袋井市議会 2022-11-01
令和４年11月定例会（第３号） 本文
トップページ 検索結果一覧 ヘルプ（新しいウィンドウで開きます） 令和４年11月定例会（第３号） 本文 2022-11-30 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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◯市民生活部長（安形恵子） 選択 9 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 10 : ◯７番（村井勝彦） 選択 11 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 12 :
◯市民生活部長（安形恵子） 選択 13 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 14 : ◯７番（村井勝彦） 選択 15 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 16 :
◯市民生活部長（安形恵子） 選択 17 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 18 : ◯７番（村井勝彦） 選択 19 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 20 :
◯市民生活部長（安形恵子） 選択 21 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 22 : ◯７番（村井勝彦） 選択 23 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 24 :
◯市民生活部長（安形恵子） 選択 25 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 26 : ◯７番（村井勝彦） 選択 27 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 28 :
◯市民生活部長（安形恵子） 選択 29 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 30 : ◯７番（村井勝彦） 選択 31 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 32 :
◯市民生活部長（安形恵子） 選択 33 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 34 : ◯７番（村井勝彦） 選択 35 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 36 :
◯市民生活部長（安形恵子） 選択 37 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 38 : ◯７番（村井勝彦） 選択 39 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 40 :
◯市民生活部長（安形恵子） 選択 41 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 42 : ◯市長（大場規之） 選択 43 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 44 : ◯７番（村井勝彦） 選択 45 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 46 : ◯市長（大場規之） 選択 47 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 48 : ◯７番（村井勝彦） 選択 49 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 50 : ◯環境水道部長（本多芳勝） 選択 51 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 52 : ◯７番（村井勝彦） 選択 53 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 54 : ◯環境水道部長（本多芳勝） 選択 55 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 56 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 57 : ◯11番（竹野 昇） 選択 58 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 59 : ◯市長（大場規之） 選択 60 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 61 : ◯11番（竹野 昇） 選択 62 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 63 : ◯都市建設部長（石田和也） 選択 64 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 65 : ◯理事兼財政部長（伊藤秀志） 選択 66 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 67 : ◯産業部長（村田雅俊） 選択 68 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 69 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 70 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 71 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 72 : ◯市長（大場規之） 選択 73 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 74 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 75 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 76 : ◯総合健康センター長（乗松里好） 選択 77 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 78 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 79 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 80 : ◯総合健康センター長（乗松里好） 選択 81 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 82 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 83 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 84 : ◯総合健康センター長（乗松里好） 選択 85 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 86 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 87 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 88 : ◯総合健康センター長（乗松里好） 選択 89 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 90 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 91 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 92 : ◯総合健康センター長（乗松里好） 選択 93 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 94 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 95 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 96 : ◯総合健康センター長（乗松里好） 選択 97 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 98 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 99 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 100 : ◯総合健康センター長（乗松里好） 選択 101 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 102 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 103 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 104 : ◯市長（大場規之） 選択 105 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 106 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 107 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 108 : ◯理事兼企画部長（大河原幸夫） 選択 109 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 110 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 111 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 112 : ◯理事兼企画部長（大河原幸夫） 選択 113 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 114 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 115 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 116 : ◯理事兼企画部長（大河原幸夫） 選択 117 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 118 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 119 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 120 : ◯理事兼企画部長（大河原幸夫） 選択 121 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 122 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 123 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 124 : ◯理事兼企画部長（大河原幸夫） 選択 125 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 126 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 127 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 128 : ◯理事兼財政部長（伊藤秀志） 選択 129 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 130 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 131 : ◯３番（黒岩靖子） 選択 132 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 133 : ◯市長（大場規之） 選択 134 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 135 : ◯３番（黒岩靖子） 選択 136 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 137 : ◯都市建設部長（石田和也） 選択 138 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 139 : ◯環境水道部長（本多芳勝） 選択 140 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 141 : ◯３番（黒岩靖子） 選択 142 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 143 : ◯環境水道部長（本多芳勝） 選択 144 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 145 : ◯都市建設部長（石田和也） 選択 146 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 147 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 148 : ◯18番（山田貴子） 選択 149 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 150 : ◯市長（大場規之） 選択 151 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 152 : ◯18番（山田貴子） 選択 153 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 154 :
◯市民生活部長（安形恵子） 選択 155 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 156 : ◯18番（山田貴子） 選択 157 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 158 :
◯市民生活部長（安形恵子） 選択 159 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 160 : ◯18番（山田貴子） 選択 161 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 162 :
◯市民生活部長（安形恵子） 選択 163 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 164 : ◯18番（山田貴子） 選択 165 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 166 :
◯市民生活部長（安形恵子） 選択 167 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 168 : ◯18番（山田貴子） 選択 169 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 170 :
◯市民生活部長（安形恵子） 選択 171 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 172 : ◯18番（山田貴子） 選択 173 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 174 :
◯市民生活部長（安形恵子） 選択 175 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 176 : ◯18番（山田貴子） 選択 177 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 178 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 179 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 180 : ◯18番（山田貴子） 選択 181 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 182 : ◯教育部長（城内 優） 選択 183 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 184 : ◯18番（山田貴子） 選択 185 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 186 : ◯教育部長（城内 優） 選択 187 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 188 : ◯18番（山田貴子） 選択 189 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 190 : ◯教育部長（城内 優） 選択 191 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 192 : ◯18番（山田貴子） 選択 193 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 194 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 195 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 196 : ◯18番（山田貴子） 選択 197 : ◯18番（山田貴子） 選択 198 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 199 : ◯教育監（山本裕祥） 選択 200 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 201 : ◯18番（山田貴子） 選択 202 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 203 : ◯教育長（鈴木一吉） 選択 204 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 205 : ◯18番（山田貴子） 選択 206 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 207 : ◯教育部長（城内 優） 選択 208 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 209 : ◯18番（山田貴子） 選択 210 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 211 : ◯18番（山田貴子） 選択 212 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 213 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 214 : ◯８番（佐野武次） 選択 215 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 216 : ◯市長（大場規之） 選択 217 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 218 : ◯８番（佐野武次） 選択 219 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 220 : ◯環境水道部長（本多芳勝） 選択 221 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 222 : ◯都市建設部長（石田和也） 選択 223 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 224 : ◯８番（佐野武次） 選択 225 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 226 : ◯環境水道部長（本多芳勝） 選択 227 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 228 : ◯都市建設部長（石田和也） 選択 229 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 230 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 231 : ◯１番（太田裕介） 選択 232 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 233 : ◯地域包括ケア推進課長（鈴木浩方） 選択 234 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 235 : ◯生涯学習課長（大庭尚文） 選択 236 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 237 : ◯１番（太田裕介） 選択 238 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 239 : ◯生涯学習課長（大庭尚文） 選択 240 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 241 : ◯１番（太田裕介） 選択 242 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 243 : ◯総務課長（長谷川修一） 選択 244 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 245 : ◯11番（竹野 昇） 選択 246 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 247 : ◯市長（大場規之） 選択 248 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 249 : ◯総務課長（長谷川修一） 選択 250 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 251 : ◯11番（竹野 昇） 選択 252 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 253 : ◯11番（竹野 昇） 選択 254 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 255 : ◯市長（大場規之） 選択 256 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 257 : ◯11番（竹野 昇） 選択 258 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 259 : ◯市長（大場規之） 選択 260 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 261 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 262 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 263 : ◯維持管理課長（和井内とも子） 選択 264 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 265 : ◯12番（竹村眞弓） 選択 266 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 267 : ◯維持管理課長（和井内とも子） 選択 268 : ◯議長（戸塚哲夫） 選択 269 : ◯議長（戸塚哲夫） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 会 議
（午前９時00分 開議）
◯議長（戸塚哲夫） ただいまの出席議員は18名であります。所定の定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、市政に対する一般質問を行います。
初めに、７番 村井勝彦議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
７番 村井議員。
〔７番 村井勝彦 議員 登壇〕
2: ◯７番（村井勝彦） 皆さん、おはようございます。
それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。
初めに、大項目１の誰もがスポーツに親しむまちづくりの推進に向けての取組の中で、アスリートの育成とスポーツを通じた地域の活性化の二つの項目の取組について伺います。
近年は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりスポーツや運動の機会が減り、運動不足による体力の低下や健康維持が危惧されております。また、アスリートの育成については、子供たちの競技レベルの向上、トップアスリートとの交流の機会や技術力の向上に向けた取組や、エコパやさわやかアリーナなどの高規格スポーツ施設のある本市の強みを他分野との融合により地域の活性化につなげていく取組が求められております。
また、本市では、2001年にエコパが開設し、この高規格スポーツ施設において、2002年にはサッカーワールドカップ、2003年には国民体育大会、2019年にはラグビーワールドカップなどのスポーツメガイベントが開催されました。さらには、2021年に開催されました東京2020オリンピック・パラリンピックに参加したアイルランド陸上選手団などの事前キャンプが行われたことは記憶に新しいところであります。
これらを契機として、多くの市民がトップスポーツと触れる機会を創出するとともに、スポーツを生活の中に溶け込み、スポーツ環境の充実が今後さらに求められております。また、これまで開催されたスポーツメガイベントのレガシーを次の世代に引き継ぎ、本市のこれからのまちづくりに生かしていかなければなりません。
このことから、次の項目について伺います。
初めに、アスリートの育成に向けた取組についてでありますが、まず１点目として、競技レベルの向上を図るため、これまでどのような取組を行ってきたか。
また、取組による成果についてでありますが、本市は、アスリートの育成に向けては、練習施設の提供や遠征旅費等の負担など多くの課題がある中で、選手の皆さんはふるさと袋井のために日々トレーニングに励んでいただいております。
このような現状を見た中で、本市においては、これまでアスリートの育成に向けてどのような取組を行ってきたかを伺うとともに、その取組の成果について併せて伺います。
次に、２点目として、競技スポーツの指導者の発掘及び育成に向けてどのような取組を行ってきたかについてでありますが、アスリートを育成するためには、よりよき指導者に師事し、競技レベルを向上させなければなりません。このため、本市においては、競技スポーツの指導者の発掘や育成に向けてどのように取り組み、競技スポーツの環境整備を行ってきたかについて伺います。
次に、３点目として、アスリート育成に向けて、小中学校や民間のスポーツクラブなどとの連携は十分にできているか。また、才能を段階的に伸ばす環境整備の構築に向けてどのような取組をしているかについてでありますが、平成29年の学習指導要領の改訂により教科に占める割合が増加し、また、教員の働き方改革と相まって、小学校における水泳大会や陸上競技大会が開催されなくなった状況にもあります。さらには、今後、中学校の部活動の外部委託などが始まり、競技スポーツを目指す子供たちについては各競技団体に所属して活動している状況にもあります。
このような状況から、アスリート育成に向けて、小中学校や民間の競技スポーツ団体との連携は十分にできているかについて伺うとともに、才能を段階的に伸ばす環境整備の構築に向けてどのような取組を行っているかについて併せて伺います。
次に、項目２のスポーツを通じた地域の活性化に向けた取組についてでありますが、スポーツを通じた国際交流については、2019年のラグビーワールドカップや2021年の東京2020オリンピック・パラリンピックに出場したアイルランドの選手団の事前キャンプをきっかけにアイルランドとの交流が開始されたと承知しております。また、本市は、アイルランドとの国際交流の基本的な考え方として、国内の関係団体、アイルランドの人々との交流を深めながら市民の認知度を高めるとともに、スポーツメガイベントのレガシーを市の稼ぐ力や魅力づくりにつなげるとしております。
このことから、次の項目についてお伺いします。
１点目として、これまで本市において開催されたスポーツメガイベントのレガシーをどのようにまちづくりに生かしているかについてでありますが、過去において開催されました2002年のサッカーワールドカップを契機として袋井市スポーツ協会サッカー部が設立され、市内各所においてサッカーに親しむ子供たちの姿が多く見られるようになりました。また、ラグビーワールドカップの開催を契機として市民がラグビー競技に興味を持っていただき、タグラグビーの参加やラグビーの試合観戦など、大きな効果が現れてきております。
このことから、次の世代にこのようなスポーツメガイベントのレガシーをしっかり引き継ぎ、新たなまちづくりに生かしていく必要がありますが、現状において、スポーツメガイベントのレガシーを継承するに当たりどのような取組を行っているかについて伺うとともに、新たなまちづくりにどう生かしていくかについて併せてお伺いをします。
次に、２点目として、東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて事前キャンプを行ったアイルランドとのスポーツ連携協定の締結についてでありますが、本市は、2021年度にアイルランドオリンピックチームの事前キャンプを受け入れ、アイルランド及び市民にも大変好評であったと承知しております。その中で、今後においても、アイルランドと深まった絆を今後も継承させ発展していく取組を行うとしております。このことから、アイルランドとスポーツ連携協定を締結し、さらなるスポーツ交流を行っていくべきだと考えますが、当局の御所見をお伺いします。
次に、３点目として、本市は、東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて、ホストタウンとして2018年12月に登録をしておりますが、今後、さらなるスポーツを通じて地域の活性化を図り、また、スポーツメガイベントのレガシーを継承するためにも、2025年に東京で開催されます世界陸上選手権大会に向けて、参加国、特にアイルランドの事前キャンプの誘致を検討すべきだと考えますが、併せて当局の御所見をお伺いいたします。
次に、３点目として、令和５年度は、2003年、第58回国民体育大会、ＮＥＷ！！わかふじ国体の開催から20年目の節目となります。この大会の開催に当たりましては、本市は入念な準備の下、一自治会一県おもてなし運動を推進し、市内各地区におきまして、全国の出場選手など2,200人余りを民泊により受け入れ、出場選手と市民との交流や地域を挙げての応援など、大会を盛り上げていただきました。この大会に出場した選手には大変大きな力となり、また、よき思い出になったと思います。また、現在においても、出場した選手と交流を継続し、親交を温めている市民もあると伺っております。
このことから、国民体育大会の20周年を記念するイベントを開催し、この大会のレガシーを後世に伝えるべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
