッピーVoice(ボイス)」の普及の関係の質問にお答えを申し上げます。
なかなか普及が広がらないといったようなことは、先ほど反省としてというか、課題として挙げさせていただきました。
今後は、スマホ教室でありますとか、あるいは防災訓練などとか各種研修会といったような、そういった市民の皆さんが集まる場面の機会を捉えて、積極的に使い方を働きかけしていきたいなと考えております。
また、常時の周知ということに関していえば、広報ふくろいですとかメローねっとといったようなところで、やはりタイムリーなときにこれを発信するということが大事だと思いますので、そうしたことに心がけて普及に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
90:
◯議長(
戸塚哲夫) 近藤議員。
91: ◯14番(
近藤正美) それぞれ御答弁をいただきました。再々質問させていただきます。
今、私、厚生労働省から今年8月に新たな枠組みのものが提示されたと申し上げましたが、そのときに、やはり市のほうの情報集約先ということで、今、また部長お答えになりましたけれども、行政と福祉、介護、学校等、関係機関が連携を取らなきゃいけないと、協議会を活用するという話でございましたが、ルートとしては、ヤングケアラーの情報が学校からスクールソーシャルワーカーに行く、そこから行政に来る、そうした場合に、流れとしては、情報が集約できる場所ができれば一番いいかと思うんですね。子供たちの家庭の状況だとか学校生活の状況も踏まえて、支援に漏れがないようにチェックができますので、いいかなと。また、ヤングケアラーの人数なんかも、そこで把握ができると思います。
問題は、そうやって得られたところの中心になるスクールソーシャルワーカーが、今現在持っている仕事とは別に負担が増えるんじゃないか、少し懸念をするんですが、その辺についてはいかがでしょうか。支援体制の整備ということでの話になりますけれども、スクールソーシャルワーカーへの負担増、この懸念をいかがするか、これを伺いたいと思います。
以上です。
92:
◯議長(
戸塚哲夫) 鈴木教育長。
93: ◯教育長(鈴木一吉) ヤングケアラーに関しまして、スクールソーシャルワーカーの御負担ということで御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。
もともと、スクールソーシャルワーカーが各学校に訪問したりしてということで、支援をお願いしています。これは、実はヤングケアラーだけではなくて、不登校の子供であったり家庭にいろいろ課題を抱えている子供、そういう子供に対して、教員も含めて、各学校へ行ったときに例えばケース会議を開いて、この子の支援をどうしていこうかというようなことに取り組んでいただいているかと思います。
専門的な立場からいろいろ御助言をいただいておりますし、まさに、いろいろな機関とつながりがあるスクールソーシャルワーカーですので、ヤングケアラーが御案内のとおり、実態として人数的なものも御報告させていただきましたけれども、かなり膨大な人数がいるというわけではなくて、やはり必要な子供たちに対してどういう支援をしていくかという観点で、常日頃から支援の一環として、ヤングケアラーに対しても支援が結びついていくということだと思いますので、このことについてスクールソーシャルワーカーの過度の負担になるというようなことは、多分、想定はしなくてもいいんじゃないかと思っています。その代わり、やはり関係機関とのつながりをよく持っていただいて、ふだんから顔の見える環境の中で適切な支援を皆さんで話し合っていくということが大事だと思っています。
以上でございます。
94:
◯議長(
戸塚哲夫) 以上で、緑風会、
近藤正美議員の代表質問を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、明日午前9時から会議を開き、市政に対する一般質問等を行います。
本日は、これにて散会いたします。
(午後5時43分 散会)
発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...