以上で１項目めの質問を終わります。
3: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
4: ◯市長（大場規之） おはようございます。
村井勝彦議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、本市でのアスリートの育成に向けた取組についてでございますが、袋井市スポーツ推進計画の中では、スポーツの競技力向上、トップアスリートとの交流促進、国内外のトップレベルの大会開催支援等15項目を基本施策に掲げ、各種事業を推進しております。
スポーツの競技力向上につきましては、本市のジュニア世代の育成において大きな役割を果たしております袋井市スポーツ協会、スポーツ少年団の活動支援として、スポーツ協会を通じての補助金の交付や会場使用料の減免などを行っております。
また、トップアスリートとの交流促進につきましては、市内スポーツクラブに所属する子供たちが、柔道の野村忠宏選手や水泳の星 奈津美選手などのオリンピアンと交流する機会を設け、幼少期からのスポーツへの関わりの経験談をはじめ、トップアスリートの指導を直接受けるなど、トップレベルの技術に触れる機会の創出にも取り組んでおります。
さらに、国内外のトップレベルの大会開催支援につきましては、幅広い年代の競技者に対するスポーツへの取組意欲の喚起として、さわやかアリーナへ卓球のＴリーグやバレーボールのＶリーグなど、プロリーグの誘致も行っているところであります。
このような様々なスポーツ環境の充実への取組を通して、子供たちや指導者の競技意欲や指導意欲の高まりを感じており、加えて、全国大会に出場される個人や団体が、令和２年度には18件、令和３年度には42件で、本年度は10月末時点で32件と増加傾向であることから、今後も長期的視点で支援を継続していくことで、全国で活躍するアスリートが生まれるよう期待しているところでございます。
次に、競技スポーツ指導者の発掘及び育成に向けての取組についてでございますが、本市では、指導者による教室運営を支援するための公共施設の開放や、スポーツ指導者の育成にあっては、日本スポーツ協会などの公認指導者の資格を取得、更新した場合、最大6,000円の助成を行う交付制度の活用などを通じて、スポーツ協会や民間スポーツクラブと連携した新たな指導者の発掘、育成に努めております。加えて、休日の中学校部活動の段階的な地域移行を進めるため、令和３年度からは地域指導者の部活動への派遣を実施しているところでございます。
引き続き、スポーツ協会をはじめ、民間スポーツクラブなどと連携を図り、人材の発掘や指導を継続しやすい環境整備に取り組んでまいります。
次に、アスリート育成に向けての小中学校との連携についてでございますが、小学校においては、本年度、静岡ブルーレヴズの協力の下、学校でのラグビー体験や夢語り事業など、元ラグビー選手のスタッフとの交流を通じて、子供たちのスポーツへの興味関心や競技への取組意欲の向上を図るとともに、中学校とは、休日の学校部活動の段階的な地域移行を見据え、昨年度より地域指導者を部活動へ派遣する事業を実施し、スムーズな環境整備に向け連携し取り組んでおります。
また、才能を段階的に伸ばす環境整備の構築に向けての取組でございますが、ロールモデルとなるトップアスリートからの指導の機会創出や指導者の資格取得による指導力の向上を継続的に実施するとともに、スポーツ協会をはじめとするスポーツ関係団体との連携により、部活動の地域移行を含め、ジュニア世代からスポーツを楽しみ、生涯にわたり競技を続けていきたいと思うような環境整備に努めてまいります。
次に、スポーツを通じた地域の活性化についてでございますが、本市においては、2001年のエコパ開園以降、国際大会をはじめとする様々なメガスポーツイベントが開催されてきました。
こうしたイベントを通じ培われてきた市民の機運やおもてなし事業を展開してきた経験を次代に継承し、まちづくりに生かすレガシー事業の推進は重要な取組であると認識しております。
今年度におきましては、ラグビーワールドカップ2019や、2021年東京2020オリンピックなどを契機としたレガシー事業としてＦＵＫＵＲＯＩ ＳＰＯＲＴＳ ＤＡＹ 2022や車椅子バスケットボール日本代表の北間優衣選手と女子バスケットボール元日本代表の大崎佑圭選手によるバスケット体験会、アザレア・セブンによる解説つきラグビー観戦、スポーツ合宿誘致のトライアル事業などを実施しております。
また、ＦＩＦＡワールドカップ2002日本・韓国大会にあっては、開催から20年の節目を迎えたことから、本庁舎内に当時の貴重な資料を展示し、当時のまちづくりや市の取組を広く周知するとともに、現在開催されているＦＩＦＡワールドカップ2022カタール大会における日本代表応援に向けた機運醸成にも取り組んでおります。
こうしたメガスポーツイベントの経験を生かした取組を、市民が気軽に競技に触れる機会、また、スポーツを見る機会にもつなげるとともに、スポーツ合宿の誘致による地域活性化にも努めてまいりたいと存じます。
次に、アイルランドとの協定についてでございますが、現時点において、スポーツに関する連携協定の締結は想定しておりませんが、同国との友好の取組としては、本年２月の全員協議会でお示しいたしました海外都市との国際交流の在り方に基づき、国内の関係団体、アイルランド人との交流を深めながら、今後も市民の認知度を高め、相互交流の熟度を深めてまいります。
具体的には、スポーツイベント開催時に事前キャンプの様子を展示し、広く市民への周知を行っているほか、毎年３月にはセントパトリックスデーを記念したイベントを開催しているほか、静岡県ラグビーフットボール協会主催の大会、鈴与・セントパトリックグリーンカップの開催の支援を行っているところであり、こうした事業を通じて、継続的な交流を実施してまいりたいと存じます。
次に、2025年の世界陸上選手権大会の事前キャンプ誘致の意向についてでありますが、現時点では、参加国からの事前相談や調整などはございませんが、今後、アイルランドの陸上競技連盟などからも情報収集を行い、事前キャンプに関する相談などがございましたら、状況に応じて検討してまいりたいと存じます。
次に、2003年国民体育大会の開催から20年の節目に関する記念イベントの開催についてでございますが、日本最大のスポーツの祭典、第58回国民体育大会、ＮＥＷ！！わかふじ国体が2003年10月25日から30日まで、そして、障がい者スポーツの祭典、第３回全国障害者スポーツ大会、わかふじ大会が11月８日から10日まで、小笠山総合運動公園エコパをメイン会場に開催されました。
本市では、この大会の開会式と閉会式、陸上競技、バスケットボール競技、車椅子バスケットボール競技が行われましたが、大会期間中、一般公募で集まった袋井市イベントボランティアが、会場案内や会場美化、運営補助への参加、陸上競技選手をエコパへ輸送するシャトルバスの添乗員など、ボランティアとして大変な活躍をしていただきました。
また、市内約1,000軒のお宅に全国からの選手や監督約2,300人が宿泊した民泊の実施をはじめ、歓迎看板の設置や花壇の飾りつけなどを行う、市内全域、地域ぐるみでの歓迎を行い、多くの市民の皆様のおもてなしにより大きな大会を支えていただきました。
この大会は、現在のまちの発展につながるすばらしい大会であったことに加え、お客様へのおもてなしや人と人とのつながりを大切にする市民の皆様の思いはその後のまちづくりにも継承され、ラグビーワールドカップ2019の際の海外来訪者へのおもてなしや、2021年の東京2020オリンピックのアイルランドチーム事前キャンプの受入れにもつながったものと考えております。
来年度は、わかふじ国体の開催から20周年を迎える節目の年でありますことから、当時の市民のおもてなしの思いを今の時代に合った新しい形でのイベントの開催や啓発事業を行い、本市の市民力が10年後、20年後へと、さらにまちの発展に向け引き継がれていくよう、魅力的な取組を検討してまいります。
以上で私からの御答弁とさせていただきます。
5: ◯議長（戸塚哲夫） 村井議員にあらかじめ申し上げます。再質問をする際には、初めにどこの部分の質問か番号等を述べてから質問に入っていただくようお願いいたします。
７番 村井議員。
6: ◯７番（村井勝彦） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、（１）のアの競技レベルの向上についてでございますが、今、御答弁の中で、それぞれ物心で支援をしているというような御答弁もございました。
この内容は、一つとしては全国大会に出場する激励金の交付が主な事業だと思いますが、常に練習環境をしっかり整えて、この後やりますが、よき指導者がついていただかないと、なかなか全国レベルの選手が誕生してきません。
こういった中で、本来からいけば、選手の強化指定をして、全国レベルあるいは東海レベル、そういった大会に出場する選手を、力のある選手をしっかり物心両面でサポートしていき、子供たちが憧れる選手像をやはりつくっていかないと、なかなかスポーツが発展していきません。
したがいまして、そういった強化指定の考え方が今あるかどうかということをまずお伺いしたいと思います。
7: ◯議長（戸塚哲夫） 安形市民生活部長。
8:
◯市民生活部長（安形恵子） それでは、私から村井議員のまず１点目の競技レベルの向上についての御質問にお答えをさせていただきます。
議員から御質問いただきました、全国大会に出場するような選手の強化指定、こういった取組は現在しておりません。ただ、答弁させていただいたように、激励金の交付であるとか、様々、袋井市スポーツ協会の競技部、スポーツ少年団の皆様に支えていただいて、指導者の方々に力を出していただいて、子供たちの競技レベルの向上については力を入れていただいているということを認識しております。
今後につきましても、そういった、まずはスポーツ協会の皆様方とこういった選手強化につきましても意見交換をさせていただいて、今後取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
9: ◯議長（戸塚哲夫） ７番 村井議員。
10: ◯７番（村井勝彦） それぞれ支援をしていくというようなお話がありましたが、総合計画後期基本計画の令和３年度の評価を見ても、全国スポーツ大会の出場者数、激励金の交付件数が、目標値が62、実際に交付したのが44、評価が１点なんですね。基準値未満。
そういった中で、ただ激励金を交付するということは選手の強化につながっていない。これはあくまでもそういった一部の支援であって、本来からいけば、練習のとき、トレーニングのときからきちっとサポートして、これは行政とか民間のクラブに所属している方もおりますので、これは致し方ないと思うんですが、民間のクラブに所属している方も袋井のために一生懸命練習をして上を目指しているわけですから、きちっとこういった形で、この指標にも表れてくればいいんですが、何ら表れてこない。そういったことで、ただ激励金を交付する、そういったことだけでいいのかどうかというのを少し御検討いただきたいと思います。
そういった中で、本来からいくと、強化指定というのは、会場を無料で使わせるとか、あるいは、民間に所属する方は、練習の経費、それから遠征の経費、そういったものを少し検討していただいて支援をしていただかないと、今相当なお金がかかっているはずです、それぞれ全国大会へ出場するレベルの人は。そういったことで検討するつもりがあるかないか。強化指定をするしないは別としても、そういった全国レベルのアスリートにきちっとそういった物心両面からサポートすべきだと思いますが、そのお考えを少しお伺いしたいと思います。
11: ◯議長（戸塚哲夫） 安形市民生活部長。
12:
◯市民生活部長（安形恵子） 村井議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
議員おっしゃるように、やはり選手の競技レベルの向上については、当然、指導者の方々、また、練習会場の確保であるとかそういったところも、市としては、子供たちの、皆さんが練習しているときに会場の使用料の減免も行っておりますし、激励金につきましても、出場する令和２年度から令和３年度、令和４年度については増えている状況でございます。ただ、激励金につきましても目標値を定めてやっておりますので、当然、件数を増やしていくために、市としては物心両面でサポートをしていく必要性があるということも十分承知をしておりますので、今後につきまして、スポーツ推進審議会の皆様、そこには民間のスポーツクラブの団体の皆様、それから指定管理者、それからスポーツを支えてくださっている皆様方がいらっしゃいますので、そういったところで、少しこういった競技レベルの向上につきましても議論を重ねて進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
13: ◯議長（戸塚哲夫） ７番 村井議員。
14: ◯７番（村井勝彦） 議論を重ねていただくことは結構なんですが、こういった、何のために総合計画の取組指標の達成度があるかということもしっかり御検討いただかなくちゃいかんのです。
要は、全国レベルの選手がなかなか輩出できない。令和３年度で44件の激励金を交付しているようですが、その後のフォローが何もない。そういったことではなかなかスポーツの強化には当たっていかない。ですから、アスリートの育成をしていきますと幾ら言っても、なかなかこれはつながっていかない。そういったことにつながってくると思います。
ですから早急に、いろいろな協議会とか審議会とかという団体があろうかと思いますが、その中でぜひ、来年度の予算の関係もありますので、しっかり継続してやっていただきたいと思います。
その辺について、もう一度御答弁いただきたい。
15: ◯議長（戸塚哲夫） 安形市民生活部長。
16:
◯市民生活部長（安形恵子） 村井議員の御質問にお答えさせていただきます。
袋井市としても、当然、高規格のエコパスタジアム、エコパと、また、さわやかアリーナも建設しまして、そこでもトップアスリートを招いて、市民の方々のアスリート育成に向けた取組も進めておりますので、そういった様々な市の取組を通じてアスリート育成というところにつながっていくように、今後、いろいろな関係団体の皆様と話を進めて、こういったトップアスリートを育成するためにどういった課題があるのかというところも含めて協議を重ねてまいりたいと存じます。
以上でございます。
17: ◯議長（戸塚哲夫） ７番 村井議員。
18: ◯７番（村井勝彦） それでは、次にスポーツ指導者の育成の関係でございますが、今、市長の答弁で、それぞれ公共施設を開放していただいたり、資格取得について6,000円の補助を出していただいたり、これは大変ありがたいことだと思います。
しかしながら、スポーツ指導者の派遣回数についても、今、この総合計画の評価指数を見ると、これも基準値未満、何も達成できていないの考え方だと思います。目標値が176回について実施が98回、こういった形になろうかと思います。
それから、今、部活動の派遣のお話もございましたが、昨日、教育長の答弁の中で、運動部が49クラブ、市内に存在するというようなお話もありました。これをそれぞれ、土日だと思いますが、民間に委託して部活動を見てもらうような形です。指導者の絶対数が私は足りないと思います。その指導者の育成について、どのぐらい力を入れていくのか。これはそれぞれの関係団体で資格の取得要件が違うと思いますが、指導者がなくては部活動の外部委託もできません。こういった中で、指導者が49、一遍に外部委託されるわけではないと思いますので、今、49部に対してどの程度の派遣をできるのか。その辺について、お伺いをしたいと思います。
19: ◯議長（戸塚哲夫） 安形市民生活部長。
20:
◯市民生活部長（安形恵子） 村井議員の御質問にお答えさせていただきます。
指導者の育成については、様々な課題があるということを認識しております。また、部活動の地域移行に向けて、昨年度は４カ所の中学校に、袋井中学校であれば女子ソフトテニス、周南中学校であれば陸上競技、袋井南中学校には男子バスケットボール、浅羽中学校につきましては男子卓球、そういったところに指導者を派遣して、部活動の地域移行に向けた準備を昨年度は進めて、今年度も同じように、できるだけ指導者が、部活動の地域移行がスムーズに進むような準備を今そういった試行的に進めているところです。
ただ、先ほど議員がおっしゃられたように、中学校では49の部活動がございますので、今すぐにその全てのクラブに指導者を派遣するということはまだできておりませんので、今後、指導者の育成については、やはり関係団体、それこそスポーツ協会、スポーツ少年団、競技部、いろいろな民間のスポーツクラブ、そういったところでしっかりと体制を整える準備を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
21: ◯議長（戸塚哲夫） ７番 村井議員。
22: ◯７番（村井勝彦） 2025年からいやが応でも始まるわけです、地域移行、地域の外部委託が。その中で指導者を育成するというのが、これは、それぞれの委託をするに当たっては、民間の指導者ですので、資格取得を促すとか、そういったこととともに質の向上を図らなきゃいけません。
そういった中で、今のお答えだと、まだどのぐらいの人数がということを把握していないようですが、きちっと指導者の人数を各競技種目ごとに把握して、要は有資格者がどのぐらいいるのか、そういったことも調査を早めにすべきだと思うんです。多分、行政のほうでは指導者の数というのは把握していないと思います。
これは非常に重要な問題で、例えば野球にしても、水泳にしても、それぞれ教え方が皆さん統一されていませんので、これはしっかりした有資格者の育成が求められます。有資格者も一度資格を取得すれば永久ということではなくて、何年ごとに更新が必要になります。
そういった中で、やはりこの、今、補助金が6,000円出ているようですが、その考え方も、例えば実費、１万円から２万円ぐらいかかると思うんですが、実費を補助するとか、そういったことを念頭に検討して、どのぐらいの数が必要になるのか、その辺の把握はいつ頃までにするのか。2025年から部活動が始まりますので、少なくても来年、令和５年度にはその作業を終えて、どのぐらい派遣できるかという準備をしたほうがいいと思うんですが、これは市教育委員会の所管になるかもしれませんが、今日は指導者の育成という形の中で、市民生活部のほうに御答弁いただければと思います。
23: ◯議長（戸塚哲夫） 安形市民生活部長。
24:
◯市民生活部長（安形恵子） それでは、村井議員の御質問にお答えさせていただきます。
指導者の育成については、部活動の地域移行に絡めて、非常に私どもも、昨年度、市教育委員会と協議を重ねて、今年度も協議を重ねているところでございます。
ただ、議員おっしゃるように、まだ市内全域で有資格者が何人いるかというところは把握しておりませんので、やはりスポーツ協会、袋井市スポーツ協会競技部、そういったところでしっかりと把握をできるように努めてまいりたいと存じます。
また、指導者の資格を取得するに当たって上限6,000円の補助を出しておりますけれども、こういった指導者の資格の補助については、近隣市ではやっていないところを、袋井市はこういったところをやって、今年度からは取得をするだけではなく更新するところにも袋井市はこの補助金を交付しているというところもございますので、そういったところで補助をしながら、部活動の地域移行につきましても、市教育委員会としっかり協力、連携をする中で方向性を、話合いを進めてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
25: ◯議長（戸塚哲夫） ７番 村井議員。
26: ◯７番（村井勝彦） それでは、次に（２）のアでございますが、メガイベントのレガシーをどのようにまちづくりに生かしていくかということですが、御案内のとおり、袋井市には５人のオリンピアンがおります。それから、極東選手権競技大会へ出た、あるいはアジア競技大会でメダルを取られた、具体的に言いますと、オリンピアンは大正から平成にかけて４名。一番新しいのは、北京2020冬季オリンピックの杉本幸祐選手でございます。
そういった中で、杉本選手に対して、上山梨の第17回のローマ1960オリンピックに出た安間之重選手、御存じだと思いますが、このようにコメントしております。杉本選手に対して、オリンピアンの安間之重氏より、冬季大会に出場は大したもの、新たな歴史をつくってくれた、競技は違えど、夢舞台で躍動する後輩の姿に感慨を込めて声援を送ったというようなコメントを出しております。これがやはりメガイベントに対してレガシーを継承していくところだと思うんですよね。
そういった形の中で、これまで大きな大会が４回開催されておりますが、今、ラグビーについてはそれぞれ、まだ直近でございますのであれですが、ＮＥＷ！！わかふじ国体、それからサッカーワールドカップなどは、既にほとんどその大会について思いを浮かべる程度で、レガシーをどのように継承していくかというのがはっきりしておりません。
そういった形の中で、今までメガイベントを行ったレガシーをどのようにこれまでまちづくりに生かしてきたか。そういったことも、先ほど少し答弁がございましたが、いま一度、こういった過去にオリンピアンも輩出をしておりますので、そういったことも含めて、今後どのような形でレガシーを残していくのか。
一つは、私の記憶では、ＮＥＷ！！わかふじ国体が終了した後、エアロビックの聖地にするということで、エアロビックの、正式にＪＯＣのジュニアオリンピック全国エアロビック選手権大会を開催したと私は記憶しておるんですが、そういった形を継続する。エアロビックについても選手が輩出されていない、そういった形もあると思います。
そういった形で、今後その大会を起因としたレガシーをどのように考えていくのかについて、いま一度、御答弁をいただきたいと思います。
27: ◯議長（戸塚哲夫） 安形市民生活部長。
28:
◯市民生活部長（安形恵子） 村井議員の御質問、メガスポーツイベントのレガシーという点での御質問にお答えをさせていただきます。
議員おっしゃるように、杉本選手の活躍、また、地元の支えている方々、そういった方々との思いというのは非常に感動を覚えて、まだ記憶に新しく、そういった感動をやはり地元の子供たちに伝えるという活動も杉本選手もやっていただいておりますので、やはり子供たちがそういったオリンピアンを目指し、オリンピックを目指してというか、全国大会を目指して、そういったところに思いを持って取り組めるようなスポーツに触れる機会というのを、アスリートたちに触れる機会というのをつくるのが行政として、今、市がやっているところでございます。そういった触れる機会を通じて、レガシーが市民の方々に浸透していくというところを願っているところでございます。
あと、エアロビックの選手権大会につきましては、袋井市としてはこれを継続しておりまして、今年度も実行委員会を開いて、ＪＯＣの方々と、新型コロナウイルス感染症の時代であるのでリモートで実行委員会を開きながら、今、袋井市としては、来年１月の開催に向けて準備を進めているところでありますので、こういった継続した取組というのもやってまいりたいと存じます。
以上でございます。
29: ◯議長（戸塚哲夫） ７番 村井議員。
30: ◯７番（村井勝彦） エアロビックについては、ただ大会を開催するだけではなくて、やはりそこのところで、きちっと市の、袋井市の子供たちがそこに出て競技をする、そういったレベルのしっかりとした環境を整えていただきたいと思いますが、なかなかその環境がありません。スローエアロビックは各地区でやっていただいているところもありますし、幼稚園なんかでもやっていただいている。ただ、競技となるとそうはいきませんので、その辺について、育成をどのように考えていくのかについて御答弁いただきたいと思います。
31: ◯議長（戸塚哲夫） 安形市民生活部長。
32:
◯市民生活部長（安形恵子） 村井議員の御質問にお答えさせていただきます。
このエアロビック大会は本当に全日本の大会で、非常に見る価値がある大会だと私も認識しております。せんだっても東京で大会が行われまして、大変な盛り上がりを受けております。
袋井市といたしましては、やはり議員おっしゃるように、大会を開催するだけではなくて、ぜひ地元からこういった競技として選手が活躍できる場づくりとして大会の運営に携わってまいりたいと存じます。
ただ、今の現時点において、袋井市からチームというところまで出ておりませんので、ぜひ市内の子供たちがエアロビックに興味を持っていただき、それで競技に取り組んでいただけるように、この大会を市民の方々に広く周知して、情報の発信に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
33: ◯議長（戸塚哲夫） ７番 村井議員。
34: ◯７番（村井勝彦） それでは、この中のウの2025年の世界陸上の事前キャンプの関係でございますが、2018年12月にオリンピックの事前キャンプのホストタウンとして袋井市は登録をされております。
そういった中で、日本スポーツ振興センターのほうから、これは新聞に掲載されておりましたが、今後そういった事前キャンプの受入れ等について補助金を出すというような報道もなされております。実は、この世界陸上の事前キャンプにアイルランドが出場するかどうかもまだ明確ではありませんが、前回のオリンピックのときは２年ぐらい、２年以上、事前キャンプの誘致に期間を要しております。そういった中で、来年、2023年にようやく、２年間ぐらいの期間がありますので、ぜひ来年、アイルランドのほうに意向を確認していただいた中で、受入れが可能ならば、ぜひ受け入れるべきだと思いますが、これは市の国際交流の在り方の中にもそういったことも──先ほど市長のほうから答弁がございましたが──ありましたので、ぜひその辺の確認を早急に取るべきだと思いますが、その辺のお考えについて、いま一度御答弁いただきたいと思います。
35: ◯議長（戸塚哲夫） 安形市民生活部長。
36:
◯市民生活部長（安形恵子） それでは、村井議員のアイルランドとの交流、また、ホストタウンの取組ということの御質問にお答えをさせていただきます。
議員おっしゃるように、日本スポーツ振興センター、ＪＳＣのホストタウンとして全国533の自治体が登録している、袋井がその一つと認識しております。
そこにこういったアイルランドとの交流も引き続き、市としては、国内の関係団体であるとかアイルランドとの交流を進めておりますけれども、現時点において、新型コロナウイルス感染症の影響がありまして、なかなか収束の見通しが立っていないこともありまして、こういった助成金、こういったことも承知をしておりますが、この活用について、実施ということは今想定はしておりませんが、様々、今後、社会情勢を踏まえまして、交流事業の実施を検討する際には助成金の活用についても必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
37: ◯議長（戸塚哲夫） ７番 村井議員。
38: ◯７番（村井勝彦） それでは、これは今すぐ結論が出る問題じゃないと思いますので、次の質問に。
2003年のＮＥＷ！！わかふじ国体に関する20周年の記念イベントの関係でございますが、これは先ほど市長のほうからイベントボランティアの基になったというような御答弁がございました。これは、市長、御存じかどうか少し分からないんですが、20年前でございますので。
このときの、私、広報ふくろいも少し探してみました。この中で書かれているのは、市民が支えた大会ということで、走る、これは炬火リレー、それから奏でる、袋井南小学校のサウスウインズ、それから踊る、これは県民のダンサー、それから支える、イベントボランティアですね、それから歓迎する、民泊、こういった中の大きく五つのことが明確に回顧録で書かれております。
ぜひ一度お読みいただきたいと思いますが、その中で、選手や監督などが袋井市の皆さんの温かいおもてなしに感激した、それから、民泊の家庭などは民泊した選手がひたむきに走る姿に感動した、こういったことがやはりイベントボランティアの原点だと思います。
したがいまして、20周年記念イベント、少し開催方法を御検討いただいた中で、こういった当時携わった皆様、20年前でございますので全員がというわけにはいかないと思いますが、ぜひそういったことも踏まえて記念イベントを開催していただきたいと思います。
また、秋田県の赤川さんという方が袋井市長宛て、当時は原田市長だと思いますが、お手紙も頂いております。その中で、やはり最初は民泊は少し不安だったが、実際にお邪魔をしてみたら大変袋井市民のおもてなしに感動したというような内容でもお手紙で頂いております。
ぜひその辺の中も御検討いただいた中で開催方法を検討していただきたいと思いますが、その辺のお考えについて、いま一度御答弁いただきたい。
39: ◯議長（戸塚哲夫） 安形市民生活部長。
40:
◯市民生活部長（安形恵子） 村井議員の国体の記念イベントについての御質問にお答えさせていただきます。
20年前、当時、国体をやるに当たっては、民泊だけではなくて、イベントボランティアの方々、本当に多くの市民の方々に支えられた大会だと思い起こすところでございます。
そこに携わったイベントボランティアをはじめ、多くの皆様方は本当に、今でも民泊家庭が交流を続けているという声もお聞きしております。当時感動された方々が集う、また、今、20年たって、新しいスポーツ、多様なスポーツというところが生まれてきておりますので、来年度につきまして、記念すべきメモリアルの年を迎えますので、これからどういったイベントを開催できるかということにつきまして、スポーツ政策課を中心に、いろいろな方の御意見を伺いながら、どういった形でイベントが開催できるかということも含めて、会場も含め、内容も含め、企画について検討してまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
41: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
42: ◯市長（大場規之） 今、20年前の国体のお話をいただきまして、昔のことを私も思い出して伺っておりました。実は私も、20年前、民泊の受入れをさせていただきました。地元が大日地区ということで、大日地区では山形の選手をお迎えするということで、我が家にも選手２名、そして監督１名ということで受入れをさせていただきました。
その際、本当に私たち自らも受入れをさせていただいたわけでございますが、多くの市民の皆様方にそうした形で関わっていただいたこと、それもまた、民泊だけではなく、お話、御案内いただきましたように、様々な形で関わっていただいたことで国体がすばらしいものになったことを、改めて20年たった今でも私自身、思い出しておりますし、市民の多くの皆さんがそのように思っていると思います。
私自身も当時受け入れた直後、山形ですので花笠をプレゼントでいただいたり、お礼で頂いたものがまだ家にも飾ってありますし、ニュース等で山形の話題が出ると、受入れをさせていただいた選手、監督たちに思いがはせると。そしてまた、選手としておいでいただいた方々、東洋大学とかの選手がいらっしゃって、そうした方が駅伝で走れば私たちもそれを応援するということで、後々にも大きな影響、効果がございました。
そういったことを振り返りましても、国体の成果ということは本当に大きなものがあるなと。これが毎年全国で行われているということで、全国の国民の絆も深まっていると思いますし、そうしたそれぞれの都道府県で開催される、また、それを受け入れる市町としては、国民、そして地域の連携を深める意味でも本当に大きなものがあると思っております。
そうしたことを鑑みましても、これから20年を迎えるタイミングにどんな振り返りのイベントができるのか、また、その必要性としてどういったものが将来につながるのか、それも含めて検討してまいりたいと思います。
ただ、国体に関しましては毎年行われるものでございまして、なかなか地域イベントとしてレガシーイベントを大々的にできるかどうかということに関しては今後検討ということになると思いますけれども、そうした大きな成果であったこと、そしてまた、それを、後世に必要なものを伝えながら価値を確認する、そんなことが今後できればすばらしいと思っております。
以上でございます。
43: ◯議長（戸塚哲夫） ７番 村井議員。
44: ◯７番（村井勝彦） それでは、大項目２の下水道汚泥の活用に向けた取組についてお伺いをいたします。
本市は、ごみ減量化に向けまして、可燃ごみ削減プロジェクト ～ふくろい5330（ごみさんまる）運動～を市民の御理解と御協力により推進しているところであります。雑紙、容器包装プラスチック、草木など、分別を市民の御協力をいただき、ごみの減量化が進んでおりますが、市の公共施設からの可燃ごみ、とりわけ下水道汚泥につきましては年々増加する傾向にあり、令和３年度における下水道汚泥の中遠クリーンセンターへの搬入量は3,275トンとなっております。また、その他として、し尿処理汚泥についても1,507トン搬入されております。この汚泥が全て焼却処分をされております。
最近においては、ウクライナ危機の影響などにより農業用肥料が高騰している現状から、この下水道汚泥を活用し、農業用肥料へのリサイクルをする動きも見られ、国、これは農林水産省でございますが、農家の負担軽減や食料の安全保障の強化をする意味からも、下水道汚泥の利用拡大に向けて官民による検討会を開いたとの報道もございます。
下水道汚泥の農業用肥料へのリサイクルにつきましては、窒素やリンなどの栄養分を豊富に含む一方、有害な重金属などが肥料製造工程で濃縮されるなど、安全性を懸念する声もありますが、可燃ごみの減量化に向けて、農業用肥料などへのリサイクルについて調査研究すべきと考えます。
このことから、次の二つの項目についてお伺いをします。
下水道汚泥を農業用肥料などにリサイクルする場合、どのような課題が考えられるかについてお伺いをいたします。
次に、下水道汚泥のリサイクルにつきましては、財政的な問題や下水道汚泥量などから広域的な連携による事業とするべきと考えますが、今後、周辺市町や民間企業などと連携し調査研究をしていく考えについて、当局の御所見をお伺いします。
以上です。
45: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
46: ◯市長（大場規之） 下水道汚泥の活用に向けた取組についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、下水道汚泥を農業用肥料などにリサイクルする場合の課題についてでございますが、下水道汚泥は、生活雑排水等を浄化センターで処理する際に発生するもので、全国で発生する汚泥の総量のうち大半が焼却処分されており、肥料利用されているのは１割にとどまっております。
こうした中、輸入に頼っている肥料の原料価格が世界情勢の影響により高騰しているため、国内の未利用資源である下水道汚泥を肥料へ利用することが注目される状況となっておりますことから、10月17日に農林水産省と国土交通省による下水道汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた第１回官民検討会が開催され、下水道汚泥資源の活用状況についての説明や、肥料化している自治体からの事例紹介などが行われました。
その中で、肥料活用に向けた課題として、農業用肥料であるリンを抽出するには現在の技術ではコストがかかる、リンを安定した成分で供給することが難しい、肥料製造における臭気対策、肥料としての基準を満たせない重金属が含まれる可能性があることなどが挙げられております。
市といたしましても、新たに下水道汚泥のリサイクル施設を設置する場合、イニシャルコストやランニングコスト、処理施設周辺の臭気対策などが課題になると考えております。
今後、国の検討会は月１回程度開催し、年内を目途に論点整理を行っていく予定となっておりますので、この内容をしっかりと確認してまいりたいと存じます。
次に、広域的な組織での調査研究についてでございますが、国の検討会では、北海道岩見沢市では汚泥利用組合と連携し下水汚泥肥料を100％地元の農地に還元する体制を取っていること、山形県鶴岡市はＪＡや山形大学などと連携し産学官で共同研究を実施していること、また、兵庫県神戸市は民間業者やＪＡと連携して下水汚泥肥料を農家へ販売していることなどが紹介されております。
また、県内の周辺市町の状況につきましては、磐田市、掛川市で汚泥の一部が肥料化されており、本市でも、令和３年度には約3,300トン発生した下水道汚泥のうち約84トンを市内の民間事業者に搬出し、肥料化しております。
その他の汚泥については、中遠クリーンセンターが下水道汚泥処理施設として位置づけされ、国の補助金を受けておりますことから、センターで焼却しています。
こうした現状もございますが、今回、国が下水道汚泥のリサイクルに向けて動き出したことにより状況が変わってくることも考えられますので、今後におきましては、県や近隣市町と情報交換をしながら、国の検討会の内容や先進事例を参考に、ふくろい5330（ごみさんまる）運動の推進のため、下水道汚泥の活用の調査研究に取り組んでまいりたいと存じます。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
47: ◯議長（戸塚哲夫） ７番 村井議員。
48: ◯７番（村井勝彦） それでは、まず（１）でございますが、どのような課題があるかという、リサイクルの課題でございますが、これは今御答弁でおっしゃったとおり、イニシャルコストとランニングコストが相当かかります。したがって、これはなかなか一長一短でいかないということは承知をしておりますが、中遠クリーンセンターができる前については全量リサイクルをしていたと私は承知しております。
一つはコンクリートの２次製品、それから、その一部は肥料。衛生センターにおいては、し尿処理汚泥を肥料化し、販売をしておりました。これはしっかり肥料の認定を受けて販売しておりました。これ、なぜやめたかというと、機械の老朽化で、なかなかそれを改修するにはどうも費用対効果が薄いということでやめた。それから、包括的民間委託の中でそれが対応できないというようなお話も聞いたことがございます。
それから、中遠クリーンセンターで、今御答弁の中にありました、国土交通省の補助金を受けているということで、それで全量焼却処分ということになりましたが、このごみ減量化について、やはり公共施設においても排出ごみの減量をすべきだと思います。全量処分すると、大体減量目標の15％ぐらいになると思うんです。
したがいまして、その辺について、いま一度、リサイクルについての課題が、本当にイニシャルコストが主な要因なのか、あるいは肥料化が要因なのか、その辺について、いま一度少し御答弁いただきたいと思います。
49: ◯議長（戸塚哲夫） 本多環境水道部長。
50: ◯環境水道部長（本多芳勝） 村井議員の再質問にお答えを申し上げます。
今回、村井議員から御提言をいただきまして、国の情報を少し新たに調べることができました。ありがとうございます。
そのような中で、市を振り返ってみまして、課題を考えてみましたところ、全国の事例をいま一度確認している中で、佐賀市では、先進事例として、このような下水道汚泥処理施設を設置するに当たりまして、やはりお話がございましたとおり、７億2,000万円ほどの整備費がかかっております。ただ、佐賀市ですので、袋井市よりも倍強の汚泥処理の量があるところでございます。このような意味で、今お話がございましたとおり、やはり整備費がかかるということが今後、一つ市の課題にはなると思います。
もう一つはランニングコストを挙げさせていただきましたが、これはやはり肥料化していくに当たって、今後その肥料を売却していかなくてはいけない。収入を得ていく。そういう中でその販路をしっかりと確保していく、こういう必要があると思います。
ですので、御質問いただきましたイニシャルコストに対する、費用に対する見合った処理規模をしっかりと検討していくこと、また、その出来上がった肥料を今後収入に結びつけていく調整、検討、こういうことがやはり両方検討していく内容かなと思います。
いずれにいたしましても、先ほど、これまでも袋井では全量リサイクルをやっていた時期もございました。近隣市でも一部肥料化している状況もございますので、近隣市町とも情報交換しながら研究調査に取り組んでまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
51: ◯議長（戸塚哲夫） ７番 村井議員。
52: ◯７番（村井勝彦） それでは、（２）のリサイクルについて、今、周辺とか事例を参考にということでお話を伺いました。ぜひ広域的な組織の中で、汚泥量が増えてくればそれだけイニシャルコストもランニングコストも低減できますので、広域的な研究をぜひ行っていただきたいと思いますが、その辺の考え方について、いま一度御答弁いただいて質問を終わります。
53: ◯議長（戸塚哲夫） 本多環境水道部長。
54: ◯環境水道部長（本多芳勝） 再質問にお答え申し上げます。
今回御提言をいただきましたので、まずは近隣市町と、今回の国の検討会の情報を、年内にまとまってまいりますので、共有化をしたいと考えております。その後、まずは各市町の浄化汚泥の処理施設に関します状況を共有化した中で、今後、国の将来構想、今回の国の検討会の内容を受けて、各市町の将来の検討、構想などもまた情報交換してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
55: ◯議長（戸塚哲夫） 以上で、７番 村井勝彦議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前10時15分から本会議を再開いたします。
（午前10時05分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時15分 再開）
56: ◯議長（戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
11番 竹野 昇議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
なお、印刷物等の提示及び会議規則第102条の規定に基づく印刷物の配布、タブレットへの掲載について許可をしておりますので、御承知おきください。
11番 竹野議員。
〔11番 竹野 昇 議員 登壇〕
57: ◯11番（竹野 昇） こんにちは。
今回も、少し欲張ってたくさん盛り込んだものですから、早口でしゃべることを御容赦お願いいたします。
大項目１、住民が安心でき、市政を信頼できる水害対策構築について。
タブレットに、今回の被害状況が分かる写真を掲載してもらったので、写真を見ながら、高南地区の水害災害の実態を説明します。タブレットの３－３－イの一般質問補足資料、そちらのほうを御覧ください。
最初の写真は、これは小川町郵便局から北側に伸びる道路の水没、冠水状況の写真、水が来ているところが、これは市のほうの、実際に９月23日の台風被害のあった24日の朝の写真です。右のアパート、これは１階が床上浸水、今はもう誰も住んでおりません。
２枚目、これは新幹線のガード下から西側を写したところですけど、草が、恐らくこれは、道路から１メートル以上、道路が冠水して、もちろん左側の私たちの高南地区に通じる耕作放棄地も、湖状態になった写真です。
３枚目、これは新幹線ガード下からちょうど駅南口に通じる道路で、実際には、本当はもっと水が来ているんだけど、これは翌日ですからね。左側が田端東遊水池です。
次が、これは小川町郵便局から西側ですね。やはりガードレールも汚れているのは、ここの辺りも、恐らく道路から１メートル近く冠水しているから、左側の家は全部、床上浸水です。
次の写真は、小川町郵便局から東側、清水町の家が床下浸水になっております。
その次が、小川町の一番低いところ、これも写真で分かるように、恐らくこの道路から1.6メートルぐらい浸水しているはずです。だから、左側の家は全部、床上浸水です。
次は小川町の公会堂の近く、水が引いていますけれども、実際、この車は完全に駄目になった車で、後でまた説明します。
次が、いわゆる災害ごみですよね。いわゆる畳から家電からですね。私どもは、９月25日に地域の皆さんと一緒にごみの出し入れ、それから、10月２日も小川町の公園にいろいろなごみを皆さんで集めたんですけど、市のほうでこれを処分していただいたわけです。
次の写真が小川町、清水町の床上・床下浸水の家庭の状況ですね。全部で144件被害を受けております。
次の写真が、これは袋井市全域、実際には、村松地区、三川地区では１人死亡していますよね。新池地区もそうです。
その次が、後で、私の質問でも出るけれども、恒久的な対策の柳原ポンプ場の整備の計画、大事なのは、令和15年、11年後にやっと３基目の供用が開始されると、先のことなんです。
次、じゃ、タブレットの３－３－アの補足資料を少し開いてください。
一番最初に、袋井市中部豪雨災害対策アクションプランという、これは袋井市と県のほうが策定した図です。ここで大事なのは、深緑色のところ、説明のところを拡大すると、保水地域の保全とあり、つまり、ここの田んぼで要するに水を受けると、昨日も近藤議員の代表質問で、田んぼダムという話がありましたけど、要するにこういう水田で水を受けるというところを指定したところで、これは今も生きています。
その次、左上の写真が、これは袋井タクシー、その後ろの民間の車、もう水がいっぱいで立ち往生して逃げちゃったわけ、翌朝、私が撮ったわけ。この車は、完全にもう駄目になっています。翌朝、運転手が来て、僕も一緒に現場を見て、警察官も現場検証していました。
それから、大事な写真は、右下、これは運転代行の車です。先ほどの小川町の公会堂に逃げようとしたんだけど、行き止まりになっているから、３日間これは放置されていました。
それから、次の写真ですけど、茶色の汚泥が、もう本当に小川町の方たちの家の中に入り込んだわけです。床上のところもそうです。
そして、この下の写真も、水の流れが少しこれじゃ分からないけれども、まあ、いいわ。その次、行きます。
次の畳が見えている写真は、小川町の郵便局です。郵便局の床上浸水です。だから、畳をここに出してあるわけです。そして、ＡＴＭもこれ、駄目になったんです。
下の写真は、断って民家の写真を撮らせていただいたものです。
その次も、災害ごみですね。
そして、一番下が、私が提唱する、耕作放棄地の写真で、水害を防止する特別地区に指定したらどうだと、高南地区の大きな課題である耕作放棄地の解消に向けた提言はこの後します。
こういうのを参考にしながら、これから少し急いで、時間もあまりありませんから、今回、だから、私の読み上げ原稿の代わりとして、かなり詳しい通告書を作成しました。
１、甚大な被害が発生した９月23日、線状降水帯豪雨による水害は、３年前、10月12日、台風19号による床上・床下浸水被害、このとき小川町は、床上浸水２棟、床下浸水42棟、袋井市全体が54棟の大半が被害に遭っています。この経験から、備えを十分にしておけば防ぐことができたのでは、軽減できたのではないかと思われます。
３年前、私は独自に調査して、耕作放棄地を、水を受ける仮の遊水池にしてはどうかとの提案を、当時の担当部長、榛葉都市建設部長や担当職員に図面も提供し、提言しました。しかし、当局は、田端東遊水池を深掘りする計画を駅南都市開発景観整備に絡めて実施しました。このときの予算は総額２億1,000万円でした。しかし、十分機能しなかったので、今回の深刻な被害が生じたわけです。備えが十分だったかの私の質問に対し、市当局の考えを問います。
２、今回の経験から、住民が安心して現在の地域で生活できる、台風が来ても浸水被害の心配をしなくてもよい、治水対策に関して市当局がしっかり取り組んでくれているので安心感が持てる、市民が信頼を寄せられる市政にする必要があります。この点を市当局はどう考えているのかを問います。
３、気候変動、異常気象による豪雨対策は、流域治水が効果的です。国土交通省も現在ではこの立場に立っています。具体的には、まず、川の流れをよくして堤防からの越流を防ぐ、次に、仮に越流しても住宅や道路が冠水しないよう、水田や遊水池、畑、耕作放棄地など流域の面全体で水を受ける対策が有効です。袋井市当局も、言葉では流域治水と言っていますが、具体的に流域治水をどう考えているのかを問います。
４、水害が心配される地域の水田は保全されるべきです。先ほどタブレットで見ましたが、袋井市中部豪雨災害対策アクションプランには、具体的な地域の水田エリアが図で示されています。このエリアの水田は埋立開発を規制すべきだと考えるが、当局の見解を問います。
５、川の流れをよくするしゅんせつ工事は巨額の費用を要します。袋井市が管理する川、県が管理する川のしゅんせつ工事の予算増額が必要です。袋井市が責任を負う川に関しては、来年度予算に十分な予算をつけてほしいが、当局の考えを伺います。
県が管理する原野谷川、太田川に関しては、流域市町である掛川市、森町、磐田市と連携して、四つの自治体のトップが県、国に予算増額の働きかけをしてほしいです。
３年前、私は同様な要望に基づく質問を、ちょうどこの11月市議会定例会でした、当時の市長、原田英之氏にしました。原田前市長はやると言って、実際にやってくださいました。だから、今、土木事務所は、どんどんしゅんせつをやってくれています。しかし、担当者に聞いたら予算が足りないと言っております。そこで、大場市長の考えを伺います。
６、高南地区小川町、清水町の床上・床下浸水被害及び道路冠水被害が、袋井市で一番大きかったです。根本的な解決には、柳原ポンプ場を造る計画の完成を待つほかないが、３基目のポンプが完成して供用を開始するのが令和15年、11年後です。最終完成年度まで待ってはおれないのは、住民の一致した考えです。
新幹線南側と秋田川の間の土地利用を都市計画課が策定する準備をしているが、流域治水の観点から安易な埋立てはやってはいけないと考えます。３基のポンプ場が完成するまでは、策定の準備にとどめ、地権者、住民と十分な意見交換をして、地権者、住民、当局の３者が納得できる土地利用計画策定に時間をかけるべきだと考えますが、当局の見解を問います。
７、新幹線南側と秋田川北側の耕作放棄地を（仮称）水害防止特別地区に指定して灌木や草を公費で刈取り、除去し、さらに表土を、例えば15センチぐらい剥ぎ取って遊水池機能を持たせると、住宅地と道路冠水被害は防ぐことができるのではと考えます。耕作放棄した水田を買い取るのではなく、水害防止のために貸していただくので、地権者の了解が必要です。地権者の理解と協力については、私を含め、高南地区の住民が当たります。
当局のほうで、まず、どれだけの面積の耕作放棄地を（仮称）水害防止特別地区に指定して、さらに表土剥ぎ取りの深さをどれぐらいやれば、何万トンの水を一時的に蓄えられるのか計算して、今回の水害で新幹線南側にあふれただけの水を受ける機能になるのか、シミュレーションしてもらいたいが、この提案に対する当局の考えを伺います。
８、小川町、清水町では、車が浸水被害に遭い、１台はエンジンが水につかり完全に駄目になりました。床上はもちろんだが、床下浸水被害を受けた家庭でも、自分の家の駐車場にあった車の中に水が入り、修理に出した車は約50台以上と聞いています。車の避難をしておけばよかったと被災者は嘆いておられます。
小川町自治会長が、公的施設の駐車場を災害時に車の一時的避難場所に使わせてもらえないか──今後の課題ですけど──打診したところ、よい返事をもらえなかったと11月12日の高南地区防災対策運営会議、これは市の職員も来ておりますが、そこで訴えておられました。浸水被害を受けた袋井東、三川の自治会連合会長や村松下自治会長に、電話で車の被害について尋ねたところ、やはり被害があったようです。村松地区は、毎年のことなので車は避難させたが、農機が水につかって駄目になったと聞きました。水害が多発する地区では、人間の避難場所の確保とともに、車の避難先確保も課題になります。
そこで、まず、車の浸水被害状況調査をし、その調査結果を明らかにしてもらいたい。さらに、行政が責任を持って車の一時的避難場所を確保してもらいたいが、当局の考えを問います。
９、浸水被害は、畳、家庭電化製品、家具、家の外に設置してあるボイラー、エアコン室外機など多種類に及びました。小川町郵便局では、ＡＴＭ機が駄目になり、１週間以上営業停止に追い込まれています。
しかし、袋井市の災害見舞金は、床上浸水被害を受けた世帯に僅か１万円しか支給されません。ただ、借家では、最大２万円支給されます。今回、58件に対して、81万円支給されています。社会福祉協議会からも、赤い羽根共同募金の財源を使って１万円が支給されましたが、持家では合わせても２万円にすぎません。これでは畳の張り替えだけでも全くの不十分な金額です。高南地区の床上浸水被害は56世帯に上ります。畳以外の損害にも対応できるようにするには、災害見舞金を支給する条例の改正が必要です。この点、当局はどう考えるのかを問います。
また、今後、南海トラフ巨大地震及びそれに伴う津波大災害も起きるかもしれません。家屋の倒壊または半壊には、国、県などの交付金が支給されるが、床上・床下浸水被害は対象外です。袋井市独自の災害見舞金で家を新築、修理する際の補助としての見舞金や、今回のような浸水被害に対応できる見舞金増額のために──今回は、死者も実は出ているわけですよね、弔慰金の検討も袋井市でやっているようですけれども──基金の積立てが必要です。災害見舞金増額に対応できる基金の積立てを来年度予算に盛り込んでいただきたいが、この私の提案に対する市長のお考えを伺います。
大項目２、各課専門的知識・経験を備え、政策立案を含め市民に総合的に対応できる市職員養成のための人事に関する提案。
現行人事では、一つの課に配属され次の課に異動する期間が短く、専門的知識、経験を十分に蓄積する時間的ゆとりがなく、政策立案も含め、市民の問合せ、自治会の要望を含む問合せなど、何でも対応できる職員が育っていないと思います。市民や自治会長から、ある課題で市役所に行き、分からないことを聞いたり、要望をどの課に出したらよいか尋ねてもすぐ答えられない職員がおり、たらい回しにされたとの苦情をたくさん聞いています。
９月市議会定例会で、委託事業が多過ぎる問題を取り上げましたが、政策をつくるための参考資料作成を民間企業に委託したり、事業計画書や報告書作成を民間委託しているケースもあります。事業費が1,000万円以下で、工事発注に必要な設計を自前で、つまり袋井市の市の職員がやる余裕がないとの理由で、ほとんど民間委託している実態があります。
社会の複雑化、行政事務の複雑化で、一つの部署の仕事を覚え、習熟し、プロとなるには時間がかかります。４年前後の人事異動のサイクルでは専門家が育ちません。本人の希望もありますが、この部署で長く仕事を継続したいとの熱い思いを持った職員に、機械的な異動サイクルで対応することなく、例えば７年から10年ぐらい同じ課・部署で専門家として働いてもらい、後輩を教育、育成してから新しい部署に移ってもらう人事制度が望まれるが、市長のお考えを伺います。
３、民間企業工業用地取得を業務代行方式組合土地区画整理事業という手法でやろうとしている問題点について。
県企業局による土橋工業用地開発事業は、県企業局が土地100％取得が見込めない、これでは事業が成立しないと撤退しています。そこで、地権者会が土橋工業用地土地区画整理組合準備委員会をつくり、業務代行方式組合土地区画整理事業という手法で、不同意地権者の土地を取得して、事業の成立を図る検討及びその準備作業をしています。主体は地権者会であるが、実際には市の産業政策課が協力して深く関わっています。６月市議会定例会でも市長は、本事業は地権者会と市が一体となって取り組んでいると答弁しています。
土地区画整理事業は本来、まちづくりや道路・公園整備など公共の目的で実施されるが、今回は、大和ハウス工業株式会社という民間企業が移転するための工業用地開発計画にすぎません。業務委託事業者に大和ハウス工業株式会社が選定される予定であり、既に２回、東京本社の担当者が、袋井市の公共施設で、地権者会の役員や産業政策課職員と会っています。
１、不同意地権者の土地を取得しなければ、どのような手法をもってしても事業が成立しません。地権者は自分の農地で米作りを希望されており、仮換地も同意される見込みがありません。
ここで、地権者のお気持ちを少し簡単に紹介します。当初は別に反対じゃなかったんです。ただ、もう少しここで自分は農業をしたいと。ところが、今では、ちょうど今紹介します中日新聞日曜版に日本の農業ということで、この気持ちと同じ気持ちで地権者は今おられます。この新聞で、行き過ぎた輸入依存と揺らぐ日本の食と、つまり食料自給率は僅か38％ですからね。そこで、国内で極力自給する体制づくりが急務だと。それから、農業の危機は国民の食と命の危機と、もちろん環境問題もありますよね。水田の保全が土橋地区の環境を守る、あるいは水害を防止すると、そういう気持ちから今では、やはりここで私が──私というのは地権者ですよ──米作りを続けることが、地域でも役に立つ、あるいは隣の小山地区、あるいは下流の木原地区、そういったほかの地域の水害防止に役に立つと、そういう思いで熱心に米作りをされておられます。将来の、実は後継者もおられます。
だから、土地の取得は不可能です。当局は土地の取得ができると考えているのかどうかを問います。
次、（２）民間の土地区画整理組合準備会が検討している土地区画整理事業は、公共事業と言えるのか疑問です。袋井市は、まだ土地区画整理事業として認可していません。市議会でも、審議もしていません。県知事の許可も取っていません。業務委託する予定の民間企業は、自らが移転して新しい工場建設を考えている大和ハウス工業株式会社です。民間企業の工業用地取得のために、土地区画整理事業という手法を使う、この事業は公共事業とは言えません。
道路などの公共事業においても、地権者の同意をいただくのに10年以上かかっているケースもあり、理解を得るのに丁寧な対話を継続して、やっと土地売買契約に至っています。ところが、まだ土地区画整理組合が成立していない、したがって、市当局が土地区画整理事業と認定していない、大和ハウス工業株式会社と正式な業務委託契約書を結んでいないにもかかわらず、地権者に土地売買契約を促す動きが出ています。あまりにも拙速だと思うが、当局はこの動きをどう考えているのかを問います。
３、純粋に農業を続けたいと願う市民に、あなた１人が反対しているから事業が成立しないと陰に陽に圧力をかけ同意を迫るのは人権侵害であり、許されない行為です。当局は、自分の土地で農業を続けたいと希望する市民の気持ちを尊重すべきです。
私は地権者から、誰がいつ家にやってきて、このようなことを言われたとの克明な記録をいただいています。公表すれば、パワハラに該当する内容です。土橋工業用地開発計画の過程で、市当局の一部の職員の言動は、人権侵害のおそれがあると認識するが、当局は人権についてどのように考えているのかを問います。
４、組合土地区画整理事業の認可は、県知事の認可が必要です。農業振興地域である水田の農地転用も、県知事の許可が必要です。
先日、県知事与党会派の県議会議員にお会いし、この事業の問題点を説明した上で、一緒に県の農地利用課長に会い、農地転用の件で確認しています。その課長に、土橋地区の予定地が袋井市中部豪雨災害対策アクションプランで保全すべき水田であることを資料提供し、９月23日の袋井市豪雨災害被害状況も説明しました。これは仮定の話でありますが、県当局が安易に農地転用を認め、事業が成立し、保全すべき水田を埋め立てた結果として、今後、周辺地区で床上・床下浸水被害が起きた場合、袋井市の責任はもちろんですが、県当局の責任も問われることになります。
袋井市から農地転用の申請や土地区画整理事業許可申請が出された場合、信頼できる県議会議員に、公の場でこの問題を取り上げてもらい、県知事の意向を確認してもらうことになっております。知事が二つの申請を不認可する意向であると分かった場合、この事業を断念するかどうか、当局の考えを問います。
以上で終わります。
58: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
59: ◯市長（大場規之） 竹野 昇議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、住民が安心でき、市政を信頼できる水害対策構築についての御質問のうち、水害の備えについてでございますが、本市では、袋井市かわプログラムにおいて、「流す」、「貯める」、「備える」の三つの対策を基本的な考え方としてお示ししているところでございます。
「流す」対策としては、県に対し、太田川改修事業の加速化を働きかけており、県では、国土強靱化対策事業により、河口から和口橋までの河道拡幅を令和３年３月におおむね完了させ、太田川、原野谷川の流下能力を向上させております。
また、令和元年10月の浸水被害を受け、「貯める」対策として、田端東遊水池の掘り下げによる貯留機能の強化を図り、「備える」対策としましては、高南治水対策特別委員会と立案した秋田川のしゅんせつや狭小箇所の局所改修、浸水センサーの運用見直しなどを実施いたしました。
このたびの台風15号では、これまで本市が経験したことがない線状降水帯が発生し、午後５時から午前零時までの７時間で228ミリという激しい降雨になり、広範囲にわたる浸水被害が発生しました。今回の浸水被害を教訓に、「流す」、「貯める」のハード対策の前倒しと、有事に「備える」ソフト対策の拡充など、さらなる対策に取り組んでまいります。
次に、市民に信頼される治水対策についてでございますが、気候変動により豪雨が激甚化、頻発化する中、昨日の代表質問でも御答弁させていただきましたが、ハード対策で全ての浸水被害を防ぐことが困難な状況となっており、逃げ遅れによる人的被害をなくすことが最重要と考えております。一人一人の避難行動へとつなげる様々なソフト対策とともに、河川改修や雨水ポンプ場などのハード対策を推進し、多くの市民に御理解いただける治水対策を進めてまいりたいと存じます。
次に、具体的な流域治水の施策でございますが、流域治水とは、あらゆる関係者が協働して水害対策を推進することであり、氾濫をできるだけ防ぐ・減らす対策、被害対象を減少させるための対策、被害の軽減、早期復旧・復興のための対策、これら三つを、ハード、ソフト一体で多層的に進めるものでございます。
御質問の水田や遊水池に雨水を貯留させる対策は、氾濫をできるだけ防ぐ・減らす対策に位置づけられ、本市では、これまでに校庭貯留や公園貯留などに取り組んでおります。また、本年度からは、新たな取組として、田んぼダムの実証実験をふくろい産業イノベーションセンターの地域研究助成金、この制度を活用し、静岡理工科大学と共に、袋井東地区の国本排水路周辺で実施しており、今後、市域全域に拡大してまいりたいと考えております。
次に、袋井市中部豪雨災害対策アクションプランに示されている保水地域における開発規制についてでございますが、保水地域は、水田が持つ貯留機能を有効的に活用するため、農業振興地域の全ての地区を対象エリアとして記載しております。
こうしたエリアについては、将来にわたって全ての開発を抑制するものではなく、都市計画法や農業振興地域の整備に関する法律に基づき、都市計画と農林漁業との調整などとともに、治水対策も含めて、関係機関と十分に協議、調整を図ることで開発が可能だと認識しております。
次に、市管理河川のしゅんせつについてでございますが、今回の台風15号を受け、土砂などが河川に流れ込み、流下能力の低下が懸念されましたことから、市が管理する中沢川や小笠沢川などの六つの河川、排水路のしゅんせつ工事費について、今回の11月市議会定例会にて補正予算で御可決いただいたところでございます。今後も、堆積土砂の状況を把握し、流下能力を確保できるよう適切に管理してまいります。
また、県管理河川のしゅんせつにつきましては、本年10月18日に、磐田市長、掛川市長、森町長と共に、県知事への緊急要望を行ってまいりました。
国への働きかけといたしましては、11月２日に国土交通省中部地方整備局への要望活動を実施し、現在、国土交通大臣への直接要望についても調整しているところでございまして、県事業の推進に向け、しっかりと対応してまいりたいと存じます。
次に、新幹線南側エリアにおける開発計画についてでございますが、新幹線南側における土地利用につきましては、これまで市議会等でも御報告申し上げておりますが、柳原雨水ポンプ場の稼働時期に合わせて、エリア全体の土地利用を進めていくこととしており、今後も、地域や地権者の方々と十分に意見交換を重ねながら、事業の推進を図ってまいりたいと存じます。
次に、（仮称）水害防止特別地区の指定についてでございますが、市では、新幹線南側において、議員御提案の、農地を掘り下げることにより貯留機能を確保する手法と同様の機能を有する遊水池公園の整備を予定しており、雨水を原野谷川に流す、ポンプ場の早期供用開始とともに、治水対策の強化に向けて取り組んでいく予定でございます。
治水対策をはじめとする安全・安心なまちづくりの推進は、市民生活にとって最も重要なことでありますので、引き続き市民の皆様と意見を交わしながら、その実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
次に、車両の避難場所確保についてでございますが、今回の台風15号において、高南地区では、床上・床下浸水や道路冠水が多く発生し、車両被害も相当数あったと伺っております。浸水被害が頻繁に発生している地区では、これまでも浸水観測情報により、あらかじめ決めた地域の高い場所に車両を避難させる行動を取っていただいており、高南地区におきましても、高南コミュニティセンターや小川町東公園、小川町西公園などの施設に車両を避難していましたが、今回の台風では、車両の浸水を回避し切れなかった状況でございました。
今後は、より多くの車両が避難できるように、地域の皆さんと車両の浸水状況などについても意見交換した上で、車両の避難場所のさらなる確保に努めるとともに、浸水観測情報の取得方法などについても周知してまいりたいと存じます。
次に、袋井市災害見舞金の条例改正の必要性についてでございますが、災害見舞金は、水害や火災などの災害による被災者に対し、お見舞いという趣旨で交付しております。
今回の台風15号による災害に際しましては、被災者の皆様の生活を支援するため、袋井市災害見舞に関する条例を改正し、速やかに災害見舞金を交付する体制を整え、袋井市社会福祉協議会と連携し、交付を行っているところでございます。
また、災害見舞金とは別に、今回のように災害救助法が適用されるような大規模な災害の場合には、災害援護資金貸付金など、被害状況に応じた既存の制度を活用した支援がございます。また、県及び社会福祉法人静岡県共同募金会や日本赤十字社静岡県支部が義援金を募ったときには、被災者へ義援金が交付されることとなっております。
発災時の生活再建に当たっては、災害救助法における住宅の応急修理制度や被災者自立生活再建支援事業といった国や県の制度を市民に情報提供するとともに、被災された方には個別に説明し、活用していただけるよう案内しているところでございます。これら以外にも、市民一人一人の自助による備えとして、民間の災害保険等の活用も有効な手段の一つと考えておりますことから、見舞金の増額や新築、修理に際する補助を目的とした基金の積立ては検討していない状況でございます。
今後につきましても、災害による被害状況に応じて災害見舞金を交付するなど、適切に被災者の皆様の生活支援に努めてまいります。
次に、専門的知識や経験を兼ね備えた職員の育成のための人事異動についての御質問にお答えを申し上げます。
人事異動は、行政目的を達成するため、適材適所を第一に考え、職員本人の意欲、希望はもとより、これまでの経験や持っている能力、業務への適性を考慮するとともに、所属長の意見などを踏まえて実施しております。
また、職員それぞれが様々な職場を経験するとともに、職責に応じた業務を担当することで、担当職員としての業務遂行能力や管理監督者としてのマネジメント能力を高めていくことにつながるということから、人事異動は、人材育成の大きな柱としても位置づけております。
現在、本市の人事異動につきましては、年代や役職にもよりますが、おおむね５年サイクルを目安としておりますが、業務の継続性を必要とする場合は、５年を超えて在籍させることもあり、また、専門的な知識を必要とする場合は、国や県、民間企業から豊富な知識と経験を有した人材を登用するなど、柔軟な対応をしているところでございます。
お尋ねの専門的知識を持った職員の育成については、政令市などの大規模自治体においては、採用後10年で３カ所程度の部署を経験させ、その後、業務に対する意欲や適性を基に、職員本人が希望した部署において、おおむね10年程度、業務に携わる複線型人事制度を実施している自治体もございます。
本市におきましては、限られた職員の中で人事配置する必要がございますので、人事制度として、同一職場での長期間の職員配置は難しいものと考えますが、その時々の課題や個々の職員の希望とのバランスを図りながら、必要に応じて、同一職場での長期間の職員配置も含めた適切な人事配置に努めてまいりたいと存じます。
次に、土橋工業用地開発事業についての御質問にお答えを申し上げます。
本事業は、平成27年の市議会まちづくり対策特別委員会の提言を受け、平成28年度に企業立地調査を実施した市内４地区の一つであり、平成31年３月には、大和ハウス工業株式会社から、国本地区に立地する中部工場を移転したい旨の進出申出書が提出され、市は、地域産業の発展や従業員の雇用維持の観点などから、この申出を承認しております。
令和元年度には、現地測量や造成設計などに係る予算について、市議会の承認をいただき、オーダーメード方式による県企業局施行に向けて詳細調査を実施いたしました。しかしながら、事業化に向けて、地権者60名中１名の方から同意が得られなかったことから、令和３年３月に県企業局と相談した上で、同局施行に向けた事前協議を終了いたしました。
一方、事業化に同意されました59名の地権者においては、大和ハウス工業株式会社の中部工場の誘致に向け、計画区域の健全な開発と土橋地区の発展を目的に土橋工業用地開発地権者会を令和３年１月に設立されました。この地権者会では、農業を続けたいとの意向がある不同意の方の権利を保護しながら、工業用地の開発ができないか検討を行い、その可能性のある土地区画整理事業の検討に着手するため、本年８月に土橋工業用地土地区画整理組合準備委員会を設立し、準備委員会において、業務代行予定者に大和ハウス工業株式会社を選定しております。
本事業はこれまで、市、市議会、地元、企業が産業振興や地域活性化の面で大きな公益性と市民益があるとの共通認識の下に連携し、推進を図っている重要なプロジェクトでございますので、竹野議員におかれましても御理解をいただきたいと存じます。
初めに、不同意の方の土地の取得についてでございますが、不同意の方は代理人の弁護士を立てられ、市職員や土橋工業用地土地区画整理組合準備委員会役員との面談を拒否されている状況でございます。市といたしましては、不同意の方が農業を続けたいとの意向があると認識しておりますので、不同意の方の農業の継続と工業用地開発の実現が両立するよう、準備委員会が進めている土地区画整理事業の事業内容の検討を支援してまいりたいと存じます。
次に、土地区画整理事業の認可がされていない中での地権者と大和ハウス工業株式会社の土地売買契約についてでございますが、土地区画整理事業などの各種許認可を受けるためには、事業の確実性が求められており、準備委員会として、地権者の合意を確認しておくための土地売買契約は重要であると考えております。
次に、不同意の方に対する人権についてでございますが、本事業につきましては、平成30年度に土橋地区において、当時の自治会長をはじめ、部農会長や土地所有者である不同意の方をメンバーとする土橋地区土地利用代表者会を設置していただき、この代表者会に相談した上で、地権者や住民の方に説明し、御理解をいただきながら事業を進めてまいりました。
しかしながら、現時点における不同意の方は面会を拒否されておりますので、令和３年７月以降、市や地権者会から面会等をお願いすることはなく、また、現在、検討を行っている土地区画整理手法についても、準備委員会において、不同意の方の権利を保護した上で事業化できないか検討をしている状況でありますので、議員御質問の同意を迫る事実はないものと認識しております。
次に、土地区画整理事業が不認可等になると分かった場合に事業を断念するかについてでございますが、企業誘致は地元雇用や税収の確保などの経済効果が見込まれますことから、市の産業政策として大変重要な施策であると認識しております。
現在、工業用地として検討を進めている土橋地区は、袋井市都市計画マスタープランに都市活力創出地として位置づけられ、地権者や地域の方々と５年にわたる協議を重ね、市議会の理解をいただきながら、準備委員会と共に進めております。
市といたしましては、公益性と市民益がある事業と考えておりますので、本事業の各種許認可がいただけるよう、関係機関の指導や助言等をいただきながら、準備委員会と共に、地権者や地域の皆様の理解が得られる開発計画を作成し、丁寧に説明し、プロジェクトの実現に向けて最大限の努力をしてまいります。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
60: ◯議長（戸塚哲夫） 11番 竹野議員。
61: ◯11番（竹野 昇） それでは、まず、大項目１の（５）のところの再質問です。
昨日も、市長も努力されているのを知っております。それで、先ほど、また国に対してもということで、それで、私がもう一回、草地磐田市長、それから久保田掛川市長、それから太田森町長と一緒に、やはり国のほうに、もう一回日程を調整して、直に行って予算の増額、それをぜひお願いしていただきたいんだけど、この点についてもう一度答弁をお願いします。
その次、水害対策のところに関わるところですが、（７）の耕作放棄地を（仮称）水害防止特別地区にという、そこのところに係る再質問です。
私は、いわゆる遊水池公園というのは、これは聞いていますよ。しかしながら、それでは、十分に水を受ける機能がないと、実際に100万円かけてボーリング調査も、治水対策担当者はやっているんですよ。泥沼のような、深掘りすることができないと、遊水池公園だと、そんなに深く掘らないけれども、まず金がかかると、面積が少ないと。
だから、一番安上がりで水を一定程度受けるのが、私の提案する（仮称）水害防止特別地区指定と、一定の面積を水を受ける機能としての遊水池機能を持たせると。これについて再度、当局はどう考えるのかを問います。
その次、基金のところ（９）ですね。災害対策の見舞金のね。
検討しないという答えだったので、驚いたんですよ。だから、やはりあらゆることに対応できるように条例をきちっと改正して、いろいろな被害にも対応できる、そして、金額がまず安過ぎる。地域の人は怒っているんですよ、実際にね。だから、やはりきちっと、金額はどれだけになるかは、それは当局に任せますけれども、基金をため込み、そしてたくさんの見舞金を出せるように、これは真剣に検討していただきたい。もう一度この点、答弁をお願いします。
その次、大項目３の土橋のところの（３）の人権問題のところで、実は地権者の家に、スイカの食べそこないが投げ込まれたり、あるいは、田んぼのせき止めの鉄板が盗難ですよ、嫌がらせがあるんです。実際、人権侵害があるわけ。
この点について、当局が知らないのか知っているのか知らないけど、もう一度答弁をお願いします。
以上です。
62: ◯議長（戸塚哲夫） 終了してください。
石田都市建設部長。
63: ◯都市建設部長（石田和也） 竹野議員の再質問にお答えしたいと思います。
１点目の、国への要望というようなことで御質問いただきましたが、市長からの答弁にございましたように、現在、国土交通大臣へ直接要望できるように調整をしているというところですので、その実現に向けて、引き続き調整を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、２点目の、議員御提案の借地方式による（仮称）水害防止特別地区というような御提案でございましたが、これ、議員にも以前お話ししたかもしれませんが、公共施設、遊水池とか道路とか、そういったものについては所有権の完全取得が大原則となりますので、借地方式によるこのような特別地区というのは、設ける予定はないということでございます。
遊水池公園を新幹線南側にも設けるというようなことで提示してございますので、今後、柳原の雨水ポンプ場も前倒しをしていく必要があると思いますし、そちらの遊水池公園についても可能な限り前倒しをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
64: ◯議長（戸塚哲夫） 伊藤理事兼財政部長。
65: ◯理事兼財政部長（伊藤秀志） それでは、私から、基金の関係でお答えを申し上げたいと思います。
今、袋井市、財政調査基金というものがございまして、財政調整基金、これ、目的が特に定まっているわけではなくて、例えば今回の台風15号の被災が起きたときの応急とか、その他もろもろな施策をするときに、財源が不足する際、こういったものを活用しております。
そうしたことから、新たな基金の創設については考えていない状況でございます。
66: ◯議長（戸塚哲夫） 村田産業部長。
67: ◯産業部長（村田雅俊） 私から、竹野議員からの土橋工業用地開発事業における人権侵害についての御質問にお答えいたします。
竹野議員から報告がありました、嫌がらせなどは承知しておりません。
以上であります。
68: ◯議長（戸塚哲夫） 私から竹野議員に１点申し上げておきますけれども、再質問の国への要望につきましては、最初の答弁で、市長が調整しているということを申し上げておりますので、答弁しておりますので、しっかり答弁を聞いて、再質問はそれに対しての質問でありますので、昨日も冒頭、私、皆さんにそういったことをお話ししておりますので、その点については注意をしていただきたいと思います。
以上で、11番 竹野 昇議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午前11時20分から会議を再開いたします。
（午前11時08分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前11時20分 再開）
69: ◯議長（戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、12番 竹村眞弓議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
12番 竹村議員。
〔12番 竹村眞弓 議員 登壇〕
70: ◯12番（竹村眞弓） 午前中最後の質問、よろしくお願いいたします。
私からは２問、インフルエンザウイルスと新型コロナウイルス感染症感染の同時流行に伴う対策について、本市の少子化対策についてを通告に従い、一般質問いたします。
まず、大項目１、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症感染の同時流行に伴う対策についてを３点、質問いたします。
１点目。現在、新型コロナウイルス感染症の第８波が始まったと報告され、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザウイルスの同時流行により、今年の夏を上回る感染拡大が生じる可能性が懸念されています。そして、多数の発熱患者が発熱外来に殺到し、第７波以上に発熱外来の逼迫が予測されます。
また、１人の人が２種類のウイルスに同時感染するフルロナへの警戒感も強まっています。英国の研究チームのまとめでは、このフルロナの患者は、新型コロナウイルス感染症だけに感染した患者に比べて、死亡リスクは2.35倍、重症化リスクは４倍と報告されています。さらに、新型コロナウイルス感染症に先にかかると、インフルエンザウイルスが増えやすいという報告もあります。
２年間、インフルエンザの流行はなく、集団免疫が低下していることから、一旦感染が起こると、特に小児を中心に大きな流行となるおそれがあります。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの感染者数が、今年冬のピーク時には１日当たり75万人になるとの試算を発表、第７波の４倍の感染者数になります。
第７波の本市の対応は、お盆の時期の発熱外来設置、自己検査用定性抗原キットのドライブスルー方式による配布、それにより病床の逼迫状況は、県西部で20.4％ほど改善されたということです。しかし、発熱外来を設置している医療機関に電話が殺到し、医療機関や保健所に連絡がつかないケースがありました。また、子供が発熱した保護者からは、発熱等受診相談センターに通じない、子供ということで受診もすぐに対応してもらえなかった、検査キットを購入することもできなかったなど、朝から夕方までとても不安な思いで過ごしたということを聞きました。そこで、第７波における本市の取組に対し、課題はなかったのか伺います。
２点目、新型コロナウイルス感染症、冬に流行するインフルエンザウイルス、ＲＳウイルスは、それぞれに違う病気でありながら、発熱やせき、喉の痛みや関節痛など、症状の多くが共通し、見分けることが困難です。また、新型コロナウイルス感染症感染の陰性が確認された後でのインフルエンザの診断、治療では、抗インフルエンザ薬の適切な投与期間を逸脱してしまう可能性があります。
どのウイルスに感染しているのか、あるいは両方に感染しているのか判断し、効果的に治療を行うには、早い時期に病気を特定することが必要です。そのためには、柔軟な診療時間、発熱外来の増設、日曜日や祭日の対応、小児への対応、住民への情報提供、さらに感染者を自宅放置にしない対策として、新型コロナウイルス感染症患者の往診、訪問看護の体制強化などの医療体制を整備することが必要だと考えます。そこで、発熱外来逼迫への対策としてどのような取組を考えているのか、臨時発熱外来の開設や増設は考えているのか伺います。
３点目、同時感染への対策は、インフルエンザだけでもできる限りコントロールできるような体制で、重症化リスクを減らす必要があります。日本小児科学会では、生後６カ月から４歳までの子供を対象としたワクチン接種は、基礎疾患の有無にかかわらず、予防効果は副反応のデメリットを上回ると判断、接種を推奨するとの見解を公表しています。
第７波では、新型コロナウイルス感染症感染の急増に伴い、子供の重症例や死亡例が増えました。同時流行による小児医療の逼迫を抑えるためにも、両方のワクチン接種が重要だと言われています。
静岡県インフルエンザ予防接種促進事業費助成金として、３歳未満の子供のインフルエンザ予防接種費用を１回当たり2,000円を上限に、１人当たり２回まで助成すると発表されました。それに加え、各市町も、独自のプラス助成でインフルエンザのワクチン接種を進め、同時感染への対策を行っています。三島市、清水町は、３歳以上の一部年齢に対する助成も行っています。
同時感染や重症化予防に向け、インフルエンザだけでもコントロールする取組として、本市としてのインフルエンザワクチン接種の推進やワクチン助成の充実をどのように考えているのか伺います。
これで、大項目１の質問を終わります。
71: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
72: ◯市長（大場規之） 竹村眞弓議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に伴う対策についての御質問のうち、第７波における本市の課題についてでございますが、今年の夏の新型コロナウイルス感染症の第７波では、全国的に過去に例のない感染拡大となり、本市におきましても、７月22日には、７月16日から20日までの未公表分が含まれていたものの、最多となる368人の新規感染者が県から発表されました。また、７月29日には、適切な医療体制が提供できないレベルにあるとのことで、県において医療ひっ迫警報が発令されました。
このため、医療機関が休業するお盆期間の８月15日から９月30日までの間、発熱や風邪などの軽度の症状がある方で、新型コロナウイルス感染症の重症化のリスクが低い方々に、自己検査用抗原定性検査キットを配布いたしました。この間で、451人の方に抗原定性検査キットを配布し、陽性反応のあった162人の方が自己検査・療養受付センターに登録したと県から報告を受けております。
また、７月中旬からは、袋井市休日急患診療室の受診希望者が急増しておりましたことから、当番医師・スタッフの協力を得て、通常の診療時間を超過しても受診者の受入れを行ってまいりました。加えて、８月13日の午前９時から午後５時まで、また15日から19日までの午後５時から午後８時までの間において、中東遠総合医療センターの御協力をいただき開設した臨時発熱外来では、243人の方が受診されたところでございまして、これらの取組により、医療逼迫の軽減が図られたものと考えております。
なお、18歳以上の方々に自己検査用抗原定性検査キットを御利用いただいたことにより、臨時発熱外来の受診者243人中、15歳未満が52人であり、小児が臨時発熱外来に受診しやすい環境になったものと考えております。
第７波の際の対応につきましては、感染の急拡大に対応するため、袋井市医師会や中東遠総合医療センターなどに御支援いただき、急ピッチで体制を整え、緊急的な対応として実施したところでございます。
実施に当たっての課題といたしまして、関係機関との連携による医療提供体制の確立と、市民への情報提供が重要であると認識いたしましたことから、年末年始をはじめとする冬の時期への対応につきましては既に準備を進めているところでございまして、早い段階で体制を整え、市民の皆様にその情報を周知してまいりたいと存じます。
次に、同時流行による感染拡大に対してどのような取組を考えているか、また、発熱外来逼迫への対策として、臨時発熱外来の開設や増設を考えているかについてでございますが、同時流行に対する対応といたしましては、新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザは、感染や感染拡大を防ぐ基本的な感染防止対策の徹底が何より重要であると考えられますことから、自民公明クラブの高木議員からの代表質問でもお答え申し上げましたとおり、市民の皆様に対し、同時流行に対する主な三つの対策や、発熱等診療医療機関の情報を事前に提供するとともに、発熱等の症状が発生した場合の適切な対応などを呼びかけてまいります。
また、今年の夏に実施した、自己検査用抗原定性検査キットの配布につきましても、県の自己検査・療養受付センターの登録対象年齢が中学生から64歳までに拡大されましたことから、医療逼迫の解消対策として、配布対象年齢を拡大し、12月５日からの実施に向けて準備を進めているところでございます。
医療提供体制の整備につきましては、特に12月29日から１月３日までの間は、市内のほとんどの医療機関が休診となりますことから、中東遠総合医療センターの医療スタッフに御協力いただき、袋井市休日急患診療室の診療体制強化を図るとともに、従事スタッフの増員や問診のＩＣＴ活用により事務効率化を図ることで、受入れ態勢の拡充を図ってまいります。
また、静岡県としても、同時流行に備えた医療提供体制の拡充に向けて、発熱外来を既に開設していただいている医療機関が、日曜、祝日等に追加で発熱外来を臨時開設する場合などに協力金を交付する制度を整備したところでございます。
各医療機関での発熱外来臨時開設に向けては、看護師や医療事務などの人員確保の課題がございますが、県の支援策等につきまして、袋井市医師会を通じて市内医療機関へ情報提供を行い、発熱外来の臨時開設に向けて御協力を呼びかけているところでございます。なお、11月25日現在、二つの医療機関から、日曜、祝日等の発熱外来開設に御協力いただけるとの回答をいただいておりますので、御協力の意向をお示しいただいた医療機関との調整を進めるとともに、今後も協力医療機関の確保に努めてまいります。
次に、インフルエンザワクチン接種の推進及びワクチン助成の充実に対する市の考えについてでございますが、インフルエンザにつきましては、過去２シーズン流行していなかったため、免疫のない人が増加していると見られております。その対策として、幅広い世代に対し、日頃からの健康管理や、感染を拡大させないための正しい知識の普及、ワクチン接種の推進に向けた働きかけ等、各種教室や健康教育の場など、様々な機会を捉え、インフルエンザの予防啓発に努めているところでございます。
特に３歳未満の乳幼児のほとんどは免疫がないと考えられ、肺炎や脳症などの重症化リスクが高いことから、３歳未満のお子さんを対象とした健診、相談時において、手洗いや換気などの感染予防やワクチン接種等、重症化予防について啓発を強化しております。
なお、インフルエンザワクチンの助成につきましては、市では、予防接種法の定期接種の対象とされている高齢者に対し、費用の一部を助成しているところでございますが、県では、令和４年度に限り、任意接種である３歳未満の乳幼児の接種費用に対し、１回のワクチン接種につき、上限2,000円の助成を実施しております。
そのため、市といたしましては、市独自の費用助成の実施は考えてはおりませんが、３歳未満の乳幼児に対する県の助成制度を有効に活用して、より多くの方にできるだけ早く接種していただけるよう、市のホームページへの掲載や、乳幼児健診などの参加者に対して、県助成のチラシを配布するなどして周知に努めているところでございます。
今後は、さらに子育て世代への啓発として、ふくろい子育て応援ナビ「フッピーのぽっけ」やメローねっとなどの情報ツールを活用した情報発信に努めるなど、インフルエンザ予防の推進を図ってまいります。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
73: ◯議長（戸塚哲夫） 竹村議員にあらかじめ申し上げます。
再質問をする際には、初めにどこの部分の質問か、番号等を述べてから質問に入っていただくようお願いをいたします。
12番 竹村議員。
74: ◯12番（竹村眞弓） まず、（１）のところで再質問のほうをします。
第７波における取組の答弁、いただきましたけれども、いろいろ袋井市休日急患診療室をお盆の時期に設置していただいたり、ドライブスルー方式でキットを配布していただいたりとかしていただきましたけれども、その中で、やはりそのようなことを行っていただいた中でも、市民からは、自分で抗原検査キットで調べたら陰性で３時間後に病院で陽性と言われた、症状があったら病院で診てもらいたい、受診予約を取るのがとても大変だった、親戚が支えてくれたが助けてくれる人がいない場合はどうなるんだろうと思った、発熱外来を増やすなど100％即対応できる医療体制を希望する、感染して保健所から３日後に電話が来た、連絡がいただけずとても不安だった、電話が通じないとか、すぐに対応してもらえなかったなどの不安の声が聞かれたのも現状でありますけれども。
病床の逼迫はある程度改善されたということですけれども、市内の発熱外来の逼迫とか、市民の受診状況はどの程度改善されたのか、市民の不安はどれくらい解消されたのか、そこら辺、第８波の取組を今考えていただいている中でも、やはり第７波をどのように評価、検証されたのかというところをもう一度教えていただきたいと思います。
75: ◯議長（戸塚哲夫） 乗松総合健康センター長。
76: ◯総合健康センター長（乗松里好） 竹村議員からの御質問にお答え申し上げます。
発熱外来の逼迫、また、市民の皆さんの不安の解消というようなことで、第８波に向けての対応というような御質問かと思います。
第７波の中では、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、やはり第７波がお盆の頃に急激に拡大したというところがございまして、お盆の時期については、ほとんどの医療機関が休診しているような状況でしたので、今回、年末年始についても同じような状況が考えられますので、今の段階から医師会の皆様、また中東遠総合医療センターのスタッフの皆様の御協力をいただいて、この年末年始の６日間、どのような形で市民の皆さんの医療体制を整えていくかというところを検討させていただいております。検討結果につきましては、また早い段階で市民の皆さんにお知らせできるようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
もう一点ですけれども、市民の不安の解消というようなことで、これにつきましても、まず市民の皆さんにそれぞれ対応していただきたい部分もございます。県のほうの方針としては、大きく同時流行に対する対応というようなことで、予防、外来診療、また検査機能の拡充というようなことで、それぞれ県のほうの三本柱が示されております。
そうした中で、市民の皆様にはまず、予防という段階で、それぞれがやはり感染に対しての予防をしていただきたいというようなことで、今現在、チラシを作らせていただいて、市民の皆様、また事業者の皆様にもお知らせさせていただくように準備を進めています。
その中で、やはり感染してしまった場合、発熱した場合については、どのような形で市民の皆様に病院にかかっていただけるかというフローチャートもつくりまして、それを市民の皆様にお知らせさせていただくように準備させていただいておりますので、市民の皆さんのやはり対応ということでお願いする部分があるかと思いますけれども、市としてはできるところ、外来診療の拡大、また新型コロナウイルス感染症検査キットの配布という部分は対応させていただきますが、その前段として、市民の皆様にも様々、感染対策のほうを呼びかけさせていただきますので、対応のほうをよろしくお願いしたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
77: ◯議長（戸塚哲夫） 12番 竹村議員。
78: ◯12番（竹村眞弓） しっかり前もって、感染した場合の予防策とか準備をしておくというのは本当に大事だと思いますので、そこら辺もしっかり周知をしていただいて、７波の状況を見て、年末年始の対応も考えてくれているということで答弁をいただきましたけれども。
今回も検査キットを、ドライブスルー方式で配布をするわけですけれども、対象年齢がある程度、18歳からが中学生以上に拡大されましたけれども、やはりこの前の、前回７波での状況は451人が利用したということで、当初、市が考えていた検査キットの配布数よりもかなり少なかったと思いますけれども、やはり準備をしていても、実際に発熱してしまったりとか、そういう状況になったら不安になってしまって、医療機関に受診したほうがいいと思って受診するという行動になったのが７波のときの現状ではなかったのかなと思うんですけれども、そこら辺についてはどのようにお考えですか。
79: ◯議長（戸塚哲夫） 乗松総合健康センター長。
80: ◯総合健康センター長（乗松里好） 竹村議員の御質問にお答え申し上げます。
やはり検査キットのほうの配布をさせていただいたところでございますけれども、市民の皆様にとっては、やはり医療機関に受診されたいというような、そういう思いもあるかと思います。
やはり今回についても、まずは検査キットでそれぞれが対応していただくというようなことで、年齢的にもそこの年齢については、前回が18歳から39歳までだったものが、今回は中学生から64歳まで拡大させていただきますので、まず御自分で検査キットで、その年齢の方についてはそれぞれ検査していただいた上に、熱が下がらないであるとか重症化されたというような場合は、必ず病院のほうに受診していただくというような形で、それぞれ対応していただく部分について周知させていただきたいと思いますので、そんな中で、市民の皆様一人一人の対応もぜひお願いしたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
81: ◯議長（戸塚哲夫） 「議長」と声をかけてくださいね。
12番 竹村議員。
82: ◯12番（竹村眞弓） 声が小さくてすみません。
今、答弁していただいて、やはりそういうことも考えられますので、しっかり、どういうように検査キットの配布を受けたらいいか、こういう場合はこうしたほうがいいというのをしっかりと、分かりやすい周知のほうを取っていただきたいと思います。
では、（２）のところ。今回の同時逼迫に関する取組についての、先ほど市長から答弁をいただきましたけれども、本当に今年の冬はインフルエンザ、あと、冬にＲＳウイルスも増加しますので、やはりどのウイルスに感染しているか、症状だけではなかなか鑑別することは困難ということを先ほどもお伝えしましたけれども、先ほども言いましたけれども、不安だからということで、やはり発熱したら、今年の冬は夏とは違って、新型コロナウイルス感染症なのか何にかかっているのか分からないという状況だからこそ、余計に不安で発熱外来が逼迫するということも考えられますし、県では同時逼迫で２万5,000人の感染者になって、医療機関に受診できない人も5,500人くらい出るんじゃないかということも報告されていますけれども、先ほど市長の答弁でも、年末年始の休日・急患対応とか、あと発熱外来の、今の二つの医療機関から延長とか、そういうのを協力いただいて対応していくよということの答弁がありましたけれども、やはりそこら辺ももう少し、発熱外来の医療機関の方とも連携をしながら、臨機応変に延長とか、そこを対応していただくということは考えていらっしゃいますか、お伺いします。
83: ◯議長（戸塚哲夫） 乗松総合健康センター長。
84: ◯総合健康センター長（乗松里好） 再質問にお答え申し上げます。
年末年始に向けての休日急患、また発熱外来の対応については、先ほど市長から御答弁申し上げたとおりでございますが、少しでも臨時発熱外来を開設していただけるように、医師会の会長から全発熱外来の皆様に御周知していただいているところでございます。
今後についても、そのような形で発熱外来を臨時で開設していただけるというような御意向がある医療機関があれば、そこについては丁寧に対応させていただきながら、少しでも患者の枠を増やしていくように検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
85: ◯議長（戸塚哲夫） 12番 竹村議員。
86: ◯12番（竹村眞弓） 袋井市の発熱外来の対応のところで、かかりつけ医の患者に対応する医療機関がほとんどなんですけれども、26ある医療機関の中で調べましたら、かかりつけの患者に対応するところが15で、そのうち、発熱等受診相談センターからの紹介だったら対応可能だよという医療機関は僅か８医療機関になるんです。やはりかかりつけ医を持っている方はいいんですけれども、なかなか持っていない若い方で、すぐに発熱外来に対応できないという場合も多々あると思うんですけれども、そこら辺についてはどのように対応していただけますか、伺います。
87: ◯議長（戸塚哲夫） 乗松総合健康センター長。
88: ◯総合健康センター長（乗松里好） 御答弁申し上げます。
先ほど竹村議員からお話があったとおり、袋井市内には52の医療機関のうち、26の医療機関が発熱外来として診断していただいております。
その中で、かかりつけ医以外の患者を診療する医療機関が13と、私どもは把握しておりますけれども、やはり13の医療機関については、かかりつけ医以外の患者も、かかりつけの患者も診るというようなことになっておりますので、その辺については、また医師会を通じて、こちらから御依頼ができるものであれば御依頼させていただきますし、それぞれの医療機関のお考えもございますので、少しでも医療逼迫を抑えるというようなところで、その辺の対応については、また医師会を通じて医療機関の皆様に御相談させていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
89: ◯議長（戸塚哲夫） 12番 竹村議員。
90: ◯12番（竹村眞弓） では、同じく（２）のところですけれども、ドライブスルー方式の配布の年齢が中学生からに拡大、少し年齢が下がったんですけれども、３年間インフルエンザの流行がなかったということで、３歳以下の子供の感染率が高くなるということが予測され、県でも３歳未満の方へのワクチンの接種の助成事業を始めてくださったわけです。ドライブスルーで中学生からの配布はするんですけれども、そこ以下の子供たち、特に今回、３歳未満とか、本当に小さい子供たちのやはり感染がかなり拡大するんじゃないかなと思うんですけれども、現在の袋井市内の小児科の対応は可能でしょうか、お伺いします。
91: ◯議長（戸塚哲夫） 乗松総合健康センター長。
92: ◯総合健康センター長（乗松里好） お答え申し上げます。袋井市内の小児科の状況の御質問でございます。
小児科については数が少ないというようなことで、やはり皆さん病院にかかるにも少し御苦労されている部分があるかもしれないんですけれども、今回の医療逼迫に向けては、先ほど申し上げたとおり、年齢枠を拡大して検査キットを配りますので、検査キットでまずそれぞれ御自分で御判断できる方についてはまずそこを判断していただくというようなことで、やはりそれ以外の年齢の方については、発熱外来に受診していただくというような形になります。先ほど市長の答弁の中でも申し上げたとおり、夏のお盆のときの検査キットの配布の中では、医療機関につながる15歳未満の児童、幼児が多かったというような部分がありますので、まず検査キットで判断していただける方々については、検査キットを御利用いただいて御判断いただきたいというようなことで考えておりまして、そういうことで、小児の皆さんが少しでも医療機関にかかれる体制を整えていければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
93: ◯議長（戸塚哲夫） 12番 竹村議員。
94: ◯12番（竹村眞弓） 陽性になって在宅で療養する方への不安の対応についてお聞きしたいんですけれども、第７波でもなかなか市民の方の声の中では、保健所から連絡が来なかったとか、そういう状況もあったんですけれども、在宅療養中、やはり今回インフルエンザと同時にかかってしまっている場合がもしかしてあるかもしれないんですけれども、そういう方への対応とかも、やはり病状が変化してしまうんじゃないかというような不安も持ちながら、在宅療養されたりとかしている方もいると思いますし。
冬場、パルスオキシメーターが配布されたりとかする場合もあると思うんですけれども、その場合、冬場は特に手先が冷たくなってしまうと、サチュレーションの値がはっきり正確に出ない場合もあるんですけれども、一つ一つ、在宅療養していると、どうしてもそういうこともすぐに不安になってしまって、大丈夫なのかなというような状況で、電話で確認したいとか、そういう場合も出てくると思うんですけれども。
そういう場合の、在宅療養者への不安に対応する相談ダイヤルとかスタッフ体制とか、そこら辺はどうでしょうか。保健所だけではなかなか対応し切れないとは思うんですけれども、その点についてお伺いします。
95: ◯議長（戸塚哲夫） 乗松総合健康センター長。
96: ◯総合健康センター長（乗松里好） お答え申し上げます。
自宅療養されている方については、県のほうで設置している自己検査・療養受付センターが24時間対応していただいておりますので、そちらのほうに御連絡していただくことと、あとは袋井市のコールセンター、これは午前９時から午後５時までの時間になりますけれども、そちらについては土日も行っているような状況になりまして、看護師もそこに設置されているような状況になりますので、もし何か不安なことがあれば、そちらに御連絡いただいて、まず御一報を受けた中でどんな対応をしていくかという部分の御相談には乗ることができるような状況を整えさせていただいておりますので、そんな形で対応しているということで御理解いただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
97: ◯議長（戸塚哲夫） 12番 竹村議員。
98: ◯12番（竹村眞弓） では、（３）の、インフルエンザワクチンの子供への助成制度について再質問させていただきます。
県の助成制度にプラスして、ほかの県内の自治体でも、独自の取組を行っているところは割とあるんですけれども、そうすると、やはり自己負担が500円とか1,000円くらいでインフルエンザの予防接種を受けることができますので、やはりそういうことによって、よりインフルエンザのワクチンを接種しようというような保護者の行動にもつながって、それによって、やはり同時感染とか同時逼迫、そういうものも減少すると思うんですけれども。
袋井市としては、近隣の市町がやっていてもなかなか踏み出せていないというか、もう出遅れているような状況にあるんですけれども、市民の安全とか安心を考える上で、やはりそういう取組をしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、その点について伺います。
99: ◯議長（戸塚哲夫） 乗松総合健康センター長。
100: ◯総合健康センター長（乗松里好） お答え申し上げます。
まず、県内の他市の状況でございますけれども、県の東部を中心に10の市町で行われております。県の西部地域においては助成している市町はないと、私たちは情報として入手しておりますけれども、そんな状況であるということをまず１点、御承知おきいただければと思います。
そうした中で、袋井市のインフルエンザ助成でございますけれども、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、定期接種になっていないインフルエンザでございますので、今現在については、任意予防接種であるインフルエンザについての助成は考えていない状況です。
３歳未満のお子さんについては県の助成、また、65歳以上の方については市としても助成させていただいている状況がありますので、それは有効に活用していただきたいというようなことと、あとは、そのほかの方については、まずそれぞれがインフルエンザに罹患しないというようなことで、それぞれ予防対策をしっかり取っていただくように、市としても市民の皆さんに周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
101: ◯議長（戸塚哲夫） 12番 竹村議員。
102: ◯12番（竹村眞弓） では、大項目２の質問に移らせていただきます。
本市の少子化対策について、３点伺います。
１点目。近年、少子化は急速に進んでいます。少子化の背景には、非婚、出産の高齢化のほか、経済的な事情や子育て環境の不安から、結婚、出産に踏み出せないと指摘されています。
18歳から29歳の未婚男女への「子供が欲しいか」の調査では、「お金に余裕があったら欲しい」が48.6％、「子育てしやすい世の中になったら欲しい」が32.6％ということでした。これから結婚して家庭を築いていく世代が子供を産むかどうかは、結婚できるゆとりや経済的な余裕、子育てしやすい環境が必要だということです。
また、内閣府の調査では、子供を産み育てやすいと感じている人の割合は、世界的に見て日本は38％と圧倒的に低く、「育てやすい」の割合が高い国ほど、教育費の支援、育児休養中の所得保障、保育サービスなどが充実しています。消費者物価指数は3.6％上昇、生活に必要不可欠な食品や電気代の値上がりによる家計への負担が大きくなっています。厚生労働省の国民生活基礎調査の結果でも、子供がいる世帯の６割が、生活が苦しいと回答しています。
本市のゼロ歳児の数は、令和４年（2022年）４月660人、令和元年（2019年）４月796人、平成24年（2012年）985人と、10年間でマイナス325人、令和に入ってからはマイナス136人です。また、25歳から35歳の子育て世代の人口は、10年間で2,758人減少、ここ３年間で934人の減少。30歳から40歳の人口で見ても、10年間で1,928人減少、ここ３年間で883人の減少となっています。
さらに、本市のゼロ歳から９歳の近隣市町への転出入の状況から見ても、転入より転出の割合のほうがかなり大きい状況にあります。この状況を改善させるための施策が必要だと考えます。そこで、子育て世代の流出の原因をどのように捉えているのか伺います。
２点目、2019年国民生活基礎調査によると、日本全体の平均世帯年収の中央値は437万円、そして子供２人世帯の場合、最低でも600万円以上が必要だと報告されています。
公立学校での学習費１年間の総額は、小学校で約32万円、中学校は約49万円ということです。また、１人当たりの年間子育て費用は、未就学児は約100万円、小学生は約115万円、中学生は約155万円ということで、子供が成長すれば、教育費はさらに家計を圧迫することが予測され、不安は増すばかりとなります。
本市でも、子育て支援の取組は行っていますが、少子化、人口減少といった課題に対しては、多方面への様々な支援を今以上に力を入れ、予算もしっかりつけて行わなければ、改善は難しいと考えます。
既に思い切った子供支援、子育て支援政策を行って成果を出している明石市では、所得制限なしの18歳までの医療費無償化、中学校の給食費無償化、第２子以降の保育料完全無料化、公共施設への子供の入場料無料化、毎月おむつの無料配布などにより、９年連続人口が増加し、増加率１位、全国戻りたいランキング１位、７年連続税収入の増加という好循環を生み出しています。
また、ほか自治体の独自の施策による成功事例から見ても、延長保育実施の施設数の増加、病児保育促進などの保育サービスの充実、保育費用の無料化、送迎保育ステーションの整備などの、市民のニーズに応えた取組を行っています。10月30日のフッピートーク2022～袋井市議会議員とまちづくりを語ろう～でも、同じような要望、意見がたくさんありました。そこで、本市の今後の少子化対策への取組を伺いたいと思います。
最後の３点目の質問です。
物価高騰、生活費高騰の今、給食費の無償化は、子育て世帯への大きな支援となります。小中学校の給食費無償化は現在224自治体と、2017年から３倍にも増えています。また、本市の子ども医療費助成制度ですが、入院費の食事代、療養費、差額室料など保険対象とならないものや、通院時４回までは１回につき500円、月2,000円が自己負担となっています。しかし隣の磐田市では、今年10月より、18歳までの入院時の食事、療養費も無料となり、自己負担額はゼロとなりました。
現在、子供の医療費完全無償化は、18歳までが817市町村の47％、中学校までが832市町村の48％と、約５割に拡大してきています。本市としても、ふるさと納税などによる収益を利用して、ぜひとも行っていただきたいと考えます。給食費の無償化や子供の医療費無償化は考えているのか伺います。
以上です。
103: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
104: ◯市長（大場規之） 本市の少子化対策についての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、子育て世代の流出についてでございますが、本市の子育て世代に係る人口動態を見てみますと、近年は20代から30代前半までの層は転入超過である一方、30代後半の層は転出超過の傾向にあり、転出入の大半は、浜松市や磐田市、掛川市など、県西部の地域内での移動が多い状況でございます。
こうした状況につきまして、決定的な要因の特定はできておりませんが、20代から30代前半の層の転入超過や30代後半の層の転出超過につきましては、アパートなどの賃貸物件に住む方々の移動がその中心になっているものと推測しており、具体的には、20代から30代前半までの世代が一旦本市を選び移り住んでいただいた後、結婚や出産などにより世帯員が増加し、居住する賃貸物件を手狭と感じて、近隣市に転出されるケースが考えられます。
また、近隣市との転出入が多いことにつきましては、令和元年度に開催された住宅フェアに来られた子育て世帯への聞き取り調査で、住宅を取得する際に重視していることを尋ねたところ、子育て環境のほか、出身地や親との近居などを挙げていることから、子供の入園、入学などのライフステージの変化を期に、親族などのサポートが受けやすい場所へ移り住んでいることが理由であると推測しております。
こうしたことから、本市といたしましては、教育環境の充実をはじめ、働きやすい職場づくりや住環境の整備など、子育て世代の定住に向けた取組に注力しているところでございます。
次に、今後の少子化対策への取組についてでございますが、議員御指摘のとおり、少子化の原因や背景は、価値観の多様化による未婚化や晩婚化の進展のほか、長引く景気の低迷などによる雇用や経済的な不安定さの増大など、様々な要因が影響しているものと認識しております。
本市における少子化対策といたしましては、若い世代の雇用創出や所得の向上につながる地域産業の活性化を図るとともに、交際や結婚への支援が出生率の増加につながると考えております。
このため、新婚生活に係る住居費や引っ越し費用を支援する、結婚新生活支援事業のほか、静岡県と市町で協力して設置、運営している、ふじのくに出会いサポートセンターの結婚支援事業が、若い世代にとって、安心して出会いを求めることができる場として大変好調でございますことから、より一層のＰＲと積極的な活用を促してまいりたいと存じます。
さらには、企業における育児休業取得の促進などの、仕事と子育ての両立に向けた取組を充実することに加え、保健師などによる産婦・赤ちゃん訪問、放課後児童クラブや育ちの森の取組などを充実するなど、子育てがしやすい環境づくりに努めてまいります。
次に、子育て支援策としての給食費や、子ども医療費自己負担の無償化についてでございますが、初めに、給食費につきましては、学校給食法の規定に基づき、食材料費のみを保護者負担としており、現在の１食当たりの保護者負担額は、小学校で250円、中学校で300円であり、県内23市中、小学校は２番目に、中学校は４番目に低い額となっております。
また、生活困窮世帯等に対しては、就学援助制度による給食費の実費支給や、認定こども園等における副食費の減免を行っておりますことから、現時点で給食費の無償化は考えておりません。
次に、子ども医療費につきましては、現在、本市では、高校生年代までの子供の通院、入院に係る医療費を助成しており、自己負担額は、小学生から高校生年代の通院において、月４回までは500円となっております。
また、独り親世帯のうち、非課税世帯につきましては無料となるよう助成しておりますが、県や他自治体の動向なども注視しながら、受益と負担のバランスには配慮しつつ、支援が必要となる対象を見定めてまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
105: ◯議長（戸塚哲夫） 12番 竹村議員。
106: ◯12番（竹村眞弓） （１）の流出のところで、再質問のほうをさせていただきます。
先ほどの答弁にもありましたけれども、若い人は転入しているけれども、35歳から40歳は転出傾向にあるということで、やはりその年代の方は子育てを、これから出産したりとか子育てをしている最中の方だと思うですけれども、市内のほかの場所か、あと市外に転出している割合は分からないですけれども、やはり学費にお金がかかるとか、そういう理由が大きいのではないかと思います。自治会別人口の推移から見ると、愛野地区、上石野地区が特に流出状況にあるんですけれども、その中のある方から、愛野地区は通学のバス代が負担だからということでお話がありましたけれども、バス代がかかるとか、そういう理由でも転出している状況にあるよというとこら辺はどのようにお考えですか伺います。
107: ◯議長（戸塚哲夫） 大河原理事兼企画部長。
108: ◯理事兼企画部長（大河原幸夫） それでは、竹村議員の再質問にお答え申し上げます。
市外へ転出する理由ということでございますけれども、先ほど市長からお答えしましたように、決定的な要因というものはなかなか、これだというところまでは調査がし切れていないというのが正直なところなんですが、やはり大きくは経済的な理由等が中心かなということで考えています。
また、それだけではなくて、先ほど言っていたような、アパート等に住んでいると、やはり手狭になってやむを得ず転居しなきゃいけないと、その際に、安心して子育てができるといったことで、親元に近いところに転出するというようなこともあるのではないかと。要するに、経済プラス、そうした子育ての安心感といったようなことが考えられるわけでございます。
バス通学の無償化的なことも今、議員からお話がございましたけれども、それ一つ取り上げて、それが理由で中には転出される方もいらっしゃるのかもしれませんけれども、私どもはそれだけを殊さら取り上げて、それだけ無償化すればといったようなことで検討するのではなくて、もっと全体的な家庭のライフサイクルをどうしたらいいかといったようなことを十分検討して適切な支援をしていく必要があると、このような認識でございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
109: ◯議長（戸塚哲夫） 12番 竹村議員。
110: ◯12番（竹村眞弓） 今、答弁にあったように、それだけの理由で転出ということではないとは思うんですけれども、またほかの、磐田市に移転を考えているというお母さんからは、やはり先ほどもお伝えしましたけれども、磐田市は今年の10月から、18歳までの医療費が完全無料になったということで、だから、磐田市に引っ越そうかなと考えているというお話も聞きましたので。
やはりそういうことも転居の理由に含まれるというのも頭に入れて、流出の対策を考えていく必要があると思いますし、袋井市は核家族が多くて、なかなか居住地が定まらないというような、固定しないというような状況にある中で、やはりそういうことも考えた取組をしないと、なかなか流出が減らないというか、そういう状況にあると思いますので、そこら辺はどういうようにお考えですか。もう一度お願いします。
111: ◯議長（戸塚哲夫） 大河原理事兼企画部長。
112: ◯理事兼企画部長（大河原幸夫） 私、先ほども少し申し上げましたけれども、総合的な判断の中で子育て世代への支援は行うべきという、このような認識でございます。子育てされている方々、医療費、それから学費の問題もそうでしょうし、住宅事情といったようなことなんかも当然考えなきゃいけない。
それから、これ、あまり表立ってというか、それぞれに聞くとそうだというお答えが返ってくるんですが、やはりコミュニティのお話ですね。孤立化するといったようなことへの不安感といったようなことも、直接お話を聞いていると答えとして返ってまいりますので、そうした機会、場の充実といったようなことも我々としては考えていく必要がある。
今申し上げたのはほんの一端でございますけど、まだまだ行政としてやるべきことはたくさんあろうかと思いますので、今後、また検討して適切なサービスを提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。
113: ◯議長（戸塚哲夫） 12番 竹村議員。
114: ◯12番（竹村眞弓） 今の答弁から関連して、（２）の、少子化対策への取組についての再質問のほうをさせていただきます。
施策としてもいろいろな取組を今考えてくださっていますけれども、袋井市の子育て環境の向上をテーマにした市民とのグループの討議の中でも、やはり子育て支援の情報を一元化してほしいとか、海外のように、妊娠期から出産、育児の無償化にはまだ日本はほど遠い、あと先を見据えた少子化対策や子育て政策をしてほしいというような要望の声がたくさんありました。
フッピートーク2022でも、このような同じような内容と、あと、やはりその中で、子供の医療費とか保育費とか通学費など、やはり子育てにお金がかかる、そういうような金銭的な不安の声もたくさんありましたので、やはりこのような市民の声、具体的な要望をしっかり政策に取り入れてもらいたいと思いますけれども、いかがですか。
115: ◯議長（戸塚哲夫） 大河原理事兼企画部長。
116: ◯理事兼企画部長（大河原幸夫） では、お答え申し上げます。
議員から御質問あったように、住民の声というかニーズというのはしっかりと伺っていく必要があるというのは、当然のことだと思います。
そんな中で、情報の発信、こちらから発信をして、それに対して住民の皆さんからそれに対する声を伺うという、双方向での情報発信というのが大事だと思いますので、議員からもおっしゃっていただきましたけれども、そういう部分での情報の発信の一元化といったようなことも重要かと、こんな認識でございます。
今後とも引き続き、そうしたことに意を配しながら、子育て世代、あるいはこれから結婚を考えておられる、そういう若い世代の方々の声というものを把握してまいりたいと考えております。
以上でございます。
117: ◯議長（戸塚哲夫） 12番 竹村議員。
118: ◯12番（竹村眞弓） 袋井市としても、様々な子育て世帯の方への気持ちに寄り添った対応をしていってもらいたいと思うんですけれども、一つ、新聞の投稿があったので、その投稿の内容を少しお伝えしたいと思います。袋井市の方なんですけれども。
放課後デイサービスや障がい児の学童保育を利用しています。放課後デイの先生から、お迎えは平日17時半まで、休日は17時まで、それ以降は見られませんとお便りがありました。これまでは、御厚意で18時まで見てもらっていました。仕事が17時30分までなので困っています。今は、職場の出退勤をずらして対応。袋井市には、子供のためのヘルパー制度はありません。他県や他市にあって、とても助かっているそうです。市の職員に聞くと、袋井市にはない、やっているところを教えてほしい、放課後デイは子供の発達のためで親の仕事のためじゃない、小さな意見は聞けないと対応をされたそうです。
やはり子育てしている方は、様々な特性を持ったお子さんもいらっしゃると思うんですけれども、やはりそのようないろいろな方の不安とか相談にしっかり応えてあげないと、なかなか、袋井市で子育てをしていこうとか、袋井市の子育ての政策に希望を持てなくなってしまうと思いますので、今回の対応とか、そういう保護者への対応を、今後どういうように考えていらっしゃいますか、お伺いします。
119: ◯議長（戸塚哲夫） 大河原理事兼企画部長。
120: ◯理事兼企画部長（大河原幸夫） 今、議員から新聞の記事ということで御披露がありましたけれども、私、詳細については存じ上げていないものですから、それに対してのコメントというのは控えたいと思いますけれども、いずれにしても、これは、きめ細かなサービスといったようなことが今後求められてくるということは間違いないことだと思います。
ただ、それを行政としてしっかり、縦割り的に取り組むのではなくて、関係各課が様々な、住民から出されたそういうニーズにしっかり応えていくために連携していくということが今後重要だと考えておりますので、そうした体制づくりを中心に、今後、きめ細かなサービスを進めていきたいと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
121: ◯議長（戸塚哲夫） 12番 竹村議員。
122: ◯12番（竹村眞弓） （３）の再質問をさせていただきます。
ふるさと納税とか収益金などを利用して、給食費の無償化や子ども医療費の自己負担、医療費無償化についてのところですけれども、本市の令和３年度のふるさと納税で、寄附金の使い道「子どもがすこやかに育つまちづくり」へ寄せられた寄附額４億5,000万円。活用事業としては、子育て支援センター運営、妊産婦支援、あと学力推進、ＩＣＴ教育などの事業を行っています。
これも本当に大事な事業だと思いますけれども、北海道の上士幌町の事例では、ふるさと納税の収益で、認定こども園の利用料は、幼稚園型、保育園型ともに無料、高校卒業までにかかる医療費も全額無料で自己負担なし。子育て家庭向けの住宅支援も行っています。幼児期から高校まで、教育、医療、福祉、生活環境、あらゆる分野で手厚いサポートを行っています。それによって、移住者が増え、人口も増加が続き、高齢者率の減少、税収の増加になっているということです。
やはり現行の事業とともに、子育て世代から要望の多い給食費の無償化や子供の医療費無償化などによる、負担を軽減する直接的支援が今、物価高騰の中で本当に必要ではないかな、要望されていることではないかなと思いますので、そこの点をお聞きしたいというのと、学校給食法では自治体が給食費を補助することは否定していませんので、そこら辺も考慮して、最後にお伺いしたいと思います。
123: ◯議長（戸塚哲夫） 大河原理事兼企画部長。
124: ◯理事兼企画部長（大河原幸夫） ふるさと納税の使い道というか、そして有効の活用の仕方というような点で、私から御答弁を申し上げます。
ここ数年、10億円を超える寄附金が寄せられております。非常にありがたいなということで、貴重な自主財源となってございますので。ただ、使い道につきましては、特に特定なものに使うということではないものですから、その年その年に有効な使い方として、財政当局のほうとよく議論をして、ここに使うのが効果的だということで、使って活用はさせていただいております。
そういう意味では、医療費の助成とか、御質問のあったような給食費の無償化という、いわゆる恒久的に財源として確保するということになりますと、またその点に関してはしっかりと検討しなきゃいけないと思いますので、今すぐにふるさと納税をそちらの財源にするということはお答えできないことでもございますし、先ほど市長から申し上げましたように、今の時点で給食費に関しては自己負担なしということは考えていないといったようなことでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
125: ◯議長（戸塚哲夫） 12番 竹村議員。
126: ◯12番（竹村眞弓） すみません、最後に。
今、恒久的なことと言われましたけれども、完全無償化は、県内では小山町とか御前崎市がやっていますけれども、やはり今、物価高騰でかなり負担が強いという中で期限を決めてやっている自治体もありますので、そこら辺は考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
127: ◯議長（戸塚哲夫） 伊藤理事兼財政部長。
128: ◯理事兼財政部長（伊藤秀志） 本市におきましても、補正予算で、物価上昇分についてはしっかりと対応してございますので、改めてそこのところを認識していただきたいと思います。
129: ◯議長（戸塚哲夫） 以上で、12番 竹村眞弓議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了し、休憩とし、午後１時30分から本会議を再開いたします。
（午後零時24分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時30分 再開）
130: ◯議長（戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、３番 黒岩靖子議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
３番 黒岩議員。
〔３番 黒岩靖子 議員 登壇〕
131: ◯３番（黒岩靖子） 皆さん、こんにちは。
通告に従いまして、大項目二つの質問をさせていただきます。
昨夜は、強い雨風の中、眠れずに台風15号を思い出してしまいました。皆さんは大丈夫でしたでしょうか。二度とあのような被害が起こらないことを願いたいと思います。そのためにも質問をしてまいります。
大項目一つ目に、今年９月23日金曜日から翌日24日土曜日にかけて、台風15号の大雨により、市内各所に大きな被害をもたらしました。そして、市内での橋梁流出は３カ所ありました。三川地区の洞広橋、愛野・方丈地区の岡野橋、今井地区の新屋橋と、それから落橋は免れましたが、三川地区の明治橋では車両は一時通行不可となるなど、各橋の近隣に暮らす方々の生活に不便を来しております。ただ、明治橋は10月17日、橋の点検を行い、異常なしのため、通行可能となっております。
その中で、私の地元であります新屋橋についてですが、新屋橋は欄干が木組みの橋で、太田川の自然景観としても大変調和しており、心安らぎを感じる風景で、優しい印象深い橋で、袋井市と磐田市をつなぐ、まさしく両自治体の生活には欠かせない架橋であります。
特に学生たちの通学は自転車通学が多く、また、お年寄りの病院への通院やお買物には便利であり、両自治体にまたがり農作業をされている方もおります。深見橋や延久橋は普通車やトラックが多く、自転車やお年寄りが運転する軽自動車にとっては、安全に渡るには不安を感じる橋です。そういう意味では、両市にとって重要な意味を持った橋で、落橋には大変ショックを受けております。
先日９月23日の台風の被害を受け、流出した残骸の撤去については情報提供をいただいており、感謝申し上げます。
新屋橋は磐田市の管理のもので、ましてや今までの橋では、現在の基準を満たしていないということも分かっております。その上、新屋橋は、前段で述べました洞広橋や岡野橋とは違い、２自治体にまたがった橋であり、袋井市だけでは進めることはできません。そういう意味では、両市の話合いと調整が大変難しく、時間を要することと考えますが、地元でも橋の再建を望む声を多く聞きます。橋の再建を含めた、新屋橋の撤去状況と今後について伺います。
一つ目に、落橋した新屋橋の残骸は、12月の初めに川の中のものも片づけてくださると聞いておりますが、完全な撤去や架橋の計画について、どのように考えているのか伺います。
二つ目に、架橋するには大きな費用がかかりますが、財源確保の観点から、補助金等やふるさと納税を含めた寄附金等の活用についての考えを伺います。
三つ目に、落橋以前に新屋橋の橋梁点検を実施していると伺っていますが、流出したことを踏まえて、橋梁点検の見直しを図る必要について、考えを伺います。また、国の基準で５年ごとに維持管理方法等を見直す考えについて伺います。
次に、大項目二つ目に、水道水の異臭についての質問です。
まず、袋井市の水道事業は、令和３年度の決算ベースで、給水人口は８万7,891人、総有収水量は1,024万9,324立方メートルで、水道事業総収益は16億5,342万円で、人口、水量、収入と若干の減少はあるものの良好な経営状況であり、市民や社会経済活動に必要不可欠なライフラインとして、安定経営や安定供給を行ってくださっていることには感謝を申し上げます。
しかし、水道水を利用する市民にとりましては、安全で良質な水道水の供給を求めることは当然のことであります。
そんな中、先日９月23日の台風15号の豪雨直後から、水道水の異臭がするとの市民からの相談がありました。そして、その異臭は少なくなったものの、現在も続いているとのことです。
水は、生き物にとって必要不可欠です。野菜や草花、観葉植物などには、枯れないように、育つようにと、欠かさず水をあげます。魚にとっても、水がなくなっては生きてはいけません。私たち人間も同じであります。それも、安全に飲むことができる水が必要です。
人間の体は水分がほとんどと言われるくらい、水を必要としています。新生児の75％は水分と言われております。４歳児から５歳児は70％、成人の体の50％から60％くらいは水分です。そのくらい、私たち人間が生きていくためにはとても大切で、安心して飲める水でなくてはなりません。
そこで、今回の水の異臭の現状に対し、市としての対策と対応について伺います。
一つ目に、異臭発生の経緯は藻の発生と伺っていますが、市として対応に問題はなかったか伺います。
二つ目に、水道水の異臭範囲等の実態調査は行われたのか伺います。
三つ目に、市民の中には、飲むことに不安を感じ、市販の水を購入して対応している話を聞きました。購入費用の補助や水道料金の減額について、考えはないか伺います。
以上であります。
132: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
133: ◯市長（大場規之） 黒岩靖子議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、台風15号で被災した新屋橋の落橋に伴う撤去や架橋の計画についてでございますが、新屋橋は、本市の太田と磐田市の向笠新屋をまたぐ橋であり、昭和29年に架けられ、既に68年が経過しております。太田川をまたぐ新屋橋から和口橋までの橋梁は、市境をまたぐことから、袋井市と磐田市で交互に管理を行っておりまして、新屋橋については、磐田市が管理及び日常点検を行っているものでございます。
本橋の下部構造は、鋼管やコンクリート製の杭頭部などを鉄筋コンクリートで連結して上部工を支える、パイルベント形式で架設されたもので、戦後から昭和40年代に全国各地で数多く建設された工法でございます。このパイルベント形式の橋梁は、橋脚の間隔も短く河積障害が生じやすいため、昭和51年７月に制定された河川構造令に適合しないことから、河川管理者の許可が得られない形式となっております。
今回の台風では、磐田市家田地内の敷地川が決壊し、大きな被害が発生しましたが、その原因としましては、敷地川に架かる下田橋がパイルベント形式の橋脚であり、橋脚同士の間隔が短く、そこに流木等がかかり、異常流量の発生により橋梁が沈下し、川がせき止められたことから、決壊につながったと磐田市では分析しております。
このように、パイルベント形式の橋脚は、大雨により河川が増水した際には、流木などによって河川の断面が侵され、越水や決壊などの大規模な災害につながるおそれがあります。
新屋橋の原形復旧につきましては、大規模な災害につながるパイルベント形式の橋梁は、河川構造令に合致せず河川管理者の許可が得られないことから、復元は困難だと判断しております。今後、残った橋脚部分につきましては、磐田市が、河川管理者である県と河川協議を進め、協議が調い次第、撤去すると伺っております。
また、新たな橋を架ける計画につきましては、新屋橋の利用状況を地域に確認しているところでありますが、橋梁架設には莫大な費用がかかるため、必要性や費用対効果などの検証が必要だと認識しており、今後、磐田市と共に、地域との協議を十分に行う中で検討を進めてまいります。
次に、橋梁の整備に伴う財源についてでございますが、橋梁、道路、上下水道など、市民の利便性や都市環境の向上を図るインフラ施設は、整備内容や整備手法、財源などを検討し、計画的に整備を行っており、その財源につきましては、国や県の補助金を最大限活用することはもとより、長きにわたり多くの方々が使用するため、世代間の負担の公平性を確保するため、交付税措置のある有利な地方債を活用することを基本としております。
また、議員御提案のふるさと納税などの寄附金の活用につきましては、全国の事例を見ますと、京都市の三条大橋や長野県上高地の河童橋など、全国でも有名な観光地の橋の補修や架設に対してふるさと納税が活用されている事例がございますが、残念ながら、今回のような一般的な橋の場合には認知度が低く、多くの寄附は期待できないものであると考えております。
こうしたことから、今般の新屋橋の落橋に伴う架設検討においても、先ほど申し上げました財源確保の考え方が基本と考えております。
次に、橋梁点検及び維持管理方法等を見直す考えについてでございますが、今回の台風により流出した新屋橋、洞広橋、岡野橋の３橋は、橋脚がパイルベント形式であったことから、異常流量によって被災を受けた状況でありますので、引き続き、法律に基づく国の道路橋定期点検要領による、橋梁のコンクリートの破損やひび割れなどの定期点検を５年ごとに行うとともに、静岡県の橋梁点検マニュアルに基づいて、日常的なパトロールにより確認、点検を実施してまいります。
また、今回のような大雨の際には、上部工に段差が生じていないか、橋脚の河床で洗堀が進行していないかなどの緊急点検を行い、適切な維持管理に努めてまいります。
次に、水道水の異臭についての御質問にお答えを申し上げます。
袋井市の水道水は、河川水と地下水の２種類の水を使って給水をしております。河川水は、天竜川の船明ダムと太田川の水を原水として、磐田市にある静岡県企業局寺谷浄水場にて浄水し、袋井市を含む磐田市、湖西市、森町に給水している遠州広域水道で、市内の水量の約８割を占めております。地下水は、袋井市内８カ所にある10の井戸を原水とした地下水を給水している自己水源で、水量は約２割を占めております。
今回の異臭については、静岡県企業局寺谷浄水場より給水された水が原因によるものであります。
初めに、異臭発生の経緯と市の対応についてでございますが、今回の異臭発生の経緯は、９月中旬から、カビ臭い、泥臭いなどの問合せが、浜松市、磐田市、湖西市、森町、袋井市の水道使用者から寄せられました。
これを受けて、静岡県企業局では、10月７日に記者発表を行い、新聞報道やホームページにより原因等の情報提供を行いました。この発表によると、異臭の原因は、水源である天竜川で発生した植物プランクトンが発生する異臭物質が原因であり、健康への影響はないというものでありました。
静岡県企業局は対策として、異臭を含んでいない太田川からの取水量を増量し、天竜川からの取水量を減少させること、また、薬剤により異臭物質を除去させること、この二つの対策を実施いたしました。現在は、臭気の数値も下がり、問合せもほとんどない状況と伺っております。
本市の対応といたしましては、異臭の発生が確認された９月中旬から、遠州広域水道を利用する４市町と情報交換を行い、供給元である静岡県企業局に、情報の公開と異臭除去の対応について申入れを行いました。
また、市民からの問合せにつきましては、９月14日から11月11日の期間において、多い日で１日６件、平均すると0.9件で、合計52件の異臭に対する電話やメールの問合せがございましたが、原因や健康への影響がないことを丁寧に説明させていただくとともに、10月７日からは市ホームページでも、水道水の臭気についてお知らせをしてきたところでございます。加えて、上下水道課では、市内13カ所の採水箇所において毎日、水質検査を行い、安全を確認してまいりました。
現在、これまで大きな混乱や健康への影響が見られないことから、市の対応に問題はなかったものと認識しているところでありますが、今後も引き続き、状況に応じた適切な対応に心がけてまいりたいと存じます。
次に、水道水の異臭範囲の実態調査についてでございますが、今回、具体的な実態調査は実施しておりませんが、市民の皆様からいただいた異臭に関する電話やメールの状況を基に、太田配水系である今井地区、第２配水系である川井・袋井北地区、第４配水系である山梨・宇刈地区の給水区域であると推測しております。
次に、水道料金の減額等の考えについてでございますが、今回の異臭につきましては、水道法による水質基準は保たれ健康への影響はないこと、異臭の原因が自然現象に起因するものであることから、市はその責を負わないと判断しており、水道料金の減額等は行わない予定であります。
しかしながら、水道水は、皆様の生活を支える重要なライフラインであります。引き続き、安全で安定的に、漏水事故や自然災害などに強い水道施設を目指して管理に努めてまいりますので、御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
134: ◯議長（戸塚哲夫） ３番 黒岩議員。
135: ◯３番（黒岩靖子） 答弁いただきました。再質問をさせていただきます。
まず、新屋橋の件に関してです。
国の基準で維持管理していた上で橋が流出したわけですが、基準を満たしていないのは、流出後に分かったのでしょうか。もう以前から分かっていたのでしょうか。もし分かっておりましたら、流出する前に補強するとかいうことは考えられなかったのか、伺わせていただきます。
それから、水道水の異臭についてお伺いいたします。
藻の成分を調べていただいたとのことで、答弁いただきました。しかし、藻にはいろいろな種類がございます。食用になるものですとか、また赤潮の原因になるような、海藻や海産物の養殖場に被害を与えるものもあります。台所の水道は、浄水器をつけている家もあると思いますので、浄水器を通している分には安心だと思いますが、そういう異臭は感じられないとは思います。
しかし、例えば洗濯物に影響はないでしょうか。浄水器を通した水で洗濯をする家庭はあまり聞いたことがないのですが、例えば真っ白なブラウスの色が、この水を使い続けてお洗濯したとするとくすんでしまうとか、何かそういうことはないと言えるでしょうか。
藻の発生と聞き、私自身も少し、これは女性目線だから思ったのでしょうか、洗濯物などに影響はしないのか。水によっては本当に、例えば鉄分を含んでいる水だと赤っぽく、布がなったりすることも聞いたことがありますので、少し気になりましたので、市としての考えを伺います。
136: ◯議長（戸塚哲夫） 石田都市建設部長。
137: ◯都市建設部長（石田和也） 黒岩議員の再質問のうち、私からは、新屋橋の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず一つ目が、これ、設置基準のことだと思いますが、市長からの答弁にもありましたように、こちら、昭和29年に架設ということで、河川構造令ができたのが昭和51年の７月だと思いますので、昭和51年７月の段階で既存不適格ということで、既に河川構造令の基準からは適合されていないという状況になっております。
それで、２点目の、流出前に補強等はいかがかという御質問がございましたが、橋梁の長寿命化の考えに基づきまして、これは磐田市の管理橋ですので、磐田市のほうで今から４年前の2018年、令和元年に点検を行いまして、判定結果３ということで、補修を行わなければならないという橋梁になってございます。そのようなことから、ちょうど今年度、磐田市のほうで補強をするということで、袋井市のほうでも負担金という形で予算を計上させていただいておったんですが、その矢先に橋梁の一部が流出したと、このような状況になったところでございます。
私からの答弁は以上とさせていただきます。
138: ◯議長（戸塚哲夫） 本多環境水道部長。
139: ◯環境水道部長（本多芳勝） 私からは、水道水の異臭につきましての御質問にお答えを申し上げます。
今回の異臭についての原因でございますが、異臭についての臭気物質は含まれておりますが、色素に関しての物質は含まれていないということで伺っておりますので、御承知いただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
140: ◯議長（戸塚哲夫） ３番 黒岩議員。
141: ◯３番（黒岩靖子） まず、橋のことに関してですが、今年点検をする予定だったということで、その前に台風が起こってしまったというのは大変残念に思います。これは、二度とこのようなことがないように、前もって対応していただけるように、今後、お願いをしたいと思います。こちらに関しての答弁は、必要ありません。
それから、藻に関してですが、色素はないということですけど、藻には、ごめんなさい、私、まだ勉強不足なんですが、繊維はないんでしょうか。例えば繊維が絡まってしまうとか、そういうことも分かりましたら伺います。
142: ◯議長（戸塚哲夫） 本多環境水道部長。
143: ◯環境水道部長（本多芳勝） 再々質問にお答え申し上げます。
今回は、発生しました原因が、藻から発生した成分に基づいたものが水に入ったということですので、藻自体は繊維があるとかどうとかいうのは、私、少し承知はしておりませんが、藻から発生しました、産生したものが水の中に含まれて臭いが発生したということで、県企業局からは伺っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
144: ◯議長（戸塚哲夫） 石田都市建設部長。
145: ◯都市建設部長（石田和也） 議員から御意見あったように、今回の答弁書でも書かせていただいておりますが、定期点検を行うのと、あと、台風等による増水時には緊急点検を行って、しっかり維持管理を行ってまいりたいと考えております。
それから、新屋橋につきましては、これから磐田市と共に地域のほうへ入って、この橋についてどうするかというところをよく議論させていただいて、今後の方向感を定めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
146: ◯議長（戸塚哲夫） 以上で、３番 黒岩靖子議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、当局の座席入替えをしますので、暫時休憩といたします。
（午後１時59分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後２時01分 再開）
147: ◯議長（戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、18番 山田貴子議員の発言を許します。質問は一問一答方式であります。
18番 山田議員。
〔18番 山田貴子 議員 登壇〕
148: ◯18番（山田貴子） 改めまして、こんにちは。
通告に従いまして、一般質問をいたします。
厚生労働省は、９月16日に全国の100歳以上の高齢者が、敬老の日を控えた15日時点で９万526人に上り、初めて９万人を超えたと発表しました。このように、高齢化が進む中、市内各地区ともにシニアクラブの存続が危惧されておりますが、どのように対応するのかをお伺いいたします。
団塊の世代の皆様が後期高齢者の仲間入りになりつつある近年、シニアの方々の行き場所づくりとして、市として推進しているシニアクラブですが、まだまだなじみが薄く、参加者が少ないのではと思います。また、役員の成り手がなく、解散された地区もあります。
シニアクラブ袋井市加入率を見ますと、65歳以上人口が平成17年、１万4,021人に対して会員数5,696人で40.6％でしたが、令和４年では、２万1,859人に対して会員数1,207人、5.5％で、単位クラブ数は90クラブから31クラブになってしまいました。年齢別に見ますと、80歳から84歳が一番多く366人、次いで85歳から89歳が283人、そして75歳から79歳までが230人となっています。合計ですと女性が627人、男性が580人となっています。
シニアクラブに生きがいを委ねている人もいると思います。地域におけるシニアクラブの人とのつながりが大切ですが、あまり理解されず、会員減少に役員の皆様は苦慮しているとのことです。問題点も数あると思いますが、このままですと存続が危ぶまれます。
一つ目として、指導機関としての当局として、どのようにこの問題に対応されているのかお伺いいたします。
二つ目として、老人福祉センター白雲荘の指定管理として、シニアクラブ袋井市が行っておりますが、現在の白雲荘の利用状況をお伺いいたします。
三つ目として、施設がこのままで指定管理を続ける場合に、何か問題点がありますかお伺いいたします。
四つ目、老人福祉センター白雲荘の耐震化については、実施済みで問題ないですが、高齢化が進む中において、施設の利用頻度はますます多くなると思われます。利用者の意見を聴くと、非常に利用しやすいとおっしゃっています。その中で、今後の白雲荘の在り方について、老人福祉センターとしてどのような位置づけをしようとしているのかについてお伺いいたします。
以上で、１問目は終了です。
149: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
150: ◯市長（大場規之） 山田貴子議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、シニアクラブの存続が危惧されている中、どのように対応するかについてでございますが、シニアクラブ袋井市の登録クラブ数及び会員数につきましては、平成28年度には、登録単位クラブが55クラブ、会員数が2,809人でありましたが、令和４年度は31クラブ、1,207人となっており、５年間で25クラブ、約1,600人が減少し、会員数及びクラブ数の減少に歯止めがかからない状況でございます。
その要因としましては、高齢者の活動が、組織に属さず個人での活動を好まれる傾向にあることや、シニアクラブ袋井市の役員となることへの負担感などから、新規加入者が減少するとともに、高齢による退会者が増加している状況などがございます。
加え、特に60歳代の方は現役で働いている方が多く、趣味や嗜好が多様化しており、様々な活動に参加している状況がありますことから、減少傾向が続いているものと推測しております。
このようなことから、市といたしましては、シニアクラブ袋井市の活性化を目的に、令和３年12月から本年８月までに、シニアクラブ袋井市の役員としあわせ推進課職員で６回の意見交換を行い、現状の把握や、10年後、さらには20年後の未来像を設定し、それに近づくための事業展開などを検討してまいりました。
その結果、シニアクラブ袋井市としては、活動の幅を広げるため、子供や子育て世代などとの世代を越えた交流を通じて、豊富な知識や経験を継承するなど、世代を越えた交流により活動の幅を広げるため、全世代が関わり合いを持てるクラブとなることを、活性化の方向性としたところでございます。
また、あわせて、白雲荘への距離的な問題から、各地域の身近な場所に存在し、様々な世代と交流することができるコミュニティセンターを拠点として、地域で活動ができるクラブを目指すことといたしましたので、今後は、検討結果を具現化するための事業内容や組織形態、活動場所など、望ましい活動の在り方について、シニアクラブ袋井市と共に研究してまいりたいと存じます。
次に、老人福祉センター白雲荘の利用状況についてでございますが、白雲荘は、令和元年度からシニアクラブ袋井市が指定管理者となり、令和５年度までの５年間、施設運営を行っていただいております。
白雲荘の利用者数は、平成28年度には２万300人でありましたが、令和３年度には１万722人と、この数年間で約半減となり、著しく減少している状況でございます。
内訳といたしましては、白雲荘に登録している趣味のクラブやシニアクラブ、各種グループなどの団体利用が約8,300人、ヘルストロンを含む個人の利用につきましては約1,300人の減少でございました。
このように、近年では団体利用は大きく減少しておりますが、その要因としましては、団体構成員の高齢化に伴い、集まりやすいコミュニティセンターや公会堂など、より身近な地域の施設に活動の場が移行していることや、新型コロナウイルス感染症の影響による活動の自粛や制限によるものと考えております。
次に、白雲荘の指定管理を続けた場合の問題点についてでございますが、白雲荘は昭和52年の建設から45年が経過し、老朽化に伴う屋上や外壁の改修、空調設備の修繕などの大規模な施設改修が必要であることや、施設の集会室、研修室、ロビーの機能が、多様化する市民ニーズに対応できないため、利用者はカラオケやヘルストロンなど一部の使い方に偏っている状況がございます。
また、シニアクラブ袋井市としても、会員への利用呼びかけや、団体広報紙への掲載など、利用の促進を図っていただいておりますが、高齢者の活動場所の多様化、分散化に伴い、利用者数が伸び悩んでいることも課題であると捉えているところでございます。
次に、白雲荘の今後の位置づけについてでありますが、老人福祉センター白雲荘は、高齢者の健康増進や教養の向上及びレクリエーションの場の提供に応じるなど、高齢者活動の拠点としての位置づけがございます。
しかしながら、高齢者活動の場が、白雲荘のような１カ所集中の施設から、コミュニティセンターや公会堂などの身近な地域の施設に分散している状況がございますことから、白雲荘の位置づけを改めて検討する時期であると認識しております。
このため、市といたしましては現在、しあわせ推進課や地域包括ケア推進課、健康づくり課など、高齢者施策に関係する課で庁内検討会を行うとともに、シニアクラブ袋井市との意見交換会を開催しながら、多様化する高齢者の活動ニーズに見合った、白雲荘を含めた高齢者施設の在り方について、幅広い視点で検討を進めており、令和５年度には方向性を取りまとめてまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
151: ◯議長（戸塚哲夫） 山田議員にあらかじめ申し上げます。
再質問をする際には、初めにどこの部分の質問か、番号等を述べてから質問に入っていただくようお願いをいたします。
18番 山田議員。
152: ◯18番（山田貴子） 答弁をいただきました。
市長の意見を聴いておりますと、シニアクラブ自体の存続が危惧されていることに関しましては、コミュニティセンターで活動することによって、シニアクラブではなくて個人として、シニアの方が活動できるのではないかと理解したのですが、シニアクラブとして、やはり同じような世代の人が袋井市の１カ所で集まるというのも大切なことだと思いますので、この点について、また、コミュニティセンター同様、白雲荘にも人が来るようにしていただきたいと思いますけれども、それに対してはどう考えておりますでしょうか。
153: ◯議長（戸塚哲夫） 安形市民生活部長。
154:
◯市民生活部長（安形恵子） それでは、私から、山田貴子議員の再質問にお答えをさせていただきます。
ただいま市長から答弁させていただきましたシニアクラブ袋井市ですけれども、当然、高齢者の活動として、皆様方が高齢になっても生きがいを持って生き生きと活動していただける団体と、市としては認識をしております。ただ、高齢化に伴って、やはり役員の担い手がいなくなったり、会員が、単位クラブが減ったりとかという課題を抱えておりますので、担当であるしあわせ推進課とシニアクラブ袋井市の役員とも、意見交換を重ねてきているところでございます。
そういった中で、コミュニティセンターや公会堂にも活動の場が広がっていることも事実でございまして、それは、コミュニティセンターのまちづくり協議会の中にも、高齢者部であるとかシニア部であるという活動の中にシニアクラブが入り込んでいるような地区もございますことから、ただ、議員おっしゃるように、シニアクラブ袋井市としての活動も、やはり高齢者の活動の場としては大事だと思っておりますので、今後も、シニアクラブ袋井市の方々と意見交換を重ねる中で、どういった活動が、これからシニアクラブとしての在り方として、活動しやすいことができるようなというところを見据えて、しっかりと意見交換を重ねながら、事業のほうを展開できるように支援をしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
155: ◯議長（戸塚哲夫） 18番 山田議員。
156: ◯18番（山田貴子） ２番目なんですけれども、個人で白雲荘を利用する人も多少いらっしゃるとお伺いしました。本当に個人で行く傾向が強いというのが、今、答弁を聞いて分かりました。それでもやはり、先ほども言ったように、袋井市としてシニアクラブの活性化を基に、再度シニアクラブをつくっていただくようにならないのか。
各地区でシニアクラブが、本当に解散しているところが多いんですよね。それをまた元どおりとは言いませんけれども、元に近いような形にするという考えはないでしょうか。あくまでもコミュニティセンター主体でのシニアクラブとしか考えていないのか、その点についてお伺いいたします。
157: ◯議長（戸塚哲夫） 安形市民生活部長。
158:
◯市民生活部長（安形恵子） それでは、山田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
シニアクラブ袋井市の活動が、コミュニティセンターに限定をしているわけではございません。ただ、シニアクラブ袋井市の会員数が減っていることも承知をしておりますので、これはやはり役員の方々も努力をして、班内回覧をしたり、加入促進を図っておりますので、シニアクラブ袋井市としての組織の在り方、そういったところを今、意見交換を重ねておりますので、また、白雲荘の指定管理もございますので、そういった方向性を今、意見交換を重ねる上で、先ほど答弁でも申し上げましたけど、令和５年度にはお示しできるように、意見交換を重ねてまいりたいと存じます。
以上でございます。
159: ◯議長（戸塚哲夫） 18番 山田議員。
160: ◯18番（山田貴子） ４番目に関してなんですけれども、そうしますと、白雲荘自体はこのまま継続できるという可能性が何か、すごく薄く感じておりますけれども、このままでいきますと、白雲荘の立ち位置をもう一度教えてください。
161: ◯議長（戸塚哲夫） 安形市民生活部長。
162:
◯市民生活部長（安形恵子） 白雲荘の立ち位置についての御質問に対してお答えをさせていただきます。
白雲荘につきましては、やはり高齢者の活動の場という、今、市でも老人福祉法に基づいた条例の下に、白雲荘を位置づけております。
ただ、今、シニアクラブ袋井市に指定管理で運営管理をしていただいております。令和５年度で今、指定管理の期間がちょうど期間ということになっておりますので、白雲荘の今後の在り方についても、シニアクラブ袋井市の方向性と併せて検討を進めて、令和５年度に方向性を示せるように今、検討を重ねているところでございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
163: ◯議長（戸塚哲夫） 18番 山田議員。
164: ◯18番（山田貴子） そうしますと、シニアクラブ袋井市が令和５年に指定管理を受けてくだされば、そのまま続行ということでよろしいですね。また、逆に、受けていただかなければどうなるのかもお伺いいたします。
165: ◯議長（戸塚哲夫） 安形市民生活部長。
166:
◯市民生活部長（安形恵子） 山田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
議員から今御質問のありました白雲荘の今後、それからシニアクラブ、指定管理のこと、これにつきましても、今現時点においてははっきりとお答えはできないですけど、今、協議を重ねているところでございますので、そういったことの方向性がまとまり次第、お示しをさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
167: ◯議長（戸塚哲夫） 18番 山田議員。
168: ◯18番（山田貴子） では、来年度、指定管理者になること、また、シニアクラブの存続に向けて、何かいい方法というのはありますでしょうか。
169: ◯議長（戸塚哲夫） 安形市民生活部長。
170:
◯市民生活部長（安形恵子） 山田議員の御質問にお答えさせていただきます。
白雲荘の施設の指定管理だけではなくて、シニアクラブ袋井市としてやはり高齢者が、健康、長寿で生き生きと、全世代、子供からお年寄りまで世代を越えた交流ができるような活動を継続していけるように、シニアクラブの方たちと一緒に、活動の場の展開であるとか、事業内容の検討であるとか、そういったところは市も一緒になって検討をしていきたいと思っていますので、シニアクラブ袋井市と共に、課題を解決できるような取組をしてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
171: ◯議長（戸塚哲夫） 18番 山田議員。
172: ◯18番（山田貴子） 最後に、白雲荘の建て直しじゃなくても、リフォームとかも考えているのかお伺いいたします。
173: ◯議長（戸塚哲夫） 安形市民生活部長。
174:
◯市民生活部長（安形恵子） 白雲荘の施設でございますけれども、やはり昭和52年に建設されて、非常に老朽化が進んでいることは事実でございます。毎年、修繕費等もかかっておりますし。
ただ、白雲荘の施設の在り方についても、先ほども御答弁させていただきましたけれども、指定管理のシニアクラブ袋井市との話合いのことも含めて、施設の在り方については市としても協議をしてまいりますので、建て替えであるとか施設の修繕、修繕についても多額の費用がかかりますので、そういったこともよく当局側で検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
175: ◯議長（戸塚哲夫） 18番 山田議員。
176: ◯18番（山田貴子） ２問目に移ります。生理用品支援についてです。
経済的理由（生理の貧困）により生理用品を購入できない人に、学校や公共施設でナプキンを無償配布するといった支援を行う都道府県や市区町村が715団体あることが、内閣府の調査で分かりました。昨年の前回の調査は581団体でしたので、全自治体の４割に上っています。静岡県は64％でした。
６月市議会定例会で私が一般質問しました件（家庭の事情で準備ができないとか、急に必要になったとき、気兼ねなく利用できるように、小学校高学年と中学校の女子トイレに生理用品の常時設置ができないか）を再度お伺いいたします。
一つ目、アンケートについて、今後、状況を見ながら必要と考えたときについては実施をしていきたいとの御答弁をいただきましたが、その後５カ月が経過しましたが、必要と感じていないのか、一向にアンケートを取る様子が見受けられませんので、いつアンケートを取っていただけるのかをお伺いいたします。
今月初めに、森町文化会館に伺って、担当の方に、生理用品のアンケートについて伺ってきました。中学生125名の回答です。
質問１、生理用品を忘れてしまったときや用意できないときに、保健室でもらえることを知っていますか。それに対して「はい」が66％、83人、「いいえ」が34％、42人でした。100％ではなかったことには驚きました。
質問２、学校にいるときに生理用品がなくて困ったことがありますか。「ある」26％、32人、「ない」74％、93人。
質問３、困った理由は何ですか（複数回答可）。「持参するのを忘れた」25人、「生理が急に来た」23人、「家庭で購入や準備ができなかった」２人でした。
まだアンケートは続きますが、この結果から、森町でも、生理の貧困に該当すると思われる生徒が２人いました。誰もが安心して学校生活が送れるように、ぜひアンケートを取っていただきたいと思いますので、市の考えをお伺いいたします。
二つ目、アンケートの結果によって、生徒が希望すれば、設置の方向になりますかお伺いいたします。
森町のアンケートに、生理用品が学校のトイレにあったら利用したいですかの問いに対して、72％、90人が「はい」、27％、34人が「いいえ」、未回答が１％、１人でした。そして、「はい」と答えた理由は、これも複数回答可では、「忘れてしまうなど、急に必要になることがあるから」63人、「教室から持ち出しにくいから」が55人、「ただでもらえるなら便利だから」が14人でした。
三つ目、森町では、中学校に今年の２学期から生理用品を設置して、今後も続けるとお伺いしました。来年度から小学校高学年に設置するかを今年度内に検討するとのことです。できますことなら、設置している市町村に様子を伺って、設置の方向に進めるように努めてください。
まだまだコロナ禍で貧困問題も続くと思います。１日でも早く設置して、安心した学校生活が送れるように検討していただきたいと思いますので、市の考えをお伺いいたします。
以上が、２問目です。
177: ◯議長（戸塚哲夫） 鈴木教育長。
178: ◯教育長（鈴木一吉） 生理用品支援についての御質問にお答え申し上げます。
女子トイレの生理用品の設置に関するアンケート調査についてでありますが、６月市議会定例会の御質問でも答弁申し上げましたとおり、現在、市内の全ての小中学校において、子供たちへの急な対応や、修学旅行や宿泊訓練などでの必要性を考慮し、生理用品を備蓄しており、子供たちからの申出に対して、無償で提供できる体制を整えております。
各学校では、児童生徒に対して、体調が優れないなどの場合は速やかに養護教諭に相談するよう伝えており、その中で、生理用品が必要になった場合は、保健室において無償で配布していることを周知しております。
申し出てくる児童生徒の数につきましては、学校規模により差がありますが、月数人程度と少ない状況であり、また、児童生徒に寄り添いながら様々な指導、支援を行っている養護教諭からは、いわゆる生理の貧困での訴えはほとんどないと伺っており、現段階では、アンケートの必要性はないものと考えております。
次に、子供たちが安心した学校生活を送るための市の考えについてでありますが、議員から御紹介がありました、内閣府が本年７月１日時点で実施した調査では、学校の保健室やトイレ、その他の公共施設の設置や市役所窓口での配布など、生理の貧困に係る取組を実施していると回答した自治体は、全国で715団体となっております。都道府県別の実施割合では、静岡県は、本市も含めて64％の自治体が取組を実施しており、このうち、提供方法について、学校のトイレに設置と回答している自治体は、森町を含む４自治体となっております。
本市では現在、しあわせ推進課や社会福祉協議会において、生活困窮者等に対し、生活相談など様々な相談に対応する中で、必要に応じて生理用品の配布を行っております。
また、各学校では、先ほども申し上げましたとおり、養護教諭を中心に、日々の子供たちの体調や生活実態を把握する中で、急な体調変化などに際し、申出があった場合には無償で提供しております。
議員御提案の学校の女子トイレへの設置につきましては、衛生的な管理上の課題に加え、他の自治体では、いわゆる生理の貧困状態の子供だけでなく、他の児童生徒が常習的に持ち出し、設置した目的以外の使用が多くなっていると思われるなどの課題も報告されております。
市教育委員会といたしましては、引き続き養護教諭を中心に、子供たちの様子を丁寧に観察しながら、生理用品の配布につきましては、個々の状況に応じた指導と併せて行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
179: ◯議長（戸塚哲夫） 18番 山田議員。
180: ◯18番（山田貴子） 前回もお話しさせてもらったんですけれども、子供たちが保健師に請求できない子もいると思います。そして、森町でさえ、ゼロではなかったんです。
袋井市で、生理の貧困がゼロだと言い切れるのは何でしょうか、お伺いいたします。
181: ◯議長（戸塚哲夫） 城内教育部長。
182: ◯教育部長（城内 優） 袋井市で、貧困に係る生理用品を配布するというところがないと言い切れるのかという御質問でございます。
先ほども少し御答弁申し上げましたとおり、各学校で、貧困云々関係なく、生理用品を保健室に取りに来られるという生徒が数人いて、大体１カ月に１人程度という学校が多かったという状況です。ある学校では、貧困というところで請求、取りに来るというところはないというところでございます。
経済的困窮の家庭については、学校のほうでも当然把握をしている、就学支援の該当になるということで把握している状況もございますので、それによって、言えずに生理用品がないというようなところは、今のところ想定されていないというところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
183: ◯議長（戸塚哲夫） 18番 山田議員。
184: ◯18番（山田貴子） 生理は、女性が生きていく上で、年齢にも制限がありますけれども、自然現象でございます。トイレットペーパーを置いておくのと同じように、衛生面を考えて、ぜひ置いていただきたいと思います。
スコットランドで今年の夏、自治体や学校など公的機関に生理用品の無償提供を義務づける法律が施行されました。世界に先駆けた取組です。カナダやオーストラリアは購入時の課税廃止とか、ドイツは課税を引き下げ、ニュージーランドやフランスのように学生に無償提供をする国も多くなっています。
これらを鑑み、再度伺います。１日でも早く設置して、安心した学校生活が送れるように検討していただきたいと思いますので、市のお考えを聞きます。
185: ◯議長（戸塚哲夫） 城内教育部長。
186: ◯教育部長（城内 優） 国際的には、衛生面の必要から配置をしているという御指摘でございました。
日本ではそういう状況が今、あまりないわけでございますけれども、それはトイレに配置という意味では少ないという状況でございまして、先ほど御答弁申し上げたように、市としても、また市教育委員会、学校としても、場所がありまして、取りに来てもらえるというような状況はつくっておりますので、ただ、学校、トイレに配置をするというところが、いろいろほかの問題もあったり、そういう関係のない人たちもいっぱい取ってしまうというような状況もあると聞いておりますので、今のところ、そういう状況にはないということで、保健室等に配置をして対応していくというところを考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
187: ◯議長（戸塚哲夫） 18番 山田議員。
188: ◯18番（山田貴子） 少しはっきり分からなかったんですけれども、保健室に置いてあることについて把握しているのか、調べたことがございますでしょうか。
189: ◯議長（戸塚哲夫） 城内教育部長。
190: ◯教育部長（城内 優） 先ほど言っていただいた森町でのアンケートのような形で、一人一人にそれを聞いたということはないということでございます。
森町の調査からも、知らないという方もいたと聞いておりますので、保健室で配置をしているよというところを、改めて周知するようにしてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
191: ◯議長（戸塚哲夫） 18番 山田議員。
192: ◯18番（山田貴子） 改めて周知するとおっしゃったと思いますけれども、周知だけではなく、ぜひ配置していただきたいと思いますので。
また、2022年２月の厚生労働省の調査では、新型コロナウイルス感染症発生後、生理用品の購入、入手に苦労した女性が8.1％いました。20代以下ですと12％を超えたとしています。これらを含み、調査、アンケートを望みますので、その点をどう思うのか、再度お伺いいたします。
193: ◯議長（戸塚哲夫） 山本教育監。
194: ◯教育監（山本裕祥） 子供たちの悩みも含めた、御質問をいただきましてありがとうございます。
市教育委員会のスタンスは、生理の貧困については、保健室で子供たちに、それで困っている子がないように対応していて、忘れたり、突然ということについては、保健室でほかの体調が悪いのと同じように対応しているというのが現状でございます。
市教育委員会として大切にしたいのは、子供たちが、言いにくい子供たちも確かにいますが、その子が保健室に来て、養護教諭と話すことによってのつながりも大事にしていきたいなと思います。つながったことによって貧困の状況が分かったり、その子の個々の悩みが分かったり、生理の状況が分かったりして、その子とのつながりが養護教諭と広がることによって、学校生活が変わることもございます。
そういった情報が保健室に集まること、そのチャンスをわざわざ、便利だからということで、置くことでなくなってしまうこともあるのかなと思っておりまして、子供たちには、保健室に来る、相談をする、それは生きていく中で大変重要なことだと思いますので、社会的にもし全ての公共施設で置くようになれば、置くことも必要かなと思いますが、学校ではその子の成長を見るために、貧困の対応、忘れたときの対応、そして個々の状態も大事にしながらやっていきたいと思って、今やっているのが現状でございます。
ですので、本当に必要ならばアンケートを取りますが、今のところ、答弁で申し上げたとおり、アンケートも取らない、取る必要はないと思っていますし、置くことも今、必要ではないと判断しております。
195: ◯議長（戸塚哲夫） 18番 山田議員。
196: ◯18番（山田貴子） では、再度お伺いします。
袋井には絶対、生理の貧困の家庭はないということでしょうか。
それから、すみません、男性には分からないと思いますが……。
〔発言する者あり〕
197: ◯18番（山田貴子） ごめんなさい、１問ですから。
198: ◯議長（戸塚哲夫） 今の１問、お答えください。
山本教育監。
199: ◯教育監（山本裕祥） すみません、言葉足らずで申し訳ありませんでした。
生理の貧困がないということではなくて、生理の貧困はもちろんある中で、対応は保健室で可能な状態を広げているということでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
200: ◯議長（戸塚哲夫） 18番 山田議員。
201: ◯18番（山田貴子） 今の回答ですと、今おっしゃっていました小学生ならいいんですけれども、中学生になりますとある程度反抗期の方もいらっしゃるので、必ずしも保健室の先生に素直に言えない子もいると思われますので。また、男性には分からないと思いますが、急に必要になります。教室から持ち出しにくい、もたもたしていると休み時間が終わってしまう。また、担任が男性ですと、ためらう生徒もいます。保健室に男性がいると言いづらいなど、いろいろな場面が考えられます。生理は、若い女性が生きているだけで、毎月発生することを考えてください。
私は、生理用品設置の件で、市内の小学校と中学校に尋ねてきました。中学校の男性の先生は、トイレットペーパーと同じ扱いと考えれば設置できるのではとおっしゃっていただきました。そのとおりだと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
202: ◯議長（戸塚哲夫） 鈴木教育長。
203: ◯教育長（鈴木一吉） 生理用品の配置につきまして御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。
基本的な考え方は、先ほど山本教育監からお答えをさせていただいたとおりでございます。ただ、私ども市教育委員会として、学校もそうですけれども、一人一人の子供を大切にしたい、子供の成長をできるだけ支援したいという思いは同じでございます。その中で、いろいろな方法を取るということになってきまして、どういうことで選択するかということで私ども協議をしているところでございます。
生理用品の設置につきましては、先ほど教育監から答弁申し上げましたとおり、いろいろな相談を受ける中で、個々の子供一人一人を大切にしながら対応するという形を取っていきたいと思っております。
以上でございます。
204: ◯議長（戸塚哲夫） 18番 山田議員。
205: ◯18番（山田貴子） 一人一人の生徒を大切にすることはよく分かります。ですから、いま一歩前に踏み出して、生理用品を女子トイレに設置することを考えていただきたいと思います。
また、不衛生だという回答がありましたけれども、不衛生だったら衛生にすればいいことでございます。生理ナプキンは、一つずつくるまれております。それを箱に入れれば、何にも不衛生ではございません。
いろいろなことを考えて、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますので、再度お伺いいたします。
206: ◯議長（戸塚哲夫） 城内教育部長。
207: ◯教育部長（城内 優） 答弁いたします。
先ほどから御答弁申し上げているように、一人一人の子供に寄り添った支援というものを、生理の貧困、また生理用品の配布につきましても、考えながらやっております。現状のところでは、トイレへの設置というところは考えていないということで御理解いただければと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
208: ◯議長（戸塚哲夫） 山田議員、少し待ってください。このまま自分の言う……。
209: ◯18番（山田貴子） もう最後の質問です。
210: ◯議長（戸塚哲夫） 最後ではなくて、この話を、答弁を受けても、自分が考えているとおりになるまでやるんだったら、打ち切りますよ。
当局、よろしいですか。
そこを少し整理した中で、質問をお願いします。
18番 山田議員。
211: ◯18番（山田貴子） 市のお考えはよく分かりましたので、本当によくよく考えて、女性の生理現象だということを考えて、設置していただくのを希望いたしますので、これをもって質問は終了いたします。
212: ◯議長（戸塚哲夫） 以上で、18番 山田貴子議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、午後２時55分から本会議を再開いたします。
（午後２時45分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後２時55分 再開）
213: ◯議長（戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、８番 佐野武次議員の発言を許します。質問は一括方式であります。
８番 佐野議員。
〔８番 佐野武次 議員 登壇〕
214: ◯８番（佐野武次） 11月市議会定例会、最後の一般質問となります。お疲れのこととは思いますが、来年度の予算編成に向けた課題等についてお伺いするものでありますので、よろしくお願いを申し上げます。
では、通告に従いまして、質問いたします。
最初に、先ほど同僚の黒岩議員から、水道の異臭の問題が質問がございました。私のほうは今回、代表質問、それから一般質問でいろいろと取り上げられました台風15号の被災に対して、水道の供給体制についてお伺いをするものでございます。
本年９月23日に発生した台風15号は、周辺の発達した雨雲により、愛知県や静岡県を中心とする地域では線状降水帯が発生し、記録的な大雨となり、本県においても各市町に甚大な被害をもたらしました。
本市でも、この台風により１名の方がお亡くなりになるとともに、多くの家屋の浸水被害や土砂崩れによる農地災害等の発生、また、橋梁の流失や道路の冠水など、三川地区や高南地区をはじめ、市内各地域において大きな被害が発生いたしました。改めて、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々には心からお見舞いを申し上げます。加えて、一日も早い復旧をお祈り申し上げる次第であります。
さて、今回の私の質問は、この台風15号の影響により、主な水源であった興津川の取水口が流木などで塞がれたことによって、取水することが不能となり、約６万3,000世帯で断水が起きた静岡市清水区における断水被害を受け、本市の水道事業における非常時の対応体制等についてお伺いをするものであります。
本市の水道事業は、人口や水需要の減少により収入の増加が見込まれないことに加え、老朽化した施設の更新や災害への対応費用の確保などが課題となる中で、袋井市水道事業基本計画や袋井市水道事業アセットマネジメント計画、さらには袋井市地域防災計画などに基づいて、水道水の安全確保や確実な給水の確保、また、供給体制の持続性の確保に努めているところであります。
これらの計画的な事業の推進により、私たちは、蛇口をひねれば、いつでも安全でおいしい水が飲めるものと当然のことのように思っているところでありますが、静岡市の断水被害を教訓として、改めて、本市の災害時における水の供給確保に向けた対応体制等について、何点かお伺いをします。
最初に、給水供給量の確保について伺います。
本市では、10カ所の水源と４カ所の予備水源、また、12カ所の遠州広域水道の受水点などを基幹的な配水水源として約８万8,000の市民に対し、年間1,130万立方メートルを配水しております。このうち、遠州広域水道からの受水量が80％を占めており、910万立方メートルとなっていますが、この遠州広域水道からの受水ができなくなった場合には、どのように給水供給量を確保していくお考えであるのか、お伺いをいたします。
次に、給水車、給水タンクの配備状況についてお伺いします。
袋井市地域防災計画の資料編では、断水時の応急給水資機材として3,000リットルの容量を持つ給水車が１台と、移動積載が可能な給水タンク７台をはじめ、給水袋などを備えられておりますが、これらの資機材で何名の被災者に、何日ぐらい対応していくことが可能であると考えられているのか、お伺いをいたします。
続いて、被災をした静岡市では、復旧を進めるため、県の工業用水などを使って、トイレや掃除などに使える生活用水の供給を行ったと伺いましたが、本市でも緊急時にはそうした対応が取れる体制が整っているのか、お伺いをいたします。
次に、今回の災害では、河川の増水により水道管が破損した箇所があったことも見受けられました。本市でも橋の流失が３カ所発生したところでありますが、市が管理する水管橋は現在、何カ所あるのでしょうか。また、施設の流失防止への対応をはじめ、耐震化や日常の維持管理はどのように行っているのか伺います。
続いて、職員の体制についてお伺いをいたします。
安定した水道水の供給や非常時等に対応するための職員体制を見ますと、令和３年度は11名で、このうち管理職を除いて、技術関係職員は３名となっています。
非常時等には、他の部署からの経験者等の応援もあろうかと思いますが、市内各所での給水や修繕等に対応するための体制としては、心もとない感じがします。経営の安定化を図ることも大切ですが、非常時の円滑な水の供給に向けて、現場を熟知する技術員や工務員を増員するなど、職員体制を充実することが必要と思いますが、どのように考えられているのかお伺いをいたします。
次の質問に入ります。道路愛護活動についてお伺いをいたします。
道路の除草対策については、今市議会定例会における代表質問をはじめ、私の一般質問でも以前取り上げ、市の基本的な考え方については理解をいたしているところでありますが、今回は、現在行われております道路愛護活動の今後の在り方について提言をいたしたいと思います。
道路際の雑草の繁茂は、交通安全や防犯・防火、また、環境や景観保全等を図っていく上で影響を及ぼしております。基本的には、道路管理者により除草などの作業が行われますが、全線を除草することは不可能です。このため、道路愛護活動として、自治会や企業の方々の協力を得て、除草やごみ拾いなどの活動が進められておりますが、自治会では、高齢化等により担い手が減少し、難しくなっています。
市でも、道路愛護団体の募集を行っておりますが、ホームページの募集案内を見ますと、団体は２人以上で、募集区間の道路の一定区間100メートル以上を、７月から12月までの実施期間中に２回草刈り等の作業を実施した場合、１メートル当たり年間40円を交付するとともに、ボランティア保険への加入や必要な道具などを支援することといたしております。
私は、こうした画一的に基準を規定するのではなく、除草等を行う場所はあくまで毎年活動団体が検討した場所とするなど、団体の自主性を重んじることや、参加した方には市内で利用できる商品券を配付することなど、活動に対する謝礼も、若干手厚くすべきであると考えます。
この理由としては、愛護活動の実施主体である自治会では、何らかの事情で参加できなかった方に対しては、一種のペナルティーとして、いわゆる出不足金を徴収したり、また、除草作業を委託するための費用を各戸から徴収している事例が見受けられますが、これでは、やらされている感や、お金を出せば済むというような気持ちとなり、地域で地域を守るといった思いは育まれず、市が目指す協働のまちづくりには必ずしも結びついていかないものと考えるからであります。
せっかく市で拡幅改良していただいた道路も、草木の繁茂によって元の幅員のようになり、通行や防犯上において支障が出ている箇所もあると伺っております。地域の方々の主体性を重視するとともに、参加者には相応の謝礼を渡すなど、地域の担い手が活動しやすい環境づくりに向けて、道路愛護活動制度の在り方をいま一度検討することを提案いたしますが、市の考えをお伺いいたします。
質問は以上でございます。よろしくお願いします。
215: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
〔市長 大場規之 登壇〕
216: ◯市長（大場規之） 佐野武次議員の御質問にお答えを申し上げます。
このたびの台風15号被災に伴う静岡市清水区の断水に伴い、本市では公益社団法人日本水道協会の要請に基づき、９月25日から９月30日の６日間、静岡市清水区の給水所４カ所を３トン加圧式給水車１台にて、午前５時から午後11時まで２交代で延べ22人を派遣し、他市町や自衛隊との協力により応急給水支援を実施いたしました。
今回の体験を教訓に、本市でも、大規模断水時の対応の必要性を改めて認識したところでございます。
初めに、水道の供給体制についての御質問のうち、給水供給量の確保についてでございますが、本市の水道事業認可による給水能力は、天竜川と太田川を水源とする遠州広域水道からの受水が、１日当たり３万7,500立方メートル、市内の地下水を水源とする自己水源が、１日当たり１万80立方メートルとなっております。
仮に、今回の静岡市の水害のように、遠州広域水道の寺谷浄水場からの受水が停止された場合は、災害時の応急給水体制としまして、通常時は１人当たり、１日300リットルの水を使用しますが、袋井市地域防災計画にて、発災より１カ月までは１人当たり、１日100リットルの水を通水することとしております。
これを本市の人口およそ８万8,000人に換算しますと、１日当たりおよそ8,800立方メートルが必要となり、現在、市内にある自己水源と比較しますと、１万80立方メートルで必要な水量を確保できるものとなりますことから、本市では三川地区、高南地区、浅羽北地区などにある市内10カ所の自己水源を使用して、市内の皆様に給水していくこととしております。
市民への供給方法としましては、各給水区域が連絡管で連結されているため、有事の際には区域の仕切り弁を開閉することにより、給水区域間での水を通水させることとしており、また、併せて給水車や給水タンクも使用しながら、市民への応急給水を行うこととしております。
次に、給水車、給水タンクの配備状況についてでございますが、本市では、積載量３トンの給水車が１台、積載可能な２トン給水タンクが２台、１トンが５台、合計８台で12トン分の給水車及び給水タンクを備えております。
御質問の給水量ですが、南海トラフ大規模地震等により管路が破断した場合の応急給水を想定しますと、地震発生からの３日まで、生命維持に必要な水として、１人当たり１日３リットルから10リットルが必要とされており、本市の人口に換算しますと、１日最大4,000人分の給水しかできず、不足する状況であります。このため、これまで市民の皆様に自助の取組として、各家庭で１人当たり、１日３リットルを最低３日分、できれば７日分の備蓄のお願いをしているところでございます。
また、大規模な災害による断水被害が生じた場合は、全国の自治体及び民間水道事業者により設立している公益社団法人日本水道協会の相互応援協定に基づき、応急給水、資機材の調達、復旧作業などの支援を受けていくこととしております。
このたびの静岡市の断水につきましても、静岡県西部支部の事務局である浜松市より、災害の翌日の９月24日に応援要請があり、９月25日より支援に向かいました。今後も、資機材の確保や管理に努めるとともに、協定に基づき、各市町との連携を深めてまいりたいと存じます。
次に、工業用水の供給体制についてでございますが、工業用水は、水道法上の水質基準を満たすことができないため、そのまま上水道管に通水することは不可能であります。また、給水タンクにより運搬する方法もありますが、工業用水と上水道が誤って使用されるおそれがあり、安全性が危惧されるものとなりますので、工業用水の使用は想定しておりません。
次に、水管橋についてでございますが、市が管理する水管橋は、二級河川宇刈川、二級河川小笠沢川に架かる２橋で、橋に取り付けた橋梁添架管は336カ所ございます。このうち、導水管、送水管、配水本管などの重要な基幹管路が、水管橋１橋、橋梁添架管112カ所となっております。
水管橋及び橋梁添架管につきましては、河川の氾濫などによる流失や耐震化等などに対応するため、水道施設設計指針により安全な構造となるように基準が定められておりますので、本市の施設につきましても、基準に従って施工され、必要な強度を有しております。
維持管理につきましては、水道施設の点検を含む維持修繕の実施に関するガイドラインに基づき、目視等の点検を実施しており、令和４年度に水管橋２橋と橋梁添架管のうち、基幹管路112カ所を実施し、令和６年度までに全ての点検を予定しております。
今後も引き続き、管路更新計画に基づく更新も含め、適切な維持管理に努めてまいりたいと存じます。
次に、職員体制についてでございますが、水道事業会計における職員配置は、正規職員11人に加え、会計年度任用職員が７人配属されており、計18人の体制となっております。このうち、技術関係職員としては、管路設計など工事を担当する土木技師が４人、このほか、水道施設の維持管理につきましては、水道技術員１人、会計年度任用職員１人が従事しており、市の職員以外にも袋井市水道事業協同組合の業務委託３人により、月曜から金曜まで毎日、巡回点検を実施して、また、休日や夜間、災害時についても、施設の故障など即時対応を行っております。
今後につきましては、静岡市の災害状況を鑑み、より大規模な災害時にも、強靱な水道の体制を目指してまいります。災害時や緊急時における、あらゆる事態に対処できる体制づくりの強化に向けて、平常時から職員間における協力体制を構築するとともに、特に人員の確保が難しい技術職員については、今後も引き続き、高校や大学等への働きかけ、社会人経験を生かしたキャリア枠の設置など、積極的な採用に努めてまいります。
また、水道施設管理の専門業者への業務委託内容の充実を図ることや、県、近隣市町との広域的な共同運営など、県内、他市町等の状況を参考にしながら進めてまいりたいと存じます。
次に、道路愛護活動の拡充についての御質問にお答え申し上げます。
地域の皆様には、日頃より道路愛護活動に御協力いただき、改めて感謝を申し上げます。本制度は、平成28年９月市議会定例会の一般質問を受けて、県のアダプトロード事業を参考に、市道の縁石周りや路肩の除草などの道路愛護活動を行う団体に対し、資機材、燃料等に加え、本市の特徴として、報償金を交付する支援制度を平成30年４月に創設し、５団体で活動を開始しました。
現在の道路愛護活動の状況でございますが、民間事業者が８団体、ＮＰＯ・愛護団体が５団体、自治会が３団体、合計16団体に登録いただいております。報償金につきましては、袋井市道路愛護報償金交付要綱創設時は１メートル当たり20円でございましたが、活動を維持するため、令和元年度に40円に改正を行っており、令和３年度は総額で約94万円を交付いたしました。
団体が活動いただく路線は、毎年申請していただいており、現在は、市が管理している歩道の総延長188キロメートルのうち、約25キロメートルを道路愛護活動団体により管理していただいている状況でございます。
また、その他の路線につきましては、シルバー人材センターや業者に委託しておりますが、除草等は行き届いていないのが現状でございます。
現在、市では、道路愛護活動の支援制度の課題等を検証するため、各団体からアンケート調査を行っておりますが、参加者の高齢化、人や作業時間の確保が難しいこと、事務手続の煩雑さなどの御意見をいただいております。
議員御提案の道路愛護活動制度の在り方につきましては、限られた財源の中で効率的な維持管理を実施していくため、コミュニティセンターをはじめ、地域や企業なども本制度をＰＲし、様々な意見を伺う中で、必要に応じてよりよい制度となるよう見直してまいりたいと存じます。
以上で、私からの御答弁とさせていただきます。
217: ◯議長（戸塚哲夫） ８番 佐野議員。
218: ◯８番（佐野武次） それぞれお答えをいただきました。
今回、水道の供給体制について私が質問した趣旨でございますが、やはりマスコミ等を通じて、静岡市清水区のような状況を見ますと、非常に、最初は断水して困り果てた市民の方の姿が映った、そしてまた、断水が解除されたときのあのうれしそうな市民の方の顔、これは袋井市でも当然、同じことだと思うんですよね。
私は、そういった意味で、市民の方にもう少しそういった安心感を与える、水道事業は本当に大丈夫なのかと、皆さんそういうように思われているのではないかというような観点から、今回、いろいろ質問させていただきました。私が感じた、この辺を伺っておけばいいかなというようなことをお聞きしたわけでございますが、少し再質問として何点か、また質問をさせていただきます。
今、市長から、遠州広域水道が使えなくなった場合は、井戸が、自己水源がありますよとか、いろいろ対応状況について説明をいただきました。
これ、１番目と２番目の質問と少し重複するかもしれないんですけれども、それぞれ関連するんですけど、水道事業については、自然流下方式とか、あるいはいわゆるポンプで圧送して送る方式とかいろいろあるわけでございますが、先ほど言いましたように、そういったものについてはネットワークでもうつながっていて、バルブ操作すればカバーできるというような体制になっていますよということでございました。
これ、配水区域が今、市内で15区域あろうかと思うんですけれども、こういったところ、例えば三川の配水区域の、いわゆる「配水」というのは水を配る「配水」でございますけど、配水区域のところに水を送る場合は、例えば袋井南地区のほうから、三川地区が断水した場合は送れるような形になっているよと、いわゆるネットワークが構築できるというように解釈してよろしいかどうか、いま一度少し確認をさせていただきたい。
それから、応急資機材の関係ですね。当然、平地で水を送るとなると、何らかの形でポンプを動かして圧送しなきゃいけない、圧をかけて送らなきゃいけないとなりますと、今度は応急資機材の問題になってきますと、いわゆる発電機とか、そういったものが本当に充足しているのかどうか。現状、足りないのか。仮に広域的な断水となった場合に、本当に今の体制でいいのかどうか、担当部としてどのように判断されているのか、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
それから、担当部に伺うんですが、先ほど人事に、いわゆる職員の体制の話がありました。これも、厳しい財政の中で、経営計画の中で一生懸命やっていらっしゃるということでございますが、袋井市水道事業基本計画によりますと、全国のいわゆる給水の量を、それが同じような規模の団体の平均職員が24.4人なんですよね。県内の市町の平均職員が23.9人。袋井市は、令和３年度の水道事業の報告を見ますと、11人なんですよね。この現状を、担当部としてはどういうように捉えられているのか。水道事業基本計画の中では、効率的にできていると。本当に効率的なんでしょうか。何に対して効率的なのかというのが私は少し疑問があるんですけれども。
今、いろいろ質問させていただきましたように、応急的な、こういった災害に対応した場合、本当にできるのかというのが、まず、マンパワーの確保がやはり必要ではないかなと私は思うんですが、担当部としてはどういうようにお考えになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。その点について、お願いをいたしたいと思います。
それからあと、道路愛護の活動について、１点お伺いをいたしたいと思います。
先ほど質問の中でも申し上げましたけれども、本来、市が管理すべき道路等につきましては、これは非常に自治会等が手をつけて、こういった姿勢は、私は非常にありがたいし、評価しているところでございますが、現実的には高齢化等で非常に難しくなっている。
そういった中で、先ほど申しましたように、ペナルティー的ないわゆる出不足金とか、自治会で自治会費以外の費用を集めて委託に出している。こういった現状を、担当部としてはどのように捉えられているのか。例えば改善していく考え方があるのかどうか。先ほど20円から40円に値上げしましたよということですが、メートルですよね。そういったところでいきますと、必ずしも私は十分ではない気がします。
その辺について、担当部のほうのお考えをお伺いさせていただきたいと思います。現実をどう見ているのか、よろしくお願いしたいと思います。
219: ◯議長（戸塚哲夫） 本多環境水道部長。
220: ◯環境水道部長（本多芳勝） 私からは、水道の供給体制についての再質問にお答えを申し上げます。３点いただきました。
一つ目につきましては、給水区域と給水区域のネットワーク、いわゆる連絡管が構築されているということで、それでよろしいかという御質問だったと思います。
お話しいただきましたとおり、連絡管は、給水区域と給水区域によって、ネットワークによって構築をされております。これを操作する場合は、給水区域の範囲選定を災害の状況に応じて、まず図面上で行います。そうして、ある程度図面上で確認をした後に、現地でバルブを開けて開閉栓を、操作を行うという手順でやっていく、系統を広げていくという形となっております。具体的には、市長からも御答弁申し上げましたとおり、三川地区の水源であったり、高南地区の水源、浅羽北地区の水源、こちらを水源としながら、連絡管を通して給水していくという形になります。
二つ目の御質問でございますが、応急資機材の関係の御質問でございますけど、主に発電機の御質問をいただいたと思います。
発電機につきましては、大規模な停電等が発生した場合に、水道にはやはり電気が必要でございますので、現在、全給水区域におきまして非常用の発電機が設置されておりまして、停電になった場合は即時、その発電機が稼働することとなっております。
また、一般的な応急資機材ですけど、応急資機材については、お話がございました給水車であったり、給水タンクであったり、ポリタンクであったり、可搬式の発電機であったり、給水袋等々ございますけど、必要なものは充足していると判断しているところでございます。
ただ、静岡市へ行った際に、職員から出た声が、給水所で給水車はあるんですけど、やはりその横に大きな、運んできた水をもう一個ためる給水タンクみたいなものがあると、より効率的にできるということも少し聞いておりますので、また、その整備等も検討してまいりたいと考えております。
三つ目の職員体制の担当部の評価でございますけど、今、御質問ございましたとおり、18人の職員、正規職員が11人と会計年度任用職員が７人ということで、今現在、行っております。国とか県と比べると、３分の２の人員で今、水道事業を運営しているところでございますが、お話がございましたとおり、効率的な事業運営を行っていると、担当部としても評価はしております。
ただ、しかしながら、やはりお話しいただきましたとおり、静岡市のような大規模な断水、また、南海トラフのような巨大地震が起きたときには、より迅速に対応する必要があるのかなというのは認識しているところでございますので、今後、そういう災害時においての必要な職員の確保や、また事業継承、特に他事業体との広域的な連携、委託事業を含めて、こういうところの部分により強化に努めていく必要があると認識しているところでございます。
以上、私から答弁とさせていただきます。
221: ◯議長（戸塚哲夫） 石田都市建設部長。
222: ◯都市建設部長（石田和也） 私からは、道路愛護事業の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
今、議員からお話があった、例えば自治会費から費用を捻出して委託を行っている等々の現状の把握ということでございますが、この辺りにつきましては、現時点では承知をしていないという状況になっております。
今後につきましては、市長の答弁でも申し上げましたように、コミュニティセンターなどへ出向いて、議員からお話のあった件も含めまして、様々意見交換を行う中で、これからの道路愛護、どのようにしていけばいいかというようなところを点検して、必要に応じて改善等に向けて検討するというような流れになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
223: ◯議長（戸塚哲夫） ８番 佐野議員。
224: ◯８番（佐野武次） 再々質問をさせていただきます。
再質問に対しても、また、いろいろ対応、応急資機材等につきましても、ほぼ充足しているということでございます。
これからもいろいろ課題は出てこようかと思いますが、事前予防というのは、最悪を想定しながら被害を最小限にとどめる。パーフェクトに、せんだっての雨のように、ああいったものを誰が予測できるかというと、誰もできません。そういった中で被害を最小限にとどめる、あるいは復旧を１日でも早く進めると、こういった取組、あるいは体制づくりが私は必要だと思いますので、ぜひ来年度予算においても、そういった意味で不足するものがあれば、担当部のほうのいろいろ意見を聴いて、また、市長のほうでも予算に反映をさせていただければありがたいかなと考える次第でございます。
それでは、再々質問をさせていただきます。
先ほどの水道関係の職員の体制でございます。
部長のほうからは、効率的な体制ができているということでございますが、本音かどうか少し分からないんですけれども、水道事業の経営戦略においても、やはりこの中でも組織強化が必要だということはうたっているわけでございますよね。
そういったことでございますので、より効率化していくために、例えば窓口業務等、これを民間に委託、こういったものについては考えられているのかどうか、その辺についてお伺いをさせていただきたいと思います。
民間委託、業務委託につきましては、以前の水道料金の懇話会の議事録あたりを見ますと、２者から見積りをもらったけれども、直営よりも少し高いというようなことから、当然、水道料金の懇話会でございますので、今よりも費用がかかれば、少しそれは見送るというような結論になっていたんですが、やはりここへきて、より効率的にやっていくためには、やはり民間の力も必要であるし、先ほど、いろいろ水道事業の事業体とも連携しながらというような話もございました。そういったものを円滑に進めていく意味でも、民間への業務委託、それを検討されているのか伺いたいと思います。
それから、今度は、道路愛護活動でございます。
都市建設部長にまたお伺いしたいと思いますが、先ほどの地元のペナルティーとか、あるいは自治会費以外を徴収してやっている実態というものは承知していないということでございます。そういった現実があるということは、頭に入れておいていただきながらですね。
私、これ、少し道路愛護活動からは外れちゃうかもしれないんですけど、今現在、こういった、いわゆる除草活動とかへの取組がある、そういったことで自治会から脱会したり、加入を拒否したり、そういった動きが全国的にもあるわけです。ですから、こういったものを例えばもっと広げていくと、ごみの問題とか環境の問題とか、そういったものが負担と感じて、自治会のほうへなかなか加入してこないというような問題も内在しているわけです。
ですから、私は、ここで提案したいのは、今、昨年度のいわゆる樹木の伐採とかの決算、令和３年度の決算を見ますと、業務委託しているのが約１億1,000万円ぐらいあるんですよね。これは街路樹の伐採でございますので、なかなか素人にはできないことですから致し方ないかもしれないんですけれども、草刈り等について、自治会への委託業務化、こういったものができないのかなと。
当然、業者のほうに出せば、これも民業圧迫になっちゃうというような問題もあろうかと思いますが、自治会でやっていただいたら幾らかの活動費を出す、そういったことで、先ほども商品券なんかを配ったらどうだというような提案をさせてもらったんですけど、それはある意味、私がここで提案したのは、いわゆる内発的な取組の助長、こういった意味で、そういったことをお礼として渡すことによって、もう少し自治会の活動に目を向けてもらうと、そういったものにもつながるのではないかなと私は感じたものですから、そういった提案をさせていただきました。
また、こういった取組は都市建設部のみならず、先ほども、企画部長もほかの方の一般質問にも答えておりましたが、やはり庁内を縦割りではなくて、横串を入れてみんなで考えていかないと、この問題というのは解決しないと思います。都市建設部だけの問題ではない。
全体的に袋井市をどうしていくんだ、スマイルシティふくろいをどうやってつくっていくんだと。このためには、こういうことをやるべきだというようなものを、もう一度、庁内のほうでも、いろいろ課長会議、部長会議がございますので、そういった場で御検討していただければいいかなと私は提案をさせていただきたいと思いますが、その点について、最後の質問になりますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。
225: ◯議長（戸塚哲夫） 本多環境水道部長。
226: ◯環境水道部長（本多芳勝） 再々質問にお答えを申し上げます。
私からは、職員体制の、水道運営をしていくに当たりまして組織強化が必要ということで、窓口業務の民間委託等を今、検討しているかという内容の御質問であろうかと思っております。
この内容につきましては、今年度に入りまして、少し具体的に担当部課レベルで検討を始めているところでございます。具体的には、少し広域的な民間委託のことも視野に入れて検討しているものでございますから、この５月に磐田市と森町と、広域の勉強会等を実施したところでございます。
担当部課レベルでございますが、今後、より強い組織強化が必要だと考えておりますので、進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
227: ◯議長（戸塚哲夫） 石田都市建設部長。
228: ◯都市建設部長（石田和也） 道路愛護の関係につきまして、再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。
自治会への委託というようなことで御提言がございました。議員から質問があったときに、やはり地域のことは地域で守るという、それは基本的なことで、それが地域コミュニティの醸成とか、それから都市建設部内でいうと、例えば空き家の解消であったり、そういったところにもつながっていくということで、私も承知しているところでございます。
御質問の委託の関係ですが、市長からの答弁で、今、愛護活動団体が16団体あるということで、そのうち自治会が３団体というようなことでお話をさせていただきまして、今、三つの団体で１キロメートル程度活動をしていただいているということで、それが実態ということになります。
しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、コミュニティセンターに出向きまして、この愛護活動を自治会の皆さんによく承知をしていただいて、市民の方々が参加できる環境というのは整えていく必要がありますので、それに向けて対応していきたいということ、それからあと、もう一つは、やはり地域での高齢化ということで、そういったところが難しいというところもありますし、あと、工場周りとかそういったところにつきましては、やはり企業の皆さんにも御協力いただくというのも一つの考えかなと思っておりますので、そういったところにも周知、ＰＲして、活動参加を促す、このような展開を考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
229: ◯議長（戸塚哲夫） 以上で、８番 佐野武次議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、当局の座席の入替えのために暫時休憩とします。
（午後３時39分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後３時40分 再開）
230: ◯議長（戸塚哲夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、日程第２、議第66号から議第84号まで及び報第15号から報第19号までの計24議案を一括して議題といたします。
これから質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順に発言を許します。
初めに、１番 太田裕介議員の発言を許します。
１番 太田議員。
231: ◯１番（太田裕介） それでは、私から、議第82号 袋井市立聖隷袋井市民病院の指定管理者の指定について及び議第83号 袋井市メロープラザの指定管理者の指定について、２議案に少しまたがるものになってしまいますが、質問をさせていただきます。
今回の議案ですけれども、ともに次期指定管理者選定のために、袋井市指定管理者選定委員会を開催し、それぞれ指定管理の候補者が選定された旨の議案ですが、それぞれ補足資料の審査結果を見ると、議第82号の聖隷市民病院のほうでは、選定理由で提出された事業計画書で、適格とする70％以上の評点を得たとの記載があり、他方、議第83号、メロープラザのほうに関しましては、同項目において、適格とする60％以上の評点を得たとの記載があります。
それぞれ指定管理者の選定基準の適格が、60％以上と70％以上のように差異があるのはどういった理由なのか、お伺いいたします。
232: ◯議長（戸塚哲夫） 鈴木地域包括ケア推進課長。
233: ◯地域包括ケア推進課長（鈴木浩方） それでは、私からは、太田裕介議員の議第82号 袋井市立聖隷袋井市民病院の指定管理者の指定についての御質問にお答えを申し上げます。
本市では、指定管理者の選定における採点において、市が求める一定以上のサービス水準を確保するため、60％以上の得点を基準としております。また、この基準については、指定管理する施設の性質や業務内容により、個別に基準の引上げを判断するということとしております。
聖隷袋井市民病院につきましては、地域医療の核として多くの市民の命を預かる施設であり、高い倫理感を持って運営されることが望まれることなどから、平成29年度の第２期指定管理の選定時に、得点基準を70％に引き上げたところでございます。今回の選定においても、同様の考え方で70％に設定しているものでございます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
234: ◯議長（戸塚哲夫） 大庭生涯学習課長。
235: ◯生涯学習課長（大庭尚文） それでは、私から、議第83号 袋井市メロープラザの指定管理者の指定についてに関する点についてお答えをいたします。
メロープラザにつきましては、市民活動や市民の交流、また文化振興の拠点施設でございます。大変重要な施設でございますが、指定管理者の指定に当たっての適格基準を引き上げるような特別な理由はございませんでしたので、本市が基準としております60％以上の得点を採用させていただきました。
以上、答弁とさせていただきます。
236: ◯議長（戸塚哲夫） １番 太田議員。
237: ◯１番（太田裕介） それでは、再質問させていただきます。
それぞれ御答弁いただきまして、病院が施設の特性上70％になっていて、基準の60％よりも10％高いということで理解できました。
ただ、メロープラザに関して、メロープラザだけじゃなくてほかの指定管理のところもそうなんですけれども、やはり税金を頂いて、大切な税金をもって業務を委託しているというところで、60％という評点をどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
それこそ今回のメロープラザですけれども、満点が150点中で得点が113.8ということで、こちら70％を超えているわけですので、いろいろ、税金の利用ということも鑑みて、もう少し高い水準にしてもよかったのではないかなというのは思うんですけれども、その点、もう一度お伺いいたします。
238: ◯議長（戸塚哲夫） 大庭生涯学習課長。
239: ◯生涯学習課長（大庭尚文） それでは、ただいまの再質問にお答えを申し上げます。
60％を基準としている理由は何かということでございますけれども、選定基準60％につきましては、市が求めています一定以上のサービス水準を、60％を超えれば確保できるというようなことで定めているということでございます。
ですので、今回のメロープラザの指定管理者の選定に当たりましても、60％を超える点数を得点していただきました。そうしたことから、十分にこうした力を持っていただいていると判断をしているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
240: ◯議長（戸塚哲夫） １番 太田議員。
241: ◯１番（太田裕介） それでは、今の答弁に対して、再々質問をさせていただきます。
60％が基準になっているということで、よく分かりました。ただ、今回のように、違う基準のものが二つの議案で並んで出てくる場合ですとか、あと、選定結果がホームページにそれぞれ掲載されて、市民の方も見ることができるという形になっております。そういった中で、私も、前回の平成29年の聖隷市民病院の資料を見させていただいたんですけれども、そちらのほうには評点だけが書いてあって、70％という数字は出てこないところがございました。
公開している以上、やはり分かりやすい資料であるべきだと思いますので、それこそ資料の頭でもいいですし、ホームページのヘッダーの部分でもいいとは思うんですけれども、全体の施設の基準が俯瞰して見れるような形にしたほうがいいのではないかなと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。少し担当課が変わってしまうかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
242: ◯議長（戸塚哲夫） 長谷川総務課長。
243: ◯総務課長（長谷川修一） それでは、太田議員の再々質問にお答え申し上げます。指定管理者の制度を所管する担当の立場から、お答え申し上げたいと思います。
ただいま御質問の、全体の施設を俯瞰した対応ということでございますので、そういった評点の基準等、市民の方が分かりやすいようにこれから表示できるように、指定管理者選定委員会におきまして適切な対応が取れるよう、検討してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
244: ◯議長（戸塚哲夫） 以上で、１番 太田裕介議員の質疑を終わります。
次に、11番 竹野 昇議員の発言を許します。
11番 竹野議員。
245: ◯11番（竹野 昇） 議第75号 袋井市副市長定数条例の一部改正について、１名から２名という、それに関わる質疑なんですけれども。
まず、私、初めてこの議案を見て、誰が発案したのだろうかと。市長が替わり、市長が、御判断でこういう発案をしたのか、あるいは部長級の、いわゆる市の幹部のそういう会合で、職員のほうからそういう提案があったのか、まず、それが一つ知りたいのが１点目ですね。
それから、２点目が一番重要です。11月市議会定例会の初日にも若干説明もあったけれども、私はそれに納得していないんですね。なぜ１人では駄目なのか、２人が必要なのかと。やはり説得力ある理由説明ですね。
ヒアリングの過程で、昨日ありまして、過去には２人のときもあったと。逆に考えると、２名を１名にして、原田前市長が結構長く１人でやってこられた経過もあるわけですよね。そうすると、１人でも十分にやってこれたと、２人をずっと継続しなかったというのは、もう１人でもやれるという判断で、この１人に条例改正していると。そうすると、今のこの時点で、じゃ、なぜ２人に財政難の中でせないかんのかと、そこをもう一度、市長自らのお言葉から十分な説明をお願いしたいということです。
それから、あとは経費のことで、１人増やすことによって、どれぐらいの必要経費が生じるかと。そして、副市長室をもう一つ作らないかんのかどうかとか。それから、公用車を増やすのか、それはお金のかかるところでの質問ですけれども、以上、よろしくお願いします。
246: ◯議長（戸塚哲夫） 議案質疑につきましては、袋井市議会運用例40により、答弁は担当部長または課長が行うことを例としておりますが、議第75号 袋井市副市長定数条例の一部改正については、議案の性質上、一部、市長に御答弁をいただくことといたしますので、御理解を願います。
大場市長。
247: ◯市長（大場規之） それでは、竹野議員からの議第75号 袋井市副市長定数条例の一部改正についての議案質疑についてのうち、基本的な考えについて、また思い等について、私から御答弁を申し上げます。
初めに、副市長２人制の発案者についてでございますが、それは私からということでございます。
現在、１人の副市長体制によりまして、行政として市民の負託に十分応えられる運営がされていると理解しております。これは今、竹野議員からもお話があったとおりでございます。
とりわけ、昨年春に私が市長に就任させていただいた以降、新市長のスタートアップをしっかりと支えていただいて、その間、庁内外への対応に切れ目なく、漏れのない対応を実現していただいた副市長、理事、部長をはじめとして、全職員の皆さん、その御貢献は大変大きいと思っておりますし、評価されるべきと思っております。
私自身、大変感謝をしているところでありまして、右も左も分からない状態の市長を本当に支えていただいたと思っております。昨年の春から１年半にわたって支えていただいた、本当に御功績を高く評価させていただきたいと思いますし、感謝をしているところでございます。
一方で、時代の変化の速度に加えまして、市長交代による新たな事業への取組が加速度的に多くなっているというのは、御認識いただいているとおりかと存じます。それらにこれまで以上の質と量で対応するために、執行体制をより強力な体制にしたいというところが、まず一つございます。
例えば都市計画道路森町袋井インター通り線の整備から新たな都市活力を創出する沿線の活性化、この森町袋井インター通り線に関しましては、先日、県、森町、そして袋井市という３者が、整備に向けての協定を結んだところでございます。この道路の整備によりまして、今後、沿線の活性化、それによって袋井市全体を活性化していくという課題がございます。それが動き出しました。
そしてまた、御案内のとおり、浅羽海岸の活性化もございます。また、総合健康センターの今後の在り方の検討も、令和４年度からスタートしております。これも御案内のとおりでございます。
さらには、懸案の浅羽支所の利活用など、今後の地域の活性化、そして市民福祉の向上、これら全てに係ると言ってもいいかも分かりませんが、市民生活全てに係る大きな転換の時期を迎えていると言っても過言ではないと思います。向こう数十年にも及ぶような、大きなプロジェクトが今、動き出そうとしております。
その方向性に大きな影響を与える、この初期段階であればこそ、多くの内外の調整や予算確保を含む行政パワーが必要になると思っております。ステージとしては一段上がって、これまでとは違うステージで行政運営をしていかなければならないと。
そのステージを上がるそのときに、行政はもちろんですけれども、最小の経費で最大の効果を実現しなければならないことはもちろんです。その前提は、もう原則として守る中においても、やはりステージが変わったところで成果を出していくということでございますので、必要な人的投資もしっかりと見極めて、必要な投資は行っていくと。市政運営も一つの経営でございます。経営には、やはり人、物、金、これに最近は情報と言われますけれども、人、物、金の投資、それをどういう形で最適に配分していくのか、必要な投資を行っていくのか、これはやはり経営上、大変、極めて大切なことでございます。
今回は、副市長１名増員ということで、この投資をしっかりと行って、さきに挙げましたような例にございますようなプロジェクトをしっかりと進めていくということが必要であると考えております。
そしてまた、広域連携を重んじつつ、都市間競争で生き残っていかなければならないという、現在の自治体の課題もございます。外部との連携による民間ノウハウを早期、そして最適に取り組む必要性も、ますます高まっているところでございます。
国、県の連携による縦連携の充実、これも求められておりまして、昨日の自民公明クラブの高木議員の御質問にもございました。そうした連携も、ますますこれから必要になってくると思っております。そうしたスピーディーな施策決定と予算確保といった課題もしっかりと、そして、これまで以上に高度なレベルで求められたものに応えていく、そのためにも２人制の副市長の体制を構築してまいりたいと思います。
そして、この２人の副市長に関しましては、役割分担を明確にしてまいりたいと思います。お一方には内部統括を中心とした副市長、そしてもうお一人には渉外・対外調整などを専門とした副市長という形で、役割分担を明確にして、分かりやすい形での分担、そして成果をきちんと出していく、分かりやすさをそこに示してまいりたいと存じます。内外ともに、より強固な形で市政執行体制を実現してまいりたいと思っているところでございます。
以上、私から本議案への基本的な考えにつきまして申し上げました。ぜひ御理解をいただければと存じます。
なお、御質問がございました必要経費等につきましては、担当課長から御答弁を申し上げます。よろしくお願いいたします。
248: ◯議長（戸塚哲夫） 長谷川総務課長。
249: ◯総務課長（長谷川修一） それでは、私から、議第75号 袋井市副市長定数条例の一部改正についてのうち、副市長を１人増やすことによる必要経費等についての御質問にお答え申し上げます。
必要経費につきましては、主に人件費で、副市長１人当たりの人件費につきましては、１年間で給料が約850万円、期末手当が年間支給率4.4月分で約360万円、計約1,200万円でございます。
次に、副市長室の新たな設置についてでございますが、平成21年６月から平成25年６月までの４年間、副市長２人制の期間がございましたことから、そのときのレイアウトを参考とし、副市長応接室を副市長室として使用する予定でございます。
次に、副市長車についてでございますが、新たに購入することは考えておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
250: ◯議長（戸塚哲夫） 11番 竹野議員。
251: ◯11番（竹野 昇） まず、必要経費だとか副市長室、公用車のことはよく理解できました。
市長のかなり本音というのか、お気持ちを、お考えを伺いましたけれども、ただ、議長にこれは制止されるかもしれないけど、ここは意見交換ではないものだから、質疑ということだけなんですよね。
252: ◯議長（戸塚哲夫） そうです。
253: ◯11番（竹野 昇） そこは、少し僕も自制をしながら質問します。
それで、今、いろいろなことを、特に外部、対外的なところは専門的に１人の方と、内部はもう一人の副市長と、そういう説明がありましたけれども、じゃ、市長の頭の中には、いわゆる国あるいは県のそれ相応の方を招いて、それを人材の一つの投資という言葉も使われましたけれども、そういうようなお考えかどうかを質問したいんだけど、これ、議長、よろしいですかね、この質問は。
254: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
255: ◯市長（大場規之） ありがとうございます。
今、２人の役割分担について御説明をさせていただきました。
どういう方にお願いをするかということに関しましては、属人的なことにもなりますし、お相手もあることだものですから、私としてはいろいろなアイデアを持っておりますし、方向性として考えを持っておりますけれども、まずは、この議会におきまして２人制を御承認いただくと。具体的な、どの方にお願いするのかということに関しましては、この議決をいただいた後、具体的な形で進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
256: ◯議長（戸塚哲夫） 11番 竹野議員。
257: ◯11番（竹野 昇） もう一点だけ。これ、多くの議員の皆様方も、最終的な判断にもつながると思いますからね。
市長のいろいろな説明の中で、非常にステージがこれから上がっていくと、行政パワーが必要だと。いろいろな具体的なこと、森町袋井インター通り線のことだとか、いろいろな説明がありましたけれども、私は、市の職員皆さん方、ここに特に幹部職員がおられますけれども、その方たちが十分にフルに市長を支える仕事をされれば、十分、僕は対応できると。先ほど浅羽支所の利活用のことも、私たち民生文教委員会でも真剣に考えております。
だから、何も新たな副市長を、人材投資ということで、これ、経費もかかるわけです、実際にね。だから、内部の人材を十分に活用して、いろいろな行政課題、私は対応できるんじゃないかと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
258: ◯議長（戸塚哲夫） 大場市長。
259: ◯市長（大場規之） 再々質問ありがとうございます。
おっしゃるとおり、対応は可能だと思います。可能なんですけれども、より成果を高めていく、より効果を、せっかくの時間を費やし……。例えば森町袋井インター通り線の整備、そしてまた、地域開発等も今後出てくるとするならば、同じ時間をかけて検討をして成果を出す、この過程の中で、より戦力を高めた状態で組織対応ができるのと、今の状態でできるのとでは、これは成果がおのずと変わってくると思います。
もちろん今の状態でも、皆さんに支えていただいて、きちんとした答えが出ると思います。しかし、プラスアルファすることによって、それがより高いものが求められるのであれば、それが期待できるのであれば、私はこちらを求めていくべきだろうと思います。
私は、チャレンジ＆スマイルの実践へということで、これから、そしてこれまでも、予算編成も含めてですけれども、いろいろなお願いをしてまいりました。これもやはりチャレンジの一つであると思っておりますし、必要な投資をすること、必要な、可能であるのであればチャレンジをすることで、より高みを目指していく、より高い成果を実現していく、そちらを選ぶべきだろうと私は思っております。
御理解いただけると幸いです。よろしくお願いします。
260: ◯議長（戸塚哲夫） 以上で、11番 竹野 昇議員の質疑を終わります。
次に、12番 竹村眞弓議員の発言を許します。
12番 竹村議員。
261: ◯12番（竹村眞弓） 私からは、議第84号 工事請負契約の締結についてのところで、３点質問をしたいと思います。
今回、本件については、入札後の疑義申立期間中のため11月21日までに仮契約を締結する予定であり、11月29日に追加上程という経過になりましたけれども、疑義申立てはあったのか、あれば内容について確認したいと思います。
２点目は、特記仕様書というのがあるんですけれども、その中の第３条、盛土材についてですけれども、これまでの中新田地区などの整備の際は、盛土材の使用については協議に応ずるという項目がありましたが、今回、その部分がなくなっています。協議を認めなくなったことで、事業者の利益が損なわれるのではないかと思いますが、その点について確認したいと思います。
３点目ですけれども、前回の中新田地区も今回も、約３億円の事業を総合評価方式で入札しています。前回も今回も約３億円の事業ですが、そのうち盛土材や運搬代、また支払条件などが決まっている、競争性のない盛土材が約２億円で、競争性がある部分は１億円のみとなります。
全体の３分の２が競争性がないために、評価点も大きく影響してきています。このような場合は総合評価方式は適切ではないと思いますが、その点を確認したいことと、ほかの自治体でもこのような方法が行われているのか。
以上、３点について確認したいと思います。
262: ◯議長（戸塚哲夫） 和井内維持管理課長。
263: ◯維持管理課長（和井内とも子） 私からは、竹村眞弓議員の議第84号 工事請負契約の締結についての御質問にお答え申し上げます。
初めに、疑義申立てについてでございますが、建設工事では、積算基準等に基づき設計価格を算定し、入札の実施、落札者の決定を行っておりますが、設計価格等に誤りがあった場合、基準に沿った積算を行った入札者が落札できないなど、入札の公正性、透明性を損なうおそれがございます。このため、開札後、一定期間を設け、入札参加者から設計内容の疑義を受け付け、違算が判明した場合には、設計価格等の修正を行い、改めて落札者を決定するものでございます。
本工事につきましては、11月10日に入札を執行し、疑義申立期間であります11月14日正午までに、入札参加者からの疑義申立てはございませんでした。
次に、特記仕様書の盛土材に関する記載の、協議に応ずるという項目を削除したことについてでございますが、本工事に関しましては、小笠山工業団地から発生する良質な土砂を盛土材として使用することとなっております。
昨年度、工事発注の際には、小笠山工業団地開発事業から発生する土砂を初めて使用する工事であり、使用数量も多かったことから、盛土材を指定しつつも、それ以外の盛土材の使用についても協議する旨の記載をしておりました。しかしながら、昨年度の工事から、防潮堤への盛土材として使用している中で、大半がこちらが求める土質基準を満たしており、安定的に搬入してきていることから、今回の発注におきましては、特記仕様書においてその記載を削除いたしました。
次に、総合評価方式での入札に関してでございますが、総合評価方式での入札は、今までの価格のみの競争から、価格と品質の総合的に優れた調達を行うためのもので、価格とともに、工事の品質の確保のために、価格以外の施工体制や工事経験等の多様な要素を考慮した中で事業選定を行い、本市では3,000万円以上の土木工事を対象としております。
本工事に当たっては、盛土材については調達価格が定められており、価格競争はないものの、契約規則では総額により予定価格を定めることとなっておりますことから、材料費も含めた全体工事費から予定価格を定め、総合評価方式での入札を実施しております。
ほかの自治体においても、この規則は同様でございますことから、今回のような工事内容においては材料費を除外せず、全体工事費を基に入札を実施しております。
また、他市での防潮堤工事等につきましての総合評価方式を用いているかということでございますけれども、各市によって基準は違っておりますので、各市それぞれということでございます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
264: ◯議長（戸塚哲夫） 12番 竹村議員。
265: ◯12番（竹村眞弓） １点目の再質問ですけれども、ある程度疑義申立ての期間を設けるということで、今後も、議案が上程されるのが今回のように遅れることがあるかどうかというのをもう一度確認したいのと、今回の盛土材の搬入に関しては、前回と同じように決まっているため、協議に応ずるという部分は抜けているということですけれども、前回のときに、決議されて決まっているからということだったと思うんですけれども。
やはり決議の部分、決議は、議会と決議をするわけですけれども、そこの事業者に対して、そういうようにある程度全て、どういう盛土材を使ってどういうように運搬してという、ほとんど上限が決まっているのは、やはりそれは強制的な、そういう建設業法に反するものにはならないのかというのをもう一度確認したいというのと、あと、盛土材の件なんですけれども、今、小笠山の下のほうの土がかなり粘土質で、苦慮しているということも聞きましたので、やはり基準を満たした盛土材を運搬するに当たって、期間が今後延長するとか、そういうことはないのかということを再質問いたします。
266: ◯議長（戸塚哲夫） 和井内維持管理課長。
267: ◯維持管理課長（和井内とも子） それでは、竹村議員の再質問にお答えいたします。
３点ほどあったかと思います。
まず、１点目、今回、追加議案となったことにいたしましては、私どもの入札等の調整により、今回、追加議案とさせていただきました。毎回、このような大きな工事が追加議案になるということではございませんので、よろしくお願いいたします。
次に、２点目でございますけれども、建設業法第19条の４だと思いますけれども、「不当な使用資材等の購入強制の禁止」事項というものだと思いますけれども、こちらについては、請負契約の締結後に取引上の地位を不当に利用して購入先を指定している場合のことで不当だと、そういうことはいけないということをうたったものでございます。今回の場合は、契約締結前に、使用材料を特記仕様書等でまず提示しておりまして、それに基づき入札を行っており、あらかじめ双方合意の下で契約行為が行われておりますので、違法ではないと考えております。
それから、３点目でございますけれども、現在の小笠山開発のところの土が粘性土であるということで、期間等が延長するのではないかという御質問ですけれども、私どもが工事で発注している盛土材につきましては、袋井土木事務所長より、路体材として品質規格に適合するとの承諾を得ているものを使用することとなっております。そして、もしそういった土質が変わった場合には、しっかり基準のとおりのものか、もう一度試験等をするなどして、適切に搬入するものを使用するようになってございます。
また、現在、今回の工事で使えます量の倍以上の土量が、まだこちらの開発の事業地にはございますことから、安定的に供給されるのではないかと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
268: ◯議長（戸塚哲夫） 以上で、12番 竹村眞弓議員の質疑を終わります。
これをもちまして、上程24議案に対する質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議第66号から議第84号までの計19議案につきましては、タブレット登載の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。なお、報第15号につきましては、袋井市議会会議規則第35条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
269: ◯議長（戸塚哲夫） 御異議なしと認めます。したがって、報第15号につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。
なお、報第15号につきましては専決処分の承認になりますので、本定例会閉会日に討論及び採決を予定しています。
また、報第16号から報第19号までの計４議案につきましては報告案件でありますので、質疑までといたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、12月19日午前９時から会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
（午後４時17分 散会）
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